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発明の名称 商品取引システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−256681(P2003−256681A)
公開日 平成15年9月12日(2003.9.12)
出願番号 特願2002−53737(P2002−53737)
出願日 平成14年2月28日(2002.2.28)
代理人 【識別番号】100064621
【弁理士】
【氏名又は名称】山川 政樹
発明者 酒井 保
要約 課題
個人情報が保護された状態で通信販売ができるようにする。

解決手段
購入者が購入者端末130を操作することで、販売者サーバ110に対して商品の購入を発注するとともに購入者IDを販売者サーバ110に送出する商品の発注を受け付けた販売者サーバ110では、制御部111が受注IDを生成し、生成した受注IDを購入者端末130に送出する。
特許請求の範囲
【請求項1】 購入者端末よりネットワークを介して送出された商品の購入依頼を受け付ける販売者サーバと、前記購入者の個人情報を購入者識別子とともに備える第三者サーバとから構成され、前記販売者サーバは、前記購入者端末より前記商品の購入依頼とともに前記購入者識別子を受け付け、前記商品と前記購入者識別子とを関連付ける商品送付情報を生成し、前記第三者サーバは、前記商品送付情報をもとに、前記商品送付情報を構成する購入者識別子に対応する前記購入者の個人情報を出力することを特徴とする商品取引システム。
【請求項2】 請求項1記載の商品取引システムにおいて、前記第三者サーバは、前記個人情報を、前記購入者に前記商品を配達するための情報として出力することを特徴とする商品取引システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネットなどのネットワークを利用して通信販売を行う商品取引システムに関する。
【0002】
【従来の技術】コンピュータの普及とコンピュータによるネットワークの広まりと共に、ネットワーク上における情報を交換するための場所としてのウエブサイトの活用が注目されている。このようなサイトの中には、インターネットを利用した通信販売のサービスを提供しているところも少なくない。このような通信販売では、一般消費者(購入者)は、パーソナルコンピュータなどのネットワークの端末から商品購入の依頼とともに、購入者の住所,氏名,電話番号などの個人情報を、通信販売サービスを提供している事業者(電子店舗)に対して送出している。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述したような商品の取引においては、購入者の個人情報が販売者の認知するところとなる。このため、商品取引が一度なされた販売者から購入者に対して商品売り込みの案内が再三送付されてくることや、同様の他の販売者に購入者の個人情報が漏洩することも考えられる。
【0004】本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、個人情報が保護された状態で通信販売ができるようにすることを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明に係る商品取引システムは、購入者端末よりネットワークを介して送出された商品の購入依頼を受け付ける販売者サーバと、購入者の個人情報を購入者識別子とともに備える第三者サーバとから構成され、販売者サーバは、購入者端末より商品の購入依頼とともに購入者識別子を受け付け、商品と購入者識別子とを関連付ける商品送付情報を生成し、第三者サーバは、商品送付情報をもとに、商品送付情報を構成する購入者識別子に対応する購入者の個人情報を出力するようにしたものである。この商品取引システムでは、販売者サーバには、個人情報が送出されない。
【0006】上記商品取引システムにおいて、第三者サーバは、個人情報を、購入者に商品を配達するための情報として出力するものである。
【0007】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。図1は、本発明の実施の形態における商品取引システムの構成例を示す構成図である。本システムは、販売者の仮想店舗が構築されている販売者サーバ110、配送会社に配置された配送会社サーバ(第三者サーバ)120、購入者が用いる購入者端末130、販売者サーバ110,配送会社サーバ120,購入者端末130が接続されるインターネット140から構成されている。なお、インターネットに限らず、他のネットワークであってもよい。
【0008】販売者サーバ110は、制御部111と送受信部112と伝票生成部113とを備える。配送会社サーバ120は、制御部121と送受信部122と情報格納部123とを備える。各サーバは、例えば、図示しない記憶部に記憶されている所定のプログラムにしたがって、制御部が動作することで、以降に示す各動作を行うコンピュータシステムで実現できる。
【0009】以下、本実施の形態における商品取引システムの動作について、図2のフローチャートを用いて説明する。はじめに、ステップS1で、購入者が購入者端末130を操作することで、配送会社サーバ120に対して購入者登録の依頼を送出する。購入者登録では、依頼の送出とともに、購入者の住所,氏名,電話番号,年齢,性別などの個人情報も、配送会社サーバ120に対して送出する。これら送出された登録の依頼と個人情報は、インターネット140を介して配送会社サーバ120に到達し、送受信部122で受信される。
【0010】登録の依頼と個人情報が送受信部122で受信されると、制御部121は、登録を受け付け、購入者IDを生成し(ステップS2)、送受信部122により購入者端末130に対して購入者IDを送出する(ステップS3)。また、制御部121は、受け付けた個人情報を情報格納部123に格納し、生成した購入者IDを、個人情報とともに関連付けして格納する。
【0011】また、ステップS5で、販売者は、販売者サーバ110を操作することで、提携の登録依頼を配送会社サーバ120に対して送出する。この登録依頼を受け付けた配送会社サーバ120では、制御部121が提携IDを生成し(ステップS6)、生成した提携IDを販売者サーバ110に送出する(ステップS7)。例えば、1つの配送会社を、複数の販売者が利用する場合、各々の販売者サーバを識別するために、上記提携IDは用いられる。
【0012】購入者登録が完了した後、購入者IDを受信した購入者端末130では、購入者が購入者端末130を操作することで、販売者サーバ110に対して商品の購入を発注する(ステップS8)。例えば、購入者は、購入者端末130を操作し、販売者サーバ110がインターネット140上に提供しているホームページなどのアクセスし、このホームページ上で紹介されている商品の購入を依頼する。この際、購入者端末130より、発注とともに購入者IDを販売者サーバ110に送出する(ステップS9)。従来では、この段階で個人情報を送出していたが、本実施の形態では、個人情報の送出はなされない。
【0013】商品の発注を受け付けた販売者サーバ110では、制御部111が受注IDを生成し(ステップS10)、生成した受注IDを購入者端末130に送出する(ステップS11)。また、販売者サーバ110では、制御部111が、受注内容を暗号化し(ステップS12)、解読キーを生成する(ステップS13)。次いで、制御部111は、解読キーを購入者端末130に送り出し(ステップS14)、受注IDを配送会社サーバ120に送り出し(ステップS15)、加えて、暗号化した受注内容を配送会社サーバ120に送出する(ステップS16)。
【0014】販売者サーバ110より送出された受注ID及び受注内容を受け付けた配送会社サーバ120では、制御部121が、受注IDと受注内容を情報格納部123に格納する。受注内容は暗号化されているので、販売者サーバ110側では、受注内容を確認することができない。
【0015】受注内容が配送会社サーバ120の情報格納部123に格納された後では、購入者は購入者端末130を操作することで、格納されている受注内容を確認することができる。まず、ステップS18で、購入者端末130より受注内容確認要求を配送会社サーバ120に送出すると、これを受け付けた配送会社サーバ120では、情報格納部123に格納されている暗号化された受注内容を、購入者端末130に対して送出する(ステップS19)。
【0016】次いで、購入者端末130において、販売者サーバ110よりすでに受け取ってある解読キーを用い、暗号化されている受注内容を復号する(ステップS20)。このことにより、購入者は、受注内容を確認することができる。この後、受注内容を確認した購入者が、購入者端末130を操作することで、購入内容の認証通知を配送会社サーバ120に送出する(ステップS21)。
【0017】認証通知を受け付けた配送会社サーバ120では、認証通知を受け付けた対象となる受注IDとともに、認証がなされたことを販売者サーバ110に通知する(ステップS22)。認証済みの通知を受け付けた販売者サーバ110では、制御部111の制御のもとに、伝票生成部113が、受注IDや購入者IDなどの情報が記載されている伝票(商品送付情報)を生成する(ステップS23)。伝票が生成されると、販売者は、注文された商品を生成された伝票とともに配送会社に引き渡す(ステップS24)。
【0018】伝票とともに商品を受け取った配送会社では、担当の職員により伝票に記載されている購入者IDが入力されると、配送会社サーバ120の制御部121は、情報格納部123に格納されている購入者の個人情報を取り出し、上記職員に認識可能な状態に出力する(ステップS25)。この出力された購入者の個人情報をもとに、配送会社の担当する職員が、商品を購入者宅に配達する(ステップS26)。以上に示したように、本実施の形態によれば、販売者には購入者の個人情報が知られることが無く、通信販売による商品の購入が可能になる。
【0019】ところで、上述では、受注内容を暗号化して配送会社サーバに送出するようにしたが、これに限るものではない。ステップS11で、販売者サーバ110が、受注内容を購入者端末130に通知し、購入者端末130より販売者サーバ110に対して認証の通知を行うようにしてもよい。このようにすることで、配送会社サーバ120に対する受注内容の確認や承認などが必要なくなる。
【0020】また、上述では、第三者サーバとして配送会社の配送サーバ120に購入者の個人情報を備えるようにしたが、これに限るものではない。他の第三者機関のサーバに個人情報を備えるようにしてもよい。また、配送会社及び配送会社サーバは1つに限るものではなく、複数の配送会社サーバを備えるようにしてもよい。この場合、配送会社毎にIDを設け、このIDを受注IDに付して用いるようにすればよい。
【0021】
【発明の効果】以上説明したように、本発明では、第三者サーバを設けて個人情報に識別子を対応付けておくようにし、商品の購入依頼の時に、販売者サーバには、識別子は送出されるが個人情報は送出されないようにした。この結果、本発明によれば、個人情報が保護された状態で通信販売ができるようになるというすぐれた効果が得られる。




 

 


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