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発明の名称 クーポン券付き利用明細書およびその作成システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−141369(P2003−141369A)
公開日 平成15年5月16日(2003.5.16)
出願番号 特願2001−335536(P2001−335536)
出願日 平成13年10月31日(2001.10.31)
代理人 【識別番号】100095256
【弁理士】
【氏名又は名称】山口 孝雄
発明者 中山 富夫 / 秋本 嘉寛 / 松田 守生 / 苅部 宏
要約 課題
クレジットカードの利用促進効果を充分に達成することのできる、クーポン券付き利用明細書。

解決手段
クレジットカードの会員に対してその利用内容を案内する利用明細書(1)と、クーポン券(2)とを備えている。クーポン券は、利用明細書に添付または印刷され、会員の属性情報またはクレジットカードの利用履歴情報に基づいて、たとえば属性情報および利用履歴情報を参照したデータマイニングの手法に基づいて設定されている。
特許請求の範囲
【請求項1】 クレジットカードの会員に対してその利用内容を案内する利用明細書と、クーポン券とを備え、前記クーポン券は、前記利用明細書に添付または印刷され、前記会員の属性情報および前記クレジットカードの利用履歴情報のうちの少なくとも一方の情報に基づいて設定されていることを特徴とするクーポン券付き利用明細書。
【請求項2】 前記クーポン券は、前記属性情報および前記利用履歴情報を参照したデータマイニングの手法に基づいて設定されていることを特徴とする請求項1に記載のクーポン券付き利用明細書。
【請求項3】 前記クーポン券には、画像情報が印刷されていることを特徴とする請求項1または2に記載のクーポン券付き利用明細書。
【請求項4】 前記クーポン券には、前記会員に関する管理情報が印字または印画されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のクーポン券付き利用明細書。
【請求項5】 前記管理情報は、前記会員の氏名と、前記クーポン券を管理するコードを含むバーコードとを有することを特徴とする請求項4に記載のクーポン券付き利用明細書。
【請求項6】 請求項1乃至5のいずれか1項に記載のクーポン券付き利用明細書を作成する作成システムにおいて、各会員の属性情報および利用履歴情報を含むデータベースと、前記データベースに含まれる前記属性情報および前記利用履歴情報に基づいて、各クーポン券の印刷データを作成するためのデータ作成部と、前記データ作成部で作成された印刷データに基づいて、各クーポン券の印刷処理を行うための印刷処理部とを備えていることを特徴とする作成システム。
【請求項7】 前記データ作成部は、クーポン券の利用実績に関する情報に基づいて、各クーポン券の印刷データを作成することを特徴とする請求項6に記載の作成システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、クーポン券付き利用明細書およびその作成システムに関し、特にクレジットカードの利用内容および請求内容を1ヶ月毎に案内する利用明細書に関するものである。
【0002】
【従来の技術】クレジットカードの会員(利用者)には、その利用内容および請求内容を案内するための利用明細書が毎月送付される。従来、クレジットカードの利用を促進するために、利用金額に応じたポイントを毎月付与し、累積ポイント数が交換可能ポイント数に達すると、商品(景品)と選択的に交換するシステムが採用されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のポイント利用システムでは、累積ポイント数が交換可能ポイント数に達しても所定期間内に交換申込みの意志表示をしない限り商品との交換を行うことができない場合が多い。その結果、会員のポイント利用率はそれ程高くなく、ひいてはクレジットカードの利用促進効果が充分達成されていないという不都合があった。
【0004】本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、クレジットカードの利用促進効果を充分に達成することのできる、クーポン券付き利用明細書およびその作成システムを提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために、本発明の第1発明では、クレジットカードの会員に対してその利用内容を案内する利用明細書と、クーポン券とを備え、前記クーポン券は、前記利用明細書に添付または印刷され、前記会員の属性情報および前記クレジットカードの利用履歴情報のうちの少なくとも一方の情報に基づいて設定されていることを特徴とするクーポン券付き利用明細書を提供する。
【0006】第1発明の好ましい態様によれば、前記クーポン券は、前記属性情報および前記利用履歴情報を参照したデータマイニングの手法に基づいて設定されている。また、前記クーポン券には、画像情報が印刷されていることが好ましい。
【0007】また、第1発明の好ましい態様によれば、前記クーポン券には、前記会員に関する管理情報が印字または印画されている。この場合、前記管理情報は、前記会員の氏名と、前記クーポン券を管理するコードを含むバーコードとを有することが好ましい。
【0008】本発明の第2発明では、第1発明のクーポン券付き利用明細書を作成する作成システムにおいて、各会員の属性情報および利用履歴情報を含むデータベースと、前記データベースに含まれる前記属性情報および前記利用履歴情報に基づいて、各クーポン券の印刷データを作成するためのデータ作成部と、前記データ作成部で作成された印刷データに基づいて、各クーポン券の印刷処理を行うための印刷処理部とを備えていることを特徴とする作成システムを提供する。
【0009】第2発明の好ましい態様によれば、前記データ作成部は、クーポン券の利用実績に関する情報に基づいて、各クーポン券の印刷データを作成する。
【0010】
【発明の実施の形態】本発明のクーポン券付き利用明細書では、割引券としてのクーポン券が、クレジットカードの利用明細書に添付または印刷されている。このクーポン券は、会員の属性情報または利用履歴情報(クレジットカードの利用履歴に関する情報)に基づいて、たとえば属性情報および利用履歴情報を参照したデータマイニングの手法に基づいて設定されている。
【0011】したがって、本発明では、会員の趣味や嗜好や習慣などに合致した商品(サービスを含む)の購買に際して利用可能なクーポン券が選択的に発行され、利用明細書に添付されて、あるいは利用明細書の一部として会員に送付される。クーポン券を受け取った会員は、商品の購買に際してクーポン券を利用することにより、支払うべき金額について一定の割引を受けることができる。
【0012】このように、本発明では、各会員の趣味や嗜好や習慣などに合致した商品の購買に際して利用可能なクーポン券が、各会員に対して選択的に発行されるので、クーポン券の確実な利用に伴ってクレジットカードを利用することになる。その結果、本発明では、クレジットカードの利用促進効果を充分に達成することができるとともに、クーポン券の発行に協賛している協賛会社の販売促進効果も充分に達成することができる。
【0013】本発明の実施形態を、添付図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態にかかるクーポン券付き利用明細書の構成を概略的に示す図である。また、図2は、図1のクーポン綴りに含まれるクーポン券の構成を概略的に示す図である。図1に示すように、本実施形態のクーポン券付き利用明細書は、クレジットカードの利用内容などを会員に案内する利用明細書1と、複数のクーポン券を含むクーポン綴り2とから構成されている。
【0014】ここで、利用明細書1には、たとえば会員の住所および氏名などが記載された宛名欄11と、たとえば会員番号、カード名称、支払い口座情報(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人など)などが記載されたカード情報欄12とが設けられている。また、利用明細書1には、たとえば当月請求総額、支払日などが記載された請求金額欄13と、利用日、利用先(利用内容)、利用金額、当月請求額などの一覧が記載された利用内容欄14とが設けられている。
【0015】さらに、利用明細書1には、前月から繰り越された繰越ポイント数、当月の請求総額(すなわち利用金額の総計)に応じて会員に対して当月に付与された獲得ポイント数、次月へ繰り越すべき残ポイント数などが記載されたポイント欄15が設けられている。なお、宛名欄11、カード情報欄12、請求金額欄13、利用内容欄14およびポイント欄15は、従来技術にしたがう構成を有し、本実施形態の特徴部分を構成するものではないため、その詳細な図示を省略する。
【0016】一方、クーポン綴り2には、クーポン券の送り状を形成するクーポン情報欄20と、複数(図1では8枚)のクーポン券21a〜21hとが設けられている。各クーポン券21a〜21hは、ミシン目(図中破線で示す)22に沿って切り取ることによりクーポン綴り2から容易に取り外すことができるように構成されている。利用明細書1とクーポン綴り2とは、封筒3に封入・封緘された後に、会員に送付される。
【0017】図2を参照すると、クーポン券23(図1の各クーポン券21a〜21hに対応)には、カード名称23aおよびクーポン券23の利用有効期限23bが記載されている。また、クーポン券23の提供先である会社、すなわちクーポン券23の発行に協賛している協賛会社の表示(会社名、商標名など)23c、その会社のロゴ(画像情報)23d、およびクーポン券23の割引内容23eが記載されている。
【0018】さらに、クーポン券23の管理情報として、会員の氏名23f、およびクーポン券23を管理するバーコード23gが記載されている。バーコード23gには、クーポン券23の発行月に関する情報、クーポン券23の提供先に関する情報、会員に関する情報などが含まれている。なお、会員の氏名23fおよびバーコード23gは、主としてクーポン券23の管理に利用されるが、クーポン券23の偽造防止の観点からも有用である。
【0019】再び図1を参照すると、本実施形態では、8種類のクーポン券21a〜21hを含むクーポン綴り2が、利用明細書1に添付されて会員に送付される。ここで、各クーポン券21a〜21hの提供先は、クーポン券の利用率が高くなるように、当該会員の属性情報(会員ID、住所、氏名、年齢、性別、趣味、嗜好など)または利用履歴情報(利用日、利用金額、購入元など)に基づいて、多数の協賛会社の中から選択設定されている。
【0020】なお、会員に対する各クーポン券21a〜21hの提供先の選定については、いわゆる属性情報および利用履歴情報を参照したデータマイニングの手法を利用することが好ましい。データマイニングでは、「人は習慣の動物である」ことを利用して、顧客一人一人の過去の行動履歴をデータウェアハウスに蓄積し、個々人の習慣を科学的に読み取って、将来の行動を予測する。したがって、データマイニングの手法を利用して当該会員に対して選定されたクーポン券の利用率は高くなる。
【0021】図3は、本実施形態のクーポン券付き利用明細書を作成するシステムおよび方法を説明する図である。本実施形態の作成システムは、データベース31とデータ作成部32と印刷処理部33とを備えている。データベース31は、各会員の属性情報および利用履歴情報を含んでいる。上述したように、属性情報とは、会員ID、住所、氏名、年齢、性別、趣味、嗜好などであり、利用履歴情報とは、利用日、利用金額、購入元などである。
【0022】また、データ作成部32では、データベース31に含まれる属性情報および利用履歴情報に基づいて、たとえば上述したデータマイニングの手法により、各会員に送付すべき各クーポン券21a〜21hの印刷データを作成する。さらに、印刷処理部33では、データ作成部32で作成された印刷データ32a、およびクーポン券の提供先である会社のロゴなどの画像データ(32b、32cなど)に基づいて、各クーポン券21a〜21hを含むクーポン綴り2および利用明細書1の印刷処理を行う。
【0023】印刷処理部33で印刷された印刷物(クーポン綴り2および利用明細書1)33aは、パンフレット、カタログなどの他の同封物(33b,33c)とともに封入・封緘される。こうして、クーポン綴り2および利用明細書1を含む封書が形成され、形成された封書は各会員に送付される。クーポン券を受け取った会員は、商品の購買に際してクーポン券を利用することにより、支払うべき金額について一定の割引を受けることができる。
【0024】クーポン券の利用状況すなわち利用実績は、様々な切り口(クーポン券を利用した会員、クーポン券の種類(提供先、割引内容、有効期限など)、クーポン券の発行月日、クーポン券を利用した店舗など)にしたがって分析される。そして、クーポン券の利用分析結果は、販売促進広告の効果確認データとして協賛会社(協賛企業)に還元される。
【0025】また、クーポン券の利用分析結果は、本実施形態の作成システムにも還元される。こうして、データ作成部32では、クーポン券の利用実績に関する情報に基づいて、クーポン券の利用率がさらに向上するように、各会員の趣味や嗜好や習慣などに合致した商品に関連するクーポン券を組み合わせて選定し、各クーポン券の印刷データを作成する。
【0026】以上のように、本実施形態では、各会員の趣味や嗜好や習慣などに合致した商品の購買に際して利用可能なクーポン券21a〜21hが、各会員に対して選択的に発行されるので、クーポン券21a〜21hの確実な利用に伴って、クレジットカードを利用することになる。その結果、本実施形態では、クレジットカードの利用促進効果を充分に達成することができるとともに、クーポン券の発行に協賛している協賛会社の販売促進効果も充分に達成することができる。
【0027】なお、上述の実施形態では、クーポン券21a〜21hを利用明細書1に添付する形態を採用しているが、これに限定されることなく、利用明細書1にクーポン券を印刷することもできる。また、上述の実施形態では、8つのクーポン券21a〜21hを例にとって本発明を説明しているが、クーポン券の数および種類については様々な変形例が可能である。
【0028】
【発明の効果】以上説明したように、本発明では、各会員の趣味や嗜好や習慣などに合致した商品の購買に際して利用可能なクーポン券が選択的に発行されるので、クーポン券の確実な利用に伴ってクレジットカードを利用することになり、クレジットカードの利用促進効果を充分に達成することができるとともに、クーポン券の発行に協賛している協賛会社の販売促進効果も充分に達成することができる。




 

 


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