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発明の名称 電話機
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−324506(P2003−324506A)
公開日 平成15年11月14日(2003.11.14)
出願番号 特願2002−131367(P2002−131367)
出願日 平成14年5月7日(2002.5.7)
代理人 【識別番号】100090181
【弁理士】
【氏名又は名称】山田 義人
【テーマコード(参考)】
5K027
5K067
【Fターム(参考)】
5K027 AA11 BB02 BB04 EE01 EE11 FF02 FF21 GG08 HH21 
5K067 AA34 BB04 DD13 DD16 DD23 EE02 EE10 FF07 FF40 GG11 HH14 HH21 HH22
発明者 松本 文明
要約 課題

解決手段
特許請求の範囲
【請求項1】ダイヤル先が携帯電話機であるときダイヤルされた電話番号に基づいて電話事業者を判別する判別手段、前記判別手段の判別結果に基づいて留守録可能時間を特定する特定手段、留守録可能状態になったときに前記留守録可能時間を計測する計測手段、および前記計測手段によって所定時間が計測されるごとに第1メッセージを発生する第1発生手段を備える、電話機。
【請求項2】前記第1発生手段は留守録の残り時間に応じて前記第1メッセージの発生態様を変更する、請求項1記載の電話機。
【請求項3】前記第1メッセージは振動である、請求項1または2記載の電話機。
【請求項4】前記ダイヤル先が固定電話機であるときメモリに保持された時間を前記留守録可能時間として有効化する有効化手段、および前記有効化手段によって有効化された留守録可能時間が経過する前に留守録が不可能となったとき前記メモリに保持された時間を変更する変更手段をさらに備える、請求項3記載の電話機。
【請求項5】前記メモリに保持された時間の変更を案内する第2メッセージを前記変更手段による変更に先立って発生する第2発生手段をさらに備え、前記変更手段は前記第2メッセージに対して変更指示が与えられたとき時間変更を行う、請求項4記載の電話機。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、電話機に関し、特にたとえば、通話先の留守番電話機から入力される留守録の開始合図である発信音を検知し、発信音の検知からの経過時間を報知する、電話機に関する。
【0002】
【背景技術】固定電話機には留守番電話機能が付いたものがあり、携帯電話機には電話事業者による留守番電話サービスがある。どちらの場合も、電話機の所有者が電話に応答することができない場合に、電話機の所有者に対するメッセージを残すことができる。固定電話機の場合にはメッセージは固定電話機に備え付けられたカセットテープなどに録音され、携帯電話機の場合にはメッセージは電話事業者のシステムによって録音される。録音できるメッセージの長さは、固定電話機の場合には電話機の設定によって異なり、携帯電話機の場合には電話事業者によって異なる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】固定電話機の場合も携帯電話機の場合も、限られた時間内にメッセージを録音しなければならないが、話者は録音可能な時間を知る術がない。そのため、長く話し過ぎて途中で時間切れになったり、焦って話してしまい要領を得ないメッセージを録音してしまったりするという問題がある。
【0004】それゆえに、この発明の主たる目的は、伝えたいメッセージを相手の電話機もしくは留守番電話サービスに確実に録音できる、電話機を提供することである。
【0005】
【課題を解決するための手段】この発明は、ダイヤル先が携帯電話機であるときダイヤルされた電話番号に基づいて電話事業者を判別する判別手段、判別手段の判別結果に基づいて留守録可能時間を特定する特定手段、留守録可能状態になったときに留守録可能時間を計測する計測手段、および計測手段によって所定時間が計測されるごとに第1メッセージを発生する第1発生手段を備える、電話機である。
【0006】
【作用】この発明においては、携帯電話機に電話をかけて留守番電話サービスにつながった場合、留守録が可能な残り時間を知り、残り時間を意識しながら留守番電話サービスにメッセージを残すことができる。
【0007】つまり、判別手段はダイヤルされた携帯電話機の電話番号に基づいてダイヤル先の携帯電話機の電話事業者を判別し、特定手段は判別手段の判別結果に基づいて留守録可能時間を特定する。留守録可能状態になったときに計測手段が留守録可能時間の計測を開始する。そして、第1発生手段は計測手段によって所定時間が計測されるごとに第1メッセージを発生する。
【0008】第1発生手段は留守録の残り時間に応じて第1メッセージの発生態様を変更する。たとえば、第1メッセージは振動であり、留守録の残り時間が少なくなるにつれて発生させる振動の回数を少なくする。
【0009】ダイヤル先が固定電話機であるときには、メモリに保持された時間を有効化手段が留守録可能時間として有効化する。有効化手段によって有効化された留守録可能時間が経過する前に、固定電話機の留守録が終了したときには、変更手段がメモリに保持された時間を変更する。
【0010】メモリに保持された時間を変更するときには、第2発生手段が時間の変更を案内する第2メッセージを発生し、この第2メッセージに対して変更指示が与えられたときに変更手段が時間変更を行う。
【0011】
【発明の効果】この発明によれば、留守番電話録音の残り録音可能時間を知ることができるので、録音するメッセージが長くなって途中で時間切れになったり、焦ってしゃべって要領を得ないメッセージとなったりすることがなく、伝えたいメッセージを確実に録音することができる。
【0012】この発明の上述の目的,その他の目的,特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【0013】
【実施例】図1を参照して、この実施例の携帯電話機10は、CPU12を含む。CPU12には、バス38を介して、ディスプレイ14,通信回路16,第1カウンタ20,第2カウンタ22,バイブレータ24,メモリ26,操作パネル28,タイマ30および音声処理回路32が接続される。また、通信回路16にはアンテナ18が接続され、音声処理回路32にはマイク34およびスピーカ36が接続される。
【0014】携帯電話機10のユーザ操作パネル28に設けられたテンキー(図示せず)を操作して通話相手の電話番号をダイヤルして開始ボタン(図示せず)を操作すると、CPU12が発呼を行い、周辺に位置するいずれかの基地局を通信プロトコルを確立する。一方、相手先から着呼があると、CPU12は音声処理回路32を駆動してスピーカ36から着信音を出力させる。ユーザが開始ボタンを操作すると、周辺のいずれかの基地局と通信プロトコルを確立させる。
【0015】通信プロトコルを確立させた状態で、ユーザがマイク34に向けて発話すると、入力された音声は音声処理回路32によって所定の音声処理を施され、所定の処理を施された音声信号は、通信回路16を介してアンテナ18から電波として基地局に向けて出力される。また、基地局から出力される相手先からの電波はアンテナ18によって捉えられ音声信号に変換される。こうして得られた音声信号は通信回路16を介して音声処理回路32に与えられる。音声処理回路32は与えられた音声信号に所定の処理を施してスピーカ36に与える。このようにして、スピーカ36から通話相手の声が出力される。
【0016】ディスプレイ14には操作状況やユーザに伝えるための情報が適宜に表示される。第1カウンタ20および第2カウンタ22は、カウントアップして所定の時間を計測する。また、タイマ30は、カウントダウンして所定の時間を計測する計測手段である。そして、バイブレータ24は振動を発生させてユーザに所定の状況を報知する報知手段である。
【0017】この実施例の携帯電話機10では、固定電話機や携帯電話機に電話をかけて留守番電話(留守番電話サービス)に繋がった場合、留守録できる残り時間をバイブレータ24の振動によって報知する。より具体的には、ダイヤルした電話番号から、相手先の電話機が固定電話機であるか携帯電話機であるかを判別する。固定電話機の場合は、留守録できる時間は電話機の設定による。一方、携帯電話機の場合は、電話事業者が決まれば留守録できる時間も一意的に決定される。
【0018】相手先が携帯電話機の場合、電話事業者に基づいて決定された録音時間を留守録の開始とともにタイマ30でカウントダウンし、カウントダウンから一定の時間、たとえば30秒が経過する毎にバイブレータ24を駆動させて、残り録音可能時間を知らせる。たとえば、最大録音可能時間が2分間であるとすると、録音の開始とともにバイブレータ24を4回振動させ、残り時間が1分30秒となったときに3回、残り時間が1分となったときに2回、そして、残り時間が30秒となったときに1回振動させる。このようにすれば、携帯電話機10のユーザはバイブレータ24の振動回数によって残り録音可能時間を知ることができる。
【0019】相手先が固定電話機の場合、電話機に設定されている録音可能時間を知ることはできない。そこで、ユーザが任意の時間を携帯電話機10に登録できるようにしておき、登録された時間を最大録音可能時間として相手先が携帯電話機の場合と同じ動作を行う。そして、実際の最大録音可能時間が登録された時間がよりも短かった場合、登録されている時間を実際の最大録音時間に置き換えて更新する。更新された登録時間を携帯電話機10のユーザが手動で再び設定し直すことも可能である。
【0020】なお、留守録の開始時点は、相手先の電話機もしくは留守番電話サービスが録音開始時に発生させるパルス(発信音)によって知ることができ、録音の終了時点は携帯電話機10に入力されるビジー音によって知ることができる。
【0021】以下に、図2ならびに図3および図4に示すフロー図を用いてCPU12の動作を説明する。
【0022】携帯電話機10のユーザが操作パネル28を操作し、固定電話機もしくは携帯電話機の番号をダイヤルして開始ボタンを操作すると、CPU12はステップS1において、開始ボタンが操作されたと判断し、ステップS3において、ダイヤルされた電話番号に基づいて、ダイヤル先の電話機が携帯電話機であるかどうかを判断する。携帯電話機であるかどうかの判断は、電話番号の先頭から3つ目の数字が、「090」もしくは「070」であるかどうかによって行う。
【0023】携帯電話機であると判断した場合は、ステップS7において、電話番号の「090」もしくは「070」に続く4桁の数字(電話番号0x0−△△△△−□□□□の△△△△の部分)に基づいて電話事業者を特定する。そして、ステップS9では、特定された電話事業者に基づいて留守録の最大録音可能時間を特定する。そして、ステップS11において、特定された最大録音可能時間をタイマ30にセットする。
【0024】一方、ステップS3において携帯電話機でないと判断した場合(この場合は固定電話機である)は、携帯電話機10のユーザによってあらかじめ登録されている登録時間(所望の時間情報)をステップS5において、タイマ30に設定する。
【0025】そして、ステップS13においてダイヤルされた電話機への発呼処理を行い、ステップS15において、ダイヤルされた電話機との通話を確立する。
【0026】通話が確立されて、相手先の電話機が留守録を開始する場合には、留守録の開始を示すパルス(発信音)が発生され携帯電話機10に入力される。ステップS17では、このパルスを検出し、ステップS21に進む。パルスが検出されない場合には、ステップS19において通常の通話を行う。
【0027】ステップS21では、タイマ30に設定されている最大録音可能時間を30秒で割った値をメモリ26に設けられたワークエリア26aに設定する。このワークエリア26aは、バイブレータ24を駆動して振動させる回数を保持するために利用される。たとえば、タイマ30に最大録音可能時間として2分が設定されている場合、120秒(2分)/30秒=4であるから、ワークエリア26aには「4」が設定される。
【0028】ステップS23では、タイマ30によるカウントダウンをスタートさせる。ステップS25では、第1カウンタ20のカウントを開始し、ステップS27では、第2カウンタ22のカウントをスタートさせる。第1カウンタ20は30秒毎にバイブレータ24を駆動させるために30秒をカウントするカウンタである。第2カウンタ22は実際に行われた留守録の時間をカウントするためのカウンタであり、通話先が固定電話で、最大録音可能時間が登録時間(ステップS5においてタイマ30に設定したもの)よりも短かった場合に、登録時間を実際の留守録時間に変更するために用いられる。フロー図には示していないが、第1カウンタ20および第2カウンタ22は、カウントをスタートすると、スタートからの経過時間(秒数)をカウントする。
【0029】ステップS29では、更新フラグをリセットする。この更新フラグは、登録時間を変更する必要があるかどうかを判断するために使用される。留守録の終了時に更新フラグがセットされている場合に、登録時間が、第2カウンタ22がカウントした時間に変更される。
【0030】図4のステップS41では、バイブレータ24を駆動してワークエリア26aに設定されている値の回数だけ振動を発生させる。タイマ30に最大録音可能時間として2分が設定された場合には、ワークエリア26aには「4」が設定されているので、留守録の開始とともにバイブレータ24が4回だけ振動する。このことによって、携帯電話機10のユーザは、最大録音可能時間が2分であることを留守録の開始時に知ることができる。ステップS43では、ワークエリア26aに設定されている値を1つだけディクリメントする。
【0031】ステップS45では、タイマ30がタイムアウトしたかどうか(この例では2分が経過してタイマ30の値が「0」になったかどうか)を判断する。タイムアウトしたと判断したときには、ステップS47において、通話が終了したことを示すビジー音が検出されたかどうかを判断する。そして、ビジー音が検出されるとステップS63に進む。
【0032】一方、ステップS45において、タイマ30がタイムアウトしていないと判断すると、ステップS49において、第1カウンタ20のカウント値が30秒であるかどうかを判断する。第1カウンタ20のカウント値が30秒である場合は、ステップS51で、バイブレータ24を駆動してワークエリア26aに設定されている値の回数だけ振動を発生させる。ワークエリア26aに設定されている値が「3」である場合は、3回だけ振動を発生するので、携帯電話機10のユーザは、30秒が経過したことおよび残り録音可能時間が1分30秒であることを知ることができる。また、ワークエリア26aに設定されている値が「1」であり、バイブレータが1回だけ振動を発生すると、ユーザは残り録音可能時間が30秒であることを知ることができる。ステップS53では、ワークエリア26aに設定されている値を1だけディクリメントする。そして、ステップS55では第1カウンタ20をリセットし、ステップS57において第1カウンタ20によるカウントを再びスタートさせる。
【0033】ステップS49において、第1カウンタ20のカウント値が30秒でないと判断すると、ステップS59において、ビジー音が検出されたかどうかを判断する。ビジー音が検出されないときはステップS45に戻る。一方、ビジー音が検出されたときは、タイマ30の値が「0」になる前に(2分が経過する前に)通話先の電話機の実際の録音可能時間が経過してしまったことを示している。このような状況が起こり得るのは、通話先が固定電話機であり、通話先の固定電話機に設定されている最大録音可能時間が、携帯電話機10に設定されている登録時間よりも短かった場合である。
【0034】そこで、ステップS61では、登録時間を更新する必要があることを示すために更新フラグをセットする。そして、ステップS63では第2カウンタ22をストップさせる。第2カウンタ22によってカウントされている時間が、通話先の固定電話機に設定されている最大録音可能時間である。
【0035】ステップS65では、更新フラグがセットされているかどうかを判断する。更新フラグがセットされている場合には、ステップS67において、図2に示すようなメッセージを選択メニューとを携帯電話機10のディスプレイ14に表示し、登録時間を第2カウンタ22がカウントしている時間に置き換えて更新するかどうかをユーザに問う。ユーザが操作パネル28を操作して選択メニューから「YES」を選択すると、ステップS69において、更新すると判断し、ステップS71において、登録時間を第2カウンタ22がカウントしている時間に置き換えて更新する。
【0036】ユーザが選択メニューから「NO」を選択すると、ステップS71における登録時間の更新をスキップして処理を終了する。
【0037】また、ステップS65において、更新フラグがセットされていないと判断した場合は、ステップS67,ステップS69およびステップS71をスキップして処理を終了する。
【0038】以上に説明したように、この実施例の携帯電話機10によれば、バイブレータの振動およびその振動回数によって、留守番電話の最大録音可能時間および残り録音可能時間を知ることができる。したがって、携帯電話機10のユーザは、あらかじめ録音することができる時間がわかり、残り録音可能時間もわかるので落ち着いて話すことができ、伝えたいメッセージを相手の電話機もしくは留守番電話サービスに確実に録音できる。
【0039】なお、上述した実施例は形態を種々に変更することができる。たとえば、上述の例では電話機を携帯電話機としたが、本発明を適用するのは固定電話機であってもよい。
【0040】また、バイブレータの振動によって残り録音可能時間を報知することとしたが、残り録音可能時間を報知する手段は、バイブレータの振動に限らず、音や光であってもよい。さらに、固定電話機である場合には、ディスプレイを設け、このディスプレイに残り録音可能時間を表示するようにしてもよい。
【0041】また、タイマに設定する時間を更新できるのは固定電話機の場合のみとしたが、携帯電話機についても電話事業者毎にタイマに設定する時間をユーザが登録したり、実際の最大録音可能時間が設定値よりも短い場合には自動的に短い時間に設定できるようにしたりしてもよい。
【0042】また、残り録音可能時間を報知するのは一定の期間(30秒)毎としたが、残り録音可能時間が1/2となったとき、1/4となったとき、そして1/8となったときに報知するようにしてもよく、ユーザの設定によってどちらかを選択できるようにしてもよい。




 

 


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