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発明の名称 電子商取引方法及び電子商取引システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−150834(P2003−150834A)
公開日 平成15年5月23日(2003.5.23)
出願番号 特願2001−347309(P2001−347309)
出願日 平成13年11月13日(2001.11.13)
代理人 【識別番号】100059269
【弁理士】
【氏名又は名称】秋本 正実
発明者 相川 伸之
要約 課題
サイトへのアクセスとそのサイトでの商品の指定を簡便化すること
解決手段
サイトのURLアドレスに付与されたURL番号とサイトの商品に付与された商品番号とをユーザ端末1からサーバ3に送信する。そして、このサーバ3が、受信したURL番号を当該URL番号に対応するURLアドレスに変換してサイト側の端末5にアクセスすると共に受信した商品番号を送信する。続いて、サイト側の端末5が、サーバ3から受信した商品番号に対応する商品情報をサーバ3に送信し、このサーバ3が、サイト側の端末5から受信した商品情報をユーザ端末1に送信すること。
特許請求の範囲
【請求項1】 アクセス対象たる電子商取引サイトのURLアドレスに付与されたURL番号と当該電子商取引サイトの商品に付与された商品番号とをユーザ端末からサーバに送信する工程と、前記サーバが、前記ユーザ端末から前記URL番号と商品番号とを受信すると、該受信したURL番号を当該URL番号に対応するURLアドレスに変換して、該URLアドレスに基づき前記電子商取引サイト側の端末にアクセスすると共に受信した前記商品番号を送信する工程と、前記電子商取引サイト側の端末が、前記サーバから受信した商品番号に対応する商品情報を前記サーバに送信する工程と、前記サーバが、前記電子商取引サイト側の端末から受信した商品情報を前記ユーザ端末に送信する工程と、を有することを特徴とした電子商取引方法。
【請求項2】 アクセス対象たる電子商取引サイトのURLアドレスに付与されたURL番号と当該電子商取引サイトの商品に付与された商品番号とから成るURL・商品番号をユーザ端末からサーバに送信するURL・商品番号送信工程と、前記サーバが、前記ユーザ端末から受信したURL・商品番号から前記URL番号と商品番号とを識別するURL・商品番号識別工程と、前記サーバが、前記URL・商品番号識別工程にて識別したURL番号を当該URL番号に対応するURLアドレスに変換するURL番号−URLアドレス変換工程と、前記サーバが、前記URL番号−URLアドレス変換工程にて変換したURLアドレスに基づき前記電子商取引サイト側の端末にアクセスすると共に前記URL・商品番号識別工程にて識別した商品番号を送信する工程と、前記電子商取引サイト側の端末が、前記サーバから受信した商品番号に対応する商品情報を前記サーバに送信する工程と、前記サーバが、前記電子商取引サイト側の端末から受信した商品情報を前記ユーザ端末に送信する工程と、を有することを特徴とした電子商取引方法。
【請求項3】 前記URL番号と商品番号とが、テレビ放送や電子メール等の媒体から提示されることを特徴とした請求項1又は2に記載の電子商取引方法。
【請求項4】 アクセス対象たる電子商取引サイトのURLアドレスに付与されたURL番号と当該電子商取引サイトの商品に付与された商品番号とをサーバに送信する送信手段を備えたユーザ端末と、このユーザ端末から受信したURL番号を当該URL番号に対応するURLアドレスに変換するURL番号−URLアドレス変換手段,該URL番号−URLアドレス変換手段にて変換したURLアドレスに基づき前記電子商取引サイト側の端末にアクセスすると共に前記ユーザ端末から受信した商品番号を送信する手段,及び前記電子商取引サイト側の端末から受信した情報を前記ユーザ端末に送信する手段を備えた前記サーバと、このサーバから受信した商品番号に対応する商品情報を前記サーバに送信する送信手段を備えた前記電子商取引サイト側の端末と、を有することを特徴とした電子商取引システム。
【請求項5】 アクセス対象たる電子商取引サイトのURLアドレスに付与されたURL番号と当該電子商取引サイトの商品に付与された商品番号とから成るURL・商品番号をサーバに送信するURL・商品番号送信手段を備えたユーザ端末と、このユーザ端末から受信したURL・商品番号から前記URL番号と商品番号とを識別するURL・商品番号識別手段,該URL・商品番号識別手段にて識別したURL番号を当該URL番号に対応するURLアドレスに変換するURL番号−URLアドレス変換手段,該URL番号−URLアドレス変換手段にて変換したURLアドレスに基づき前記電子商取引サイト側の端末にアクセスすると共に前記URL・商品番号識別手段にて識別した商品番号を送信する手段,及び前記電子商取引サイト側の端末から受信した情報を前記ユーザ端末に送信する手段を備えた前記サーバと、このサーバから受信した商品番号に対応する商品情報を前記サーバに送信する送信手段を備えた前記電子商取引サイト側の端末と、を有することを特徴とした電子商取引システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ユーザがアクセスしたサイトの商品の検討や購入を行う電子商取引方法及び電子商取引システムに係り、特に簡易操作にてそのサイトへのアクセスや商品の指定を行う為の電子商取引方法及び電子商取引システムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、ユーザがインターネットを介して特定のサイトにアクセスし、そのサイトが提供する種々の商品の中から所望の商品を選択してその商品の検討や購入を行う電子商取引と呼ばれる商取引の形態がある。その電子商取引において、ユーザは、端末からのアクセス対象たる商取引の場を提供するサイト(以下、「電子商取引サイト」という。)を特定する為に、WWW(World Wide Web)ブラウザを用い、英数字の文字列から成るURL(Uniform Resource Locators)アドレス(例えばhttp://www.abcde27.co.jp)を指定して所望の電子商取引サイトにアクセスする。しかる後、ユーザは、電子商取引サイト上でそのサイトのインタフェースに従って所望の商品の指定を行なう。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例の電子商取引サイトへのアクセスの方法は、ユーザが端末の入力装置(例えばキーボードの如くアルファベット順に配列されていない多数のキーを具備するもの)から英数字文字列のURLアドレスを入力をしなければならず、キーボード操作等に不慣れなユーザにとっては使い勝手が良くない、という不都合があった。また、サイトにアクセスした後、端末の画面上に表示させる商品の検索画面等のページのデータを幾度かダウンロードしなければならず、そのサイトの各種ページの構成や商品情報量如何によっては、ユーザが商品の指定に至るまでの使い勝手が悪く、且つ又時間のかかるものとなってしまう、という不都合があった。
【0004】また、電子商取引サイトのURLアドレスや商品の情報は、雑誌やテレビ・ラジオ放送等の媒体によって提示される場合がある。かかる場合、特にテレビやラジオの放送で提示される場合、URLアドレスや商品の情報の提示時間は数秒間程度である為、その間にユーザはその情報を書き取ったり、記憶したりしなければならない。例えば多くの人が一度に殺到するコンサートチケット等にあっては、サイトへのアクセスに一刻を争うにも拘わらず、多くの者はURLアドレス等の情報を記録しなければならず、更に端末の入力操作が容易でない為にその情報の入力に手間取ってしまい、所望の商品を入手することができなくなってしまう、という不都合があった。
【0005】ここで、アクセス方法を簡便化する為の一手段としては、URLアドレスに対応して割り当てられた文字列(漢字,仮名又は英字)を入力してインターネットにアクセスする、という特開平11−328076号公報に開示されたインターネットへのアクセス方法がある。このような特開平11−328076号公報に開示されたアクセス方法を上記の如き電子商取引に適用することによって、幾らかはアクセス方法の簡便化を図ることができると思われるが、実際の所、そのアクセス方法ではサイトにアクセスする際の前述した不都合を改善するに至っていない。即ち、特開平11−328076号公報に開示されたアクセス方法は、漢字,かな又は英字の文字列をユーザが入力することにより為されるものであるから、ユーザが多数のキーの中から入力に要するキーの位置を認識したり、漢字等への変換作業を行わなければならず、依然として端末操作に不慣れなユーザに対しての使い勝手の向上がなされていない。
【0006】ここで、パーソナルコンピュータの如き端末では、アルファベットや仮名のキー,数字キー及び記号キー等の種々のキーを具備したキーボードが用意されているので、キーの位置さえ把握できれば多少なりとも使い勝手が向上するであろうが、携帯電話やPDA(Personal Digital Assistant)等のモバイル端末にあっては、アルファベット,仮名,数字や記号等の入力を少数のキー群の中の一つのキーで兼用しており、また夫々に対応した入力モードに変換しなければ入力できないので、その入力手段の制限により入力操作の困難性が顕著に表れる。
【0007】更に、特開平11−328076号公報のアクセス方法は、インターネットへのアクセス方法を開示したものであり、商品の指定等については従来例に示した電子商取引サイトと同様の操作方法で行わなければならないので、前述した不都合を解決することができない。
【0008】本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、電子商取引サイトへのアクセスとそのサイトでの商品の指定を簡便化することのできる電子商取引方法及び電子商取引システムを提供することを、その目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する為、本発明では、アクセス対象たる電子商取引サイトのURLアドレスに付与されたURL番号と当該電子商取引サイトの商品に付与された商品番号とをユーザ端末からサーバに送信する。そして、このサーバが、ユーザ端末からURL番号と商品番号とを受信すると、この受信したURL番号を当該URL番号に対応するURLアドレスに変換して、このURLアドレスに基づき電子商取引サイト側の端末にアクセスすると共に受信した商品番号を送信する。続いて、その電子商取引サイト側の端末が、サーバから受信した商品番号に対応する商品情報をサーバに送信すると、このサーバは、電子商取引サイト側の端末から受信した商品情報をユーザ端末に送信する、という工程を有している。
【0010】また、上記目的を達成する為、本発明では、アクセス対象たる電子商取引サイトのURLアドレスに付与されたURL番号と当該電子商取引サイトの商品に付与された商品番号とをサーバに送信する送信手段を備えたユーザ端末と、このユーザ端末から受信したURL番号を当該URL番号に対応するURLアドレスに変換するURL番号−URLアドレス変換手段,このURL番号−URLアドレス変換手段にて変換したURLアドレスに基づき電子商取引サイト側の端末にアクセスすると共にユーザ端末から受信した商品番号を送信する手段,及び電子商取引サイト側の端末から受信した情報をユーザ端末に送信する手段を備えた前記サーバと、このサーバから受信した商品番号に対応する商品情報をサーバに送信する送信手段を備えた電子商取引サイト側の端末とを有している。
【0011】
【発明の実施の形態】本発明に係る電子商取引システムの一実施形態について図1から図4に基づいて説明する。
【0012】先ず、本実施形態の電子商取引システムの構成について図1を用いて説明する。この電子商取引システムは、ユーザが使用する端末(以下、「ユーザ端末」という。)1と、このユーザ端末1に無線回線2を介して接続される中継局たるサーバ3と、このサーバ3にインターネット4を介して接続される電子商取引サイト側の端末(以下、「サイト側端末」という。)5とで構成される。
【0013】先ず上記ユーザ端末1について説明する。このユーザ端末1は、ブラウザに従って本端末1の種々の動作を制御する制御部11と、ブラウザを格納したブラウザ格納部12と、後述するURL番号と商品番号をサーバ3に送信する為の番号通知画面データを格納した画面データ格納部13と、ユーザによる数字の入力が可能な入力部14と、その入力した数字やサイト側端末5から送信された後述する商品情報データ等を表示する表示部15とを備えている。
【0014】本実施形態のブラウザには、サーバ3にアクセスする為のアドレスが予め定義されている。また、そのアドレスに基づいてサーバ3にアクセスし、ユーザが入力したURL番号と商品番号のデータをサーバ3に送信するURL・商品番号通知手段が設けられている。このURL・商品番号通知手段は、例えば表示部15に表示された番号通知画面にURL番号と商品番号が入力され、送信釦等で送信指示が与えられると、制御部11が上記アドレスに基づき無線回線2を介してサーバ3に接続してその番号通知画面データと共に上記番号のデータを送信するものである。尚、画面データ格納部13は必ずしも具備せずともよく、例えば必要な時に番号通知画面データをサーバ3からダウンロードする形態としてもよい。
【0015】ここで、前述したURL番号とは個々のURLアドレスに対応して付与された番号であって、URLアドレスを細分化して定義した任意の番号である。具体的には、例えば図2(a)に示すが如くURLアドレスのサブドメイン名以下を、サブドメイン名,組織名,属性,国(地域)に細分化してその夫々に付与した番号から成るものである。尚、本実施形態にあっては、サブドメイン名,属性及び国(地域)に付与される番号は予め一意に定義されているものとする。また、プロトコル(http)からサブドメイン名(www)までを一つの番号としてもよい。
【0016】続いて、前述した商品番号とは商品毎に付与された番号であって、例えば図2(b)に示すが如く上記URL番号に続けてユーザが入力する番号である。以下、そのようなURL番号と商品番号とを続けて入力して成る番号を「URL・商品番号」という。ここで、前述した番号通知画面には、そのURL・商品番号を入力する為のURL・商品番号入力欄が設けられている。尚、商品番号は、単に種々の商品毎に付与された番号でもよいが、商品の属するカテゴリー毎に付与された番号(カテゴリー番号)とそのカテゴリー内の商品に付与された番号とから成る番号としてもよい。例えば、カテゴリー番号が「1」でそのカテゴリー内の商品の番号が「10」の場合、商品番号としては「110」を用いる。
【0017】以上の如きURL番号と商品番号は、テレビ,ラジオや書籍等の媒体によりユーザに提示される。また、そのURL番号と商品番号は、ユーザに対して電子メール等の媒体によっても提示される。ここで、電子メール等によってURL番号と商品番号の提示が為される場合は、ユーザ端末1のブラウザに、電子メール等を受信した際にブラウザ側でそのURL番号と商品番号のデータを認識し、所定の指令によって、ユーザがURL番号と商品番号を入力せずともサーバ3にURL・商品番号を送信することができる機能を設けてもよい。
【0018】本実施形態にあっては、後述するサーバ3の制御部31のURL・商品番号分割機能31aによってURL・商品番号をURL番号と商品番号とに分割する。これが為、その制御部31がURL・商品番号におけるURL番号と商品番号との境界を識別する為に、URL番号を所定の桁数に設定する。尚、その境界の識別は、URL・商品番号におけるURL番号と商品番号との間に所定の文字や記号等の識別文字を入力し、その識別文字を基準として行われるようにしてもよい。かかる場合、その識別文字は、数字の入力モードから変更することなく入力できることが望ましい。例えばユーザ端末1として携帯電話を使用する場合、一般的な携帯電話では数字の入力モードにて「*」や「#」を入力できるので、その識別文字には「*」や「#」を用いることが望ましい。これにより、入力モードを変更せずともURL・商品番号の入力が可能であるので、ユーザの操作性を低下させずとも済む。
【0019】次に、前述したサーバ3は、図1に示すが如く、プログラムに従ってユーザ端末1からサイト側端末5へのアクセスを中継する為のサイトアクセス中継手段を有する制御部31と、少なくとも一つの電子商取引サイトの実際のURLアドレスを管理するURLアドレス管理データベース(以下、「URLアドレス管理DB」という。)32と、電子商取引サイトの商品指定画面たる図示しないリクエストページのデータを格納したリクエストページ格納部33とを備えている。ここで、URLアドレス管理DB32内には、図3(a)に例示するが如き、URLアドレスと前述したURL番号との対応関係を示すURLアドレス管理データ32aが格納されている。また、リクエストページとは、例えば商品番号入力欄が設けられたものであり、サイト側端末5の制御部51がそのリクエストページのデータを受信した際に、商品番号入力欄に入力(付与)された商品番号のデータを取得する為に用いられるものである。
【0020】このサーバ3のサイトアクセス中継手段は、プログラムに従って図示しない中央処理処理装置(CPU)が行う各種処理機能を有している。本実施形態の処理機能としては、ユーザ端末1から受信したURL・商品番号のデータをURL番号のデータと商品番号のデータとに分割するURL・商品番号分割機能31aと、その分割したURL番号のデータに該当するURLアドレスのデータをURLアドレス管理DB32から検索するURLアドレス変換機能31bと、分割した商品番号のデータをリクエストページに付与するリクエストページ作成機能31cと、検索されたURLアドレスのデータに基づきサイト側端末5に接続してリクエストページのデータを送信するサイト側端末アクセス機能31dと、サイト側端末5から受信した商品情報のデータをユーザ端末1に送信する商品情報送信機能31eとが設けられている。
【0021】ここで、上記URL・商品番号分割機能31aは、URL・商品番号のデータを先頭から順に所定の桁数だけ読み、その時点までの番号がURL番号であると認識する識別機能を有するものであって、そのURL番号以下を商品番号と認識して分割するものである。また、このURL・商品番号分割機能31aは、URL・商品番号のデータからURL番号のデータを識別する為に前述したが如き識別文字を使用する場合、その識別文字を認識してURL番号のデータと商品番号のデータとに分割する。
【0022】次に、前述したサイト側端末5は、図1に示すが如く、プログラムに従って図示しない中央処理処理装置(CPU)が後述する各種処理を行う制御部51と、電子商取引サイトの商品の商品番号を管理する商品番号管理データベース(以下、「商品番号管理DB」という。)52と、商品情報のデータを格納した商品情報データベース(以下、「商品情報DB」という。)53とを備えている。ここで、商品番号管理DB52内には、図3(b)に例示するが如き、商品(例えば商品名)と前述した商品番号との対応関係を示す商品番号管理データ52aが格納されている。尚、本実施形態にあっては、図3(b)の商品番号管理データ52aは図3(a)に示すサイトAの商品群を示すものとして例示している。
【0023】次に、以上示した本実施形態の電子商取引システムの動作について図4に基づき説明する。
【0024】先ずユーザは、ユーザ端末1の入力部14から入力したURL・商品番号のデータをサーバ3に送信する(ステップST1)。
【0025】次に、サーバ3の制御部31が、URL・商品番号分割機能31aにより、受信したURL・商品番号のデータをURL番号と商品番号のデータに分割する(ステップST2)。そして、その制御部31は、URLアドレス変換機能31bにより、分割したURL番号のデータと一致するURL番号のデータをURLアドレス管理DB32の中から検索し、それに対応するURLアドレスのデータを取得することによってURL番号のデータをURLアドレスのデータに変換する(ステップST3)。続いて、サーバ3の制御部31は、リクエストページ作成機能31cにより、リクエストページ格納部33からリクエストページのデータを読み込み、商品番号のデータを例えば前述した商品番号入力欄に付与する。尚、サーバ3の制御部31は、URL・商品番号のデータを分割した後、先ずリクエストページを作成してからURLアドレスを検索してもよく、その順序に関しては本実施形態の態様に限定するものではない。
【0026】以上の如くURLアドレスのデータを取得し,且つリクエストページのデータを作成したサーバ3の制御部31は、サイト側端末アクセス機能31dにより、そのURLアドレスのデータに基づきサイト側端末5に接続してリクエストページのデータを送信することによって、商品番号のデータをサイト側端末5に送信する(ステップST4)。
【0027】次に、サイト側端末5の制御部51は、受信したリクエストページのデータから商品番号のデータを取得し、その商品番号のデータに対応する商品(例えば商品名)のデータを商品番号管理DB52から読み込む。しかる後、その商品データに該当する商品情報のデータを商品情報DB53から読み込み(ステップST5)、サーバ3に送信する(ステップST6)。
【0028】そして、サーバ3の制御部31は、商品情報のデータを受信すると(ステップST7)、商品情報送信機能31eにより、ステップST1にてURL・商品番号を送信してきたユーザ端末1に商品情報のデータを送信する(ステップST8)。そして、商品情報のデータを受信(ステップST9)したユーザ端末1の制御部11は、その商品情報を表示部15に表示する。
【0029】次に、上述した本システムのユーザ端末1としてモバイル端末,特に携帯電話を用いた場合の動作について、図1〜図4に基づき具体的に例示する。尚、以下に示す具体例にあっては、ユーザが図3(a)に示すサイトA(URLアドレス「www.abcde27.co.jp」,URL番号「11234511」)にアクセスし、そのサイトAの図3(b)に示す商品群の中から商品A(商品番号「10」)を指定するものとして例示する。また、この具体例においては、ユーザ端末1を「携帯電話1」と読み替えて説明する。
【0030】先ずユーザは、携帯電話1の表示部15に表示された番号通知画面の所定の入力欄に、入力部14たる入力釦を押下してURL・商品番号「1123451110」を入力し、送信釦の押下等で送信指示をしてそのURL・商品番号のデータをサーバ3に送信する(ステップST1)。
【0031】次に、URL・商品番号のデータを受信したサーバ3が、その制御部31のURL・商品番号分割機能31aにより、URL・商品番号「1123451110」のデータをURL番号「11234511」のデータと商品番号「10」のデータとに分割する(ステップST2)。そして、このサーバ3の制御部31は、URLアドレス変換機能31bにより、分割したURL番号「11234511」のデータを図3(a)に示すURLアドレス管理データ32aから検索する。しかる後、そのURL番号「11234511」のデータに対応するURLアドレス「www.abcde27.co.jp」のデータを取得することによってURL番号のデータをURLアドレスのデータに変換する(ステップST3)。続いて、サーバ3の制御部31は、リクエストページ作成機能31cにより、リクエストページ格納部33からリクエストページのデータを読み込み、商品番号「10」のデータを商品番号入力欄に入力してリクエストページを作成する。
【0032】次に、このサーバ3の制御部31は、サイト側端末アクセス機能31dにより、上記URLアドレス「www.abcde27.co.jp」のデータに対してプロトコルを付与したURLアドレス「http://www.abcde27.co.jp」のデータに基づきサイト側端末5に接続して、リクエストページのデータと共に商品番号「10」のデータを送信する(ステップST4)。
【0033】続いて、サイト側端末5の制御部51が、受信したリクエストページのデータから商品番号「10」のデータを取得し、そのデータに対応する商品名「商品A」のデータを図3(b)に示す商品番号管理データ52aから読み込む。しかる後、この制御部51は、その商品名のデータに該当する商品情報のデータを商品情報DB53から読み込み(ステップST5)、サーバ3に送信する(ステップST6)。
【0034】商品情報のデータを受信(ステップST7)したサーバ3の制御部31は、前述したが如く商品情報送信機能31eにより、携帯電話1に商品情報のデータを送信する(ステップST8)。そして、商品情報のデータを受信(ステップST9)した携帯電話1の制御部11は、その商品情報を表示部15に表示する。
【0035】以上示したが如く、本実施形態の電子商取引システムによれば、URL番号と商品番号を入力して送信するという簡易的な操作によって、ユーザが所望する電子商取引サイトの商品の情報を容易に取得することができる。特に入力釦の少ない携帯電話等のモバイル端末にあっては、電子商取引サイトにアクセスする為の入力操作や商品を指定する為の入力操作を一つの入力モードで、しかも一度に行えるので、その操作性の向上が顕著なものとなる。
【0036】次に、電子商取引システムの他の実施形態について説明する。本実施形態のシステムの構成は、以下の点を除いて基本的に前述した実施形態の構成と同一である。その相違点とは、サーバ3に、URLアドレス変換機能31bにより検索されたURLアドレスのデータと商品番号のデータとを継合するURLアドレス/商品番号継合機能を設けた点である。ここで、URLアドレスのデータと商品番号のデータを継合したURLアドレス/商品番号とは例えば図3(c)に示すが如きアドレスであり、かかる場合サーバ3のサイト側端末アクセス機能31dは、そのURLアドレス/商品番号から成るアドレスのデータに基づきサイト側端末5に接続するよう機能を有する。また、サイト側端末5の制御部51は、そのようなURLアドレス/商品番号から成るアドレスを用いてアクセスされると、商品番号部分のデータに基づいて商品番号管理DB52からそのデータに対応する商品データを取得し、サーバ3に送信する機能を有する。
【0037】このようにサーバ3とサイト側端末5の制御部31,51を構築しても、前述した実施形態と同様の効果を得ることができる。尚、上記の如くURLアドレス/商品番号を用いる場合、サーバ3の制御部31のリクエストページ作成機能31cとリクエストページ格納部33は必ずしも設けなくてもよく、これにより前述した実施形態と比してサーバ3を簡潔に構築することができる。
【0038】ここで、前述した各実施形態においてユーザが取得する商品情報について説明する。先ず、その商品情報としては商品の名称,画像,機能や価格等が考えられ、このような商品情報が提供されることによって、ユーザは、ユーザ端末1に表示されたその商品情報に基づいた購入検討等を行うことができる。かかる場合、商品番号管理データ53aに加えて、サイト側端末5の商品番号管理DB53に例えば電化製品等の如きカテゴリー別に所定の番号を付与したカテゴリー番号の管理データを格納し、商品情報DB53内の商品情報データをそのカテゴリー毎に分別して格納することによって、ユーザがカテゴリー内の複数の商品情報を取得できるようにしてもよい。
【0039】また、商品情報としては次のようなものも可能である。例えば商品情報を商品の購入済みや購入予約の結果の如き情報としてもよい。かかる場合、ユーザが入力する商品番号は、予め購入を決めている商品,例えばテレビの通信販売の商品やカタログ等で既に購入検討が済んだ商品の番号とする。これにより、ユーザが商品番号を入力して行う商品の指定は、購入対象たる商品を指定したこととなり、ユーザは、電子商取引サイトにおける商品の購入を行うことができる。
【0040】尚、前述した各実施形態にあってはサイト側端末5に商品番号管理DB52と商品情報DB53とを設けたが、必ずしもこれに限定するものではない。例えば、夫々の商品に対応させて付与した商品番号のデータを商品情報DB53内の商品情報データに設け、この商品情報データにて商品番号を管理するようにしてもよい。そして、これにより前述した各実施形態と比してサイト側端末5の構成の簡略化が図れ、且つ商品情報の検索時間の短縮が図れる。
【0041】また、前述した各実施形態にあってはURL・商品番号(即ちURL番号と商品番号を続けて入力した番号)をサーバ3に送信しているが、必ずしもこれに限定するものではなく、例えば前述した番号通知画面にURL番号入力欄と商品番号入力欄を設けることによって、その各入力欄に入力されたURL番号と商品番号とを送信するようにしてもよい。
【0042】
【発明の効果】本発明に係る電子商取引方法及び電子商取引システムによれば、電子商取引サイトへのアクセスとそのサイトからの商品情報の取得を容易に行うことができる。即ち、本発明は、URL番号と商品番号を送信するという簡易的な操作によって、電子商取引サイトにアクセスすると共にユーザが所望するそのサイトの商品を指定することができ、且つその商品の情報を容易に取得することができる。そして、これが為、端末の操作に不慣れなユーザであってもその操作性の向上により、簡便に電子商取引を行うことが可能となる。




 

 


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