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発明の名称 データ処理装置およびボタン電話装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−259407(P2003−259407A)
公開日 平成15年9月12日(2003.9.12)
出願番号 特願2002−53735(P2002−53735)
出願日 平成14年2月28日(2002.2.28)
代理人 【識別番号】100064621
【弁理士】
【氏名又は名称】山川 政樹
【テーマコード(参考)】
5B025
5B082
5K049
【Fターム(参考)】
5B025 AD01 AD04 AD05 AE08 
5B082 CA05 CA11 JA06
5K049 CC11 FF01 FF41
発明者 角谷 直純 / 田中 聡 / 冠 明宏 / 森定 剛彦 / 小野塚 勝彦
要約 課題
フラッシュメモリを長期にわたり有効に利用できるようにする。

解決手段
主制御部14の利用状況予測手段14Aにより、フラッシュメモリ16に設けられている各子機エリア51〜5nの利用状況を予測し、移動時期管理手段14Bにより、その予測された利用状況に基づき各子機エリアについてランク付けおよび移動予定日の算出を行うとともに、これらエリア管理情報を当該子機エリアのランク情報81および移動予定日82として格納することにより移動時期を管理する。そして、エリア移動手段14Cにより、これらエリア管理情報に基づき当該子機エリアの移動要否を判断する。
特許請求の範囲
【請求項1】 記憶領域として複数のデータエリアを持ち電気的にデータの書き替えが可能な不揮発性メモリからなり、同一アドレスでのデータの書替回数に応じてそのアドレスを含むデータエリア内のデータを他の空きデータエリアへ移動させる必要のあるフラッシュメモリを有し、このフラッシュメモリを用いて各種処理に応じて更新されるデータを記憶するデータ処理装置において、当該データ処理装置における各種処理動作に基づいて、前記フラッシュメモリでのデータ更新動作に関する利用状況を前記各データエリアごとに予測する利用状況予測手段と、データエリアの使用可能期間が予め対応付けられている複数のランクを用いて、前記利用状況予測手段により得られた各データエリアの利用状況に基づきそれぞれのデータエリアをランク付けし、当該データエリアのランクを示すランク情報と、そのランクの使用可能期間に基づき当該データエリア内のデータを他の空きデータエリアへ移動させるエリア移動の時期を判断するための移動時期情報とを、前記各データエリアごとに当該データエリア内へ格納して管理する移動時期管理手段と、この移動時期管理手段で管理されている移動時期に基づき前記各データエリアについて前記エリア移動の要否を判断するエリア移動手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項2】 請求項1記載のデータ処理装置において、前記利用状況予測手段は、当該データ処理装置における各種処理動作のうち、前記各データエリアへのデータ書替動作を含む処理動作の頻度を前記各データエリアごとに計数することにより、前記各データエリアの利用状況を予測することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項3】 請求項1記載のデータ処理装置において、前記移動時期管理手段は、前記時期移動情報として、当該データエリアのランクとその使用可能期間とから算出した、当該データエリアの移動予定日を用いることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項4】 電話回線を収容する主装置と、この主装置を介して前記電話回線と交換接続される複数のボタン電話機とから構成され、記憶領域として複数のデータエリアを持ち電気的にデータの書き替えが可能な不揮発性メモリからなり、同一アドレスでのデータの書替回数に応じてそのアドレスを含むデータエリア内のデータを他の空きデータエリアへ移動させる必要のあるフラッシュメモリを前記主装置に設け、このフラッシュメモリを用いて各種処理に応じて更新されるデータを記憶するボタン電話装置において、前記主装置は、当該主装置における各種処理動作に基づいて、前記フラッシュメモリでのデータ更新動作に関する利用状況を前記各データエリアごとに予測する利用状況予測手段と、データエリアの使用可能期間が予め対応付けられている複数のランクを用いて、前記利用状況予測手段により得られた各データエリアの利用状況に基づきそれぞれのデータエリアをランク付けし、当該データエリアのランクを示すランク情報と、そのランクの使用可能期間に基づき当該データエリア内のデータを他の空きデータエリアへ移動させるエリア移動の時期を判断するための移動時期情報とを、前記各データエリアごとに当該データエリア内へ格納して管理する移動時期管理手段と、この移動時期管理手段で管理されている移動時期に基づき前記各データエリアについて前記エリア移動の要否を判断するエリア移動手段とを備えることを特徴とするボタン電話装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、データ処理装置およびボタン電話装置に関し、特に重要な情報をフラッシュメモリに格納して用いるデータ処理装置およびボタン電話装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】電話回線に対して複数のボタン電話機を交換接続するボタン電話装置や、各種データを処理する一般的なデータ処理装置では、その装置での処理に用いる各種プログラムやデータを、電気的に書き替えが可能なフラッシュメモリに格納することにより、停電などのトラブルによるデータの消失に対応できるようにしたものがある。例えば、ボタン電話装置では、リダイヤル電話番号や短縮電話番号などを各ボタン電話機ごとの個別データとして、主装置の記憶部で記憶管理し、利用者に対してよりよい操作環境を提供している。このような個別データが消失した場合、それを回復するには多くの作業負担が必要となり、あるいは回復できない場合もあるため、主装置にフラッシュメモリを用けて、ボタン電話装置全体で用いるプログラムやシステムデータのほか、上記個別データについてもバックアップしている。
【0003】このような個別データは、他のプログラムやシステムデータと比較してその更新頻度が高い。例えばリダイヤル電話番号は、ボタン電話機からダイヤル発信を行うごとに発生するデータであり、そのダイヤル発信に応じてフラッシュメモリへ書き込まれる。この際、フラッシュメモリには同一アドレスへの書替回数に制限があるため、書替回数がその制限を上回った場合には、そのアドレスを含む所定データエリアでデータ保持機能が保証されなくなる。
【0004】従来、このようなフラッシュメモリを効率よく用いるため、フラッシュメモリの各データエリアごとに、そのデータエリアに属する各アドレスでのデータ書替回数を記録しておく書替カウンタを設けて、当該データエリアでのデータ書き替えごとにその書替カウンタの書替回数も1ずつ増やし、その書替回数が所定回数に達した場合には、そのデータエリアの内容を当該フラッシュメモリ内の他の空きエリアへ移し替えるようにしている。
【0005】図14は従来のフラッシュメモリの構成例であり、図15は各データエリアの構成例である。この例では、可変エリア201に所望の個別データをそれぞれ記憶するデータエリア211〜21nが設けられている。また、代替エリア202には、未使用の空きエリア221,222,…が設けられている。また、各データエリアでは、個別データを構成する各データ231が記憶されるほか、これらデータ231の書替回数を記憶する書替カウンタ230が設けられている。
【0006】このようなフラッシュメモリにおいて、データエリア211の書替カウンタ230の書替回数が所定回数に達した場合、代替エリア202のうち例えば空きエリア221を選択する。そして、その空きエリア221へ元のデータエリア211の内容をコピーするとともに、エリア管理テーブル200へデータエリア211の移動先アドレスを登録する。これにより、書替回数が十分に残存するデータエリア221を用いて当初のデータを利用できることになる。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のデータ処理装置やボタン電話装置では、データエリアのエリア管理情報について書替回数が多くなるため、フラッシュメモリを長期にわたり有効に利用できないという問題点があった。前述のように、フラッシュメモリには同一アドレスへの書替回数に制限があるが、厳密には、同一アドレスへの書替回数がその制限を上回った場合、そのアドレスを含む当該データエリア内の全域にわたりデータ保持機能が保証されなくなる。したがって、各データエリアごとに設けた1つの書替カウンタで、当該データエリアの各データへの書替回数を共通してカウントした場合、その書替カウンタへの書替回数が最も多くなるため、その書替回数に起因して当該データエリアが使用できなくなる。この結果、エリア移動回数が増加し、フラッシュメモリを長期にわたり有効に利用することができない。
【0008】なお、同一データエリア内に複数の書替カウンタ230を設けて書替回数を管理する方法も考えられるが、書替カウンタの数が増加してフラッシュメモリの使用可能容量が削減されてしまう。また、書替カウンタを当該データエリアとは異なるエリアに設けても、そのエリアについて書替回数の制限が生ずるため前述と同様の問題が生ずる。本発明はこのような課題を解決するためのものであり、フラッシュメモリを長期にわたり有効に利用できるデータ処理装置およびボタン電話装置を提供することを目的としている。
【0009】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するために、本発明にかかるデータ処理装置は、記憶領域として複数のデータエリアを持ち電気的にデータの書き替えが可能な不揮発性メモリからなり、同一アドレスでのデータの書替回数に応じてそのアドレスを含むデータエリア内のデータを他の空きデータエリアへ移動させる必要のあるフラッシュメモリを有し、このフラッシュメモリを用いて各種処理に応じて更新されるデータを記憶するデータ処理装置において、当該データ処理装置における各種処理動作に基づいて、フラッシュメモリでのデータ更新動作に関する利用状況を各データエリアごとに予測する利用状況予測手段と、データエリアの使用可能期間が予め対応付けられている複数のランクを用いて、利用状況予測手段により得られた各データエリアの利用状況に基づきそれぞれのデータエリアをランク付けし、当該データエリアのランクを示すランク情報と、そのランクの使用可能期間に基づき当該データエリア内のデータを他の空きデータエリアへ移動させるエリア移動の時期を判断するための移動時期情報とを、各データエリアごとに当該データエリア内へ格納して管理する移動時期管理手段と、この移動時期管理手段で管理されている移動時期に基づき各データエリアについてエリア移動の要否を判断するエリア移動手段とを備えるものである。
【0010】利用状況予測手段では、当該データ処理装置における各種処理動作のうち、各データエリアへのデータ書替動作を含む処理動作の頻度を各データエリアごとに計数することにより、各データエリアの利用状況を予測するようにしてもよい。移動時期管理手段では、時期移動情報として、当該データエリアのランクとその使用可能期間とから算出した、当該データエリアの移動予定日を用いるようにしてもよい。
【0011】また、本発明にかかるボタン電話装置は、電話回線を収容する主装置と、この主装置を介して電話回線と交換接続される複数のボタン電話機とから構成され、記憶領域として複数のデータエリアを持ち電気的にデータの書き替えが可能な不揮発性メモリからなり、同一アドレスでのデータの書替回数に応じてそのアドレスを含むデータエリア内のデータを他の空きデータエリアへ移動させる必要のあるフラッシュメモリを主装置に設け、このフラッシュメモリを用いて各種処理に応じて更新されるデータを記憶するボタン電話装置において、主装置に、当該主装置における各種処理動作に基づいて、フラッシュメモリでのデータ更新動作に関する利用状況を各データエリアごとに予測する利用状況予測手段と、データエリアの使用可能期間が予め対応付けられている複数のランクを用いて、利用状況予測手段により得られた各データエリアの利用状況に基づきそれぞれのデータエリアをランク付けし、当該データエリアのランクを示すランク情報と、そのランクの使用可能期間に基づき当該データエリア内のデータを他の空きデータエリアへ移動させるエリア移動の時期を判断するための移動時期情報とを、各データエリアごとに当該データエリア内へ格納して管理する移動時期管理手段と、この移動時期管理手段で管理されている移動時期に基づき各データエリアについてエリア移動の要否を判断するエリア移動手段とを備えるものである。
【0012】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1は本発明の一実施の形態にかかるデータ処理装置の一例であるボタン電話装置の構成を示すブロック図である。このボタン電話装置は、1本以上の電話回線30を収容する主装置10と、この主装置10に対して内線伝送路20を介して接続されるボタン電話機(以下、子機という)20A〜20Nとから構成される。
【0013】主装置10には、外線インターフェース部(以下、外線I/F部という)11、内線インターフェース部(以下、内線I/F部という)12、スイッチ13、主制御部14、記憶部15、およびフラッシュメモリ16が設けられている。外線I/F部11は、電話回線30を終端制御して網側と各種信号を送受信することにより音声やデータをやり取りする回路部である。内線I/F部12は、内線伝送路20を介して各子機20A〜20Nとデータ伝送を行うことにより音声やデータをやり取りする回路部である。スイッチ13は外線I/F部11のパスと内線I/F部12のパスとを任意に切替接続することにより、子機20A〜20Nを電話回線30へ交換接続する回路部である。
【0014】制御部14は、CPUなどのマイクロプロセッサやその周辺回路からなるハードウェア資源と所定プログラムとを協働させることにより、各子機20A〜20Nの制御を行う機能部である。記憶部15は、制御部14の処理動作に必要な各種情報を記憶するメモリである。フラッシュメモリ16は、電気的に書き替えが可能な不揮発性メモリである。このフラッシュメモリ16では、制御部14で実行するプログラムや、ボタン電話装置の機能動作を設定するシステム設定データを記憶するとともに、各子機20A〜20Nごとの個別データをそれぞれ子機エリア(データエリア)50で記憶してバックアップしている。各子機エリア50には、その子機エリア50の利用状況をランク付けして管理するためのランク情報81と、その子機エリア50を他の空きエリアへ移動させる時期を管理するための移動予定日(移動時期情報)82とが含まれている。
【0015】制御部14には、機能手段として、利用状況予測手段14A、移動時期管理手段14B、およびエリア移動手段14Cが設けられている。利用状況予測手段14Aは、子機20A〜20Nの動作に基づいて、フラッシュメモリ16でのデータ更新動作に関する利用状況を、各子機エリア50ごとに予測する。移動時期管理手段14Bは、利用状況予測手段14Aで予測された利用状況に基づき各子機エリア50をランク付けし、そのランクに対応付けられた利用可能期間を用いて、各子機エリア50の移動時期を管理する。エリア移動手段14Cは、移動時期管理手段14Bで管理している移動時期が到来した場合に、その子機エリア50の内容を他の空きエリアへ移動させる。
【0016】図2にフラッシュメモリの構成例を示す。フラッシュメモリ16には、記憶領域として、プログラムエリア41、システムデータエリア42、エリア管理テーブル43、可変エリア44、および代替エリア45が設けられている。プログラムエリア41には、主制御部14で実行するプログラムが格納される。システムデータエリア42には、ボタン電話装置全体の動作を設定するためのシステムデータが格納される。
【0017】エリア管理テーブル43には、各子機20A〜20Nの個別データを格納する子機エリアのアドレスが格納される。図3にエリア管理テーブルの構成例を示す。このエリア管理テーブル43には、各子機に対応する子機エリアのアドレス、すなわち子機エリアアドレス71〜7nが格納されており、子機エリアの移動に伴い、対応する子機エリアアドレスも更新される。代替エリア45には、子機エリア51〜5nの移動先となる空きエリア61,62,…が設けられている。
【0018】可変エリア44には、フラッシュメモリ16の初期状態において各子機20A〜20Nの個別データを格納する子機エリア51〜5n(50)が設けられている。図4に子機エリアの構成例を示す。この子機エリアには、当該子機エリアの利用状況をランク付けで管理するためのランク情報81、当該子機エリアの移動時期を管理するための移動予定日82、および当該子機の個別データ83が格納される。個別データ83としては、当該子機で最後にダイヤル発信した発信先を示すリダイヤル電話番号や当該子機用として登録された短縮ダイヤル電話番号が格納される。なお、ランク情報81では、後述のようにランクの変遷を履歴として格納しておいてもよい。また移動予定日82に代えて、当該子機エリアの使用を開始した使用開始日を格納してもよい。
【0019】次に、本発明にかかるボタン電話装置の動作として、主制御部の処理動作について説明する。まず、図5を参照して、主制御部14の利用状況予測手段14Aの処理動作について説明する。図5は利用状況予測手段での利用状況予測処理を示すフローチャートである。主制御部14では、逐次、利用状況予測手段14Aを用いて、各子機ごとに図5に示す利用状況予測処理を実行している。通常、主制御部14では、各子機20A〜20Nの動作状態をステータス情報として記憶部15で管理している。
【0020】利用状況予測手段14Aでは、子機20A〜20Nに関するステータス情報を参照して、各子機の動作状態を確認する。ここで、その動作状態が、外線発信を示す場合(ステップ100:YES)、短縮ダイヤルの登録または削除を示す場合(ステップ101:YES)、内線発信を示す場合(ステップ102:YES)など、フラッシュメモリ16の当該子機エリア内の個別データを更新する処理を示す場合、記憶部15に設けられている当該子機の利用状況カウンタ15Aを1回分だけ加算し(ステップ103)、一連の利用状況予測処理を終了する。
【0021】次に、図6を参照して、主制御部14の移動時期管理手段14Bの処理動作について説明する。図6は移動時期管理手段での移動時期管理処理を示すフローチャートである。主制御部14では、移動時期管理手段14Bを用いて、間欠的に、各子機エリアごとに移動時期の管理を行っている。移動時期管理手段14Bでは、まず、記憶部15に設けられている利用状況カウンタ15Aから、当該子機の子機エリアに対する利用状況を示すカウント数を取得し(ステップ110)、そのカウント数に基づき当該子機エリアの利用状況を示すランクを決定する(ステップ111)。
【0022】各子機エリアのランクは、図7に示すランク管理テーブルにより、予め利用状況カウンタ15Aのカウント数に応じたランクと、そのランクにランク付けされた子機エリアの使用可能期間がそれぞれ設定されている。この例では、3つのランクA〜Cが設けられており、ランクAは、1ヶ月当たりのカウント数が1500以上という比較的利用頻度の高い子機エリアで、その使用可能期間は6ヶ月と短い。ランクBは、1ヶ月当たりのカウント数が750以上〜1500未満の子機エリアで、その使用可能期間は1年である。ランクCは、1ヶ月当たりのカウント数が750未満という比較的利用頻度の低い子機エリアで、その使用可能期間は3年と長い。なお、これらランクの使用可能期間については、当該ボタン電話装置やデータ処理装置におけるフラッシュメモリの利用頻度に応じて、適時、設定すればよい。
【0023】移動時期管理手段14Bでは、このようなランク管理テーブルを参照して、当該子機エリアのランクを決定し、当該子機エリアに格納されている元のランク情報81と比較して変更があったかどうか判断する(ステップ112)。ここで、変更がなかった場合は(ステップ112:NO)、一連の移動時期管理処理を終了する。一方、ランク変更があった場合(ステップ112:YES)、新たなランクに対応する使用可能期間に基づき当該子機エリアの移動予定日82を更新するとともに(ステップ113)、新たなランクを当該子機エリアのランク情報81へ格納して更新し(ステップ114)、一連の移動時期管理処理を終了する。移動予定日82については、この移動管理処理を実行した処理当日に使用可能期間を加えて求めてもよく、さらにそこから直前の1ヶ月間を差し引いてもよい。
【0024】次に、図8を参照して、主制御部14のエリア移動手段14Cの処理動作について説明する。図8はエリア移動手段でのエリア移動処理を示すフローチャートである。主制御部14では、エリア移動手段14Cを用いて、毎日、各子機エリアごとにエリア移動の管理を行っている。エリア移動手段14Cでは、まず、当該子機エリアから移動予定日82を取得し(ステップ120)、このエリア移動処理を実行した処理当日と比較する(ステップ121)。
【0025】ここで、処理当日が移動予定日82より手前で、移動予定日82がまた到来していない場合(経過前の場合)は(ステップ121:NO)、当該子機エリアでの書替回数が少なく、当該子機エリアを移動させる必要がないと判断して、一連のエリア移動処理を終了する。一方、処理当日が移動予定日かあるいはこれを経過している場合は(ステップ121:YES)、当該子機エリアでの書替回数がフラッシュメモリ16の制限に近く、当該子機エリアの移動が必要であると判断して、当該子機エリアの内容を代替エリア45のうちの任意の空きエリアへコピーする(ステップ122)。
【0026】このとき、新たなランク情報として初期状態のランクであるランクCが格納されるとともに、新たな移動予定日として処理当日にランクCの使用可能期間、ここでは「3年」を加えた日が格納される。そして、エリア管理テーブル43の当該子機エリアアドレスを、移動先のエリアアドレスに更新し(ステップ123)、一連のエリア移動処理を終了する。
【0027】このように、各子機エリアの利用状況を予測し、その予測された利用状況に基づき各子機エリアに対してランク付けおよび移動予定日の算出を行って、これらエリア管理情報を当該子機エリアのランク情報81および移動予定日82として格納することにより移動時期を管理し、これらエリア管理情報に基づき当該子機エリアの移動要否を判断するようにしたので、従来のように、データエリアへのデータ書き替えごとにそのデータエリア内に設けられている書替カウンタを更新する場合と比較して、エリア管理情報の書替回数が大幅に削減され、エリア管理情報の書替回数による非効率なエリア移動を回避でき、フラッシュメモリを長期にわたり有効に利用できる。
【0028】このとき、ボタン電話装置(データ処理装置)の処理動作に応じて、フラッシュメモリでのデータ更新動作に関する利用状況を、各子機エリアごとに予測するようにしたので、フラッシュメモリ16の各子機エリアへのアクセスを直接監視することなく、各子機エリアの利用状況を予測できる。通常、各子機エリアへのアクセスは、主制御部14で実行される各種機能処理から必要に応じて実行される。しかし、これらアクセスはプログラムにおいて散在して記述されており、各子機エリアへの実際のアクセスを監視するようプログラムを記述するには、膨大な作業負担を要する。上記のようにボタン電話装置(データ処理装置)の処理動作に応じて、各子機エリアの利用状況を予測すれば、上記作業負担が極めて小さくなる。なお、各子機エリアの利用状況は、子機のステータス情報ではなく、他の情報、例えば子機20A〜20Nの操作に応じて、子機から内線伝送路20および内線I/F部12を介して主制御部14へ渡される制御データから予測してもよい。
【0029】以上では、各子機エリアの移動時期を管理するためのエリア管理情報として、当該子機エリアの移動予定日を用いる場合を例として説明したが、この移動予定日に代えて、当該子機エリアの使用開始日を用いてもよい。これは、使用開始日が分かれば、ランク情報を用いて移動予定日を算出することができるからである。また以上では、フラッシュメモリ16においてデータ保持機能が保証されなくなる管理記憶領域範囲すなわちデータエリアと子機エリアとを1対1で対応させた場合を前提として説明したが、これに限定されるものではない。実際には、データエリアごとに移動時期を管理すればよく、例えば複数のデータエリアを用いて1つの子機エリアを構成したり、あるいは1つのデータエリア内に複数の子機エリアを配置することもできる。
【0030】次に、図9を参照して、移動時期管理手段14Bの移動予定日の算出方法について説明する。図9は移動時期管理手段での移動予定日更新処理を示すフローチャートである。前述で説明した図6のステップ113では、新たなランク情報に対応する使用可能期間から移動予定日を算出して更新する例について説明したが、これに代えて図9の移動予定日更新処理を実行するようにしてもよい。まず、当該子機エリアから元のランクの旧ランク情報と旧移動予定日とを取得し(ステップ130)、これら元のエリア管理情報からしきい値日を算出する(ステップ131)。このしきい値日とは、後述する2通りの移動予定日算出方法のいずれを適用するか判定するための日であり、ここでは、元のランクの使用可能期間の1/2経過した時点をしきい値日としている。
【0031】また、この移動予定日更新処理の処理当日に、図6の移動時期管理処理で求めた新たなランクの使用可能期間を加えて新移動予定日を算出する(ステップ132)。そして、処理当日としきい値日とを比較し(ステップ133)、処理当日がしきい値日より手前にある場合は(ステップ133:YES)、旧移動予定日と新移動予定日とを比較する(ステップ134)。ここで、例えばランクが高くなって使用可能期間が短くなり新移動予定日が旧移動予定日より手前にある場合は(ステップ134:YES)、当該子機エリアの移動予定日82として、処理当日に近いほうの新移動予定日を登録し(素ステップ135)、一連の移動予定日更新処理を終了する。
【0032】一方、新移動予定日が旧移動予定日以降にある場合は(ステップ134:NO)、当該子機エリアの移動予定日82として、処理当日に近いほうの旧移動予定日をそのまま採用し(ステップ136)、一連の移動予定日更新処理を終了する。また、ステップ133において、処理当日がしきい値日以降にある場合は(ステップ134:NO)、新移動予定日から補正移動予定日を算出し(ステップ137)、当該子機エリアの移動予定日82としてその補正移動予定日を登録し(ステップ138)、一連の移動予定日更新処理を終了する。この移動補正予定日とは、旧移動予定日より先に位置する新移動予定日を旧移動予定日の近くあるいは旧移動予定日より手前の時点へ補正するためのものであり、例えば処理当日と新移動予定日との1/2の時点が用いられる。
【0033】図10に、ステップ135の移動予定日更新ケースを示す。ここでは、当初「2001.09.01」にランクBとなり、ランクBの使用可能期間「1年間」を加算した「2002.09.01」が旧移動予定日として設定されている。これによりしきい値日は「2001.09.01」にランクBの使用可能期間「1年間」の1/2を加えた「2002.03.01」となる。この状態で、しきい値日より手前の「2002.01.01」にランクAへ移行した場合、その使用可能期間「6ヶ月間」から新移動予定日として「2002.07.01」が求められる。このとき新移動予定日が旧移動予定日より手前に位置することから、新移動予定日が当該子機エリアの移動予定日82として登録される。
【0034】また図11に、ステップ136の移動予定日更新ケースを示す。この場合も、当初「2001.09.01」にランクBとなり、旧移動予定日およびしきい値日も図10と同様である。この状態で、しきい値日より手前の「2002.02.01」にランクAへ移行した場合、その使用可能期間、このケースでは「8ヶ月間」から新移動予定日として「2002.10.01」が求められる。このとき新移動予定日が旧移動予定日以降に位置することから、旧移動予定日がそのまま当該子機エリアの移動予定日82として用いられる。
【0035】このように、ランク変更が生じた日(処理当日)がしきい値日より手前に位置する場合は、旧移動予定日までまだ時間的余裕があると判断し、新移動予定日と旧移動予定日のうち、いずれか手前に位置するものを当該子機エリアの移動予定日82として選択するようにしたので、当該子機エリアに対する現在の利用状況に基づき最大限利用可能な移動予定日を選択できる。
【0036】図12に、ステップ137,138の移動予定日更新ケースを示す。この場合も、当初「2001.09.01」にランクBとなり、旧移動予定日およびしきい値日も図10と同様である。この状態で、しきい値日以降の「2002.04.15」にランクAへ移行した場合、処理当日にその使用可能期間「6ヶ月間」の1/2を加えた補正移動予定日「2002.07.15」が算出され、この補正移動予定日が当該子機エリアの移動予定日82として登録される。
【0037】このように、ランク変更が生じた日(処理当日)がしきい値日以降に位置する場合は、旧移動予定日まで時間的余裕がないと判断し、新たなランクの使用可能期間をさらに短縮して得た補正移動予定日を当該子機エリアの移動予定日82として選択するようにしたので、フラッシュメモリの書替回数制限を越えないよう、安全性を重視した移動予定日を選択できる。
【0038】なお、ランク情報81として、当該子機エリアにおける過去のランクの変遷を示すランク履歴情報を格納しておき、ランク変更時に、これら過去ランクの各使用可能期間から新たな移動予定日を算出するようにしてもよい。図13に、ランク履歴情報の平均使用可能期間を用いて移動予定日を算出するケースを示す。ここでは、当初「2001.09.01」にランクCからランクBへ移行し、ランクCの使用可能期間「3年間」とランクBの使用可能期間「1年間」とからその平均使用可能期間「2年間=(3年間+1年間)/2」を求め、「2003.09.01」を旧移動予定日として設定している。
【0039】この状態で、「2001.12.01」にランクAへ移行した場合、これら各ランクの平均使用可能期間「1年8ヶ月間=(3年間+1年間+6ヶ月間)/3」を求め、「2003.07.01」を新移動予定日として設定している。このように、ランク変更に応じて過去のランクの各使用可能期間から新たな移動予定日を算出することにより、実際の子機エリアへの書替回数によるフラッシュメモリの使用制限に比較的近しい移動予定日を算出できる。
【0040】以上では、フラッシュメモリを用いて各子機の個別データをバックアップするボタン電話装置を例として説明したが、これに限定されるものではない。フラッシュメモリを用いて各種処理により更新されるデータをバックアップするデータ処理装置であれば、前述と同様にして本実施の形態を適用可能であり、同様の作用効果が得られる。
【0041】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、当該データ処理装置における各種処理動作に基づいて、フラッシュメモリでのデータ更新動作に関する利用状況を各データエリアごとに予測し、データエリアの使用可能期間が予め対応付けられている複数のランクを用いて、利用状況予測手段により得られた各データエリアの利用状況に基づきそれぞれのデータエリアをランク付けし、当該データエリアのランクを示すランク情報と、そのランクの使用可能期間に基づき当該データエリア内のデータを他の空きデータエリアへ移動させるエリア移動の時期を判断するための移動時期情報とを、各データエリアごとに当該データエリア内へ格納して管理し、その移動時期に基づき各データエリアについてエリア移動の要否を判断するするようにしたので、従来のように、データエリアへのデータ書き替えごとにそのデータエリア内に設けられている書替カウンタを更新する場合と比較して、エリア管理情報の書替回数が大幅に削減され、エリア管理情報の書替回数による非効率なエリア移動を回避でき、フラッシュメモリを長期にわたり有効に利用できる。




 

 


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