米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 計算機;電気通信 -> 株式会社日立情報システムズ

発明の名称 情報仲介システム及び情報仲介方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−30314(P2003−30314A)
公開日 平成15年1月31日(2003.1.31)
出願番号 特願2001−216309(P2001−216309)
出願日 平成13年7月17日(2001.7.17)
代理人 【識別番号】100059269
【弁理士】
【氏名又は名称】秋本 正実
【テーマコード(参考)】
5B075
【Fターム(参考)】
5B075 KK07 ND20 QM01 
発明者 山口 宏司 / 山崎 聡
要約 課題
利用者にとって真に必要なマッチングのみを効率良く検索することができる情報仲介システム及び情報仲介方法を提供すること。

解決手段
各種データ処理動作を制御する制御装置20を有する仲介業者のWebサーバ10と、通信ネットワーク80を介して前記Webサーバ10に接続される企業側の端末70と、前記Webサーバ10に通信ネットワーク80を介して接続される求職者側の端末60と、から成り、前記Webサーバ10の制御装置20は、企業側の端末70によって企業が求人情報を求人情報DB格納部30に登録する機能を有する企業登録処理部22と、求職者側の端末60によって求人情報を登録している企業を検索し、前記求職者側の端末60に検索結果を送信する機能を有する企業検索処理部25と、を有する。
特許請求の範囲
【請求項1】 各種データ処理動作を制御する制御装置を有する仲介業者のWebサーバと、通信ネットワークを介して前記Webサーバに接続される企業側の端末と、前記Webサーバに通信ネットワークを介して接続される求職者側の端末と、から成り、前記Webサーバの制御装置は、企業側の端末によって企業が求人情報を求人情報DB格納部に登録する機能を有する企業登録処理部と、求職者側の端末によって求人情報を登録している企業を検索し、前記求職者側の端末に検索結果を送信する機能を有する企業検索処理部と、を有することを特徴とした情報仲介システム。
【請求項2】 前記Webサーバの制御装置に、求職者側の端末によって求職者が個々の求職者情報を求職者情報DB格納部に登録する機能を有する求職者登録処理部と、企業側の端末によって求職者を検索し、前記企業側の端末に検索結果を送信する機能を有する求職者検索処理部と、を新たに設けることを特徴とした請求項1に記載の情報仲介システム。
【請求項3】 前記Webサーバの制御装置に、企業側の各求職者との過去の交渉履歴情報から、追加の検索条件を生成する機能を有する追加条件生成部と、前記追加条件生成部にて生成された追加条件に基づいて、前記企業側の端末からの入力情報と、求職者情報DB格納部に格納される求職者情報とをマッチング処理する機能を有するマッチング処理部と、を新たに設けることを特徴とした請求項1又は2に記載の情報仲介システム。
【請求項4】 前記追加条件生成部に、求職者側の各企業との過去の交渉履歴情報から、追加の検索条件を生成する機能を新たに設けると共に、前記マッチング処理部に、前記追加条件生成部にて生成された追加条件に基づいて、前記求職者側の端末からの入力情報と、求人情報DB格納部に格納される求人情報とをマッチング処理する機能を新たに設けることを特徴とした請求項1,2又は3に記載の情報仲介システム。
【請求項5】 求職者の求職者側端末より入力された求職者情報データの内の希望職種項目の内容に基づいて、その希望職種と同じ職種を募集職種とする求人情報を、求人情報DB格納部から検索する求人情報検索工程と、前記求職者の過去の交渉履歴情報を、交渉履歴情報DB格納部から検索する交渉履歴情報検索工程と、前記求人情報検索工程にて得られる検索結果と、前記交渉履歴情報検索工程にて得られる検索結果と、に基づき、交渉成立確率の高いマッチングのみを検索するマッチング処理工程と、を有することを特徴とした情報仲介方法。
【請求項6】 企業の企業側端末より入力された求人情報データの内の募集職種項目の内容に基づいて、その募集職種と同じ職種を希望職種とする求職者情報を、求職者情報DB格納部から検索する求職者情報検索工程と、前記企業の過去の交渉履歴情報を、交渉履歴情報DB格納部から検索する交渉履歴情報検索工程と、前記求職者情報検索工程にて得られる検索結果と、前記交渉履歴情報検索工程にて得られる検索結果と、に基づき、交渉成立確率の高いマッチングのみを検索するマッチング処理工程と、を有することを特徴とした情報仲介方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信ネットワークを介して売り手と買い手とが双方の求める情報を送受信し、その情報に基づいてマッチング処理を行う情報仲介システム及び情報仲介方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、インターネットに代表される通信ネットワーク技術の普及に伴い、通信ネットワークを介して売り手と買い手とを仲介する情報仲介型サイトが多数出現している。例えば、オークションを通信ネットワーク上で実現させるオークションサイトは、個人と個人とをマッチングさせる情報仲介型サイトの代表的なものである。
【0003】また、個人間のマッチングを行う情報仲介型サイトのみならず、例えば求人情報サイト等のように個人と企業とをマッチングさせるサイトや、資材調達サイトのように企業と企業とをマッチングさせるサイトも出現している。
【0004】このような情報仲介型サイトにおいて利用者がマッチング処理を行う場合、利用者が入力又は選択したキーワード等の情報を検索条件として、売り手と買い手とのマッチングは行われていた。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、利用者が入力または選択したキーワード等の情報のみをマッチング条件としてマッチング処理が行われる場合、マッチング処理を行う度に、現実的に成立する可能性の低いマッチングや過去に成立しなかったマッチング等までもが、売り手と買い手とのマッチング対象として毎回検索されるため、不要なマッチング件数が必然的に増加するという不具合があった。更に、売り手と買い手の数が増加するに従い、マッチング処理に多大な時間を要するという不具合があった。
【0006】本発明の目的は、マッチング処理に掛かるレスポンスタイムを短縮し、利用者にとって真に必要なマッチングのみを効率良く検索することができる情報仲介システム及び情報仲介方法を提供することである。
【0007】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するため、本発明の情報仲介システムは、各種データ処理動作を制御する制御装置を有する仲介業者のWebサーバと、通信ネットワークを介して前記Webサーバに接続される企業側の端末と、前記Webサーバに通信ネットワークを介して接続される求職者側の端末と、から成り、前記Webサーバの制御装置は、企業側の端末によって企業が求人情報を求人情報DB格納部に登録する機能を有する企業登録処理部と、求職者側の端末によって求人情報を登録している企業を検索し、前記求職者側の端末に検索結果を送信する機能を有する企業検索処理部と、を有する。
【0008】また本発明の情報仲介システムは、前記Webサーバの制御装置に、求職者側の端末によって求職者が個々の求職者情報を求職者情報DB格納部に登録する機能を有する求職者登録処理部と、企業側の端末によって求職者を検索し、前記企業側の端末に検索結果を送信する機能を有する求職者検索処理部と、を新たに設ける。
【0009】更に本発明の情報仲介システムは、前記Webサーバの制御装置に、企業側の各求職者との過去の交渉履歴情報から、追加の検索条件を生成する機能を有する追加条件生成部と、前記追加条件生成部にて生成された追加条件に基づいて、前記企業側の端末からの入力情報と、求職者情報DB格納部に格納される求職者情報とをマッチング処理する機能を有するマッチング処理部と、を新たに設ける。
【0010】また本発明の情報仲介システムは、前記追加条件生成部に、求職者側の各企業との過去の交渉履歴情報から、追加の検索条件を生成する機能を新たに設けると共に、前記マッチング処理部に、前記追加条件生成部にて生成された追加条件に基づいて、前記求職者側の端末からの入力情報と、求人情報DB格納部に格納される求人情報とをマッチング処理する機能を新たに設ける。
【0011】また、本発明の情報仲介方法は、求職者の求職者側端末より入力された求職者情報データの内の希望職種項目の内容に基づいて、その希望職種と同じ職種を募集職種とする求人情報を、求人情報DB格納部から検索する求人情報検索工程と、前記求職者の過去の交渉履歴情報を、交渉履歴情報DB格納部から検索する交渉履歴情報検索工程と、前記求人情報検索工程にて得られる検索結果と、前記交渉履歴情報検索工程にて得られる検索結果と、に基づき、交渉成立確率の高いマッチングのみを検索するマッチング処理工程と、を有する。
【0012】また、本発明の情報仲介方法は、企業の企業側端末より入力された求人情報データの内の募集職種項目の内容に基づいて、その募集職種と同じ職種を希望職種とする求職者情報を、求職者情報DB格納部から検索する求職者情報検索工程と、前記企業の過去の交渉履歴情報を、交渉履歴情報DB格納部から検索する交渉履歴情報検索工程と、前記求職者情報検索工程にて得られる検索結果と、前記交渉履歴情報検索工程にて得られる検索結果と、に基づき、交渉成立確率の高いマッチングのみを検索するマッチング処理工程と、を有する。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態の情報仲介システムについて図1を参照して説明する。ここで図1は、本情報仲介システムのシステム構成図である。尚、本実施形態では、求職者(個人)と企業とをマッチングさせる求人情報仲介システムを例にとり、以下説明する。
【0014】<一実施形態の情報仲介システムの構成>本実施形態の情報仲介システムは、図1のように、仲介業者に設置されるWebサーバ10(以下、「仲介サーバ」という)と、例えばインターネット等の通信ネットワーク80を介して前記仲介サーバ10に接続される企業側のクライアント端末70(以下、「企業側端末」という)と、同じく仲介サーバ10に通信ネットワーク80を介して接続される,求職者が求人情報を検索するためのクライアント端末60(以下、「求職者側端末」という)と、から構成されている。尚、本実施形態のシステムは、一つの企業側端末70と二つの求職者側端末60a,60bとから構成されているが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【0015】前記仲介サーバ10は、各種データ処理動作を制御する制御装置20と、各企業の求人情報から成る求人情報データベース(以下、求人情報DBという)を格納する求人情報DB格納部30と、複数の求職者の求職者情報データベース(以下、求職者情報DBという)を格納する求職者情報DB格納部40と、各企業と各求職者との交渉履歴に関する情報データベース(以下、交渉履歴情報DBという)を格納する交渉履歴情報DB格納部50と、を備えている。
【0016】また仲介サーバ10の制御装置20は、各企業及び各求職者にIDを付与する処理を行うID交付処理部21と、企業側端末70によって企業が求人情報を求人情報DB格納部30に登録する処理を行う企業登録処理部22と、求職者側端末60a,60bによって求職者が個々の求職者情報を求職者情報DB格納部40に登録する求職者登録処理部23と、企業が求職者を検索する求職者検索処理部24と、求職者が求人情報を登録している企業を検索する企業検索処理部25と、企業と求職者との過去の交渉履歴から追加の検索条件を生成する追加条件生成部26と、企業もしくは求職者からの入力条件と前記追加条件生成部26にて生成された追加条件とに基づいてマッチング処理を行うマッチング処理部27と、を有している。
【0017】また、前述の企業側端末70及び求職者側端末60a,60bは、データを入力するために用いる入力部と、仲介サーバ10から受信したデータを外部に表示する表示部と、データ表示処理動作を制御する制御装置と、を備えている。
【0018】<各DB格納部に格納されるDBの構成>ここで、前記求人情報DB格納部30に格納される各企業の求人情報DBは、例えば図2に示すようなテーブル形式であり、企業の名称を記録する企業名項目と、その企業毎に付与された企業用IDを記録する企業ID項目と、その企業の募集する職種を記録する募集職種項目と、性別や年齢等の募集条件を記録する募集条件項目と、から成る。
【0019】また、前記求職者情報DB格納部40に格納される各求職者の求職者情報DBは、例えば図3に示すようなテーブル形式であり、求職者の氏名を記録する氏名項目と、その求職者毎に付与された求職者用IDを記録する求職者ID項目と、その求職者の性別を記録する性別欄と、その求職者の生年月日を記録する生年月日項目と、その求職者の希望する職種を記録する希望職種項目と、から成る。
【0020】また、前記交渉履歴情報DB格納部50に格納される交渉履歴情報DBは、例えば図4に示すようなテーブル形式であり、企業の名称を記録する企業名項目と、その企業毎に付与された企業用IDを記録する企業ID項目と、過去にその企業と交渉した求職者の氏名を記録する氏名項目と、その求職者毎に付与された求職者用IDを記録する求職者ID項目と、各企業と各求職者との交渉の結果を記録する交渉結果項目と、から成る。ここで本実施形態では、企業と求職者との間で交渉した結果、途中まで成立していたが最終的に不成立となった場合には交渉結果項目には△印が記録され、最初から不成立だった場合は×印が記録されている。
【0021】<一実施形態の情報仲介システムの動作>以上のような構成を持つ情報仲介システムにおける各種データ処理動作について、図5から図11を参照して以下説明する。
【0022】<求人情報の仲介サーバへの新規登録手順>まず、企業が新規に求人情報を企業側端末より仲介サーバに新規登録する際の登録手順について図5を用いて説明する。
【0023】企業は、企業側端末70の表示部に表示された情報入力・検索画面上の求人情報新規登録釦をクリックし(ステップ101)、その後に企業側端末70の入力部から、企業名,その企業の募集職種,性別や年齢等の募集条件等の情報を有する求人情報のデータを入力し(ステップ102)、通信ネットワーク80を介して、そのデータを仲介サーバ10に送信する(ステップ103)。
【0024】仲介サーバ10は、企業側端末70から上記求人情報データを受信すると(ステップ104)、仲介サーバ10の制御装置20内のID交付処理部21がその企業に企業IDを交付し(ステップ105)、企業登録処理部22により求人情報DB格納部30に受信した求人情報データに前記企業IDデータを追加して登録し(ステップ106)、企業側端末70に企業IDデータを送信する(ステップ107)。企業は企業IDを企業側端末70にて受信し(ステップ108)、交付されたIDを得ることとなる。以上のようにして、企業は自社の求人情報を仲介サーバ10に新規登録することができる。
【0025】<求職者情報の仲介サーバへの新規登録手順>また、求職者が求職者情報を求職者側端末より仲介サーバに新規登録する際の登録手順についても、上述の求人情報の仲介サーバへの新規登録方法と同様である。具体的には、図5のように、求職者は求職者側端末60a(60b)の表示部に表示された情報入力・検索画面上の求職者情報新規登録釦をクリックし(ステップ101)、その後に求職者は求職者側端末60a(60b)の入力部から、氏名,性別,生年月日,希望職種等の情報を有する求職者の個人情報のデータを入力し(ステップ102)、通信ネットワーク80を介して、そのデータを仲介サーバ10に送信する(ステップ103)。
【0026】仲介サーバ10は、求職者側端末60a(60b)から上記求職者情報データを受信すると(ステップ104)、仲介サーバ10の制御装置20内のID交付処理部21によりその求職者に求職者IDを交付し(ステップ105)、求職者登録処理部23により求職者情報DB格納部40に受信した求職者情報データに前記求職者IDデータを追加して登録し(ステップ106)、求職者側端末60a(60b)に求職者IDデータを送信する(ステップ107)。求職者は求職者IDデータを求職者側端末60a(60b)にて受信し(ステップ108)、交付されたIDを得ることとなる。以上のようにして、求職者は自身の個人情報を仲介サーバに新規登録することができる。
【0027】<求人情報及び求職者情報の変更登録手順>ここで、上述のように登録された求人情報もしくは求職者情報の登録内容を変更する際の変更登録手順について、図6を参照して以下説明する。
【0028】まず企業が登録済の求人情報を変更する場合、企業は企業側端末70の表示部に表示された情報入力・検索画面上の求人情報登録変更釦をクリックし(ステップ201)、その後に企業側端末70の入力部より企業名,企業ID,変更項目内容等から成る変更情報データを入力し(ステップ202)、通信ネットワーク80を介して仲介サーバ10に送信する(ステップ203)。続いて仲介サーバ10は、企業側端末70から上記変更情報データを受信すると(ステップ204)、制御装置20内の企業登録処理部22により企業名及び企業IDに基づいて登録済の求人情報を検索し(ステップ205)、検索された求人情報データの内の変更すべき項目を、受信した変更項目データに基づいて変更登録する(ステップ206)。以上のようにして、企業は自社の求人情報を仲介サーバに変更登録することができる。
【0029】また、求職者が求職者情報の内容を求職者側端末より仲介サーバに変更登録する際の方法についても、上述の求人情報の仲介サーバへの変更登録方法と同様である。具体的には、図6のように、まず求職者は求職者側端末60a(60b)の表示部に表示された情報入力・検索画面上の求職者情報登録変更釦をクリックし(ステップ201)、その後に求職者が求職者側端末60a(60b)の入力部より氏名,求職者ID,変更項目内容等から成る変更情報データを入力し(ステップ202)、通信ネットワーク80を介して仲介サーバ10に送信する(ステップ203)。続いて仲介サーバ10は、求職者側端末60a(60b)から上記変更情報データを受信すると(ステップ204)、制御装置20内の求職者登録処理部23により氏名及び求職者IDに基づいて登録済の求職者情報を検索し(ステップ205)、検索された求職者情報データの内の変更すべき項目を、受信した変更項目データに基づいて変更登録する(ステップ206)。以上のようにして、求職者は自らの登録済の求職者情報を仲介サーバに変更登録することができる。
【0030】<交渉履歴情報の登録手順>また、仲介サーバの交渉履歴情報DB格納部に交渉履歴情報を登録する際の登録手順について図7を参照して説明する。尚、本実施形態では、この交渉履歴情報は各企業によって登録・更新されるものとするが、必ずしもこれに限ったものではなく、仲介業者等によって登録・更新処理が行われてもよい。
【0031】まず企業は、企業側端末70の表示部に表示された情報入力・検索画面上の交渉履歴情報登録釦をクリックし(ステップ301)、その後に企業側端末70の入力部から、企業名,その企業の企業ID,交渉した求職者の氏名,その求職者の求職者ID,交渉時の募集職種,交渉結果等の情報を有する交渉履歴情報データを入力し(ステップ302)、通信ネットワーク80を介して、そのデータを仲介サーバ10に送信する(ステップ303)。
【0032】次に仲介サーバ10は、企業側端末70から上記交渉履歴情報データを受信すると(ステップ304)、仲介サーバ10の制御装置20内の企業登録処理部22により、交渉履歴情報DB格納部50に、受信した交渉履歴情報データを登録する(ステップ305)。以上のようにして、仲介サーバ10の交渉履歴情報DB格納部50に交渉履歴情報が登録される。
【0033】<求職者による企業の検索処理手順>以上のようにして複数の求人情報,求職者情報及び交渉履歴情報が登録された情報仲介システムによって、求職者が企業を検索する際の検索処理手順について、図8及び図9を参照して説明する。
【0034】まず、このシステムを利用して就職活動を行う求職者は、求職者側端末60a(60b)の表示部に表示された情報入力・検索画面上の企業検索釦をクリックし(ステップ401)、その後に求職者側端末60a(60b)の入力部より、その求職者の氏名,求職者ID,性別,生年月日,希望職種等の求職者情報データを入力し(ステップ402)、通信ネットワーク80を介して仲介サーバ10に送信する(ステップ403)。
【0035】仲介サーバ10は、求職者側端末60a(60b)から上記求職者情報データを受信すると(ステップ404)、その求職者情報データ内の希望職種に基づいて、その希望職種と同じ職種を募集職種としている求人情報を、企業検索処理部25が求人情報DB格納部30から検索する(ステップ405)。例えば本実施形態では、システムエンジニア(以下、SEという)を希望職種とする求職者aが企業の検索を行うと、図9(a)のように企業A〜Fの6社の求人情報が検索される。
【0036】次に、上述の如く該当する求人情報が検索された後に、追加条件生成部26が、求職者の氏名及び求職者IDに基づいて、その求職者の交渉履歴情報を交渉履歴情報DB格納部50から検索する(ステップ406)。例えば本実施形態では、この求職者aは過去に企業A〜Dと交渉を行い、企業A及びDとは最初から交渉不成立となり、また企業B及びCとは途中まで成立していたが最終的に不成立となった旨の交渉履歴情報が、図9(b)のように検索される。
【0037】更に、該当求人情報とこの求職者aの交渉履歴情報とが検索された後、マッチング処理部27が、前記該当求人情報及び求職者交渉履歴情報に基づいて、交渉成立確率の高いマッチングのみを検索し(ステップ407)、検索結果を求職者側端末60a(60b)に送信する(ステップ408)。具体的には、交渉履歴情報に記録された求人情報の内、過去に交渉不成立となった企業の求人情報を、マッチング処理の対象外として該当求人情報から除外し、それらを除外した求人情報を求職者側端末60a(60b)に送信する。例えば本実施形態では、この求職者aは企業A〜Dがマッチング処理の対象外として取り扱われ、求職者側端末60a(60b)には、図9(c)のような企業E及びFのみの求人情報データが、最終的に仲介サーバ10から送信される。
【0038】以上のようにして送信された検索結果の求人情報は求職者側端末60a(60b)にて受信され(ステップ409)、その後に求職者側端末60a(60b)の表示部に表示され(ステップ410)、求職者による企業検索が終了する。
【0039】ここで、ステップ405において該当企業情報データが検索されない場合には、「該当データ無し」という検索結果を求職者側端末60a(60b)に送信する。また、ステップ406において求職者交渉履歴情報データが検索されない場合には、ステップ405にて検索された該当企業情報データを検索結果として求職者側端末60a(60b)に送信する。
【0040】尚、本実施形態では、求職者の希望職種を検索条件として該当求人情報を検索しているが、検索条件はこれに限ったものではない。例えば求職者情報の希望職種と求人情報の募集職種とを対応させるだけでなく、求職者情報の性別及び生年月日と求人情報の募集条件とを対応させ、より条件を絞り込んで該当求人情報を検索してもよい。
【0041】<企業による求職者の検索処理手順>また、上述の求職者による企業の検索処理と同様に、本情報仲介システムにより、企業が求職者を検索することもできる。以下、複数の求人情報,求職者情報及び交渉履歴情報が登録された本情報仲介システムによって、企業が求職者を検索する際の検索処理手順について、図10及び図11を参照して説明する。
【0042】まず、このシステムを利用して求人を行う企業は、企業側端末70の表示部に表示された情報入力・検索画面上の求職者検索釦をクリックし(ステップ501)、その後に企業側端末70の入力部より、その企業の企業名,企業ID,性別,募集職種等の求人情報を入力し(ステップ502)、通信ネットワーク80を介して仲介サーバ10に送信する(ステップ503)。
【0043】仲介サーバ10は、企業側端末70から上記求人情報データを受信すると(ステップ504)、その求人情報データ内の募集職種に基づいて、その募集職種と同じ職種を希望職種としている求職者の求職者情報を、求職者検索処理部24が求職者情報DB格納部40から検索する(ステップ505)。例えば本実施形態では、SEを募集職種とする企業Aが求職者の検索を行うと、図11(a)のように求職者a〜fの6名の求職者情報が検索される。
【0044】次に、上述の如く該当する求職者情報が検索された後に、追加条件生成部26が、企業名及び企業IDに基づいて、その企業の交渉履歴情報を交渉履歴情報DB格納部50から検索する(ステップ506)。例えば本実施形態では、この企業Aは過去に求職者a〜dと交渉を行い、求職者a及びdとは最初から交渉不成立となり、また求職者b及びcとは途中まで成立していたが最終的に不成立となった旨の交渉履歴情報が、図11(b)のように検索される。
【0045】更に、該当求職者情報とこの企業Aの交渉履歴情報とが検索された後、マッチング処理部27が、前記該当求職者情報及び企業交渉履歴情報に基づいて、交渉成立確率の高いマッチングのみを検索し(ステップ507)、検索結果を企業側端末70に送信する(ステップ508)。具体的には、交渉履歴情報に記録された求職者情報の内、過去に交渉不成立となった求職者の求職者情報を、マッチング処理の対象外として該当求職者情報から除外し、それらを除外した求職者情報を企業側端末70に送信する。例えば本実施形態では、この企業Aは求職者a〜dがマッチング処理の対象外として取り扱われ、企業側端末70には、図11(c)のような企業e及びfのみの求職者情報データが、最終的に仲介サーバ10から送信される。
【0046】以上のようにして送信された検索結果の求職者情報は企業側端末70にて受信され(ステップ509)、その後に企業側端末70の表示部に表示され(ステップ510)、求職者による企業検索が終了する。
【0047】ここで、ステップ505において該当企業情報データが検索されない場合には、「該当データ無し」という検索結果を企業側端末70に送信する。また、ステップ506において企業の交渉履歴情報データが検索されない場合には、ステップ505にて検索された該当求職者情報データを検索結果として企業側端末70に送信する。
【0048】以上に述べたように、本情報仲介システムによれば、交渉成立確度の高い情報のみがマッチング対象として絞り込まれることとなるため、企業側と求職者側の双方にとって有益な情報の仲介が実現する。
【0049】尚、本実施形態は、求職者(個人)と企業とをマッチングさせる情報仲介システムとして説明しているが、これに限らず、例えば本情報仲介システムは個人と個人とをマッチングさせるオークションの情報仲介システム等、様々なシステムに適用することが可能である。
【0050】また、本実施形態では、求人情報の募集職種を検索条件として該当求職者情報を検索しているが、検索条件はこれに限ったものではない。例えば求人情報の募集職種と求職者情報の希望職種とを対応させるだけでなく、求人情報の募集条件と求職者情報の性別及び生年月日とを対応させ、より条件を絞り込んで該当求職者情報を検索してもよい。
【0051】
【発明の効果】以上に述べたように、本発明によれば、交渉成立確率の低いマッチングをマッチング処理時に対象外として取扱い、検索結果から除外するため、交渉成立確率の高いマッチングのみを効率良く検索することができ、またマッチング処理におけるレスポンスタイムを短縮することができる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013