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発明の名称 情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−69719(P2003−69719A)
公開日 平成15年3月7日(2003.3.7)
出願番号 特願2001−258012(P2001−258012)
出願日 平成13年8月28日(2001.8.28)
代理人 【識別番号】100083806
【弁理士】
【氏名又は名称】三好 秀和 (外4名)
【テーマコード(参考)】
5K015
5K024
【Fターム(参考)】
5K015 AA01 AA06 AA10 AD01 AD05 GA02 GA06 
5K024 AA02 AA72 BB05 BB07 CC01 DD01 DD04 EE09 FF06 GG12
発明者 橋本 桂一
要約 課題
情報提供者による伝言情報を受信対象者が確実に取得でき、また情報提供者が受信対象者による受信状況を容易に確認できるようにする。

解決手段
音声蓄積装置6により情報提供者からの音声による伝言情報を蓄積しておき、情報受信者の情報端末2に対して伝言情報の取得要求があるまで一定間隔で発呼し(2−a)、取得要求があったときに伝言情報を配信する(2−b)。この際、情報受信者から情報提供者への伝言がある場合には、その伝言情報を音声蓄積装置6に蓄積する。また、設定された受信状況通知期日に基づいて音声応答装置5から情報提供者の電話端末1へ情報受信者の受信状況を音声で通知するとともに、音声蓄積装置6から電話端末1へ情報受信者による伝言情報も送信する。
特許請求の範囲
【請求項1】 情報提供者の情報端末から送信されてきた伝言情報を特定の受信対象者の情報端末に配信することにより情報の周知を図る情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置であって、情報提供者の情報端末から送信されてきた配信先番号を管理する配信先管理手段と、情報提供者の情報端末から送信されてきた伝言情報を蓄積する伝言情報蓄積手段と、前記配信先管理手段により管理されている配信先番号に基づいて受信対象者の情報端末に対して伝言情報の取得要求を受け付けるまで一定間隔で発呼し、取得要求を受け付けたときに前記伝言情報蓄積手段に蓄積された伝言情報をその受信対象者の情報端末に配信する配信手段と、を有することを特徴とする情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置。
【請求項2】 情報提供者の情報端末から送信されてきた受信状況通知期日を管理する通知期日管理手段と、前記配信手段による伝言情報の配信について受信対象者の受信状況を管理する受信状況管理手段と、前記受信状況通知期日に基づいて受信対象者の受信状況を情報提供者の情報端末に通知する受信状況通知手段と、を有することを特徴とする請求項1記載の情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置。
【請求項3】 前記伝言情報蓄積手段は、前記配信手段により受信対象者へ伝言情報を配信する際に、受信対象者から情報提供者への伝言情報がある場合には受信対象者の情報端末から送信されてきた伝言情報を蓄積するものであって、前記受信状況通知手段により情報提供者へ受信対象者の受信状況を通知する際に、前記伝言情報蓄積手段により蓄積された受信対象者からの伝言情報を情報提供者の情報端末に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項1又は2記載の情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置。
【請求項4】 前記伝言情報は音声により形成され、前記情報提供者の情報端末および前記受信対象者の情報端末は電話端末により構成されるものであって、前記配信先管理手段および前記通知期日管理手段は、情報提供者の情報端末から配信先番号、受信状況通知期日の入力をそれぞれ受け付け、前記配信手段は、受信対象者の情報端末から伝言情報取得要求があった場合に伝言情報を配信することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報提供者の情報端末から送信されてきた伝言情報を特定の受信対象者の情報端末に配信することにより情報の周知を図るようにした情報周知サービスに用いられる情報蓄積・配信装置に関する。
【0002】
【従来の技術】特定の複数の相手へ同一情報を伝達する通信方法として、現状では伝言ダイヤルサービスが挙げられる。伝言ダイヤルサービスは、情報提供者が電話端末を用いて発信した音声情報をセンタサーバで伝言として保管しておき、伝言受信対象者がその伝言にアクセスするものである。
【0003】また、伝言ダイヤルサービス以外の通信方法としては、FネットサービスにおけるFAXの一斉同報通信がある。これは、送信されたFAXの文書情報をセンタサーバから特定の複数の相手のFAX端末へ一斉に送信するものである。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、伝言ダイヤルサービスでは以下の問題点がある。
【0005】(1)伝言受信対象者が連絡番号(任意の6〜10桁の番号)と暗証番号(任意の4桁の番号)を知得していない場合には、伝言受信対象者はその伝言にアクセスすることができず情報を取得することができない。このため、情報提供手段としては伝達性が低い。
【0006】(2)伝言受信対象者の中で誰が情報を取得し、誰が取得していないかを情報提供者が把握することができない。
【0007】また、FネットサービスにおけるFAX一斉同報通信にも以下の問題点がある。
【0008】(1)FAXによる文書情報のみが対象であるため、音声情報を伝達することができない。
【0009】(2)Fネットのセンタサーバからの通知により、FAX送信が完了した相手のFAX端末を確認することはできるが、これは相手のFAX端末が自動応答したに過ぎないため、相手が実際にFAXによる文書情報を手に取ったかを情報提供者が把握することができない。
【0010】本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、情報提供者による伝言情報を受信対象者が確実に取得し得る情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置を提供することにある。
【0011】本発明の別の目的は、情報提供者が受信対象者による受信状況を容易に確認し得る情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置を提供することにある。
【0012】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、第1の本発明は、情報提供者の情報端末から送信されてきた伝言情報を特定の受信対象者の情報端末に配信することにより情報の周知を図る情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置であって、情報提供者の情報端末から送信されてきた配信先番号を管理する配信先管理手段と、情報提供者の情報端末から送信されてきた伝言情報を蓄積する伝言情報蓄積手段と、前記配信先管理手段により管理されている配信先番号に基づいて受信対象者の情報端末に対して伝言情報の取得要求を受け付けるまで一定間隔で発呼し、取得要求を受け付けたときに前記伝言情報蓄積手段に蓄積された伝言情報をその受信対象者の情報端末に配信する配信手段と、を有することを特徴とする。
【0013】本発明にあっては、情報提供者からの伝言情報を蓄積しておき、受信対象者の情報端末に対して伝言情報の取得要求を受け付けるまで一定間隔で発呼し、取得要求を受け付けたときに伝言情報を配信するようにしたことで、受信対象者が連絡番号や暗証番号等を知得していないために伝言情報を入手することができない事態を防止でき、受信対象者は確実に伝言情報を取得することができる。
【0014】第2の本発明は、第1の情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置において、情報提供者の情報端末から送信されてきた受信状況通知期日を管理する通知期日管理手段と、前記配信手段による伝言情報の配信について受信対象者の受信状況を管理する受信状況管理手段と、前記受信状況通知期日に基づいて受信対象者の受信状況を情報提供者の情報端末に通知する受信状況通知手段と、を有することを特徴とする。
【0015】本発明にあっては、情報提供者により設定された受信状況通知期日に基づいて受信対象者の受信状況を情報提供者の情報端末に通知するようにしたことで、情報提供者は受信対象者の受信状況を容易に確認することができる。ここで、受信状況通知期日は、例えば毎日の特定時刻、一日おき、特定曜日、一週間おき等のように設定できるものとする。
【0016】第3の本発明は、第1又は第2の情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置において、前記伝言情報蓄積手段は、前記配信手段により受信対象者へ伝言情報を配信する際に、受信対象者から情報提供者への伝言情報がある場合には受信対象者の情報端末から送信されてきた伝言情報を蓄積するものであって、前記受信状況通知手段により情報提供者へ受信対象者の受信状況を通知する際に、前記伝言情報蓄積手段により蓄積された受信対象者からの伝言情報を情報提供者の情報端末に送信する送信手段を有することを特徴とする。
【0017】本発明にあっては、情報提供者へ受信対象者の受信状況を通知する際に、受信対象者からの伝言情報を情報提供者へ送信するようにしたことで、情報提供者が受信対象者からの伝言情報を確認することができる。
【0018】第4の本発明は、第1乃至3のいずれかに記載の情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置において、前記伝言情報は音声により形成され、前記情報提供者の情報端末および前記受信対象者の情報端末は電話端末により構成されるものであって、前記配信先管理手段および前記通知期日管理手段は、情報提供者の情報端末から配信先番号、受信状況通知期日の入力をそれぞれ受け付け、前記配信手段は、受信対象者の情報端末から伝言情報取得要求があった場合に伝言情報を配信することを特徴とする。
【0019】本発明にあっては、伝言情報を音声により形成した場合の情報蓄積・配信装置の具体的な構成を示している。
【0020】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図1は、一実施の形態における情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置を適用したシステムの構成を示すブロック図である。ここでは、一例として電話端末からの音声による伝言情報について特定利用者間での周知を図るために音声蓄積・配信装置を適用したシステムについて説明する。
【0021】同図のシステムは、情報提供者の電話端末1と、情報受信者の電話端末2が、それぞれネットワーク4a,4bを介して音声蓄積・配信装置3に接続された構成である。ネットワーク4a,4bは、一般公衆回線により構成される。
【0022】図2は、音声蓄積・配信装置3の構成を示すブロック図である。同図に示すように、音声蓄積・配信装置3は、音声応答装置5と、音声蓄積装置6と、ユーザ管理装置7と、接続制御装置8とを有する構成である。
【0023】音声応答装置5は、電話端末1,2と音声蓄積・配信装置3とが接続されたときに音声によるガイダンスを出力するための装置である。音声蓄積装置6は、情報提供者からの音声による伝言情報を蓄積しておくための装置である。ユーザ管理装置7は、情報提供者のIDや情報受信者のIDを管理するとともに、情報提供者からの伝言情報の配信が完了したか否かの情報を情報受信者毎に格納したデータベースを管理するための装置である。接続制御装置8は、電話端末1,2と音声蓄積・配信装置3との接続制御を行い、電話端末1,2と音声応答装置5、音声蓄積装置6、ユーザ管理装置7との情報のやり取りを中継するための装置である。
【0024】次に、本実施の形態における作用について説明する。図3は、情報提供者からの音声による伝言情報を音声蓄積・配信装置3に蓄積するときの信号の流れを示す図である。
【0025】情報提供者が電話端末1を用いて音声蓄積・配信装置3へダイヤルすると、接続装置8により音声応答装置5に接続される(1−a)。
【0026】音声応答装置5は、音声ガイダンスを出力し、情報提供者に対して配信先電話番号および受信状況通知期日についてDTMF(Dial Tone Multi Frequency)による情報入力を要求する(1−b)。音声応答装置5は、配信先電話番号について一人に限らず複数の相手の電話番号について入力を受け付ける。
【0027】ユーザ管理装置7では、情報提供者により入力された配信先電話番号および受信状況通知期日を格納する。また、同時に電話端末1からの接続情報に基づいて発信者ID(情報提供者のID)を取得し、ユーザ管理装置7に格納する(1−c)。
【0028】続いて、音声応答装置5は、音声ガイダンスにより情報提供者へ音声による伝言情報の入力を要求する(1−d)。音声蓄積装置6は、入力された伝言情報を蓄積する(1−e)。また、ユーザ管理装置7では、受け付けた全ての受信対象者について伝言未通知の記録をデータベースに格納する。
【0029】図4は、音声蓄積・配信装置3に蓄積された伝言情報を配信するときの信号の流れを示す図である。
【0030】ユーザ管理装置7は、格納した配信先電話番号に基づいて情報受信対象者の電話端末2へダイヤルする(2−a)。配信先電話番号が複数ある場合には、例えば一台ずつ順次ダイヤルする。
【0031】情報受信者の電話端末2から応答があった場合、電話端末2は接続装置8により音声応答装置5に接続され、音声応答装置5は、情報受信者に対してDTMFによる応答により伝言情報を取得できる旨を音声ガイダンスにより通知する(2−b)。
【0032】情報受信者の電話端末2からDTMFによる伝言情報の取得要求があった場合は(2−c)、接続制御装置8により音声蓄積装置6に接続され、音声蓄積装置6は、該当する伝言情報を音声により再生して電話端末2へ送信する(2−d)。
【0033】音声蓄積装置6による伝言情報の再生後、情報受信者から情報提供者への伝言がある場合には、音声蓄積装置6は、情報受信者からの音声による伝言情報を蓄積する(2−e)。ユーザ管理装置7では、通話終了とともに、伝言情報の配信が完了した情報受信者についてデータベースの記録を伝言未通知から伝言通知済に書き換える(2−f)。
【0034】一方、情報受信者の電話端末2が留守番電話応答等のため、情報受信者からのDTMFによる伝言情報の取得要求がない場合には、ユーザ管理装置7は、その接続を自動的に切断するとともに、その後、情報受信者が伝言情報の取得要求をするまで一定間隔で再発呼を行う(2−g)。
【0035】図5は、設定された受信状況通知期日に基づき情報配信者へ情報受信者の受信状況を通知するときの信号の流れを示す図である。
【0036】ユーザ管理装置7は、情報提供者により設定された受信状況通知日に基づいて情報提供者の電話端末1へダイヤルする(3−a)。
【0037】情報提供者が応答したところで電話端末1は接続制御部8により音声応答装置4に接続される。音声応答装置4では、ユーザ管理装置7のデータベースに格納された情報受信者毎の伝言未通知又は伝言通知済の情報を元に音声編集を行う(3−b)。音声応答装置4は、伝言情報の配信が未完了となっている情報受信者の電話番号を情報提供者の電話端末1に対して音声ガイダンスにより通知する(3−c)。
【0038】続いて、接続制御装置8により電話端末1は音声蓄積装置6に接続され、音声蓄積装置6は、蓄積している情報受信者からの音声による伝言情報を情報提供者の電話端末1に対して送信する(3−d)。
【0039】したがって、本実施の形態によれば、情報蓄積・配信装置3の音声蓄積装置6により情報提供者からの音声による伝言情報を蓄積しておき、情報受信者の電話端末2に対してDTMFによる伝言情報の取得要求を受け付けるまで一定間隔で発呼し、取得要求を受け付けたときに伝言情報を配信するようにしたことで、情報受信者が連絡番号や暗証番号等を知得していないために伝言情報を入手することができない事態を防止でき、情報受信者は確実に伝言情報を取得することができる。
【0040】また、本実施の形態によれば、ユーザ管理装置7により設定された受信状況通知期日に基づいて情報提供者の電話端末1へアクセスし、音声応答装置5により情報受信者の受信状況を情報提供者の情報端末に音声で通知するようにしたことで、情報提供者は情報受信者の受信状況を容易に確認することができ、連絡漏れを防止することができる。
【0041】さらに、本実施の形態によれば、情報受信者からの伝言情報を音声蓄積装置4に蓄積しておき、情報提供者へ受信状況を通知する際に情報受信者からの伝言情報を送信するようにしたことで、情報提供者が情報受信者からの伝言情報を確認することができる。
【0042】なお、本実施の形態においては、伝言情報を音声により形成することとしたが、これに限られるものではない。例えば音声の代わりに文字で形成するようにしてもよい。
【0043】また、本実施の形態においては、ネットワーク4a,4bを一般公衆回線により構成することとしたが、これに限られるものではなく、例えば、インターネットに用いられるIP網により構成してもよい。この場合、電話端末1,2には、IPプロトコルに対応して音声情報を送受信可能なIP端末を用いるようにする。
【0044】
【発明の効果】以上、説明したように、本発明に係る情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置によれば、情報提供者からの伝言情報を蓄積しておき、受信対象者の情報端末に対して伝言情報の取得要求を受け付けるまで一定間隔で発呼し、取得要求を受け付けたときに伝言情報を配信するようにしたことで、受信対象者が連絡番号や暗証番号等を知得していないために伝言情報を入手することができない事態を防止でき、受信対象者は確実に伝言情報を取得することができる。
【0045】また、本発明に係る情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置によれば、情報提供者により設定された受信状況通知期日に基づいて受信対象者の受信状況を情報提供者の情報端末に通知するようにしたことで、情報提供者は受信対象者の受信状況を容易に確認することができる。
【0046】さらに、本発明に係る情報周知サービスに用いる情報蓄積・配信装置によれば、情報提供者へ受信対象者の受信状況を通知する際に、受信対象者からの伝言情報を情報提供者へ送信するようにしたことで、情報提供者が受信対象者からの伝言情報を確認することができる。




 

 


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