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発明の名称 インターネットを活用した商品取引システム及びその商品取引システムに用いるサーバ並びに商品取引プログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−36396(P2003−36396A)
公開日 平成15年2月7日(2003.2.7)
出願番号 特願2001−222195(P2001−222195)
出願日 平成13年7月23日(2001.7.23)
代理人 【識別番号】100059269
【弁理士】
【氏名又は名称】秋本 正実
発明者 岡崎 宏 / 小林 智夫
要約 課題
マーケットプレイスにおける取引き全般の効率化を図ること
解決手段
販売者端末20からの商品情報をサーバ10に登録し、必要に応じて商品販売促進補助ツールを記憶部12の商品販売促進補助ツールの雛形に基づき作成し、登録商品の第三者評価レポートと、検索した登録商品に類似する商品と前記登録商品比較レポートと、登録商品の購入者購入者評価レポートとを記憶部12に格納し、ホームページ上の複数の登録商品の中から所望の商品を購入者端末30から検索すると共に必要に応じて候補商品の各レポートを確認して購入商品を購入者端末30から選択し、必要に応じて購入商品の価格をサーバ10を介して折衝し、購入商品の契約書案を記憶部12の種々の雛形契約書の中から販売者端末20からの指示で選択し、契約書案を必要に応じて販売者や購入者の端末から修正を行って協議しながら契約締結すること。
特許請求の範囲
【請求項1】 登録された会員たる販売者と購入者との間での商取引をインターネット上で行うインターネットを活用した商品取引システムであって、前記販売者の端末から受信した商品に係る情報をサーバの登録商品データベースに登録し、必要に応じて前記商品の取扱説明書等のドキュメントや前記商品のカタログ等の販売促進ツール等の商品販売促進補助ツールを、前記サーバの記憶部に格納された前記商品販売促進補助ツールの雛形に基づいて作成し、前記登録商品の第三者による評価情報に基づいて作成した第三者評価レポートと、前記サーバにて検索した前記登録商品に類似する商品の第三者による評価情報と前記登録商品の第三者評価情報とに基づいて作成した比較レポートと、前記登録商品を購入した購入者による評価情報に基づいて作成した購入者評価レポートとを前記記憶部に格納し、商品の類別毎に整理してインターネットホームページ上に陳列した複数の前記登録商品の中から所望の商品を前記購入者の端末から検索すると共に、必要に応じて当該検索した候補商品の前記第三者評価レポート,比較レポート及び購入者評価レポートを確認して購入商品を前記購入者の端末から選択し、必要に応じて前記購入商品の価格を、前記サーバを介して前記販売者と購入者の端末間で折衝し、前記購入商品に係る契約書案を、前記サーバの記憶部に格納された種々の契約パターンに応じた雛形契約書の中から前記販売者の端末からの指示に従って選択し、該契約書案を必要に応じて前記販売者や購入者の端末から修正を行って協議しながら契約締結することを特徴としたインターネットを活用した商品取引システム。
【請求項2】 登録された会員たる販売者と購入者との間での商取引をサーバを介して行うインターネットを活用した商品取引システムであって、前記サーバに、前記販売者の端末から受信した商品に係る情報を登録する商品登録手段と、前記商品の取扱説明書等のドキュメントや前記商品のカタログ等の販売促進ツール等の商品販売促進補助ツールの雛形が格納された記憶部と、前記商品販売促進補助ツールの作成を、前記記憶部に格納された商品販売促進補助ツールの雛形に基づいて支援する商品完成支援手段と、を設けたことを特徴とするインターネットを活用した商品取引システム。
【請求項3】 登録された会員たる販売者と購入者との間での商取引をサーバを介して行うインターネットを活用した商品取引システムであって、前記サーバに、前記販売者の端末から受信した商品に係る情報を登録する商品登録手段と、前記登録商品の第三者による評価情報に基づいて第三者評価レポートを作成する第三者評価手段と、前記登録商品に類似する商品を検索し、該類似商品の第三者による評価情報と前記登録商品の第三者評価情報とに基づいて前記各商品の比較レポートを作成する類似商品比較手段と、前記登録商品を購入した購入者による評価情報に基づいて購入者評価レポートを作成する購入者評価手段と、を設けたことを特徴とするインターネットを活用した商品取引システム。
【請求項4】 前記サーバに、前記登録商品の第三者による評価情報に基づいて第三者評価レポートを作成する第三者評価手段と、前記登録商品に類似する商品を検索し、該類似商品の第三者による評価情報と前記登録商品の第三者評価情報とに基づいて前記各商品の比較レポートを作成する類似商品比較手段と、前記登録商品を購入した購入者による評価情報に基づいて購入者評価レポートを作成する購入者評価手段と、を設けたことを特徴とする請求項2記載のインターネットを活用した商品取引システム。
【請求項5】 登録された会員たる販売者と購入者との間での商取引をサーバを介して行うインターネットを活用した商品取引システムであって、前記サーバに、前記商取引にあたって結ばれる種々の契約パターンに応じた雛形契約書を格納した記憶部と、前記販売者の端末からの指示に従って前記各雛形契約書の中から最適な契約書案を選択し、該契約書案を必要に応じて前記販売者や購入者の端末から修正を行って協議しながら契約締結する契約締結手段と、を設けたことを特徴とするインターネットを活用した商品取引システム。
【請求項6】 前記サーバに、前記商取引にあたって結ばれる種々の契約パターンに応じた雛形契約書を格納した記憶部と、前記販売者の端末からの指示に従って前記各雛形契約書の中から最適な契約書案を選択し、該契約書案を必要に応じて前記販売者や購入者の端末から修正を行って協議しながら契約締結する契約締結手段と、を設けたことを特徴とする請求項2,3又は4に記載のインターネットを活用した商品取引システム。
【請求項7】 前記契約締結手段に、前記契約書案の条文の解説を前記販売者や購入者の端末に送信する条文解説手段を新たに設けたことを特徴とする請求項5又は6に記載のインターネットを活用した商品取引システム。
【請求項8】 前記サーバに、前記販売者と購入者との間で前記商取引に関する情報交換が可能な情報交換手段を設けたことを特徴とする請求項1から7の内の何れか一つに記載のインターネットを活用した商品取引システム。
【請求項9】 登録された会員たる販売者と購入者との間での商取引をインターネット上で行うインターネットを活用した商品取引システムに用いるサーバであって、前記販売者の端末から受信した商品に係る情報を登録する商品登録手段と、前記商品の取扱説明書等のドキュメントや前記商品のカタログ等の販売促進ツール等の商品販売促進補助ツールの雛形が格納された記憶部と、前記商品販売促進補助ツールの作成を、前記記憶部に格納された商品販売促進補助ツールの雛形に基づいて支援する商品完成支援手段と、を設けたことを特徴とするインターネットを活用した商品取引システムに用いるサーバ。
【請求項10】 登録された会員たる販売者と購入者との間での商取引をインターネット上で行うインターネットを活用した商品取引システムに用いるサーバであって、前記販売者の端末から受信した商品に係る情報を登録する商品登録手段と、前記登録商品の第三者による評価情報に基づいて第三者評価レポートを作成する第三者評価手段と、前記登録商品に類似する商品を検索し、該類似商品の第三者による評価情報と前記登録商品の第三者評価情報とに基づいて前記各商品の比較レポートを作成する類似商品比較手段と、前記登録商品を購入した購入者による評価情報に基づいて購入者評価レポートを作成する購入者評価手段と、を設けたことを特徴とするインターネットを活用した商品取引システムに用いるサーバ。
【請求項11】 前記登録商品の第三者による評価情報に基づいて第三者評価レポートを作成する第三者評価手段と、前記登録商品に類似する商品を検索し、該類似商品の第三者による評価情報と前記登録商品の第三者評価情報とに基づいて前記各商品の比較レポートを作成する類似商品比較手段と、前記登録商品を購入した購入者による評価情報に基づいて購入者評価レポートを作成する購入者評価手段と、を設けたことを特徴とする請求項9記載のインターネットを活用した商品取引システムに用いるサーバ。
【請求項12】 登録された会員たる販売者と購入者との間での商取引をインターネット上で行うインターネットを活用した商品取引システムに用いるサーバであって、前記商取引にあたって結ばれる種々の契約パターンに応じた雛形契約書を格納した記憶部と、前記販売者の端末からの指示に従って前記各雛形契約書の中から最適な契約書案を選択し、該契約書案を必要に応じて前記販売者や購入者の端末から修正を行って協議しながら契約締結する契約締結手段と、を設けたことを特徴とするインターネットを活用した商品取引システムに用いるサーバ。
【請求項13】 前記商取引にあたって結ばれる種々の契約パターンに応じた雛形契約書を格納した記憶部と、前記販売者の端末からの指示に従って前記各雛形契約書の中から最適な契約書案を選択し、該契約書案を必要に応じて前記販売者や購入者の端末から修正を行って協議しながら契約締結する契約締結手段と、を設けたことを特徴とする請求項9,10又は11に記載のインターネットを活用した商品取引システムに用いるサーバ。
【請求項14】 登録された会員たる販売者と購入者との間での商取引をサーバを介して行うインターネットを活用した商品取引プログラムであって、前記サーバの制御部が前記販売者の端末から受信した商品に係る情報を前記サーバの登録商品データベースに登録する商品登録指令と、前記サーバの制御部が前記商品の取扱説明書等のドキュメントや前記商品のカタログ等の販売促進ツール等の商品販売促進補助ツールの雛形と、前記販売者の端末から送信又は選択された部品とから商品販売促進補助ツールを作成する商品完成支援指令と、を有することを特徴としたインターネットを活用した商品取引プログラム。
【請求項15】 登録された会員たる販売者と購入者との間での商取引をサーバを介して行うインターネットを活用した商品取引プログラムであって、前記サーバの制御部が前記販売者の端末から受信した商品に係る情報を前記サーバの登録商品データベースに登録する商品登録指令と、前記サーバの制御部が前記登録商品の第三者による評価情報に基づいて第三者評価レポートを作成する第三者評価指令と、前記サーバの制御部が前記登録商品に類似する商品を検索し、該類似商品の第三者による評価情報と前記登録商品の第三者評価情報とに基づいて前記各商品の比較レポートを作成する類似商品比較指令と、を有することを特徴としたインターネットを活用した商品取引プログラム。
【請求項16】 前記サーバの制御部が前記販売者の端末から受信した商品に係る情報を前記サーバの登録商品データベースに登録する商品登録指令と、前記サーバの制御部が前記登録商品の第三者による評価情報に基づいて第三者評価レポートを作成する第三者評価指令と、前記サーバの制御部が前記登録商品に類似する商品を検索し、該類似商品の第三者による評価情報と前記登録商品の第三者評価情報とに基づいて前記各商品の比較レポートを作成する類似商品比較指令と、を有することを特徴とした請求項14記載のインターネットを活用した商品取引プログラム。
【請求項17】 登録された会員たる販売者と購入者との間での商取引をサーバを介して行うインターネットを活用した商品取引プログラムであって、前記サーバの制御部が前記サーバの記憶部に格納された前記商取引にあたって結ばれる種々の契約パターンに応じた雛形契約書の中から最適な契約書案を選択する契約書案検索指令と、前記サーバの制御部が前記販売者や購入者の端末からの指示に従って前記契約書案を修正する契約書案修正指令と、前記販売者と購入者との間で協議が成立した場合に、前記サーバの制御部が前記契約書案を契約締結された最終契約書として前記記憶部に格納する最終契約書格納指令と、を有することを特徴としたインターネットを活用した商品取引プログラム。
【請求項18】 前記サーバの制御部が前記サーバの記憶部に格納された前記商取引にあたって結ばれる種々の契約パターンに応じた雛形契約書の中から最適な契約書案を選択する契約書案検索指令と、前記サーバの制御部が前記販売者や購入者の端末からの指示に従って前記契約書案を修正する契約書案修正指令と、前記販売者と購入者との間で協議が成立した場合に、前記サーバの制御部が前記契約書案を契約締結された最終契約書として前記記憶部に格納する最終契約書格納指令と、を有することを特徴とした請求項14,15又は16記載のインターネットを活用した商品取引プログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネットを活用して行われる商品の取引きに係り、特に個人,企業,公的機関等で開発された有益なソフトウエアの流通を促進するのに好適なインターネットを活用した取引システム及びその取引システムに用いるサーバ並びに取引プログラムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、ソフトウエア,工業製品の部品,石油や鉄鋼等の各種産業界でインターネットを活用してそれらの取引きを行うマーケットプレイスが利用されている。このマーケットプレイスとは、それらの取引きにおいて種々のメリットを享受することができるインターネットを使用した仮想市場のことをいう。例えばそのメリットとして、購入者側は、商品を安く且つリアルタイムに購入することができるので、コストや時間の削減を図ることが可能となる。また、販売者側は、新規市場への参入が容易になり、ビジネスチャンスを広げることができる。
【0003】ここで、ソフトウエアの取引きを行うマーケットプレイスを例示すると、このソフトウエアのマーケットプレイスとは、ソフトウエア販売者が販売したいソフトウエアの名称,機能,特徴,動作環境等をサーバに登録し、購入者が端末から必要とするソフトウエアを検索等の手段により探し出して購入する、というものである。
【0004】このようなソフトウエアの取引きにおいては、販売者と購入者との間で売買や貸出しの契約だけでなく他に種々の契約を結ぶ必要がある。その契約としては、ソフトウエアの全権利の譲渡,ソフトウエアの使用許諾,ソフトウエアを使用する為のネットワーク環境下での制限されたアクセス権又は無制限アクセス権等多岐のものがある。
【0005】ここで、ソフトウエアの使用権の付与方法として例えば特開2001−109624号公報に開示された方法がある。これは煩雑な処理を必要とする事なく不正使用を防止できるようにしたソフトウエア使用権付与方法であり、ライセンスサーバを設け、このライセンスサーバにてハードウエアアドレス及びキーコードを管理することで特定のコンピュータのソフトウエア使用権を管理する、というものである。
【0006】販売者と購入者間で契約が結ばれると、購入料金や貸出し料金の決済が行われる。例えば、インターネットを利用したソフトウエア取引きにおける料金の決済方法として特開平6−291889号公報に開示された方法がある。これはシェアウエアの利用代金の送金方法を簡便化して送金が適正に行われる事を可能にするものである。この方法では会員制のネットワークシステムにおいて、ソフトウエア販売者が送金方法を予めネットワーク内のデータベースに登録しておき、ソフトウエア購入者がその登録内容に従って送金手続きする。この場合、実際の決済は、購入者がネットワークの使用料金と同一にて支払い、販売者がその中から自分の取り分の代金を受け取る、というものである。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例の如きマーケットプレイスには、以下のような不都合があった。
【0008】第一に、開発したソフトウエアを実際に商品として提供する為には、そのソフトウエアの使用マニュアルやマーケットプレイス上に提示するカタログ等の販売促進ツール等の作成が必要となる。しかしながら、例えば個人やベンチャー企業等のような小規模のソフトウエア販売者にとっては、人材不足やノウハウ不足の点から、使用マニュアルのドキュメントの整備(例えば使用マニュアルとして最低限必要な項目の列挙や理解し易く構成する為の整備)や販売促進ツール等の作成が業務上負担になる、という不都合があった。そして、これにより如何に優れた機能を有するソフトウエアを開発しても、積極的にマーケットプレイスを利用したビジネスへの参入促進の障害となっていた。
【0009】第二に、購入者は、販売者から提供されるソフトウエアの商品情報にのみ頼って購入の可否を検討しなければならず、例えば類似のソフトウエアを購入の比較対象としている場合に、客観的な評価に基づいた比較が充分できない、という不都合があった。また、購入者は、特に個人やベンチャー企業が提供するソフトウエアを購入対象としている場合に、公表されている機能,性能が保障されるのかという不安があり、これらの点がマーケットプレイスを利用したソフトウエアの購入活発化の障害となっていた。
【0010】第三に、前述した契約を行う場合、販売者と購入者間での契約内容の交渉を基に相互にメリットを享受できる形にする必要がある。しかしながら、さほど高額でないソフトウエアについて,又は個人やベンチャー企業との間での取引きにおいて、そのような交渉を行うことは負担が大きく、双方が納得できる契約内容を実現することは難しいので、マーケットプレイスを利用したソフトウエアの取引き活発化の障害となっていた。
【0011】また、前述したソフトウエアの使用権の付与方法や料金の決済方法は、インターネットを活用したソフトウエアの取引き全般のなかの料金決済及びソフトウエア使用権管理といった部分には有効な方法である。しかしながら、これら各方法は、インターネットを活用したソフトウエア取引き全般にわたり効率的な方法を提供するものではなく、また前述した販売者が商品としてソフトウエアーを提供する場合の問題点、購入者がより良い商品を選択する為の評価比較情報入手の問題点、販売者と購入者間の契約締結時の問題点に対する解決方法を提供するものではない。
【0012】本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、インターネットを活用したソフトウエアの取引きにおいて、販売者が販売を所望するソフトウエアを簡単に商品として完成できる、そして、購入者が購入希望商品を中立的な情報に基づいて比較できる、更には販売者,購入者双方が納得できる契約締結を簡単にできる。そして、これらにより取引き全般の効率化を図ることができるインターネットを活用した商品取引システム及びその商品取引システムに用いるサーバ並びに商品取引プログラムを提供することを、その目的とする。
【0013】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する為、本発明では、登録された会員たる販売者と購入者との間での商取引をサーバを介して行うインターネットを活用した商品取引システムにおいて、前記サーバに、前記販売者の端末から受信した商品に係る情報を登録する商品登録手段と、前記商品の取扱説明書等のドキュメントや前記商品のカタログ等の販売促進ツール等の商品販売促進補助ツールの雛形が格納された記憶部と、前記商品販売促進補助ツールの作成を前記記憶部に格納された商品販売促進補助ツールの雛形に基づいて支援する商品完成支援手段とを設けている。これが為、本発明により販売者が販売を所望する商品を簡単に商品として完成できる。
【0014】また、上記目的を達成する為、本発明では、登録された会員たる販売者と購入者との間での商取引をサーバを介して行うインターネットを活用した商品取引システムにおいて、前記サーバに、前記販売者の端末から受信した商品に係る情報を登録する商品登録手段と、前記登録商品の第三者による評価情報に基づいて第三者評価レポートを作成する第三者評価手段と、前記登録商品に類似する商品を検索し、該類似商品の第三者による評価情報と前記登録商品の第三者評価情報とに基づいて前記各商品の比較レポートを作成する類似商品比較手段と、前記登録商品を購入した購入者による評価情報に基づいて購入者評価レポートを作成する購入者評価手段とを設けている。これが為、本発明により購入者が購入希望商品を中立的な情報に基づいて比較できる。
【0015】更に又、上記目的を達成する為、本発明では、登録された会員たる販売者と購入者との間での商取引をサーバを介して行うインターネットを活用した商品取引システムにおいて、前記サーバに、前記商取引にあたって結ばれる種々の契約パターンに応じた雛形契約書を格納した記憶部と、前記販売者の端末からの指示に従って前記各雛形契約書の中から最適な契約書案を選択し、該契約書案を必要に応じて前記販売者や購入者の端末から修正を行って協議しながら契約締結する契約締結手段とを設けている。これが為、本発明により販売者,購入者双方が納得できる契約締結を簡単に行うことができる。
【0016】ここで、上記各発明を組み合わせることによって取引き全般の効率化を図ることができる。また、上記商品取引システムのサーバと同様の構成から成るサーバを構築しても,更にはそのサーバの制御部の動作を制御する商品取引プログラムを構築しても上記目的を達成することができる。
【0017】
【発明の実施の形態】本発明に係る取引システムの一実施形態について図1から図8に基づいて説明する。尚、以降において「販売者」及び「購入者」とは、ソフトウエアマーケットプレイスの会員として登録された者,又は企業等のことをいう。
【0018】[取引システムの構成]先ず、その取引システムの構成を図1を用いて説明する。この取引システムは、ソフトウエア販売者とソフトウエア購入者の取引きを支援するソフトウエア取引き仲介者のソフトウエアマーケットプレイス用サーバ(以下、「サーバ」という)10と、後述する商品登録等を行うソフトウエア販売者用のインターネット端末(以下、「販売者用端末」という)20と、後述する商品購入等を行うソフトウエア購入者用インターネット端末(以下、「購入者用端末」という)30とから成り、各々がインターネット40を介して接続されている。
【0019】ここで、上記販売者用端末20と購入者用端末30は、図示しないが、誤述するIDやパスワード等の入力に用いる入力部と、サーバ10から受信した各種画面を表示する表示部と、この表示部に受信画面を表示させる等の各種処理を行う中央処理装置(以下、「CPU」という)とを備えている。
【0020】その販売者用端末20は、ソフトウエア販売者がマーケットプレイスへの会員登録,マーケットプレイスでの情報交換,マーケットプレイスへの商品登録,ソフトウエア購入者への見積提示又は受託書提示,及びソフトウエア購入者との契約締結等をする為に使用する端末である。
【0021】また、購入者用端末30は、ソフトウエア購入者がマーケットプレイスへの会員登録,マーケットプレイスでの情報交換,マーケットプレイスでの商品検索,その検索により得られた候補商品の商品評価,ソフトウエア販売者への見積依頼又は注文書提示,及びソフトウエア販売者との契約締結等をする為に使用する端末である。
【0022】[サーバ]ここで、上記サーバ10について詳述する。このサーバ10は、マーケットプレイスの運営プログラム(以下、「取引プログラム」という)11や後述する各種データベースを格納する記憶部12と、その取引プログラム11に従って後述する各種処理を行う制御部13とを備えている。
【0023】上記記憶部12について説明する。本実施形態の記憶部12には、図1に示すが如く、本システムの種々のホームページの画面に係るデータが格納されたシステム画面データベース(以下、「システム画面DB」という)12aと、マーケットプレイスの登録会員のデータが格納される会員データベース(以下、「会員DB」という)12bと、販売者と購入者との間で交換された情報が格納される交換情報データベース(以下、「交換情報DB」という)12cとが設けられている。
【0024】ここで、上記システム画面DB12a内のホームページの画面としては例えば本システムの初期画面があり、その画面上にはサーバ10の後述する会員登録機能130,情報交換機能131,商品登録機能132,商品完成支援機能133,第三者評価比較機能134,商品陳列機能135,商品検索機能136,見積もり機能137,及び契約締結機能138を開始させる為にクリックする釦が設けられている。また、ホームページの画面として、後述するドキュメント,商品販売促進ツールや評価レポート等の作成時に、その作成手順を販売者用端末20の表示部上で案内する為の作成手順画面もある。
【0025】また、上記会員DB12bは、ソフトウエアマーケットプレイスの会員として承認されたソフトウエアの販売者や購入者のデータを格納する為のものであって、具体的にその会員の氏名又は名称等の会員情報,及びその会員毎に付与される専用のIDとパスワード等のデータが後述する会員登録機能130によって格納されて形成されるデータベースである。
【0026】更に又、上記交換情報DB12cには、後述する情報交換機能131によって提供される図5に示すテーマ別の掲示板/メーリングリスト/会議室等の情報交換の場12aで交換された情報(販売者又は購入者が各々の端末20,30からサーバ10に送信した情報)が格納される。
【0027】更に、この記憶部12には、図1に示すが如く、本マーケットプレイスで販売する商品の登録に使用する個別商品登録データベース(以下、「個別商品登録DB」という)12dと、登録された商品やその情報に係るデータが格納される登録商品データベース(以下、「登録商品DB」という)12eとが設けられている。
【0028】具体的に上記個別商品登録DB12dは、商品毎に定義される類別のインデックス(例えば、ワープロソフト,表計算ソフト,CADソフト等の類別のインデックス),その商品の仕様書,使用条件等の制限事項,使用マニュアル等のドキュメント,カタログやデモ画面等の商品販売促進ツール,及び商品自体に係るデータが後述する商品登録機能132によって格納されて形成されるデータベースである。ここで、この個別商品登録DB12d内の各データは、後述するが如く商品登録機能132によって登録商品DB12eに送られるが、ドキュメントや商品販売促進ツール等の商品補助ツールに係るデータが無い場合は、作業者がこれらの作成や所定の指示を与えた後で後述する商品完成支援機能133によって登録商品DB12eに送られる。このように、登録商品DB12eには、個別商品登録DB12dから転送されてきた商品に係る各データや商品完成支援機能133によって作成された商品補助ツールに係るデータが格納される。
【0029】また更に、この記憶部12には、図2に示すが如く、後述するドキュメント作成支援機能133aでドキュメントを作成する際に用いるデータベースが設けられている。具体的には、種々の雛形ドキュメント(本実施形態にあっては標準的な使用マニュアルに係る雛形)のデータが格納された雛形ドキュメントデータベース(以下、「雛形ドキュメントDB」という)12fと、簡潔な文言等から成る所定のキーワードのデータとこのデータに対応した定型文のデータが複数格納された定型文データベース(以下、「定型文DB」という)12gと、購入者(ユーザー)向けの種々の典型的な判り易い表現や誤解を招く表現等を網羅した支援コンテンツに係るデータが格納された支援コンテンツ集データベース(以下、「支援コンテンツ集DB」という)12hとが設けられている。例えばこの支援コンテンツ集DB12hには、本実施形態にあっては使用マニュアルの文章構成(最初に目次を、次にソフトウエアのインストール方法や使用方法等の大項目に分けられた章を、この章の中に示す小項目に分けられた節を、との如き全体構成の例示)が格納されている。
【0030】また更に、この記憶部12には、図2に示すが如く、後述する販売促進ツール作成支援機能133bにて商品販売促進ツール(本実施形態にあっては商品カタログとデモンストレーション画面)を作成する際に用いるデータベースが設けられている。具体的には、標準的な商品カタログの種々の見本(雛形の如きもの)に係るデータが格納された標準カタログ見本集データベース(以下、「標準カタログ見本集DB」という)12iと、商品カタログに掲載する文言や図形等の種々の部品に係るデータが格納されたカタログ部品集データベース(以下、「カタログ部品集DB」という)12jと、商品の標準的なデモンストレーション画面(以下、「デモ画面」という)の種々の見本に係るデータが格納された標準デモ画面見本集データベース(以下、「標準デモ画面見本集DB」という)12kと、デモ画面に掲載する文言,図形や動画等の種々の部品に係るデータが格納されたデモ画面部品集データベース(以下、「デモ画面部品集DB」という)12lとが設けられている。
【0031】また更に、この記憶部12には、図3に示すが如く、後述する第三者評価比較機能134にて第三者による商品の評価及び類似商品の評価の比較を行う場合に用いるデータベースが設けられている。
【0032】具体的には、商品(ソフトウエア)の類別毎にマーケットプレイス側で認定した第三者たる公認認定者が商品の評価を行う際に使用するものとして、その公認認定者の氏名,住所や電子メールアドレス等のデータを格納する公認認定者データベース(以下、「公認認定者DB」という)12mと、公認認定者用の商品の評価結果入力欄やコメント欄を有する評価レポートの共通書式のデータが格納された評価レポート共通書式データベース(以下、「評価レポート共通書式DB」という)12nと、作成された評価レポートや後述する比較レポートのデータを格納する評価レポートデータベース(以下、「結果レポートDB」という)12oとが設けられている。ここで、商品の評価結果入力欄は、例えば機能や使い勝手等の評価項目毎に設けられたものであって、ある機能について「優・良・可」や「1,2,3,…」の如く、その性能や使い勝手等を評価して入力するものである。これは、後述する購入者用の評価レポートや比較レポートにあっても同様である。
【0033】また、購入者が商品の評価を行う際に使用するものとして、購入者用の商品の評価項目やコメント欄を有する評価レポートの共通書式のデータが格納された評価レポート共通書式データベース(以下、「評価レポート共通書式DB」という)12pが、更に又、登録された新商品とこれに類似する商品とを比較する際に使用するものとして、各商品の機能等の比較結果をまとめる為の比較レポートの共通書式のデータが格納された比較レポート共通書式データベース(以下、「比較レポート共通書式DB」という)12qが設けられている。ここで、比較レポートの共通書式には、例えば前述した公認認定者用の評価レポートの評価結果を商品毎に対比させた一覧表等が設けられている。
【0034】また更に、この記憶部12には、図1に示すが如く、後述する見積もり機能137にて商品の見積もりを行う際に用いるデータベースが設けられている。具体的には、登録商品DB12e内の商品が定額商品である場合のその定額商品に対応した注文書のデータが格納された注文書データベース(以下、「注文書DB」という)12rと、見積書や注文受託書の書式のデータが格納された見積/注文受託書データベース(以下、「見積/注文受託書DB」という)12sと、販売者と購入者との間で価格折衝をした場合に、その折衝履歴(見積書の内容や折衝した年月日等)のデータが格納される折衝履歴データベース(以下、「折衝履歴DB」という)12tとが設けられている。
【0035】また更に、この記憶部12には、図4に示すが如く、後述する契約締結機能138にて販売者と購入者との間でソフトウエアの全権利の譲渡,ソフトウエアの使用許諾,ソフトウエアを使用する為のネットワーク環境下での制限されたアクセス権又は無制限アクセス権等の種々のパターンの契約を行う場合に用いるデータベースが設けられている。具体的には、各契約パターンに応じた契約書の雛形のデータが格納された契約書雛形データベース(以下、「契約書雛形DB」という)12uと、この契約書雛形DB12u内の契約書の雛形を読み出す為に契約パターン毎に対応した所定のキーワード(例えば全権利の譲渡契約であれば、「全権利譲渡」)に係るデータが格納された契約パターン別分類データベース(以下、「契約パターン別分類DB」という)12vと、後述する雛形契約書検索機能138aにより選択された雛形契約書のデータを契約書原案データとして格納する契約書原案データベース(以下、「契約書原案DB」という)12wと、契約書内の条文の解説データが格納された条文解説データベース(以下、「条文解説DB」という)12xと、締結した契約書のデータを格納する最終契約書データベース(以下、「最終契約書DB」という)12yと、契約の交渉年月日等の交渉履歴のデータが格納される交渉履歴データベース(以下、「交渉履歴DB」という)12zとを有する。ここで、本実施形態の条文解説DB12x内の条文の解説データは、各々契約書内の条項番号及びキーワード(例えば条文中の衝たる文言)に対応して格納されている。
【0036】次に、前述したサーバ10の制御部13において取引プログラム11が中央処理装置(以下、「CPU」という)に行わせる処理機能としては、図5に示すが如く、会員登録機能130と、情報交換機能131と、商品登録機能132と、商品完成支援機能133と、第三者評価比較機能134と、商品陳列機能135と、商品検索機能136と、見積もり機能137と、契約締結機能138とがある。本実施形態の取引プログラム11は、上記これら各機能に対応した指令を有している。以下に、これら各機能について詳述する。
【0037】先ず、図1に示す会員登録機能130は、ソフトウエアマーケットプレイスにてソフトウエアの販売を希望する者又は購入を希望する者をソフトウエアマーケットプレイスの会員として登録する為の機能である。また、図1に示す情報交換機能131は、ソフトウエアの販売者及び購入者が各々の端末20,30の表示部に表示されたテーマ別の掲示板/メーリングリスト/会議室等でソフトウエアやその取引きに関する情報交換の場12aを提供する機能である。この場合、掲示板は例えば販売者が新作ソフトウエアを発表した旨を掲示したりする場として、メーリングリストは例えば購入者が購入したソフトウエアについての質問や要望等を販売者に電子メールで送信する場として、会議室は例えば販売者と購入者間で各々の意見を交換したりする場として提供されたものである。更に又、図1に示す商品登録機能132は、ソフトウエア販売者が販売する商品を本マーケットプレイスに登録する為の機能である。
【0038】続いて、図2に示す商品完成支援機能133は、使用マニュアル等のドキュメント情報や商品販売促進ツール等のような、商品として完成した状態にする為に使用する商品補助ツールが整備されていない場合に、その完成までの支援を行う為の機能である。具体的に本実施形態の商品完成支援機能133は、図2に示すが如く、ソフトウエア販売者による使用マニュアル等のドキュメントの作成を支援するドキュメント作成支援機能133aと、カタログ等のような商品販売促進ツールの作成を支援する販売促進ツール作成支援機能133bとを有する。
【0039】更に詳述すると、上記ドキュメント作成支援機能133aは、ドキュメントの作成手順を販売者用端末20の表示部に表示して案内するドキュメント作成ナビゲーション機能133aと、所定のキーワードに対応した定型文をドキュメントに織り込む定型文章半自動作成機能133aと、販売者側独自の文言や画像等の情報をドキュメントに織り込む為のドキュメント作成機能133aと、前述した支援コンテンツ集DB12h内の支援コンテンツを販売者用端末20に送信する章/節/段落構成例示機能133aと、作成されたドキュメントを前述した登録商品DB12eに格納するドキュメント登録機能133aと、作成・改訂履歴や作成者を管理する(登録商品DB12eに格納する)為のドキュメント属性管理機能133aとを有する。
【0040】また、上記販売促進ツール作成支援機能133bは、先ずカタログを作成する為に使用する機能として、カタログの作成手順を販売者用端末20の表示部に表示して案内するカタログ作成ナビゲーション機能133bと、カタログ部品集DB12j内の部品,更には販売者側独自の文言や画像等の情報を標準カタログ見本に織り込んでカタログを作成するカタログ作成機能133bと、作成されたカタログを登録商品DB12eに格納するカタログ登録機能133bとを有する。また、デモ画面を作成する為に使用する機能として、デモ画面の作成手順を販売者用端末20の表示部に表示して案内するデモ画面作成ナビゲーション機能133bと、デモ画面部品集DB12l内の部品,更には販売者側独自の文言,音声や動画等の情報を標準デモ画面見本に織り込んでデモ画面を作成するデモ画面作成機能133bと、作成されたデモ画面を登録商品DB12eに格納するデモ画面登録機能133bとを有する。
【0041】続いて、図3に示す第三者評価比較機能134は、登録商品DB12eに登録された商品を第三者が評価する際に使用する機能である。具体的に本実施形態の第三者評価比較機能134は、図3に示すが如く、登録商品DB12eに登録された商品を前述した公認認定者が評価して評価レポートを作成する際の公認認定者評価機能134aと、商品を購入した購入者がその商品について評価する際の購入者評価機能134bと、登録された新商品とこれに類似する商品の評価結果を比較して比較レポートを作成する際の類似商品比較機能(本実施形態にあっては「類似ソフト比較機能」という)134cとを有する。
【0042】更に詳述すると、上記公認認定者評価機能134aは、商品の類別等に対応した公認認定者を選定する評価者選定機能134aと、評価対象の商品に係るデータを登録商品DB12eから評価者の端末50に送信すると共に,評価レポートの書式のデータを公認認定者用の評価レポート共通書式DB12nからその端末50に送信し、公認認定者に評価レポートの作成を依頼する評価レポート作成機能134aと、評価レポートの作成手順を評価者の端末50の表示部に表示して案内する評価作業支援機能134aと、評価者によって作成された評価レポートを結果レポートDB12oに格納する評価結果登録機能134aとを有する。
【0043】ここで、評価レポートの作成手順とは、評価レポートの作成方法や作成手順の如きものだけでなく、評価方法や評価基準の如きものをも含めることが望ましい。また、評価レポート作成機能134aは、複数の公認認定者によって各々評価された結果物たる各評価レポートの内容を集計し、これに基づいて評価結果が例えば一覧表の如くまとめられた評価レポートを作成する機能を有していてもよい。かかる場合、評価結果登録機能134aは、その評価レポート作成機能134aによって作成された評価レポートを結果レポートDB12oに格納する。
【0044】次に、上記購入者評価機能134bは、商品を購入した購入者にその商品の評価を依頼すると共に,購入者用の評価レポート共通書式DB12pから評価レポートの書式のデータを購入者用端末30に送信する評価依頼機能134bと、購入者用端末30から送信された評価レポートの結果を集計する評価結果集計機能134bと、その集計結果を結果レポートDB12oに格納する集計結果登録機能134bとを有する。
【0045】更に、上記類似ソフト比較機能134cは、新たに登録商品DB12eに登録された商品の類別に合致する類似ソフトを登録商品DB12eの中から選択する類似ソフト選択機能134cと、前述した評価レポート作成機能134aに、選択された類似ソフトに係るデータ及び評価レポートの書式のデータを公認認定者の端末50に送信させる類似ソフトの評価レポート作成機能134cと、新たに登録された商品の前述した公認認定者による評価レポートとその類似ソフトの評価レポートとの結果を集計し、その集計結果を比較レポートの共通書式の一覧表にまとめる比較表作成機能134cと、その比較レポートを結果レポートDB12oに格納する比較結果登録機能134cとを有する。
【0046】続いて、図1に示す商品陳列機能135は、登録商品DB12eに登録された商品の情報と、この商品に係る結果レポートDB12o内の公認認定者及び購入者の評価レポートや比較レポートの情報とを、システム画面DB12aから読み込まれた図5に示す商品陳列ホームページ12aに織り込む機能である。
【0047】続いて、図1に示す商品検索機能136は、上記商品陳列機能135により作成された商品陳列ホームページ12aに係るデータを購入者用端末30に送信し、購入者の所望する商品の選択を支援する機能である。
【0048】続いて、図1に示す見積もり機能137は、購入者が見積もり依頼をした際に使用する機能である。具体的に本実施形態の見積もり機能137は、登録商品DB12e内の商品が定額商品である場合に、その定額商品に対応した注文書のデータを注文書DB12rから購入者用端末30に送信する注文書提示機能と、その商品が定額商品でない場合に、販売者が見積/注文受託書DB12sの書式に基づいて作成した見積書や注文受託書のデータを購入者用端末30に送信する見積/注文受託書提示機能と、価格折衝を要する場合に、見積書の内容や折衝した年月日等の折衝履歴のデータを折衝履歴DB12tに格納する価格折衝支援機能とを有する。
【0049】続いて、図4に示す契約締結機能138は、販売者と購入者との間で前述した種々のパターンの契約を行う場合に使用される機能である。具体的に本実施形態の契約締結機能138は、前述した契約書雛形DB12u内の種々の雛形契約書のデータの中から最適なものを選択する為のパターン別契約案提示機能138aと、契約書内の条文の解説を販売者や購入者に提示する条文解説機能138bと、前述した契約書原案DB12w内の契約書の契約内容修正や修正履歴(具体的には販売者と購入者との間の交渉履歴)を記録する契約書修正機能138cとを有する。
【0050】ここで、上記パターン別契約案提示機能138aは、販売者用端末20から送信されたキーワードに基づいて契約パターン別分類DB12v内の契約パターンを検索し、この契約パターンに対応した雛形契約書のデータを契約書雛形DB12uから検索する雛形契約書検索機能138aと、その検索された雛形契約書のデータを契約書原案DB12wに格納する雛形契約書格納機能138aとを有する。
【0051】また、上記条文解説機能138bは、販売者用端末20や購入者用端末30から送信された条項番号とキーワードに基づいて条文解説DB12xの中から該当する条文の解説データを検索する解説データ検索機能138bと、その検索された解説データを販売者用端末20や購入者用端末30に送信する解説データ送信機能138bとを有する。
【0052】更に又、上記契約書修正機能138cは、販売者用端末20や購入者用端末30からの指示に従って契約書原案DB12wに格納された契約書原案内の条文を修正又は削除したり、条文の追加を行う条文修正/削除/追加機能138cと、この条文修正/削除/追加機能138cで修正した契約書の修正データを相手先の端末に送信する契約書案送付機能138cと、これら条文修正/削除/追加機能138c及び契約書修正案送付機能138cでの販売者と購入者間の契約内容の交渉が成立した際に、確定した最終の契約書のデータを最終契約書DB12yに格納する最終契約書格納機能138cと、その交渉履歴(交渉年月日や交渉内容等)のデータを交渉履歴DB12zに格納する交渉履歴格納機能138cとを有する。
【0053】[取引システムの動作]次に、ソフトウエアマーケットプレイスにて使用する以上の如く構成された本実施形態の取引システムの動作を説明する。
【0054】[会員登録]本マーケットプレイスを利用するものは、取引システムを使用する為に専用のIDとパスワードを所有する必要があるので前述した会員登録機能130を使用して会員登録を行う。その登録方法として、先ずソフトウエアの販売者の場合、例えば販売者用端末20の表示部上に、図1に示すシステム画面DB12aから販売者用のシステム使用申請画面をダウンロードして表示させる。このシステム使用申請画面には取引システムの使用を所望する販売者の情報(氏名又は名称,住所又は居所,電話番号,電子メールアドレス,業種並びに所望するID及びパスワード等)を入力する為の図示しない販売者情報入力欄が設けられており、販売者は、自己の情報をその販売者情報入力欄に販売者用端末20の入力部から入力して使用申請をする。その際、例えばシステム使用申請画面上の入力確認釦をクリックすることによって、入力された販売者情報がサーバ10に送信される。
【0055】続いて、マーケットプレイス側にて、使用申請したものを会員として登録するか否かを判断する。例えばその判断方法としては、サーバ10に各種企業のデータを格納した図示しない企業データベースを設け、会員登録機能130によりサーバ10のCPUにその企業データと受信した販売者情報とを比較判定させる、という方法がある。但し、そのような企業データベースには個人やベンチャー企業等の小規模のもののデータが格納されていない場合が常である為、かかる場合は、CPUがサーバ10の表示部に受信した販売者情報を表示させるので、マーケットプレイスの管理者等がその販売者情報を見て判断が行われる。
【0056】続いて、会員として適しているとの判断が為された場合、会員登録機能130によりサーバ10のCPUは、会員DB12bの中に受信したID及びパスワードに係るデータがあるか否かを判定し、同一のものがない場合には受信した販売者情報に係るデータを会員DB12bに格納する。また、同一のものがある場合には、他のID及びパスワードを再度入力するよう販売者用端末20にその旨に係るデータを送信する。ここで、会員登録可否の判断に時間を要する場合は、後日電子メール等で販売者用端末20にIDとパスワードを送信する。このような会員登録方法は、購入者の場合にあっても販売者の登録方法と同様に行われる。
【0057】IDとパスワードが付与された販売者と購入者は、以降マーケットプレイスに自由にアクセスし、情報収集や商談を行うことができる。アクセスの際には、販売者や購入者がIDとパスワードを各々の端末20,30の入力部から入力してサーバ10に送信する。続いて、このサーバ10のCPUは、受信したID及びパスワードを会員DB12b内のデータと照合して、一致するか否かを判定する。ここで一致する場合、サーバ10のCPUが図1に示すシステム画面DB12aからマーケットプレイスの初期画面を読み込んで販売者や購入者の端末20,30に送信するので、これにより販売者や購入者は、次の処理に進むことができる。尚、説明簡略化の為、以下に示す販売者及び購入者の作業にあっては、IDとパスワードの入力工程を省略する。
【0058】[情報交換]前述した図5に示すテーマ別の掲示板/メーリングリスト/会議室等の情報交換の場12aでの情報交換動作について説明する。先ず、その場12aを使用する販売者や購入者は、端末20,30の表示部に表示された上記初期画面上の情報交換開始釦をクリックして情報交換開始指令をサーバ10に送信する。続いて、このサーバ10のCPUが、前述した情報交換機能131により、図1に示すシステム画面DB12aから図示しない情報交換開始画面を読み込んで端末20,30に送信する。販売者や購入者は、その情報交換開始画面から所望する掲示板/メーリングリスト/会議室等の情報交換の場12aを選択し、端末20,30の入力部から質問,要望又はアンケート等の情報を入力してサーバ10に送信する。端末20,30から情報を受信したサーバ10のCPUは、その情報を情報交換機能131により交換情報DB12cに格納すると共に上記場12aに掲示する。これにより、会員たる販売者や購入者は自由にその情報を閲覧したり、これに対する意見や回答を端末20,30から入力したりして情報交換を行うことができる。
【0059】この場合、購入者が購入したい商品の要望や購入した商品についての改良要望を掲示板や会議室で挙げることによって、販売者は顧客のニーズを把握することができ、それを新たな商品の企画に利用してより良い商品を開発することができる。また、販売者が発表した若しくは発表予定の新製品の情報を掲示板に挙げることによって、購入者の商品購入計画に寄与することができる。尚、特に電子メールを使用する場合は、例えば会員間での新たなパスワードを設ける等して、無用な個人情報の流出を防止する為にその会員間でしか情報の授受を行えないようにすることがことが望ましい。
【0060】[商品の登録]次に、販売者が行うマーケットプレイスへの商品登録の方法を説明する。先ず、販売者は、販売者用端末20の表示部に表示された前述した初期画面上の商品登録開始釦をクリックして商品登録開始指令をサーバ10に送信する。続いて、このサーバ10のCPUが、図1及び図5に示す商品登録機能132により、システム画面DB12aから図示しない商品登録画面を読み込んで販売者用端末20に送信する。尚、この場合、商品登録開始指令と共にID及びパスワードのデータも送信し、このIDとパスワードが前述した会員DB12b内のデータと合致した場合のみに商品登録画面を販売者用端末20に送信するようにしてもよい。これにより、商品登録を行う必要のない購入者側からの侵入を防止でき、未発表の新製品の秘匿対策を図ることができる。
【0061】続いて、販売者は、商品登録画面上の所定の欄に、登録を所望する商品,その商品の類別のインデックス,仕様書,使用条件等の制限事項,使用マニュアル等のドキュメント,カタログやデモ画面等の商品販売促進ツールに係るデータのファイルを添付又はそのデータを入力し、その商品登録画面上の送信釦をクリックしてサーバ10に送信する。このサーバ10のCPUは、受信したその各データを、商品登録機能132により個別商品登録DB12dに格納する。
【0062】次に、サーバ10のCPUは、商品登録機能132により、個別商品登録DB12dに格納された各データの中にドキュメント及び商品販売促進ツールに係るデータがあるか否かを判定する。ここで、ドキュメント及び商品販売促進ツールに係るデータがあれば、続いてサーバ10のCPUは、商品登録機能132により個別商品登録DB12d内の各データを登録商品DB12eに転送して格納する。尚、この場合はドキュメント及び商品販売促進ツールに係るデータがあるので、個別商品登録DB12d内の各データは、登録商品DB12eに転送されて格納される。
【0063】ここで、ドキュメントや商品販売促進ツールに係るデータが無い場合、サーバ10のCPUは、商品登録機能132により、販売者用端末20にその旨に係るデータを送信すると共に、ドキュメントや商品販売促進ツール等を作成する為の図示しない商品補助ツール作成画面をシステム画面DB12aから読み出して送信する。販売者は、販売者用端末20の表示部上の例えば「ドキュメントが無い」,「商品販売促進ツールが無い」という表示を見て、ドキュメントや商品販売促進ツールが必要であれば以下の如くこれらの作成を行う。ここで、ドキュメント及び商品販売促進ツールは必要無い,又は例えば一方は必要無い(この場合、例えば他方は上述したが如く個別商品登録DB12dに格納済みとする)のであれば、販売者は、商品補助ツール作成画面上の登録釦をクリックして登録指令をサーバ10に送信する。このサーバ10のCPUは、その登録指令を受信すると、商品登録機能132により個別商品登録DB12d内の各データを登録商品DB12eに転送して格納する。
【0064】[ドキュメントの作成]先ず、ドキュメント(本実施形態にあっては使用マニュアル)の作成について図6を用いて説明する。販売者は、上記商品補助ツール作成画面上の図示しないドキュメント作成開始釦をクリックしてドキュメント作成開始指令をサーバ10に送信する(ステップST1)。サーバ10のCPUは、そのドキュメント作成開始指令を受信すると、図2に示すドキュメント作成ナビゲーション機能133aにより、システム画面DB12aから読み込んだドキュメントの第一作成手順の画面を販売者用端末20に送信する(ステップST2)。販売者は、販売者用端末20の表示部に表示されたその作成手順に従って以下の如くドキュメント作成を行う。
【0065】販売者は、その第一作成手順画面の図示しない雛形読込釦をクリックして雛形読込指令をサーバ10に送信する(ステップST3)。その雛形読込指令を受信したサーバ10のCPUは、ドキュメント作成ナビゲーション機能133aにより、雛形ドキュメントDB12fから読み込んだ雛形とシステム画面DB12aから読み込んだ次の第二作成手順の画面を販売者用端末20に送信する(ステップST4)。その際、その雛形のデータは、図示しないCPUの内部メモリに一時格納される。ここで、上記雛形読込釦は、第一作成手順画面上に表示された所望の雛形を選択する為の釦でもよく、雛形ドキュメントDB12fから複数の雛形を読み込む為の釦でもよい。また、ステップST4にて第二作成手順の画面を送信せずに、この第二作成手順の内容を第一作成手順の画面に盛り込んだものであってもよく、かかる場合は以下の第二作成手順画面を第一作成手順画面と読み替える。
【0066】続いて、販売者は、本実施形態にあっては第二作成手順画面上の作成モード変更釦で定型文作成モード又は通常作成モードを選択し、必要に応じて前述した支援コンテンツを参考にしながら表示部に表示された雛形に基づいてドキュメントを作成する。
【0067】先ず定型文作成モードを選択(ステップST5)した場合、販売者用端末20の入力部から入力したキーワード(例えばこのキーワードとそれに対応した定型文は、第二作成手順画面上に表示されている)に係るデータがサーバ10に送信(ステップST6)されるので、このサーバ10のCPUは、図2に示す定型文章半自動作成機能133aにより、定型文DB12gからそのキーワードに対応した定型文のデータを読み込んでCPUの内部メモリの雛形に織り込む(ステップST7)。
【0068】また、通常作成モードを選択(ステップST8)した場合、販売者用端末20の入力部から入力した文言に係るデータがサーバ10に送信(ステップST9)されるので、このサーバ10のCPUは、図2に示すドキュメント作成機能133aにより、受信した文言をCPUの内部メモリの雛形に織り込む(ステップST10)。ここで、例えばソフトウエアのインストール画面等の画像をドキュメントに織り込みたい場合は、その画像のデータを第二作成手順画面上の図示しない画像貼付釦をクリックしてサーバ10に送信し、このサーバ10のCPUが、ドキュメント作成機能133aにより、受信した画像をCPUの内部メモリ内の雛形に織り込む。
【0069】ここで、上記支援コンテンツは、販売者が第二作成手順画面上の図示しない支援コンテンツ釦をクリックして支援コンテンツ集読込指令をサーバ10に送信し、このサーバ10のCPUが図2に示す章/節/段落構成例示機能133aにより支援コンテンツ集DB12hから支援コンテンツ集を読み込んで販売者用端末20に送信することによって、その表示部に表示される。
【0070】このようにしてドキュメントの作成が終了すると、販売者は、第二作成手順画面上の図示しない終了釦をクリックして終了指令をサーバ10に送信する(ステップST11)。そして、このサーバ10のCPUは、図2に示すドキュメント登録機能133aによりCPUの内部メモリからドキュメントのデータを登録商品DB12eに格納すると共に、図2に示すドキュメント属性管理機能133aにより作成者(販売者)や作成日時等のドキュメントの属性情報のデータを登録商品DB12eに格納する(ステップST12)。
【0071】[商品販売促進ツールの作成]次に、商品販売促進ツールの作成について図7を用いて説明する。先ずカタログを作成する場合、販売者は、前述した商品補助ツール作成画面上の図示しないカタログ作成開始釦をクリックしてカタログ作成開始指令をサーバ10に送信する(ステップST21)。サーバ10のCPUは、そのカタログ作成開始指令を受信すると、図2に示すカタログ作成ナビゲーション機能133bにより、システム画面DB12aから読み込んだ商品カタログの作成手順の画面を販売者用端末20に送信する(ステップST22)。販売者は、販売者用端末20の表示部に表示された作成手順に従って以下の如く商品カタログの作成を行う。
【0072】販売者は、その作成手順画面の図示しないカタログ見本読込釦をクリックしてカタログ見本読込指令をサーバ10に送信する(ステップST23)。そのカタログ見本読込指令を受信したサーバ10のCPUは、図2に示すカタログ作成機能133bにより、標準カタログ見本集DB12iから読み込んだカタログ見本を販売者用端末20に送信する(ステップST24)。その際、そのカタログ見本のデータは、図示しないCPUの内部メモリに一時格納される。ここで、上記カタログ見本読込釦は、作成手順画面上に表示された所望のカタログ見本を選択する為の釦でもよく、標準カタログ見本集DB12iから複数のカタログ見本を読み込む為の釦でもよい。
【0073】続いて、販売者は、作成手順画面上の図示しないカタログ部品釦をクリックしてカタログ部品読込指令をサーバ10に送信する。このサーバ10のCPUは、カタログ作成機能133bにより、カタログ部品集DB12jからカタログ部品を読み込んで販売者用端末20に送信する。そして、販売者は、表示部に表示されたカタログ見本に、そのカタログ部品を選択して部品の追加,修正又は削除の指示を作成手順画面上の図示しない指示釦から行う(ステップST25)。そして、その指示に係るデータを受信したサーバ10のCPUは、カタログ作成機能133bにより、CPUの内部メモリのカタログ見本に対し、選択されたカタログ部品の追加,修正又は削除を行う(ステップST26)。
【0074】ここで、販売者側独自の文言や画像等の情報をカタログに織り込む場合は、その情報のデータを作成手順画面上の図示しない情報入力釦をクリックしてサーバ10に送信する(ステップST27)。そして、このサーバ10のCPUは、カタログ作成機能133bにより、受信した情報をCPUの内部メモリ内のカタログ見本に織り込む(ステップST28)。
【0075】このようにしてカタログの作成が終了すると、販売者は、作成手順画面上の図示しない終了釦をクリックして終了指令をサーバ10に送信する(ステップST29)。このサーバ10のCPUは、カタログ登録機能133bによりCPUの内部メモリからカタログのデータを登録商品DB12eに格納する(ステップST30)。
【0076】次にデモ画面を作成する場合について同様に図7を用いて説明する。販売者は、サーバ10から販売者用端末20にデモ画面作成用の画面を読み込み、その画面上の図示しないデモ画面作成開始釦をクリックしてデモ画面作成開始指令をサーバ10に送信する(ステップST21)。サーバ10のCPUは、そのデモ画面作成開始指令を受信すると、図2に示すデモ画面作成ナビゲーション機能133bにより、システム画面DB12aから読み込んだデモ画面の作成手順の画面を販売者用端末20に送信する(ステップST22)。販売者は、販売者用端末20の表示部に表示された作成手順に従って以下の如くデモ画面の作成を行う。
【0077】販売者は、その作成手順画面の図示しないデモ画面見本読込釦をクリックしてデモ画面見本読込指令をサーバ10に送信する(ステップST23)。そのデモ画面見本読込指令を受信したサーバ10のCPUは、図2に示すデモ画面作成機能133bにより、標準デモ画面見本集DB12kから読み込んだデモ画面見本を販売者用端末20に送信する(ステップST24)。その際、そのデモ画面見本のデータは、図示しないCPUの内部メモリに一時格納される。ここで、上記デモ画面見本読込釦は、作成手順画面上に表示された所望のデモ画面見本を選択する為の釦でもよく、標準デモ画面見本集DB12kから複数のデモ画面見本を読み込む為の釦でもよい。
【0078】続いて、販売者は、作成手順画面上の図示しないデモ画面部品釦をクリックしてデモ画面部品読込指令をサーバ10に送信する。このサーバ10のCPUは、デモ画面作成機能133bにより、デモ画面部品集DB12lからデモ画面部品を読み込んで販売者用端末20に送信する。そして、販売者は、表示部に表示されたデモ画面見本に、そのデモ画面部品を選択して部品の追加,修正又は削除の指示を作成手順画面上の図示しない指示釦から行う(ステップST25)。そして、その指示に係るデータを受信したサーバ10のCPUは、デモ画面作成機能133bにより、CPUの内部メモリのデモ画面見本に対し、選択されたデモ画面部品の追加,修正又は削除を行う(ステップST26)。
【0079】ここで、販売者側独自の文言,音声や動画等の情報をデモ画面に織り込む場合は、その情報のデータを作成手順画面上の図示しない情報入力釦をクリックしてサーバ10に送信する(ステップST27)。そして、このサーバ10のCPUは、デモ画面作成機能133bにより、受信した情報をCPUの内部メモリ内のデモ画面見本に織り込む(ステップST28)。
【0080】このようにしてデモ画面の作成が終了すると、販売者は、作成手順画面上の図示しない終了釦をクリックして終了指令をサーバ10に送信する(ステップST29)。このサーバ10のCPUは、デモ画面登録機能133bによりCPUの内部メモリからデモ画面のデータを登録商品DB12eに格納する(ステップST30)。
【0081】[第三者評価]次に、第三者による商品の評価について説明する。
【0082】先ず、新たに登録商品DB12eに登録された商品を公認認定者が評価する場合を説明する。サーバ10のCPUは、前述したが如く商品が登録商品DB12eに登録されると、図3に示す評価者選定機能134aにより、公認認定者DB12mからその商品の類別に対応した公認認定者を選定する。そして、図3に示す評価レポート作成機能134aにより、登録商品DB12eからその商品に係るデータを読み込むと共に評価レポート共通書式DB12nから評価レポートの書式のデータを読み込み、選定された公認認定者の端末50に送信する。その際、サーバ10のCPUは、図3に示す評価作業支援機能134aにより、システム画面DB12aから読み込んだ評価レポートの作成手順の画面のデータを公認認定者の端末50に送信する。
【0083】これら各データを受け取った公認認定者は、商品の機能等の評価を行い、その結果を端末50の表示部に表示された評価レポートの書式の画面に入力する。そして、その画面上の図示しない送信釦をクリックして評価レポートをサーバ10に送信する。評価レポートのデータを受信したサーバ10のCPUは、図3に示す評価結果登録機能134aにより、その評価レポートのデータを結果レポートDB12oに格納する。
【0084】続いて、商品の購入者が評価する場合を説明する。後述するが如く商品が購入されると、サーバ10のCPUは、図3に示す評価依頼機能134bにより、評価レポート共通書式DB12pから評価レポートの書式のデータを読み込み、その購入者の購入者用端末30に送信して評価依頼を行う。評価レポートの書式を受け取った購入者は、商品の機能等の評価を行い、その結果を購入者用端末30の表示部に表示された評価レポートの書式の画面に入力する。そして、その画面上の図示しない送信釦をクリックして評価レポートをサーバ10に送信する。
【0085】このような評価レポートが複数の購入者から送信されると、サーバ10のCPUは、図3に示す評価結果集計機能134bにより各評価レポートの結果を集計し、図3に示す集計結果登録機能134bによりその集計結果を結果レポートDB12oに格納する。
【0086】続いて、類似ソフトとの比較を行う場合について説明する。サーバ10のCPUは、前述したが如く商品が登録商品DB12eに登録されると、図3に示す類似ソフト選択機能134cにより、その商品に類似するソフトを登録商品DB12eの中から選択する。そして、図3に示す類似ソフトの評価レポート作成機能134cにより、選択された類似ソフトに係るデータ及び評価レポート共通書式DB12n内の評価レポートの書式のデータを公認認定者の端末50に送信する。これら各データを受け取った公認認定者は、前述した場合と同様に類似ソフトの機能等の評価を行い、評価レポートをサーバ10に送信する。
【0087】次に、サーバ10のCPUは、図3に示す比較表作成機能134cにより、その類似ソフトの評価レポートと結果レポートDB12oに格納されている又は前述したが如く公認認定者の端末50から受信した新たな商品の評価レポートとを集計し、比較レポート共通書式DB12qから読み込んだ比較レポートの書式に設けられている一覧表にまとめる。そして、図3に示す比較結果登録機能134cにより、この作成された比較レポートを結果レポートDB12oに格納する。
【0088】[商品購入]商品の購入を希望する購入者は、購入者用端末30の表示部に表示された前述した初期画面上の図示しない商品検索釦をクリックして商品検索指令をサーバ10に送信する。続いて、このサーバ10のCPUが、図1及び図5に示す商品検索機能136により、前述した商品陳列ホームページ12aを読み込んで購入者用端末30に送信する。購入者は、その商品陳列ホームページ12aを検索して所望の商品を選択し、その画面上の図示しない見積もり釦をクリックして見積もり指令をサーバ10に送信する。
【0089】続いて、見積もり指令を受信したサーバ10のCPUは、その見積もりを受けた商品が定額商品(登録商品DB12e内の商品の情報の一つとして、定額であるか否かが格納されている)である場合、前述した図1及び図5に示す見積もり機能137の注文書提示機能により、その定額商品に対応した注文書のデータを注文書DB12rから読み込んで購入者用端末30に送信する。その際、その商品を扱う販売者の販売者用端末20には、注文があった旨の情報を送信する。以降、後述する契約締結が行われた後、販売者と購入者との間で商品の受け渡し(サーバ10からダウンロードしてもよく、CD−ROM等で送付してもよい)、料金の決済が行われる。
【0090】また、その商品が定額商品でない場合、サーバ10のCPUは、見積/注文受託書DB12sから見積書や注文受託書のデータを読み込んで販売者用端末20に送信する。見積書や注文受託書の書式を受け取った販売者は、販売者用端末20からその書式に見積価格等を入力してサーバ10に送信する。続いて、サーバ10のCPUは、送信された見積書や注文受託書のデータを購入者用端末30に送信する。
【0091】ここで価格の折り合いがつけば、後述する契約締結が行われた後、販売者と購入者との間で商品の受け渡し、料金の決済が行われる。折り合いがつかない場合は、前述した情報交換機能131等を利用して価格の折衝が行われる。その際、前述した図1及び図5に示す見積もり機能137の価格折衝支援機能により折衝履歴が折衝履歴DB12tに格納され、価格折衝が済んだ後、後述する契約締結が行われて販売者と購入者との間で商品の受け渡し、料金の決済が行われる。
【0092】[契約締結]次に、販売者と購入者間の契約方法を説明する。先ず、販売者は、販売者用端末20の表示部に表示された前述した初期画面上の図示しない契約開始釦をクリックして契約開始指令をサーバ10に送信する。続いて、契約開始指令を受信したサーバ10のCPUが、システム画面DB12aから図示しない契約画面を読み込んで販売者用端末20に送信する。
【0093】続いて、販売者は、その契約画面上の契約書作成開始釦をクリックして契約書作成開始指令をサーバ10に送信する。契約書作成開始指令を受信したサーバ10のCPUは、システム画面DB12aから図示しない雛形契約書検索画面を読み込んで販売者用端末20に送信する。以降、図8を用いて説明する。
【0094】ここで、その雛形契約書検索画面には、前述した契約パターン別分類DB12v内のキーワードとこれに対応する契約書雛形DB12u内の雛形契約書の関係が表示されており、販売者は、その画面上の関係を見て入力部から入力したキーワードをサーバ10に送信する(ステップST41)。続いて、キーワードのデータを受信したサーバ10のCPUは、雛形契約書検索機能138aにより、契約パターン別分類DB12vから該当するキーワードを検索し、そのキーワードに対応する雛形契約書を契約書雛形DB12uから検索する。そして、図4に示す雛形契約書格納機能138aにより、その雛形契約書のデータを、契約書原案データとして契約書原案DB12wに格納すると共に販売者用端末20に送信する(ステップST42)。
【0095】続いて、販売者は、送信されてきた契約書原案データの条文に疑問や不明な点があるときはサーバ10の条文解説機能138bを使用して条文の解釈を確認する。具体的には、前述した契約画面上の図示しない条文解説釦をクリックして条文解説指令をサーバ10に送信する(ステップST43)。続いて、条文解説指令を受信したサーバ10のCPUが、図4に示す解説データ検索機能138bにより、システム画面DB12aから図示しない解説データ検索画面を読み込んで販売者用端末20に送信する(ステップST44)。
【0096】販売者は、その解説データ検索画面上に設けられた条項番号及びキーワード入力欄に疑問や不明な点がある条文の条項番号とキーワードを入力して送信する(ステップST45)。続いて、これらを受信したサーバ10のCPUが、解説データ検索機能138bにより条文解説DB12xの中から該当する条文の解説データを検索し、その解説データを図4に示す解説データ送信機能138bにより販売者用端末20に送信する(ステップST46)。このように、販売者は送信されてきた解説データを見て条文の解釈を理解することができる。尚、図8のフローチャートには図示しないが、購入者にあっても、例えば後述する契約交渉時に同様にして条文の解釈を理解することができる。
【0097】次に、販売者は、契約書原案データの契約内容を修正する必要があれば、前述した契約画面上の契約書修正開始釦をクリックして契約書修正開始指令をサーバ10に送信する(ステップST47)。続いて、契約書修正開始指令を受信したサーバ10のCPUが、システム画面DB12aから図示しない契約書修正画面を読み込んで販売者用端末20に送信する(ステップST48)。
【0098】ここで、その契約書修正画面には上記契約書の原案が表示されているので、所望の修正箇所に修正内容を入力してサーバ10に送信する(ステップST49)。そして、サーバ10のCPUが、図4に示す条文修正/削除/追加機能138cにより、契約書原案DB12wから契約書原案データを読み込んでその修正内容を織り込み(ステップST50)、再び契約書原案DB12wに格納する。
【0099】次に、販売者は、前述した契約画面上の契約書送信釦をクリックして契約書送信指令をサーバ10に送信する(ステップST51)。この契約書送信指令を受信したサーバ10のCPUは、図4に示す契約書案送付機能138cにより、契約書原案データを契約書原案DB12wから読み込んで購入者用端末30に送信する(ステップST52)。
【0100】続いて、購入者は、受信した契約書原案の内容でよいか否かを判断する(ステップST53)。ここで、その内容でよければ、販売者の場合と同様にして表示された契約画面上の契約締結釦をクリックする。しかる後、サーバ10のCPUが、図4に示す最終契約書格納機能138cにより、契約書原案データを契約書原案DB12wから読み込み、その契約書原案データを最終契約書として最終契約書DB12yに格納する(ステップST54)。
【0101】また、受信した契約書原案の内容に同意できないときは、購入者は所望の修正内容の情報を購入者用端末30からサーバ10に送信する(ステップST55)。そして、サーバ10のCPUがその修正内容の情報を販売者用端末20に送信(ステップST56)し、販売者がその再び修正を行うか否かを判断する(ステップST57)。ここで、修正する場合はステップST5に戻り、以降、販売者と購入者との間で双方が契約内容に同意するまで(協議が成立するまで)修正が行われ、その協議が成立すると、上述したが如く最終契約書が最終契約書DB12yに格納される。尚、ステップST58にて修正しない場合は契約締結が為されないで終了する。
【0102】続いて、販売者と購入者は、サーバ10の最終契約書DB12yから最終契約書を取り込む。そして、その最終契約書を印刷機で印刷し、その紙面上に署名捺印をして契約が締結される。尚、法改正等の諸事情により電子署名が効力を持った場合には、前述した最終契約書DB12yへの格納の前に各々の端末20,30から署名捺印を行うことによって契約が締結される。
【0103】ここで、サーバ10のCPUは、図4に示す交渉履歴格納機能138cにより、上記修正内容や修正年月日等を交渉履歴として交渉履歴DB12zに格納する。このように、サーバ10にて交渉履歴を保持することによって、例えば後日、販売者と購入者との間の契約に不都合や疑義が生じた場合に、証拠資料として活用することができる。
【0104】以上示したが如く、本実施形態の取引システムを構築することによって、商品完成支援機能により販売者が販売を所望する商品を簡単に商品として完成でき、また第三者評価機能により購入者が購入希望商品を中立的な情報に基づいて比較でき、更には契約締結機能により販売者,購入者双方が納得できる契約締結を簡単に行うことができる、という効果を得ることができる。そして、これら各種効果により取引き全般の効率化を図ることができ、マーケットプレイスの活性化を図ることができる。
【0105】尚、本実施形態にあっては、この取引システムをソフトウェア取引きに用いた場合について例示したが、必ずしもこれに限定するものではない。
【0106】
【発明の効果】本発明に係るインターネットを活用した商品取引システム及びその商品取引システムに用いるサーバ並びに商品取引プログラムによれば、販売者が販売を所望する商品の販売促進補助ツールをノウハウが無くとも容易に作成することができるので、例えば個人やベンチャー企業等のような小規模の販売者における業務上の負担が減り、有用な商品をより好適な形態で販売することができる。また、中立的な第三者による商品の評価が為されるので、購入者が購入希望商品を中立的な情報に基づいて比較して購入することができる。更に又、法律的知識が無くても契約締結を簡単に行うことができるので、例えば個人やベンチャー企業等のような小規模の販売者における業務上の負担を削減することができる。
【0107】このように、本発明によって以上示した有効な効果を得ることができ且つ商取引全般の効率化を図ることができるので、販売者,購入者双方のマーケットプレイスへの参入を促進することができ、そのマーケットプレイスの活性化を図ることができる。また、それにより、商品開発の活性化をも図ることができる。




 

 


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