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発明の名称 公衆電話機
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−274055(P2003−274055A)
公開日 平成15年9月26日(2003.9.26)
出願番号 特願2002−71546(P2002−71546)
出願日 平成14年3月15日(2002.3.15)
代理人 【識別番号】100064621
【弁理士】
【氏名又は名称】山川 政樹
【テーマコード(参考)】
5K040
【Fターム(参考)】
5K040 BB02 CC04 DD02 DD03 DD06 EE07 FF02 FF14 GG13 HH16 
発明者 福島 一樹
要約 課題
事前にサービス登録を行うことなく、公共スペースでの課金可能な高速インターネット接続サービスを提供する。

解決手段
本発明の公衆電話機は、端末装置と接続する無線LAN部20と、インターネットに接続する回線インタフェース部17と、利用料金を徴収する硬貨選別部14と、硬貨選別部14が利用料金を徴収した後、IDを生成するID生成部111と、IDを利用者に通知する表示器13と、ID入力画面を端末装置に表示させるID入力画面配信部115と、端末装置から入力されたIDとID生成部111の生成したIDを一致判定するID判定部112と、ID判定部112が一致すると判定した後、無線LAN部20と回線インタフェース部17とを所定時間相互接続するゲート処理部114とを有する。
特許請求の範囲
【請求項1】 ローカルエリアネットワーク(LAN)を通じて端末装置と接続する第1の通信手段と、インターネットに接続する第2の通信手段と、利用料金を徴収する料金徴収手段と、この料金徴収手段の徴収した利用料金に応じた所定の時間のみ前記第1の通信手段と前記第2の通信手段とを相互接続する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記料金徴収手段が前記利用料金を徴収した後、識別情報を生成する識別情報生成手段と、この識別情報生成手段の生成する識別情報を利用者に通知する通知手段と、前記利用者に前記識別情報の入力を要請する入力要請画面を前記端末装置に表示させる入力要請手段と、前記端末装置から入力された識別情報と前記識別情報生成手段の生成した識別情報とを比較し、一致するか否か判定する識別情報判定手段と、この識別情報判定手段が一致すると判定した後、前記第1の通信手段と前記第2の通信手段とを所定時間相互接続するゲート手段とを有することを特徴とする公衆電話機。
【請求項2】 前記制御手段は、前記識別情報判定手段により一致すると判定された前記識別情報とこの識別情報とともに送信された端末装置固有のアドレス情報とが対にして記憶される記憶手段と、端末装置からのインターネット接続信号が受信されるごとに、この信号に含まれる端末装置固有のアドレス情報を前記記憶手段に記憶された端末装置固有のアドレス情報と一致するか否か判定するアドレス情報判定手段とをさらに有し、前記ゲート手段は、前記アドレス情報判定手段が一致すると判定した前記インターネット接続信号のみを前記第2の通信手段へ転送することを特徴とする請求項1記載の公衆電話機。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は公衆電話機に関し、特にローカルエリアネットワーク(以後、LANと記す)で接続した端末装置をインターネットに接続する公衆電話機に関する。
【0002】
【従来の技術】最近、駅構内や飲食店などの公共スペースにおいて、無線LANを用いてノート型パーソナルコンピュータなどの携帯可能な端末装置でインターネット接続を可能にする、いわゆる「ホットスポット・サービス」の実現に向けた実験が数多く行われている。「ホットスポット・サービス」が可能な場所には、例えばIEEE802.11b対応の無線通信用アクセスポイントが設置されており、このアクセスポイントが例えば非対称デジタル加入者線(Asymmertric Digital Subscriber Line,以後、ADSLと記す)などを介してインターネットに接続されているので、対応する規格の無線LANカードを備えるパーソナルコンピュータがあれば、外出先でも従来のダイヤルアップ接続に比べて高速のインターネット接続が可能となる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これら実験中の「ホットスポット・サービス」は、利用者が端末装置をインターネットに接続するためには事前に受けようとするサービスに登録を行う必要があり、旅先や出張先など一時的に滞在する場所での利用が難しいという問題がある。また、商用サービスを実現する上で必要となる利用料金の課金手段が確立されていないという問題もある。本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、利用者に利用料金の課金が可能で、かつ事前登録することなく端末装置の公共スペースでの高速インターネット接続を可能とする公衆電話機を提供することを目的とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決するために、本発明の公衆電話機は、ローカルエリアネットワーク(LAN)を通じて端末装置と接続する第1の通信手段と、インターネットに接続する第2の通信手段と、利用料金を徴収する料金徴収手段と、この料金徴収手段の徴収した利用料金に応じた所定の時間のみ第1の通信手段と第2の通信手段とを相互接続する制御手段とを有し、この制御手段は、料金徴収手段が利用料金を徴収した後、識別情報を生成する識別情報生成手段と、この識別情報生成手段の生成する識別情報を利用者に通知する通知手段と、利用者に識別情報の入力を要請する入力要請画面を端末装置に表示させる入力要請手段と、端末装置から入力された識別情報と識別情報生成手段の生成した識別情報とを比較し、一致するか否か判定する識別情報判定手段と、この識別情報判定手段が一致すると判定した後、第1の通信手段と第2の通信手段とを所定時間相互接続するゲート手段とを有することによって特徴づけられる。
【0005】この公衆電話機の一構成例は、制御手段が識別情報判定手段により一致すると判定された識別情報とこの識別情報とともに送信された端末装置固有のアドレス情報とが対にして記憶される記憶手段と、端末装置からのインターネット接続信号が受信されるごとに、この信号に含まれる端末装置固有のアドレス情報を記憶手段に記憶された端末装置固有のアドレス情報と一致するか否か判定するアドレス情報判定手段とをさらに有し、ゲート手段は、アドレス情報判定手段が一致すると判定したインターネット接続信号のみを第2の通信手段へ転送する。
【0006】
【発明の実施の形態】以下に図を用いて発明の実施の形態を説明する。図1は本発明の第1の実施の形態の公衆電話機を含むインターネット接続システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、この実施の形態の公衆電話機1は、制御部11、操作部12、表示器13、硬貨選別部14、課金処理部15、ダイヤル回路16、回線インタフェース17、通話回路18、ハンドセット19、無線LAN部20及びアンテナ21を有し、回線インタフェース17がアナログ電話回線2で電話局3と接続されている。
【0007】この場合、回線インタフェース17に接続されたアナログ電話回線2は、電話局3内でスプリッタ(図示せず)により分岐され、公衆回線網4に接続された交換機(図示せず)とATU−C(ADSL Transceiver Unit, Central office end、図示せず)に接続されている。ATU−Cは、電話局3内の数十〜数百回線のATU−Cからバックボーンへの集線機能を備えたDSLモデム装置(図示せず)に接続され、公衆電話機1のインターネット5への接続を可能としている。
【0008】ここで、制御部11は、マイクロコンピュータなどの演算処理装置(図示せず)とメモリ(図示せず)を有し、メモリに格納された各種プログラムが演算処理装置によって実行されることにより、後述する公衆電話機1の動作を制御する。操作部12は、ダイヤル用押しボタンスイッチと機能選択用押しボタンスイッチを有し、ダイヤル番号やインターネット接続サービスの選択情報などを制御部11に通知する。表示器13は、例えば液晶ディスプレイなどの表示画面を備えた情報表示装置であり、制御部11から入力される相手先電話番号、投入金額、後述するインターネット接続サービス用識別番号などを表示する。
【0009】硬貨選別部14は、投入された硬貨の選別と収納を行い、硬貨投入の有無と投入金額を制御部11に通知する。課金処理部15は、課金ルールを格納したデータベース(図示せず)とタイマー(図示せず)を有し、制御部11から通知される投入金額に基づいてデータベースを参照し利用可能時間を算出する。また、制御部11からの指示によりタイマーの起動・停止を行うとともに、制御部11からの利用可能時間の超過の有無についての問い合わせに回答する。ダイヤル回路16は、制御部11から入力されるダイヤル番号に基づいてダイヤル信号を生成し、回線インタフェース17を介して電話局3の交換機にダイヤル信号を送出する。
【0010】回線インタフェース17は、アナログ電話回線2をADSLとして使用するためのATU−R(ADSL Transceiver Unit, Remote terminal end、図示せず)を有し、電話局3内のATU−Cと通信を行う。また、制御部11の命令に基づいて電話回線の接続と切断を行い、電話回線と通話回路18を接続する。なお、ATU−Rは、図示しないスプリッタでアナログ電話回線2に接続する。通話回路18は、電話回線で送受信する信号と音声信号を相互変換する。ハンドセット19は、マイクロホンとスピーカを有し、音声と音声信号の変換を行う。無線LAN部20は、例えばIEEE802.11b規格に基づきアンテナ21を介して端末装置6の無線LANカード7と通信し、端末装置6と無線LANで接続する。
【0011】次に、図2を参照してこの実施の形態の公衆電話機1を用いて無線LANカード7を装着した利用者の端末装置6(以後、利用者端末と記す)をインターネットに接続する手順について説明する。図2は、この実施の形態の公衆電話機1を用いたインターネット接続処理の流れを示すシーケンス図である。最初に、利用者は公衆電話機1の操作部12にあるインターネット接続サービスを選択する機能選択用押しボタンスイッチを押し、公衆電話機1をインターネット接続モードにセットする。次に、利用者は公衆電話機1の硬貨投入口から硬貨を投入し、インターネット接続料金の前払いをする。
【0012】公衆電話機1は、硬貨の投入を検知するとインターネット接続サービス用の識別情報(以後、IDと記す)を発行し、表示器13に表示する。利用者は、利用者端末6を操作してブラウザを起動させた後、所望のWebページのURL(Uniform Resource Locator)を入力し、コンテンツを要求する。利用者端末6は、無線LANにより公衆電話機1に接続し、コンテンツダウンロード要求を送信する。公衆電話機1は、コンテンツダウンロード要求を受信するとこれを一時保存しておき、強制的に利用者端末6へID入力画面を返信し、IDの入力を促す。
【0013】利用者端末6は、ブラウザが返信されたID入力画面を表示する。利用者は、利用者端末6にID入力画面が表示されると、公衆電話機1の表示器13に表示されたIDを入力し、ID入力画面上の送信ボタンを押す。利用者端末6のブラウザは、入力されたIDを無線LANにより公衆電話機1に送信する。公衆電話機1は、IDを受信すると発行したIDと一致していることを確認した後、投入された利用料金に応じて定まる利用可能時間のタイムカウントを開始し、一時保存していたコンテンツダウンロード要求をインターネット5へ送信する。
【0014】以後、公衆電話機1は、利用可能時間が経過するまで利用者端末6のインターネット5への接続を許可するので、利用者はインターネット5上で提供される各種のサービスを利用することが可能となる。公衆電話機1は、利用可能時間が経過すると料金未払いと判定し、利用者端末6のブラウザからの要求に対して強制的にID入力画面を返信する。この場合、利用者は硬貨を再度投入し、公衆電話機1が新たに発行するIDをID入力画面から入力することにより、インターネット接続を続けることができる。
【0015】次に、上述した公衆電話機1の動作を実現する制御部11について詳細に説明する。図3に示すように、制御部11は、ID生成部111、ID判定部112、端末判定部113、ゲート処理部114及びID入力画面配信部115を有し、これらはインターネット接続モード時に所定周期で処理を実行するように構成されている。また、制御部11内のメモリ領域の一部に認証データ記憶部116と要求メッセージ記憶部117とが設けられており、IDと無線LANカード7のMAC(Media Access Control)アドレスとを対で記憶するように構成されている。本実施の形態において、このMACアドレスは、利用者端末固有のアドレス情報として用いられる。
【0016】ここで、ID生成部111は、硬貨の投入を検知するとIDを発行し表示器13に表示する処理を行う。ID判定部112は、利用者端末6から送信されたIDと発行したIDの一致・不一致の判定と、利用可能時間のタイムカウント開始とにかかる処理を行う。端末判定部113は、受信したコンテンツダウンロード要求などの要求メッセージを解析し、送信元端末装置がサービスの利用を許可されたものか否か判定し、許可のときはインターネット5へ転送する指示を行い、不許可のときは利用者端末6へID入力画面を返信する指示を行う処理を行う。ゲート処理部114は、利用可能時のみ、利用者端末6から受信し一時保存していたコンテンツダウンロード要求や新たな要求メッセージをインターネット5へ転送するとともに、インターネット5からダウンロードされるコンテンツを利用者端末6へ転送する処理を行う。ID入力画面配信部115は、利用者端末6へID入力画面を返信する処理を行う。
【0017】最初に、図4を参照してID生成部111の動作を説明する。図4は、ID生成部111の動作を示すフローチャートである。ID生成部111は、利用料金が入金済みか否かを確認し(ステップS01)、入金されているときはIDが発行済みか否かを確認する(ステップS02)。この場合、ID生成部111は、硬貨選別部14から硬貨投入の有無と投入金額が通知されているか否かにより、利用料金が入金済みか否かを確認する。また、IDが発行済みか否かの確認は、認証データ記憶部115のID記憶領域を参照し、所定形式のデータが記憶されている場合に発行済みとすることにより行う。
【0018】IDが未発行のときは、IDを生成し(ステップS03)、認証データ記憶部115のID記憶領域に格納する(ステップS04)。この場合、生成するIDは、乱数発生により決定される。ID生成部111は、生成したIDを表示器13の画面に表示する(ステップS05)。この場合、生成したIDは、あらかじめメモリに格納していた説明文などのテキストデータとともに表示器13に入力される。次に、ID生成部111は、利用料金を課金処理部15に通知し(ステップS06)、処理を終了する。この場合、ID生成部111は、硬貨選別部14から通知された投入金額を利用料金として課金処理部15に通知する。一方、ステップS01で利用料金が未入金であったときと、ステップS02で既にIDが発行済みであったときは、当該周期の処理を終了する。
【0019】次に、図5を参照してID判定部112の動作を説明する。図5は、ID判定部112の動作を示すフローチャートである。ID判定部112は、無線LAN部20が利用者端末6からインターネット接続信号である要求メッセージを受信したか否か確認し(ステップS11)、要求メッセージを受信していたときはこの要求メッセージの宛先(URL)が公衆電話機1か否かを確認する(ステップS12)。宛先が公衆電話機1のときは、この要求メッセージを解析し、IDを含むか否かを確認する(ステップS13)。IDを含むときは、要求メッセージからIDを取り出して認証データ記憶部115に記憶されているIDと一致するか否かを確認する(ステップS14)。
【0020】IDが一致したら、この要求メッセージに含まれる送信元MAC(Media Access Control)アドレスを取り出し、一致したIDと対にして認証データ記憶部115のMACアドレス記憶領域に格納する(ステップS15)。次に、課金処理部に利用可能時間をカウントするタイマーの起動を指示し(ステップS16)、処理を終了する。一方、ステップS12で要求メッセージの宛先(URL)が公衆電話機1でなかったときは、要求メッセージを端末判定部113へ転送し(ステップS17)、処理を終了する。また、ステップS13で要求メッセージがIDを含まないときと、ステップS14でIDが不一致のときは、処理を終了する。
【0021】次に、図6を参照して端末判定部113の動作を説明する。図6は、端末判定部113の動作を示すフローチャートである。端末判定部113は、ID判定部112から要求メッセージが転送されたか否かを確認し(ステップS21)、転送されていたときは、この要求メッセージを要求メッセージ記憶部117に格納する(ステップS22)。次に、要求メッセージの送信元MACアドレスと認証データ記憶部115のMACアドレス記憶領域に格納されているデータとが一致しているか否かを確認する(ステップS23)。一致しているときは、ゲート処理部114に処理要求を送信し(ステップS24)、処理を終了する。不一致のときは、ID入力画面配信部115に処理要求を送信し(ステップS25)、処理を終了する。
【0022】次に、図7を参照してゲート処理部114の動作を説明する。図7は、ゲート処理部114の動作を示すフローチャートである。ゲート処理部114は、課金処理部15に利用可能時間を超過したか否か確認する(ステップS31)。利用可能時間を超過していないときは、端末判定部113から処理要求を受信したか否かを確認し(ステップS32)、処理要求を受信していたときは、要求メッセージ記憶部117に格納された要求メッセージを回線インタフェース17へ転送する(ステップS33)。受信していないときはステップS34以降の処理を行う。
【0023】次に、インターネット5からダウンロードしたコンテンツを回線インタフェース17が受信したか否か確認し(ステップS34)、受信していないときは処理を終了する。また、コンテンツを受信していたときはコンテンツを回線インタフェース17から無線LAN部20へ転送し(ステップS35)、転送終了後に処理を終了する。一方、ステップS31で利用可能時間を超過していたときは、認証データ記憶部115に対で格納されているIDとMACアドレスを削除し(ステップS36)、処理を終了する。
【0024】次に、図8を参照してID入力画面配信部115の動作を説明する。図8は、ID入力画面配信部115の動作を示すフローチャートである。ID入力画面配信部115は、端末判定部113から処理要求を受信したか否かを確認し(ステップS41)、受信していないときは処理を終了する。処理要求を受信していたときは、無線LAN部20を介して利用者端末6にID入力画面を送信し(ステップS42)、処理を終了する。この場合、ID入力画面には、あらかじめメモリに格納していた、ブラウザにID入力画面を表示させるHTML(HyperText Markup Language)ファイルを用いる。
【0025】この実施の形態によれば、利用料金を支払った利用者にIDを発行し、発行したIDを含む要求メッセージを端末装置に送信させ、固有のアドレス情報として要求メッセージに含まれる送信元MACアドレスを記憶するので、以後の要求メッセージでは、送信元MACアドレスの一致を確認するのみで利用者からの接続要求か否かを識別することができる。このため、無線LANを用いた接続のように、別の端末装置からの接続要求を受信する可能性がある場合であっても、事前登録することなく利用料金を支払った利用者のみにインターネット接続サービスの提供を限定することができる。
【0026】次に、図9を参照して第2の実施の形態の公衆電話機について説明する。図9は本発明の第2の実施の形態の公衆電話機を含むインターネット接続システムの構成を示すブロック図である。図9に示す公衆電話機8が図1に示した公衆電話機1と異なる点は、LANを通じて端末装置6と接続する通信手段として、無線LANに代えて有線ハブを用いたことである。図9に示したように、この公衆電話機8は、ハブ部22を有し、ハブ部22と端末装置6とをLANケーブル9で接続する。ハブ部22は、例えば10BASE−T仕様などでよい。
【0027】この実施の形態によれば、端末装置とLANケーブルで直接接続するので、無線LANで生じるような他の無線機器の影響による伝送速度の低下が発生せず、安定した高速インターネット接続を提供できる効果がある。また、第1の実施の形態と同じ効果も得られる。なお、この実施の形態においては、ID確認時にハブ部22の接続ポートを特定することにより、IDを発行した利用者端末からの要求メッセージを識別することができるので、ID確認以後の要求メッセージごとの送信元MACアドレス確認を省略可能である。
【0028】これらの実施の形態では、IDの通知手段として表示器13を用いた例で説明したが、IDの通知手段は表示器に限られるものではなく、例えばIDを印字機で印字するようにしてもよい。また、料金徴収手段として硬貨を選別し徴収する従来の公衆電話機の料金徴収機構を用いた例で説明したが、これに限られるものではなく、例えば従来の磁気カード式公衆電話機の料金徴収機構を用いてもよい。また、インターネットに接続する通信手段として、いわゆるADSLモデムの機能を有する回線インタフェースを用いた例で説明したが、これに限られるものではなく、例えば光ファイバ接続や無線通信接続を用いてもよい。
【0029】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の公衆電話機によれば、事前にサービス登録を行うことなく、公共スペースでの課金可能な高速インターネット接続サービスを提供することができる。これにより、旅先や出張先など一時的に滞在する場所で高速インターネット接続サービスを受けることが可能となり、利用者の利便性が向上する。




 

 


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