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発明の名称 携帯電話機
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−337779(P2003−337779A)
公開日 平成15年11月28日(2003.11.28)
出願番号 特願2002−145754(P2002−145754)
出願日 平成14年5月21日(2002.5.21)
代理人 【識別番号】100097113
【弁理士】
【氏名又は名称】堀 城之
【テーマコード(参考)】
5K024
5K027
5K067
5K101
【Fターム(参考)】
5K024 AA65 BB04 CC07 CC11 DD03 FF06 GG01 
5K027 AA11 BB09 CC08 FF03 FF22 HH23
5K067 AA34 BB04 EE02 EE16 FF07 HH22
5K101 KK02 LL12 MM07 NN21 PP03
発明者 青木 宏
要約 課題
携帯電話機上で、簡便かつ高度な電子メールの受信可否設定を行い、迷惑メールの受信を拒否できるようにする。

解決手段
携帯電話機は、メールヘッダを受信すると、メール受信設定に応じて、電話帳機能によって登録されている電話帳データに基づき、電話帳未登録のメールアドレスを差出人とする電子メールのみを受信し、個別に受信拒否設定がなされているメールアドレスを差出人として送信されてきた電子メールの受信を拒否する。或いは、差出人のメールアドレスをユーザが見て受信可否を選択する。或いは、全ての電子メールを受信する設定となっている場合でも、個別に受信拒否設定がなされているメールアドレスを差出人として送信されてきた電子メールの受信を拒否する。
特許請求の範囲
【請求項1】 電話帳機能によって登録された電話帳データに基づいて電子メールの受信の可否を制御する携帯電話機であって、携帯電話サービスを提供する通信事業者のメールサーバからネットワークを介して送られてくる電子メールのヘッダ情報または受信通知を受信する受信手段と、前記電子メールの受信可否の条件を設定するための設定手段と、前記条件および前記電話帳データを記憶する記憶手段と、前記受信手段によって受信された前記ヘッダ情報または前記受信通知に含まれる前記電子メールの差出人のメールアドレスと、前記電話帳機能によって事前に登録され、前記記憶手段によって記憶されている前記電話帳データとに基づいて、前記電子メールのうち、差出人のメールアドレスが所定の条件を満足するもののみを受信することにより、前記電子メールの受信可否を制御する受信可否制御手段と、前記受信可否制御手段によって受信が拒否された前記電子メールを、前記ネットワークを介して前記メールサーバから削除する削除手段とを備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項2】 前記受信可否制御手段によって、前記メールサーバから前記電子メールが削除されたことを示す情報を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の携帯電話機。
【請求項3】 前記受信可否制御手段によって前記条件に基づいて受信が拒否され、前記メールサーバに保持されている前記電子メールの受信可否の選択をユーザが行うための受信可否選択手段をさらに備え、前記受信可否選択手段を用いてユーザが前記電子メールの受信を選択したとき、前記電子メールの本文が受信され、前記削除手段によって前記電子メールが前記メールサーバから削除されることを特徴とする請求項1または2に記載の携帯電話機。
【請求項4】 前記受信可否制御手段は、前記条件に基づいて、前記電子メールのヘッダ情報または前記受信通知に含まれる差出人のメールアドレスが、前記記憶手段によって記憶されている前記電話帳データに存在するとき、前記電子メールの受信を許可するように制御することを特徴とする請求項1,2、または3に記載の携帯電話機。
【請求項5】 前記受信可否制御手段は、前記条件に基づいて、前記電子メールの受信が許可されたもののうち、前記差出人のメールアドレスが、前記電子メールの受信を拒否するように個別に設定された差出人のメールアドレスと一致するとき、前記電子メールの受信を拒否するように制御することを特徴とする請求項4に記載の携帯電話機。
【請求項6】 前記受信可否制御手段は、前記条件に基づいて、前記受信手段によって受信された前記電子メールのヘッダ情報または前記受信通知に含まれる差出人のメールアドレスが、前記電子メールの受信を拒否するように個別に設定された差出人のメールアドレスと一致しないとき、前記電子メールの受信を許可するように制御することを特徴とする請求項1,2、または3に記載の携帯電話機。
【請求項7】 電話帳機能によって登録された電話帳データに基づいて電子メールの受信の可否を制御する携帯電話機の制御方法であって、携帯電話サービスを提供する通信事業者のメールサーバからネットワークを介して送られてくる電子メールのヘッダ情報または受信通知を受信する受信ステップと、前記電子メールの受信可否の条件を設定するための設定ステップと、前記条件および前記電話帳データを記憶する記憶ステップと、前記受信ステップにおいて受信された前記ヘッダ情報または前記受信通知に含まれる前記電子メールの差出人のメールアドレスと、前記電話帳機能によって事前に登録され、前記記憶ステップにおいて記憶された前記電話帳データとに基づいて、前記電子メールのうち、差出人のメールアドレスが所定の条件を満足するもののみを受信することにより、前記電子メールの受信可否を制御する受信可否制御ステップと、前記受信可否制御ステップにおいて受信が拒否された前記電子メールを、前記ネットワークを介して前記メールサーバから削除する削除ステップとを備えることを特徴とする携帯電話機の制御方法。
【請求項8】 電話帳機能によって登録された電話帳データに基づいて電子メールの受信の可否を制御する携帯電話機の制御プログラムであって、前記携帯電話機に、携帯電話サービスを提供する通信事業者のメールサーバからネットワークを介して送られてくる電子メールのヘッダ情報または受信通知を受信する受信ステップと、前記電子メールの受信可否の条件を設定するための設定ステップと、前記条件および前記電話帳データを記憶する記憶ステップと、前記受信ステップにおいて受信された前記ヘッダ情報または前記受信通知に含まれる前記電子メールの差出人のメールアドレスと、前記電話帳機能によって事前に登録され、前記記憶ステップにおいて記憶された前記電話帳データとに基づいて、前記電子メールのうち、差出人のメールアドレスが所定の条件を満足するもののみを受信することにより、前記電子メールの受信可否を制御する受信可否制御ステップと、前記受信可否制御ステップにおいて受信が拒否された前記電子メールを、前記ネットワークを介して前記メールサーバから削除する削除ステップとを実行させることを特徴とする携帯電話機の制御プログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話機に関し、特に、電話帳機能と電子メール機能を有する携帯電話機に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、携帯電話機の電子メール機能を悪用した迷惑メールが増加しており、迷惑メール防止は、利用者にとっても携帯電話サービスを提供する通信事業者にとっても重要な課題となっている。通信事業者でもメールフィルタリングシステムを用いて迷惑メール対策を行っているが、このメールフィルタリングシステムは、迷惑メールの指定制限設定をサーバ上で行うものであり、設定を行う場合には、その都度、通信事業者のサーバに接続し、指定制限設定を行う必要がある。また、サーバ上に設定するため、比較的単純な設定のみ行うことができる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】このように、従来の携帯電話機におけるメールフィルタリングシステムでは、設定の都度サーバに接続する必要があり、また、受信許可、受信拒否のいずれか一方しか設定することができず、不便であった。また、受信拒否を指定できるメールアドレスの数も少なく、不特定多数のメールアドレスから送信される迷惑メールを全て防ぎきることはできなかった。
【0004】本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、高度なメールの指定制限設定を携帯電話機上で行うことにより、不特定多数のメールアドレスから送信される迷惑メールの受信を防止し、不要なパケット通信料を抑えることができるようにするものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】請求項1に記載の携帯電話機は、電話帳機能によって登録された電話帳データに基づいて電子メールの受信の可否を制御する携帯電話機であって、携帯電話サービスを提供する通信事業者のメールサーバからネットワークを介して送られてくる電子メールのヘッダ情報または受信通知を受信する受信手段と、電子メールの受信可否の条件を設定するための設定手段と、条件および電話帳データを記憶する記憶手段と、受信手段によって受信されたヘッダ情報または受信通知に含まれる電子メールの差出人のメールアドレスと、電話帳機能によって事前に登録され、記憶手段によって記憶されている電話帳データとに基づいて、電子メールのうち、差出人のメールアドレスが所定の条件を満足するもののみを受信することにより、電子メールの受信可否を制御する受信可否制御手段と、受信可否制御手段によって受信が拒否された電子メールを、ネットワークを介してメールサーバから削除する削除手段とを備えることを特徴とする。また、受信可否制御手段によって、メールサーバから電子メールが削除されたことを示す情報を表示する表示手段をさらに備えるようにすることができる。また、受信可否制御手段によって条件に基づいて受信が拒否され、メールサーバに保持されている電子メールの受信可否の選択をユーザが行うための受信可否選択手段をさらに備え、受信可否選択手段を用いてユーザが電子メールの受信を選択したとき、電子メールの本文が受信され、削除手段によって電子メールがメールサーバから削除されるようにすることができる。また、受信可否制御手段は、条件に基づいて、電子メールのヘッダ情報または受信通知に含まれる差出人のメールアドレスが、記憶手段によって記憶されている電話帳データに存在するとき、電子メールの受信を許可するように制御するようにすることができる。また、受信可否制御手段は、条件に基づいて、電子メールの受信が許可されたもののうち、差出人のメールアドレスが、電子メールの受信を拒否するように個別に設定された差出人のメールアドレスと一致するとき、電子メールの受信を拒否するように制御するようにすることができる。また、受信可否制御手段は、条件に基づいて、受信手段によって受信された電子メールのヘッダ情報または受信通知に含まれる差出人のメールアドレスが、電子メールの受信を拒否するように個別に設定された差出人のメールアドレスと一致しないとき、電子メールの受信を許可するように制御するようにすることができる。請求項7に記載の携帯電話機の制御方法は、電話帳機能によって登録された電話帳データに基づいて電子メールの受信の可否を制御する携帯電話機の制御方法であって、携帯電話サービスを提供する通信事業者のメールサーバからネットワークを介して送られてくる電子メールのヘッダ情報または受信通知を受信する受信ステップと、電子メールの受信可否の条件を設定するための設定ステップと、条件および電話帳データを記憶する記憶ステップと、受信ステップにおいて受信されたヘッダ情報または受信通知に含まれる電子メールの差出人のメールアドレスと、電話帳機能によって事前に登録され、記憶ステップにおいて記憶された電話帳データとに基づいて、電子メールのうち、差出人のメールアドレスが所定の条件を満足するもののみを受信することにより、電子メールの受信可否を制御する受信可否制御ステップと、受信可否制御ステップにおいて受信が拒否された電子メールを、ネットワークを介してメールサーバから削除する削除ステップとを備えることを特徴とする。請求項8に記載の携帯電話機の制御プログラムは、電話帳機能によって登録された電話帳データに基づいて電子メールの受信の可否を制御する携帯電話機の制御プログラムであって、携帯電話機に、携帯電話サービスを提供する通信事業者のメールサーバからネットワークを介して送られてくる電子メールのヘッダ情報または受信通知を受信する受信ステップと、電子メールの受信可否の条件を設定するための設定ステップと、条件および電話帳データを記憶する記憶ステップと、受信ステップにおいて受信されたヘッダ情報または受信通知に含まれる電子メールの差出人のメールアドレスと、電話帳機能によって事前に登録され、記憶ステップにおいて記憶された電話帳データとに基づいて、電子メールのうち、差出人のメールアドレスが所定の条件を満足するもののみを受信することにより、電子メールの受信可否を制御する受信可否制御ステップと、受信可否制御ステップにおいて受信が拒否された電子メールを、ネットワークを介してメールサーバから削除する削除ステップとを実行させることを特徴とする。
【0006】
【発明の実施の形態】本発明の携帯電話機は、携帯電話機上、もしくは携帯電話機の電話帳機能上で、受信許可するメールアドレスの条件を指定し、受信したメールヘッダの情報を携帯電話機の電話帳機能によって登録されている電話帳データと照合することにより、電子メール(以下では適宜、単にメールと記載する)の受信の可否を自動的に決定する機能を有する。このため、従来のように、メールの指定制限設定を、携帯電話サービスを提供する通信事業者のサーバ(メールサーバ)に接続することなく、携帯電話機の発着信指定制限設定機能の場合と同等に容易に設定することができる。また、携帯電話機が有する電話帳機能を利用することにより、サーバ上で設定するよりも複雑な条件を設定することができる。
【0007】以下、本発明の携帯電話機の一実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態は、サーバと通信を行い各種データの送受信を行う通信制御部と、携帯電話機が有する通信機能、電話帳機能等の各種機能を実現するとともに、図4を参照して後述するメール受信時の処理を実行する制御プログラムを記憶するROM(read only memory)と、上記制御プログラムに従って携帯電話機の各構成要素を制御するCPU(central processing unit)と、上記電話帳機能によって登録された電話帳データを記憶する記憶部と、後述する各種設定画面や各種情報を表示する表示部と、各種設定画面で設定された設定条件を記憶する設定条件記憶部と、各種機能の実行を指示するための操作や、各種設定を行うための操作部等により構成されている。この携帯電話機は、携帯電話網等のネットワークを介して通信事業者等のサーバに接続し、各種データの送受信を行うことができるようになっている。
【0008】この携帯電話機は、通信事業者のサーバからネットワークを介して送られてくる電子メールのヘッダ情報または受信通知を受信し、事前に登録された所定の条件を満足する差出人のメールアドレスを持つ電子メールのみを受け付けるフィルタ機能を携帯電話機の電話帳機能と組み合わせた機能と、フィルタ機能で受け付けられなかった電子メールをネットワークを介してサーバ上から削除する機能と、電子メールが削除されたことを携帯電話機の表示部に表示する機能、および、フィルタ機能で受け付けられなかった電子メールをサーバ上に保持し、受信した電子メールのヘッダ情報に含まれる差出人のメールアドレスに基づいてユーザが受信可否の選択を行うことができる機能を有する。
【0009】図1は本発明の携帯電話機の一実施の形態の表示部に表示されるメール受信設定画面1の例を示している。図2は、電話帳機能によって電話帳データとして登録された各メールアドレスに対して、個別にメールの受信可否を設定するためのメール指定受信設定画面2の例を示している。図3は、メール受信可否選択画面3の例を示している。図4は、本発明の携帯電話機の一実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【0010】次に、図1乃至図3を参照して、本実施の携帯電話機の操作手順について説明する。まず、図1に示したメール受信設定画面1より、電話帳データ全体に対するメール受信設定を行う。メール受信設定画面1には、メッセージ「電話帳に未登録のアドレスからのメールを受信しますか?」と、選択項目「○受信する」(全てのメールを受信する)、「○アドレスを見て選択」(差出人のメールアドレスを見て、ユーザが受信可否を選択する)、「○受信しない」(電話帳に未登録のメールアドレスを差出人として送信されてきたメールを受信しない)が表示される。ユーザは、携帯電話機の操作部を操作することにより、選択項目の中から所望の項目を選択する。
【0011】次に、図2に示したメール指定受信設定画面2より、電話帳データとして登録された各メールアドレスに対して、個別にメール受信可否の設定を行う。この例では、電話帳機能を利用して登録されている電話帳データ(氏名、グループ番号、電話番号、メールアドレス等から構成される)を携帯電話機の表示部に表示させる(図2(a))。次に、操作部を操作してサブメニューを表示させ(図2(b))、操作部を操作して、サブメニューの各項目の中から、「メール指定受信」を選択すると、メール指定受信設定画面(図2(c))が表示される。このメール指定受信設定画面2には、メッセージ「xxxx@xxxxx.ne.jpからのメールを受信しますか?」と、選択項目「○全て受信する」、「○受信しない」が表示されるので、ユーザは、携帯電話機の操作部を操作して所望の選択項目を選択する。
【0012】このとき、電話帳データとして登録された各メールアドレスに対する受信可否の設定は、図1のメール受信設定画面1において設定された電話帳データ全体に対するメール受信設定に優先する。
【0013】図3は、後述する図4のステップS8において、携帯電話機の表示部に表示されるメール受信可否選択画面3の例である。
【0014】上記の設定を行った上でメールを受信した場合の動作について、図4のフローチャートを参照して詳細に説明する。まず最初に、ステップS1において、携帯電話機の通信制御部は、サーバから送信されてきたメールヘッダを受信する。このメールヘッダの情報には、メールの差出人(送信者)のメールアドレスが含まれている。
【0015】次に、ステップS2において、受信したメールヘッダの情報に含まれる差出人のメールアドレスを抽出し、このメールアドレスに対して、図1に示したメール受信設定画面1で設定されたメール受信設定の内容が判定される。即ち、電話帳データ全体に対するメール受信設定の内容を判断する。その結果、メール受信設定の内容が、電話帳に未登録のメールアドレスからのメールを受信しない設定となっていると判定された場合(ステップS3)、ステップS4に進む。
【0016】また、メール受信設定の内容が、差出人のメールアドレスを確認してからメールの受信を許可するか、受信を拒否するかをユーザが選択する設定となっていると判定された場合(ステップS7)、ステップS8に進む。また、メール受信設定の内容が、サーバより送信されてきた全てのメールを受信する設定となっていると判定された場合(ステップS9)、ステップS10に進む。
【0017】ステップS4においては、携帯電話機のCPUは、通信制御部を介して受信したメールヘッダの情報に含まれるメールアドレスと、電話帳機能によって登録され、記憶部に記憶されている電話帳データに含まれるメールアドレスとを比較し、受信したメールヘッダの情報に含まれるメールアドレスと一致するメールアドレスが電話帳データの中に存在するか否かを判定する。その結果、受信したメールヘッダの情報に含まれるメールアドレスと一致するメールアドレスが、電話帳データの中に存在しないと判定された場合、メール本文を受信せず、ステップS13に進む。
【0018】一方、ステップS4において、受信したメールヘッダの情報に含まれるメールアドレスと一致するメールアドレスが、電話帳データの中に存在すると判定された場合、ステップS5に進む。ステップS5においては、図2に示したメール指定受信設定画面2において設定された指定制限設定により、上記メールアドレスに対して、個別に受信拒否の設定がなされているか否かがCPUにより判定される。
【0019】その結果、上記メールアドレスに対して個別に受信拒否の設定がなされていると判定された場合、メール本文を受信せず、ステップS13に進む。一方、上記メールアドレスに対して個別に受信拒否の設定がなされていないと判定された場合、ステップS6に進み、CPUは、通信制御部を介してサーバにアクセスし、受信したメールヘッダに対応するメール本文を受信する。その後、ステップS13に進む。
【0020】ステップS8においては、図3に示すようなメール受信可否選択画面3が、携帯電話機の表示部に表示される。このメール受信可否選択画面3には、メッセージ「以下のメールを受信しました。題名:○○○○○○、送信者:xx@xx.ne.jp 受信しますか?」と、ボタン「YES」(受信する)と、ボタン「NO」(受信しない)が表示される。ユーザは、図3のメール受信可否選択画面3において、携帯電話機の操作部を操作して、ボタン「YES」またはボタン「NO」を選択する。
【0021】そして、ボタン「YES」が選択され、CPUにより、メール本文を受信することがユーザによって指示されたと判定された場合、ステップS12に進み、通信制御部を介してサーバにアクセスし、メールヘッダに対応するメール本文を受信する。その後、ステップS13に進む。一方、ボタン「NO」が選択され、CPUにより、メール本文を受信しないことがユーザによって指示されたと判定された場合、メール本文を受信せず、ステップ13に進む。
【0022】ステップS10においては、CPUにより、受信したメールヘッダの情報に含まれる差出人のメールアドレスと同一のメールアドレスが、電話帳機能によって登録され、記憶部に記憶されている電話帳データの中に存在するか否かが判定される。その結果、受信したメールヘッダの情報に含まれる差出人のメールアドレスと同一のメールアドレスが、電話帳機能によって登録され、記憶部に記憶されている電話帳データの中に存在しないと判定された場合、ステップS12に進み、CPUは通信制御部を介してサーバにアクセスし、メールヘッダに対応するメール本文を受信する。その後、ステップS13に進む。
【0023】一方、受信したメールヘッダの情報に含まれる差出人のメールアドレスと同一のメールアドレスが、電話帳機能によって登録され、記憶部に記憶されている電話帳データの中に存在すると判定された場合、ステップS11に進む。ステップS11においては、図2に示したメール指定受信設定画面2において設定された指定制限設定により、上記メールアドレスに対して個別に受信拒否の設定がなされているか否かが判定される。
【0024】その結果、上記メールアドレスに対して個別に受信拒否の設定がなされていると判定された場合、メール本文を受信せず、ステップS13に進む。一方、上記メールアドレスに対して個別に受信拒否の設定がなされていないと判定された場合、ステップS12に進み、CPUは通信制御部を介してサーバにアクセスし、メールヘッダに対応するメール本文を受信する。その後、ステップS13に進む。
【0025】ステップS13においては、携帯電話機のCPUは、通信制御部を介してサーバにアクセスし、受信したメール(メールヘッダおよびメール本文)をサーバから削除する。その後、本処理を終了する。
【0026】以上説明したように、本実施の形態は、携帯電話機の電話帳機能に電子メールの指定制限設定機能(差出人のメールアドレス毎に、または一括でメール本文の受信可否を設定する機能)を追加することにより、メールの受信可否を簡単な操作で、かつ高度な条件で設定することができるという効果がある。その理由は、携帯電話機が有する電話帳機能を用いて登録した電話帳データに対して、指定制限設定を行うことができるからである。従って、携帯電話機自身が、電話帳データ全体として、もしくは電話帳データに含まれる各メールアドレス毎に個別に、受信可否の設定、および、この受信可否の設定に基づく受信許可または受信拒否を行うことができるので、迷惑メールの受信を大幅に減らすことができるという効果がある。
【0027】なお、上記実施の形態の構成および動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【0028】また、上記実施の形態において用いた各設定画面の構成および表示内容は例であってこれに限定されるものではない。
【0029】
【発明の効果】以上の如く、本発明に係る携帯電話機によれば、携帯電話サービスを提供する通信事業者のメールサーバからネットワークを介して送られてくる電子メールのヘッダ情報または受信通知を受信し、電子メールの受信可否の条件を設定し、条件および電話帳データを記憶し、受信されたヘッダ情報または受信通知に含まれるメールの差出人のメールアドレスと、電話帳機能によって事前に登録され、記憶ステップにおいて記憶された電話帳データとに基づいて、電子メールのうち、差出人のメールアドレスが所定の条件を満足するもののみを受信することにより、メールの受信可否を制御し、受信が拒否された電子メールを、ネットワークを介してメールサーバから削除するようにしたので、携帯電話機の電話帳機能を利用して、メールの受信可否を簡単な操作で、かつ高度な条件で設定することができる。また、携帯電話機自身が、電話帳データ全体として、もしくは電話帳データに含まれる各メールアドレス毎に個別に、受信可否の設定、および、この受信可否の設定に基づく受信許可または受信拒否を行うことができるので、迷惑メールの受信を大幅に減らすことができる。




 

 


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