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電話装置 - 株式会社田村電機製作所
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発明の名称 電話装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−125120(P2003−125120A)
公開日 平成15年4月25日(2003.4.25)
出願番号 特願2001−319929(P2001−319929)
出願日 平成13年10月17日(2001.10.17)
代理人 【識別番号】100064621
【弁理士】
【氏名又は名称】山川 政樹
【テーマコード(参考)】
5K025
5K040
5K067
【Fターム(参考)】
5K025 BB05 BB06 CC01 DD07 EE05 EE30 FF17 FF27 GG04 GG17 
5K040 BB02 CC07 DD02 GG11
5K067 AA29 BB02 DD18 DD29 EE02 EE10 FF04 HH05
発明者 田中 慶輔
要約 課題
固定電話の利用者に対し携帯電話の通話サービスを提供可能にし、かつこのサービス提供時に利用者に的確な課金を行う。

解決手段
第1テーブルに各市外局番に対応してその市外局の設置地域の番号を区域番号として登録し、かつ区域番号と携帯端末の電話番号に含まれる事業者識別番号とに対応してパラメータが登録される第2テーブルと、携帯端末の通話サービスを行う各通信事業者の単位料金当たりの通話許容時間が前記パラメータと関連づけて登録された第4テーブルとを設け、携帯端末との通話時に第1テーブルから電話装置の区域番号を求め、求めた区域番号と事業者識別番号をもとに第2テーブルを検索してパラメータを求め、このパラメータに応じた第4テーブルの通話許容時間を選択して選択した通話許容時間毎に単位料金を課金する。
特許請求の範囲
【請求項1】 設置地域を表す区域番号を登録するメモリと、操作したダイヤル番号に基づき携帯端末への発信であることを検出する検出手段と、前記検出手段が携帯端末への発信であることを検出すると前記ダイヤル番号のうち事業者識別番号と前記区域番号とに基づいて通信料金を演算し通信時間に応じて課金する課金手段とを備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項2】 各市外局番に対応してその市外局の設置地域を表す区域番号が登録される第1のテーブルと、前記区域番号と各携帯端末の電話番号に含まれてその携帯端末に通信サービスを提供する通信事業者に固有の事業者識別番号とこの事業者識別番号により特定される各通信事業者の単位料金当たりの通信許容時間とが互いに対応づけられて登録される第2のテーブルと、前記第1のテーブルを参照して自己が属する市外局の設置地域を表す区域番号を取得する参照手段と、前記参照手段により取得された前記区域番号と前記携帯端末に通信サービスを提供する通信事業者の事業者識別番号とに基づいて前記第2のテーブルを検索して対応する単位料金当たりの通信許容時間を選択する選択手段と、前記携帯端末との通信中通信時間を計数し前記選択手段により選択された通信許容時間毎に前記単位料金を課金する課金手段とを備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項3】 各市外局番に対応してその市外局の設置地域を表す区域番号が登録される第1のテーブルと、前記区域番号と各携帯端末の電話番号に含まれてその携帯端末に通信サービスを提供する通信事業者に固有の事業者識別番号とに対応してパラメータが登録された第2のテーブルと、前記パラメータと前記事業者識別番号により特定される各通信事業者の単位料金当たりの通信許容時間とが互いに対応づけられて登録される第3のテーブルと、前記第1のテーブルを参照して自己が属する市外局の設置地域を表す区域番号を取得する第1の参照手段と、前記第2のテーブルを参照して前記第1の参照手段により取得された前記区域番号と前記携帯端末に通信サービスを提供する通信事業者の事業者識別番号とに基づいて対応するパラメータを取得する第2の参照手段と、前記第3のテーブルを検索して前記第2の参照手段により取得されたパラメータに対応する単位料金当たりの通信許容時間を選択する選択手段と、前記携帯端末との通信中通信時間を計数し前記選択手段により選択された通信許容時間毎に前記単位料金を課金する課金手段とを備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項4】 請求項3に記載された電話装置において、前記第3のテーブルには、各通信事業者の単位料金当たりの通信許容時間として平日昼間、平日夜間、土日祝日及び深夜早朝毎の通信許容時間が登録され、前記選択手段は、前記第3のテーブルの平日昼間、平日夜間、土日祝日及び深夜早朝の各通信許容時間のうち時計ICからの情報に応じた通信許容時間を選択することを特徴とする電話装置。
【請求項5】 請求項2ないし請求項4のいずれかに記載された電話装置において、前記第1のテーブルは、さらに各市外局番に対応して少なくともその市外局の設置地域を表すX,Y座標を有し、前記課金手段は、固定電話との通信時に前記固定電話との通信時間を計数するとともに、前記第1のテーブルに登録された発呼側市外局番に対応するX,Y座標と被呼側市外局番に対応するX,Y座標との間の距離を算出し、この算出した距離に応じた単位料金当たりの通信許容時間毎に前記単位料金を課金することを特徴とする電話装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、固定電話との通話時に課金を行うとともに、携帯電話と通話が可能でありかつ携帯電話との通話時に課金を行う電話装置に関する。
【0002】
【従来の技術】一般に公衆電話機では、利用者がダイヤル番号を操作すると、電話局側ではこの操作されたダイヤル番号を検出して、通話対地を判別するとともに、判別した通話対地に基づき単位時間を求めてこの単位時間毎に公衆電話機側へ料金収納信号を送出する。公衆電話機側では、料金収納信号が到来する毎に単位通話料金を収納し、これにより利用者に対する課金を行うようにしている。
【0003】このような課金方式を公衆電話機以外の他の一般電話機に適用すると、電話局側で料金収納信号を送信するための新たな装置等が必要になることから、電話機自身で課金を行うようにしたものが特公昭60−25942号公報に開示されている。
【0004】即ち、特公昭60−25942号公報には、電話機設置時にその属する単位料金区域識別番号もしくはその対応する方形区画番号を設定するとともに、利用者の操作するダイヤルから被呼者単位料金区域識別番号を検出し、検出した被呼者単位料金区域識別番号からその方形区画番号を索引する一方、被呼方形区画番号と発呼方形区画番号から両単位料金区域間の距離を求め、さらに距離に応じた単位料金当たりの通話可能時間を求めてこの通話可能時間毎に課金を行うことが開示されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら前述した課金方式では、被呼側の電話機は固定電話を想定していることから、被呼側の電話機が携帯電話などのような移動体の場合は、前述の方形区画番号を使用できない。したがって、公衆電話機から携帯電話機に発信した場合には、全国一律料金で課金するか、或いは発信規制を行うようにしている。
【0006】一般に携帯電話の料金は通話サービスを提供する各通信事業者毎に異なっているとともに、例えば営業区域内の相手と通話する場合と営業区域外の相手と通話する場合とにおいても料金が異なっている。従来の課金方式のように全国一律料金で課金すると、例えば数百Km離れた相手と通話する場合と隣接する相手と通話する場合とで同一料金で課金されることになり、利用者に対し公平な課金が行われないという問題がある。また、固定電話から携帯電話へ発信した場合に発信規制を行う方式では、利用者に対し携帯電話の通話サービスが提供できないという問題がある。
【0007】したがって、本発明は、固定電話を利用する利用者に対し携帯電話の通話サービスを提供可能にし、かつこの通話サービス提供時に利用者に対し的確な課金を行うことを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】このような課題を解決するために本発明は、設置地域を表す区域番号を登録するメモリと、操作したダイヤル番号に基づき携帯端末への発信であることを検出する検出手段と、検出手段が携帯端末への発信であることを検出すると前記ダイヤル番号のうち事業者識別番号と前記区域番号とに基づいて通信料金を演算し通信時間に応じて課金する課金手段とを設けたものである。
【0009】また、本発明は、各市外局番に対応してその市外局の設置地域を表す区域番号が登録される第1のテーブル(第1テーブル18A)と、区域番号と各携帯端末の電話番号に含まれてその携帯端末に通信サービスを提供する通信事業者に固有の事業者識別番号とこの事業者識別番号により特定される各通信事業者の単位料金当たりの通信許容時間とが互いに対応づけられて登録される第2のテーブル(第2テーブル18B)と、第1のテーブルを参照して自己が属する市外局の設置地域を表す区域番号を取得する参照手段と、参照手段により取得された区域番号と携帯端末に通信サービスを提供する通信事業者の事業者識別番号とに基づいて第2のテーブルを検索して対応する単位料金当たりの通信許容時間を選択する選択手段と、携帯端末との通信中通信時間を計数し選択手段により選択された通信許容時間毎に単位料金を課金する課金手段とを設けたものである。
【0010】また、本発明は、各市外局番に対応してその市外局の設置地域を表す区域番号が登録される第1のテーブルと、区域番号と各携帯端末の電話番号に含まれてその携帯端末に通信サービスを提供する通信事業者に固有の事業者識別番号とに対応してパラメータが登録された第2のテーブルと、パラメータと事業者識別番号により特定される各通信事業者の単位料金当たりの通信許容時間とが互いに対応づけられて登録される第3のテーブル(第4テーブル18D)と、第1のテーブルを参照して自己が属する市外局の設置地域を表す区域番号を取得する第1の参照手段と、第2のテーブルを参照して第1の参照手段により取得された区域番号と携帯端末に通信サービスを提供する通信事業者の事業者識別番号とに基づいて対応するパラメータを取得する第2の参照手段と、第3のテーブルを検索して第2の参照手段により取得されたパラメータに対応する単位料金当たりの通信許容時間を選択する選択手段と、携帯端末との通信中通信時間を計数し選択手段により選択された通信許容時間毎に単位料金を課金する課金手段とを設けたものである。
【0011】この場合、第3のテーブルに、各通信事業者の単位料金当たりの通信許容時間として平日昼間、平日夜間、土日祝日及び深夜早朝毎の通信許容時間を登録し、選択手段は、平日昼間、平日夜間、土日祝日及び深夜早朝の各通信許容時間のうち時計ICの情報に応じた1つの通信許容時間を選択するものである。
【0012】また、第1のテーブルに、さらに各市外局番に対応して少なくともその市外局の設置地域を表すX,Y座標を設け、課金手段は固定電話との通信時に固定電話との通信時間を計数するとともに、第1のテーブルに登録された発呼側市外局番に対応するX,Y座標と被呼側市外局番に対応するX,Y座標との間の距離を算出し、この算出した距離に応じた単位料金当たりの通信許容時間毎に単位料金を課金するものである。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、本発明について図面を参照して説明する。図1は、本発明に係る電話装置を適用した公衆電話機の構成を示すブロック図である。本公衆電話機1は、図1に示すように、電話回線(以下、回線)Lに到来する着信信号を検出する着信回路11、回線Lを介して供給される局電源を入力して公衆電話機1の各部に電源を供給する電源回路12、ダイヤル信号を送出するダイヤル送出回路13、図示しないセンタ装置とデータ通信を行うためのデータ送受信回路14、通話回路15、ダイヤルキー等からなるキーボード16、投入された硬貨の選別や収納等の処理を行う硬貨処理部17、後述する各種のテーブルが記憶されるメモリ18、時計IC20、以上の各部を制御する制御部19から構成される。なお、図1において、HS1,HS2はフックスイッチ、RLは回線Lの捕捉を行うためのリレーである。
【0014】ところで、以上のように構成された公衆端末装置1でオフフックするとフックスイッチHS1が閉結されることにより、局電源が回線Lを介して電源回路12に供給される。すると、電源回路12ではこの局電源から電圧Vの電源を生成して制御部19等に供給する。制御部19は電源回路12から出力される電源により起動されると、まずフックスイッチHS2の状態を検出して発信のために起動されたことを認識する。なお、リレーRLは図示しない起動回路により駆動され既にその接点が閉結されている。
【0015】ここで、硬貨が投入されキーボード16のダイヤルキーが操作されると制御部19は、キーボード16の操作を検出して操作されたダイヤル番号をダイヤル送出回路13へ与え、ダイヤル送出回路13からダイヤル信号を回線Lを介し交換機側へ送出させる。これにより、相手の呼出が行われる。ここで、制御部19は、自身が設置されている地域の市外局番と発信した電話番号とメモリ18のテーブルとに基づいて単位時間当たりの通話料金(単位料金)を求める。
【0016】そして、前記呼出に対し図示しない応答検知回路を介し相手応答を検知すると、制御部19は硬貨処理部17を制御し、投入され蓄積されている硬貨の中から単位通話料金に応じた硬貨を収納する。以降、通話中は前記単位時間が経過する毎に硬貨処理部17を制御し、単位料金を収納する。その後、フックスイッチHS2の状態からオンフックによる終話を検出すると、リレーRLを駆動しその接点を開放して終話する。
【0017】図3は、メモリ18のダイヤルテーブルの構成を示す図である。図3(a)に示す第1テーブル18Aは通話相手となる電話機が固定電話の場合のダイヤルテーブルの例である。第1テーブル18Aには、全国の市外局番が若番から老番まで全て登録され、かつ各市外局番に対応してその市外局が設置されている地点のX座標値とY座標値とからなる方形区画番号が登録される。また、図示省略したが各市外局番毎にその市外局番に応じた隣接番号(隣接区域の市外局番)が登録される。
【0018】図3(a)の例は、市外局番として例えば札幌、仙台、東京、相模原にそれぞれ相当する市外局番「011」、「022」、「03」、「042」と、これら市外局番に相当するX座標値とY座標値を一例として示したものである。この第1テーブル18Aにしたがえば、例えば札幌に設置された本公衆電話機1から仙台の固定電話に発信して通話する場合には市外局番「011」、「022」にそれぞれ対応するX、Y座標間の距離が求められる。そして、求めた距離から後述の図4(a)に示す料金テーブルにより通話料金を求め、この通話料金に基づく課金を行う。
【0019】ここで、図3(a)の第1テーブル18Aには、各市外局番に対応してその地域を示す、北海道、東北、関東などの区域番号が登録される。なお、ここでは区域番号として、北海道を「1」、東北を「2」、関東を「3」、東海を「4」、関西を「5」、北陸を「6」、中国を「7」、四国を「8」、九州を「9」としてそれぞれ登録する。このような第1テーブル18Aのデータは、公衆電話機1の所定の操作に基づき予めメモリ18に登録するか、或いは前記のセンタ装置からダウンロードしてメモリ18に登録する。
【0020】次に、図3(b)はメモリ18内にダイヤルテーブルとして設けられた第2テーブル18Bの構成を示す図であり、通話相手となる電話機が携帯電話の場合のダイヤルテーブルの例である。第2テーブル18Bは、携帯電話の電話番号を構成する事業者識別番号と前述の区域番号とから通話料金のパラメータを選択するテーブルである。ここで、携帯電話の電話番号を例えば、図3(b)のように090−XYZ−XXXXとした場合、上記XYZで示される3桁の番号が事業者識別番号である。図3(b)に示す第2テーブル18Bには、この事業者番号が若番「100」から老番「999」まで順次縦列にとられ、横列に前述の区域番号「1」〜「9」がとられ、事業者識別番号と区域番号の交差部分にパラメータA〜Fの何れかが登録される。
【0021】したがって、例えば札幌に設置された本公衆電話機1から事業所識別番号「102」を有する携帯電話へ発信して通話を行う場合には、図3(b)の第2テーブル18Bにおいて、札幌、即ち北海道地域を表す区域番号「1」と事業所識別番号「102」との交差部分のパラメータBが選択される。そして、選択されたパラメータBと後述する図4(b)の料金テーブルにより単位料金当たりの通話時間を求め、この通話時間毎に前記単位料金を課金する。このような第2テーブル18Bのデータは、公衆電話機1の所定の操作に基づき予めメモリ18に登録するか、或いは前記のセンタ装置からダウンロードしてメモリ18に登録する。
【0022】次に、図4はメモリ18の料金テーブルの構成を示す図である。図4(a)の第3テーブル18Cは通話相手の電話機が固定電話の場合の料金テーブルの例であり、図4(a)の例では、相手先の電話番号が市内番号の場合は基準時間当たりの料金は10円、相手先の電話番号が隣接番号の場合は前記基準時間当たりの料金は20円としてそれぞれ定められた例である。また、相手先の電話番号が市外局番の場合は、この公衆電話機1の市外局番に応じた図3(a)の第1テーブル18AのX,Y座標値と、相手先の市外局番に応じたX,Y座標値とから求められるこの間の距離が、例えば20Kmまでのときには30円、20〜40Kmのときには40円、前記距離が40〜60Kmのときには60円、前記距離が60〜80Kmのときには80円、前記距離が80〜100Kmのときには90円、前記距離が100Km以上のときには100円として定められた例である。
【0023】公衆電話機1は、発信時には自身が設置されている地域に相当する市外局番と発信した相手先電話番号とに基づいて、メモリ18の第1テーブル18Aを参照し、相手先電話番号の市外局番が第1テーブル18Aの隣接番号に一致する場合は、第3テーブル18Cに基づき基準時間当たりの料金として20円を算出する。また、相手先電話番号の市外局番が自身の隣接番号に一致しない場合は、自身の市外局番に応じた第1テーブル18AのX,Y座標値と相手先の市外局番に応じたX,Y座標値とからこの間の距離を求め、求めた距離に応じた料金を図4(a)の第3テーブル18Cから算出する。また、相手先電話番号が市内番号の場合は図4(a)の第3テーブル18Cから料金10円を算出する。こうして、算出した料金をもとに単位料金(最小料金10円)当たりの通話許容時間を単位時間として求める。そして、前記発信に対する相手応答を検知すると、公衆電話機1は単位料金の徴収を行うとともに、以降、単位時間が経過する毎に単位料金を徴収する。なお、第3テーブル18Cのデータは、公衆電話機1の所定の操作に基づき予めメモリ18に登録するか、或いは前記のセンタ装置からダウンロードしてメモリ18に登録する。
【0024】図4(b)の第4テーブル18Dは携帯電話の料金テーブルを示すものであり、携帯電話の通話サービスを提供する各通信事業者a〜dは、図4(b)に示すように、平日昼間、平日夜間、土日祝日、及び深夜早朝毎に、それぞれ異なる通話料金を設定している。ここで、第4テーブル18Dに設定される通話料金としては、例えば10円などの単位料金で通話が可能な単位時間が設定され、各通信事業者a〜dにおいては、一般に深夜早朝の場合は通話料金が安く(即ち、単位時間が長く)、平日昼間の場合は通話料金が高く(即ち、単位時間が短く)なるように料金を設定している。また、通信事業者aのように発信元の電話機が営業区域内の電話機の場合は通話料金が安く、発信元の電話機が営業区域外では通話料金を高く設定している業者もある。さらにまた、通信事業者bのように発信元の電話機が同一都道府県内または隣接都府県の電話機の場合は通話料金が安く、発信元の電話機が上記以外の都道府県の場合は通話料金を高く設定している業者もある。
【0025】また、第4テーブル18Dには、各通信事業者a〜dの単位時間に対応して、既に説明した図3(b)の第2テーブル18Cの各パラメータA〜Fが登録される。すなわち、通信事業者aの前記営業区域内に相当する単位時間に対応してパラメータAが、また前記営業区域外に相当する単位時間に対応してパラメータBがそれぞれ登録されるとともに、通信事業者bの前記同一都道府県またはその隣接都府県に相当する単位時間に対応してパラメータCが、また前述のその他都道府県に相当する単位時間に対応してパラメータDがそれぞれ登録される。さらに、通信事業者cに相当する単位時間に対応してパラメータEが、また通信事業者dに相当する単位時間に対応してパラメータFがそれぞれ登録される。
【0026】公衆電話機1は、発信時には自身が設置されている地域の市外局番に応じた区域番号を第1テーブル18Aから求めるとともに、求めた区域番号と、発信した携帯電話の電話番号に含まれる事業者識別番号とに基づいて、第2テーブル18Bを検索し、前記の区域番号及び事業者識別番号と一致するパラメータを求める。そして、求めたパラメータをもとに第4テーブル18Dを検索し、このパラメータと一致する単位時間を求める。ここで、第4テーブル18Dの単位時間は、前述のように平日昼間、平日夜間、土日祝日、及び深夜早朝毎にそれぞれ異なっていることから公衆電話機1ではこのときの時計IC20のデータから、平日昼間、平日夜間、土日祝日、及び深夜早朝の何れか1つを特定して対応の単位時間を求める。そして、求めた単位時間毎に単位料金を徴収する。なお、第4テーブル18Dのデータは、公衆電話機1の所定の操作に基づいて予めメモリ18に登録するか、或いはセンタ装置からダウンロードしてメモリ18に登録する。
【0027】図2は、公衆電話機1の要部動作を示すフローチャートである。このフローチャートにしたがって本発明の要部動作を説明する。利用者がオフフックしキーボード16のダイヤルキーを操作すると、公衆電話機1の制御部19は、この操作情報を入力してダイヤル番号のチェックをステップS1で行う。ここで、操作されたダイヤル番号が「110」や「119」などの特番である場合は、ステップS2の「特番発信か?」が「Y」と判定され、このような通話料金が不要な特番ダイヤルの場合はステップS3で特番発信処理を行って終了する。一方、操作されたダイヤル番号が特番ではない場合はステップS4の処理へ移行する。
【0028】ステップS4では、操作されたダイヤル番号が固定電話のダイヤル番号か否かを判断する。そして、この操作ダイヤル番号が固定電話のダイヤル番号と判定された場合は、ダイヤルテーブルである前述の第1テーブル18Aと、料金テーブルである前述の第3テーブル18CとからステップS5で単位時間当たりの通話料金を求める。そして求めた通話料金から、例えば10円などの単位料金当たりの通話時間をステップS6で求めてこの通話時間を単位時間としてステップS8でメモリ18の別途エリアに設定する。以降、通話中には単位時間毎に単位料金を課金料金として徴収する。
【0029】一方、操作されたダイヤル番号が固定電話のダイヤル番号ではなく、ステップS4の「固定電話への発信か?」が「N」と判定される場合はステップS9へ移行し、携帯端末への発信か否かを判断する。ここで、操作されたダイヤル番号が例えば、090−XYZ−XXXXのような携帯電話の電話番号の場合は、ステップS9の「携帯端末への発信か?」が「Y」と判定される。この場合、制御部19は、ステップS10で第1テーブル18Aと、第2テーブル18Bと、第4テーブル18Dとに基づいて単位料金当たりの時間を示す単位時間を求める。
【0030】すなわち、制御部19は、まずこの公衆電話機1が設置されている地域の市外局番に応じた区域番号を第1テーブル18Aから求める。次に、求めた区域番号と、発信した携帯電話の電話番号に含まれる事業者識別番号(XYZ)とに基づいて、第2テーブル18Bを検索し、前記の区域番号と事業者識別番号とが交差する部分に登録されているパラメータを求める。そして、求めたパラメータをもとに第4テーブル18Dを検索し、このパラメータと一致する通信事業者の単位時間を求める。
【0031】ここで、本公衆電話機1が例えば東京に設置され、この公衆電話機1から事業者識別番号「102」を有する携帯端末に発信した場合は、第1テーブル18Aから前述の区域番号が関東地域を示す「3」として取得され、この区域番号「3」と事業者識別番号「102」とに基づき第2テーブル18BからパラメータAが取得される。そして、取得されたパラメータAをもとに第4テーブル18Dを検索して第4テーブル18Dから、通信事業者aの営業区域内における平日昼間、平日夜間、土日祝日、及び深夜早朝での各単位時間が、それぞれ23秒、23秒、23秒、及び30秒として求められる。ここで、制御部19は時計IC20の現時刻が例えば24時である場合にはこの発信時間帯は深夜早朝に相当するものとして、30秒をこのときの単位時間として定めステップS8でメモリ18の別途領域に設定する。
【0032】また、本公衆電話機1が例えば仙台に設置され、この公衆電話機1から事業者識別番号「998」を有する携帯端末に発信した場合は、第1テーブル18Aから前述の区域番号が東北地域を示す「2」として取得され、この区域番号「2」と事業者識別番号「998」とに基づき第2テーブル18BからパラメータFが取得される。そして、取得されたパラメータFをもとに第4テーブル18Dを検索して第4テーブル18Dから、通信事業者dおける平日昼間、平日夜間、土日祝日、及び深夜早朝での各単位時間が、それぞれ10秒、17秒、17秒、及び18秒として求められる。ここで、制御部19は時計IC20の現時刻が例えば20時である場合にはこの発信時間帯は平日夜間に相当するものとして、17秒をこのときの単位時間として定めステップS8でメモリ18の別途領域に設定する。
【0033】このようにして単位時間を求めてメモリ18に設定した後、制御部19は操作されたダイヤル番号をダイヤル送出回路13に送ってダイヤル送出回路13から回線L側へダイヤル信号として送出させる。これにより、携帯電話への呼出が行われ、携帯電話の応答を検知すると、制御部19は硬貨処理部17を制御して単位料金を徴収するともに、メモリ19に設定された単位時間をタイマ19Aに設定してタイマ19Aをスタートさせ、以降、通話中はタイマ19Aの単位時間が経過する毎に単位料金を徴収する。
【0034】このように、本公衆電話機1は携帯電話との間の通話を許容するとともに、携帯電話との間の通話中には、第1テーブル18A、第2テーブル18B及び第4テーブル18Dの登録データに基づいて単位料金当たりの通話時間を求めこの通話時間毎に単位料金を徴収するようにしたものである。この結果、公衆電話機を利用する利用者に対し携帯電話の通話サービスを提供できるとともに、この通話サービスの提供時に利用者に対し的確な課金を行うことができる。
【0035】なお、本実施の形態では、将来の通話料金の変更に容易に対処できるように、第2テーブル18Bに、事業者識別番号と区域番号とに関連づけてパラメータを登録し、かつ第4テーブル18Dに、各パラメータに関連づけて単位料金当たりの通話時間(単位時間)を登録しているが、第2テーブル18Bのパラメータの代わりに、単位料金当たりの通話時間を登録しても、同様に携帯電話との間の通話に対して課金することができ、この場合第4テーブル18Dを省略できる。
【0036】また、本実施の形態では、利用者が公衆電話機1を用いて固定電話または携帯電話と通話する際の課金について説明したが、本発明は公衆電話機1に限定されず、固定電話または携帯電話と通話が可能な如何なる固定電話機に適用しても同等の効果を奏する。また、本実施の形態では、図3(a)のダイヤルテーブル(第1テーブル18A)を、全国の市外局番と各市外局番に対応したX,Y座標値として構成したが、全国の市外局番と各市外局番に対応した単位通話料金として構成しても良い。
【0037】また、本実施の形態では、投入硬貨に対して課金する例を説明したが、課金対象は紙幣であってもよく、またカードであっても良い。また、本実施の形態では、携帯電話に発信する場合の例を説明したが、発信対象はPHS等の他の携帯端末であっても良い。また、携帯端末によるサービスとしては、通話サービスに限定されず通信サービスでも良い。また、通話料金を決定する時期はダイヤル操作時だけではなく、通話相手の応答(通話開始)時でもよい。
【0038】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、設置地域を表す区域番号を登録するメモリと、操作したダイヤル番号に基づき携帯端末への発信であることを検出する検出手段とを設け、検出手段が携帯端末への発信であることを検出すると前記ダイヤル番号のうち事業者識別番号と前記区域番号とに基づいて通信料金を演算し通信時間に応じて課金するようにしたので、固定電話を利用する利用者に対し携帯電話の通信サービスを提供できるとともに、この通信サービスの提供時に利用者に対し的確な課金を行うことができる。
【0039】また、本発明は、第1のテーブルに、各市外局番に対応してその市外局の設置地域を表す区域番号を登録し、かつ携帯端末の通信サービスを提供する各通信事業者の単位料金当たりの通信許容時間が前記区域番号と携帯端末の電話番号に含まれる事業者識別番号とに対応して登録される第2のテーブルとを設け、第1のテーブルから電話装置の区域番号を求め、求めた区域番号と携帯端末の事業者識別番号とに基づいて第2のテーブルを検索し通信許容時間を選択するとともに選択した通信許容時間毎に単位料金を課金するようにしたので、同様に固定電話を利用する利用者に対し携帯電話の通信サービスを提供できるとともに、この通信サービスの提供時に利用者に対し的確な課金を行うことができる。
【0040】また、本発明は、区域番号と携帯端末の前記事業者識別番号とに対応してパラメータが登録される第2のテーブルと、各通信事業者の単位料金当たりの通信許容時間が前記パラメータに関連づけて登録される第3のテーブルとを設け、第1のテーブルから電話装置の区域番号を求めるとともに、求めた区域番号と携帯端末の事業者識別番号とをもとに第2のテーブルを検索してパラメータを求め、このパラメータに応じた第3のテーブル内の通信許容時間を選択して、選択した通信許容時間毎に単位料金を課金するようにしたので、同様に固定電話の利用者に対し携帯電話の通信サービスを提供できるとともに、この通信サービス提供時に利用者に対し的確な課金を行うことができる。また、通信料金の変更時には第3のテーブルのみ書き換えれば良く、したがって将来の通信料金の変更に対し容易に対処できる。
【0041】この場合、第3のテーブルに、各通信事業者の単位料金当たりの通信許容時間として平日昼間、平日夜間、土日祝日及び深夜早朝毎の通信許容時間を登録し、平日昼間、平日夜間、土日祝日及び深夜早朝の各通信許容時間のうち時計ICの情報に応じた通信許容時間を選択するようにしたので、利用者に対しさらに正確な課金を行うことができる。




 

 


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