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発明の名称 母国語(公用語)識別方法および外国語音声案内サービス装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−152870(P2003−152870A)
公開日 平成15年5月23日(2003.5.23)
出願番号 特願2001−353337(P2001−353337)
出願日 平成13年11月19日(2001.11.19)
代理人 【識別番号】100064908
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武 (外2名)
【テーマコード(参考)】
5D015
5K015
5K024
5K027
【Fターム(参考)】
5D015 AA05 KK02 LL11 
5K015 AA06 AA07 AD04 AF11 GA04 GA07
5K024 AA15 AA71 AA76 BB01 BB02 BB05 CC01 CC11 EE09 FF06 GG01 GG05 GG10
5K027 AA00 BB02 FF28 HH20 HH23
発明者 三輪 浩士
要約 課題
簡単に利用者の母国語(公用語)を認識してその言語によるサービス案内を行うことができる外国語音声案内サービス装置を提供する。

解決手段
利用者が固定電話4または携帯電話5によって国番号を音声入力すると、入力された音声が外国語音声認識部15によって数字の国番号に変換される。主制御部7は、この国番号に基づいて母国後(公用語)データベース18から利用者の母国語(公用語)を検索する。次に、主制御部7は検索した母国語(公用語)によるサービスメニューを利用者へ連絡し、利用者がそのメニューからサービスを選択すると、選択されたサービスを母国語(公用語)音声によって行う。
特許請求の範囲
【請求項1】 利用者に国番号の入力を促す第1の処理と、前記利用者が電話端末から音声または数字キーの操作によって国番号を入力する第2の処理と、前記国番号が音声によって入力された場合に、該音声をデータ処理可能な国番号に変換する第3の処理と、前記国番号を記憶部内の国番号−母国語(公用語)対称データベースに基づいて母国語(公用語)に変換する第4の処理と、を有することを特徴とする母国語(公用語)識別方法。
【請求項2】 前記第1の処理の後、一定時間前記利用者が国番号を入力しなかった場合に、母国語(公用語)識別を中止することを特徴とする請求項1に記載の母国語(公用語)識別方法。
【請求項3】 前記第4の処理によって得られた母国語(公用語)がサービス提供可能言語か否かを判断し、サービス提供可能言語であった場合にその言語による案内サービスの提供を行う第5の処理を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の母国語(公用語)識別方法。
【請求項4】 前記第4の処理によって得られた母国語(公用語)が提供可能言語か否かを判断し、提供不能言語であった場合に特定言語による案内サービスの提供を行う第6の処理を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の母国語(公用語)識別方法。
【請求項5】 利用者の電話端末と通信を行う電話網通信部と、前記利用者の電話端末から入力された音声をデータ処理可能な国番号に変換する外国語音声認識部と、前記利用者の電話端末から入力された国番号を母国語(公用語)に変換する国番号−母国語(公用語)対称データベースと、前記データベースによって変換された母国語(公用語)による音声サービスを前記電話網通信部を介して前記利用者の電話端末へ送信する主制御部と、を具備することを特徴とする外国語音声案内サービス装置。
【請求項6】 外部から供給されるサービス用音声を一時記憶する音声蓄積部を有し、前記主制御部は該音声蓄積部内の音声を前記利用者の電話端末へ送信することを特徴とする請求項5に記載の外国語音声案内サービス装置。
【請求項7】 記憶部内の音声データに基づいて外国語音声を合成する外国語音声合成部を有し、前記主制御部は、前記外国語音声合成部によって合成されたガイダンス音声を前記利用者の電話端末へ送信することを特徴とする請求項5または請求項6に記載の外国語音声案内サービス装置。
【請求項8】 ガイダンス情報を記憶するガイダンス制御部を具備し、前記主制御部は、前記ガイダンス情報に基づいてガイダンス音声を合成し、前記利用者の電話端末へ送信することを特徴とする請求項5または請求項6に記載の外国語音声案内サービス装置。
【請求項9】 利用者に国番号の入力を促す第1の処理と、前記利用者が電話端末から入力した国番号を国番号−母国語(公用語)対称データベースに基づいて母国語(公用語)に変換する第2の処理と、前記第2の処理によって得られた母国語(公用語)によるサービス音声を前記利用者の電話端末へ送信する第3の処理と、を有することを特徴とする外国語音声案内サービス方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、外国から日本へ来日している人々に対し、それらの人々の母国語(公用語)を識別し、識別した母国語により各種音声案内サービスを提供する母国語(公用語)識別方法および外国語音声案内サービスシステムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、外国語による音声サービスとして、外国語が話せるオペレータが直接案内するサービスと、予め複数の外国語による案内メッセージを録音しておき、それらを流すことによって案内するサービスがあった。しかし、これらのサービスでは、(1)提供可能な音声サービスが限定される、(2)オペレータが直接案内する方式であれば、提供する言語数に比例して人件費が高くなる、という問題がある。
【0003】このため、従来のCTI技術や音声ポータル技術等を使用することが考えられるが、この場合、複数の外国語をサポートする際に、下記の問題が存在する。
(1)予め複数の言語に対応したメッセージを用意し、提供する場合は、各言語に対応したメッセージ番号を付与し、利用者がメッセージ番号を選択する方式が考えられる。しかし、提供言語数の増加に伴い、利用者が必要とする言語番号の確認に要する時間も増大する。また、最後まで確認しない限り、利用者が必要とする母国語(公用語)の提供の有無を確認できない。
(2)利用者の最初の第一声で、利用者の母国語(公用語)を識別させる場合、複数の言語に対応可能で、かつ、高性能な音声認識方式を開発する必要がある。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、簡単に利用者の母国語(公用語)を識別することができる母国語(公用語)識別方法を提供すると共に、識別した言語による音声案内サービスを行うことができる外国語音声案内サービス装置を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項1に記載の発明は、利用者に国番号の入力を促す第1の処理と、前記利用者が電話端末から音声または数字キーの操作によって国番号を入力する第2の処理と、前記国番号が音声によって入力された場合に、該音声をデータ処理可能な国番号に変換する第3の処理と、前記国番号を記憶部内の国番号−母国語(公用語)対称データベースに基づいて母国語(公用語)に変換する第4の処理とを有することを特徴とする母国語(公用語)識別方法である。
【0006】請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の母国語(公用語)識別方法において、前記第1の処理の後、一定時間前記利用者が国番号を入力しなかった場合に、母国語(公用語)識別を中止することを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の母国語(公用語)識別方法において、前記第4の処理によって得られた母国語(公用語)がサービス提供可能言語か否かを判断し、サービス提供可能言語であった場合にその言語による案内サービスの提供を行う第5の処理を有することを特徴とする。
【0007】請求項4に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の母国語(公用語)識別方法において、前記第4の処理によって得られた母国語(公用語)が提供可能言語か否かを判断し、提供不能言語であった場合に特定言語による案内サービスの提供を行う第6の処理を有することを特徴とする。
【0008】請求項5に記載の発明は、利用者の電話端末と通信を行う電話網通信部と、前記利用者の電話端末から入力された音声を国番号に変換する外国語音声認識部と、前記利用者の電話端末から入力された国番号を母国語(公用語)に変換する国番号−母国語(公用語)対称データベースと、前記データベースによって変換された母国語(公用語)による音声サービスを前記電話網通信部を介して前記利用者の電話端末へ送信する主制御部とを具備することを特徴とする外国語音声案内サービス装置である。
【0009】請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の外国語音声案内サービス装置において、外部から供給されるサービス用音声を一時記憶する音声蓄積部を有し、前記主制御部は該音声蓄積部内の音声を前記利用者の電話端末へ送信することを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項5または請求項6に記載の外国語音声案内サービス装置において、記憶部内の音声データに基づいて外国語音声を合成する外国語音声合成部を有し、前記主制御部は、前記外国語音声合成部によって合成されたガイダンス音声を前記利用者の電話端末へ送信することを特徴とする。
【0010】請求項8に記載の発明は、請求項5または請求項6に記載の外国語音声案内サービス装置において、ガイダンス情報を記憶するガイダンス制御部を具備し、前記主制御部は、前記ガイダンス情報に基づいてガイダンス音声を合成し、前記利用者の電話端末へ送信することを特徴とする。請求項9に記載の発明は、利用者に国番号の入力を促す第1の処理と、前記利用者が電話端末から入力した国番号を国番号−母国語(公用語)対称データベースに基づいて母国語(公用語)に変換する第2の処理と、前記第2の処理によって得られた母国語(公用語)によるサービス音声を前記利用者の電話端末へ送信する第3の処理とを有することを特徴とする外国語音声案内サービス方法である。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、この発明の一実施の形態について説明する。図1は同実施の形態による外国語音声案内サービス装置(以下、案内サービス装置という)1の構成を示すブロック図である。この案内サービス装置1において、2は電話網通信部であり、電話網3を介して利用者の固定電話4または携帯電話5に接続されており、音声処理部6から出力される音声信号を電話網3を介して固定電話4または携帯電話5へ送信し、また、電話網3を介して受信した音声信号を主制御部7へ出力する。8はインターネット通信部であり、インターネット網9を介して複数のコンテンツサーバ10に接続されている。そして、主制御部7の指示に基づいてコンテンツサーバ10へアクセスしてガイダンス音声ファイルを取得し、主制御部7へ出力する。
【0012】12はメール制御部であり、インターネット網9を介してメールの送受信を行う。13は音声蓄積部であり、コンテンツサーバ10から受信したガイダンス音声ファイルを一時記憶する。14は言語翻訳部であり、日本語によるガイダンス音声を他国語の音声に翻訳する。15は外国語音声認識部であり、複数の外国語に対応するを認識ブロックを有している。なお、各ブロックは、個々の言語に対応させる方式でもよいし、複数の言語にマルチで対応させる方式でもよい。この外国語音声認識部15は、主制御部7を介して供給される外国語による音声を認識し、その認識結果を主制御部7へ戻す。16はガイダンス制御部であり、各国語による定形のガイダンス音声データを記憶しており、主制御部7からの指示に基づいてそれらの音声データを主制御部7へ出力する。
【0013】17は外国語音声合成部であり、主制御部7から供給される音声データに対応する外国語音声信号を合成し、主制御部7へ出力する。18は母国語(公用語)DB(データベース)であり、国番号と母国語(公用語)との対応関係が記憶されている。19はクロック部であり、現在時間を示す時計データを主制御部7へ出力する。
【0014】次に、上述した案内サービス装置1の動作を図2、図3を参照して説明する。最初に、母国語(公用語)識別の過程を説明する。まず、外国語音声案内サービスの利用者は、固定電話4あるいは携帯電話5から案内サービス装置1に発信する(図2のステップS1、図3のステップP1))。案内サービス装置1における主制御部7は、ガイダンス制御部16からガイダンス音声データを取得し、外国語音声合成部17において、指定する言語の国番号を入力するよう指示するガイダンスを合成し、利用者の固定電話4または携帯電話5へ出力する(ステップS2、ステップP2)。このガイダンスは例えば英語によって行われる。
【0015】ここで、利用者が自分の国番号を入力すると(ステップS3の判断が「YES」、ステップP3)、主制御部7が、入力された国番号を基に母国語(公用語)DB18を検索し、利用者の母国語(公用語)を特定する(ステップS5、ステップP4)。仮に、利用者の国が複数の言語を使用している場合は、代表的な公用語を母国語DBに登録しておいてもよい。なお、利用者による国番号の入力が行われない場合は、規定された時間待つと共に、その間に繰り返しステップS2のガイダンスを行い(ステップS4、S2、S3)、規定時間を超えた場合は、電話をかけ直すよう指示するガイダンスを送出後、切断する(ステップS6)。
【0016】次に、主制御部7は、特定された母国語がサービス対象言語であることを確認すると、外国語音声認識部15内の該当言語に対応するを認識ブロックを指定する。次に、外国語音声合成部17が、利用者の指定した母国語にてサービスメニューの音声を合成し、利用者に母国語のサービスメニューを聞かせる(ステップS7、S10、ステップP5)。また、利用者が指定した母国語がサービス対象外である場合は、一般的な公用語として例えば英語でのサービス提供の可否を利用者に確認する(ステップS8)。そして、利用者がその言語でのサービス提供に合意した場合はサービスの提供を行う(ステップS10)。一方、利用者が、一般的な公用語でのサービスを拒否した場合は、またのご利用を待つ旨のガイダンス送出後切断する(ステップS9)。以上が母国語(公用語)識別の過程である。次に、音声案内サービスの過程を説明する。
【0017】利用者は、固定電話4または携帯電話5において、音声またはダイヤル数字入力によりサービスメニューを選択する。仮にサービスメニューの選択が音声で実施された場合は(ステップP6)、外国語音声認識部15の対応する認識ブロックにより認識される。いま、例えば、ニュースが選択された場合、再度、言語の確認が行われ(ステップP7)、利用者が言語を選択すると(ステップP8)、主制御部7がコンテンツサーバ10からコンテンツを検索する(ステップP9)。この時、該当コンテンツは、コンテンツサーバ10からインターネット網9を介して、Voice-XML形式あるいは音声ファイル形式、テキストファイル形式等により主制御部7へ提供される。主制御部7は提供されたニュースを利用者へ送信する(ステップP10)。
【0018】また、例えば、英語を公用語とする外国人観光客がサービスメニューから天気予報を選択した場合、天気予報は、英語専用コンテンツサーバ10等から提供される。主制御部7は、英語専用コンテンツサーバ10等から提供された天気予報を一旦音声蓄積部13に蓄積し、音声処理部6を通じて利用者に提供する。また、言語翻訳部14を使用することにより、日本語で作成されたコンテンツを他の外国語に翻訳し、提供することも可能である。
【0019】また、各国大使館からの周知事項などは、各国の母国語コンテンツサーバ10等から提供されてもよいし、母国語の音声ファイルまたはテキストファイル等で提供されてもよい。また、時報の音声サービスを提供する場合は、各国の母国語で作成された音声断片を外国語音声合成部17で合成し、提供する。この時、時間データは、クロック部19から取得し、提供する。また、NTTが提供する時報から時刻を取得してもよい。なお、クロック部19に、電波時計などを使用してもよい。
【0020】上述した実施形態によれば、次の利点を得ることができる。
(1)外国人用案内サービス業務の効率化を図ることができる。
(2)外国人旅行者あるいは外国人労働者に対する各種案内サービスの内容を向上させることができる。
(3)外国人旅行者・労働者に対する企業広告を行うことができる。
(4)地域行政等における外国人旅行者あるいは労働者に対する広報活動を行うことができる。
(5)外国大使館から在日国民に対する緊急周知または一般公報活動を容易にを行うことができる。
(6)外国人旅行者に対するレストラン予約等の案内サービスを行うことにより、レストラン予約等の利便性向上させるころができる。
【0021】
【発明の効果】以上説明したように、請求項1〜請求項4の発明によれば、利用者によって入力された国番号から、容易に利用者の母国語(または公用語)を得ることができる効果がある。また、請求項5〜請求項9の発明によれば、外国人観光客等の滞在者に対し、それらの滞在者の母国語(または公用語)を簡単に認識し、その母国語(または公用語)による音声案内サービスを行うことができる効果がある。




 

 


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