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携帯端末による情報提供ホームページへの接続システム及び接続方法 - エヌイーシーシステムテクノロジー株式会社
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発明の名称 携帯端末による情報提供ホームページへの接続システム及び接続方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−303146(P2003−303146A)
公開日 平成15年10月24日(2003.10.24)
出願番号 特願2002−107768(P2002−107768)
出願日 平成14年4月10日(2002.4.10)
代理人 【識別番号】100123788
【弁理士】
【氏名又は名称】宮崎 昭夫 (外3名)
【テーマコード(参考)】
5B085
5K033
5K067
【Fターム(参考)】
5B085 AA03 AA08 AE04 AE23 BC02 BG07 
5K033 BA13 CB01 DA19 DB12 DB14
5K067 AA42 BB21 BB41 DD51 EE12 FF23 GG01 HH22 JJ16 JJ41 KK00
発明者 佐藤 直美
要約 課題
無線LAN携帯端末から1つのアドレスで複数の情報配信サーバへのアクセスができる携帯端末による情報提供ホームページへの接続システム及び接続方法を提供する。

解決手段
図書館、美術館などの公の施設111、211、311は、自身の情報を提供する情報提供ホームページ110、210、310を用意する。情報提供ホームページは、それぞれ施設のローカルネットワーク100、200、300上に有り独立しており、なおかつ情報提供ホームページのアドレスAは公に定めた1つの共通のアドレスにする。さらにローカルネットワークは無線LANシステムを有する。携帯端末使用者が情報提供ホームページを用意している施設に赴いた際に自分のユーザ携帯端末10のボタン11を押下すると、無線LANを介し自動的に情報提供ホームページを表示し情報を得ることができる。
特許請求の範囲
【請求項1】 ユーザ携帯端末と、複数の施設とから構成され、各施設は各情報提供ホームページおよび各情報提供ホームページに接続する各ローカルネットワークとから構成され、前記ユーザ携帯端末は、デジタル情報の送受信ができる携帯端末使用者が使用する情報処理装置であり、前記情報提供ホームページの共通アドレスに関連付けられたボタンを持ち、無線LANで前記各ローカルネットワークに接続する機能と、得られた情報を表示する機能とを備え、前記各情報提供ホームページは、前記各ローカルネットワーク上にあり、前記共通アドレスでアクセスされ、前記各ローカルネットワークは、それぞれ前記各施設固有の独立したネットワークであり、公のネットワークであるインターネットには接続されておらず、無線LANシステムを持ち、無線LANにより接続できる機能を備えている、携帯端末による情報提供ホームページへの接続システム。
【請求項2】 ユーザ携帯端末と、複数の施設とから構成され、各施設は各情報提供ホームページおよび各情報提供ホームページに接続する各ローカルネットワークとから構成され、前記ユーザ携帯端末は、デジタル情報の送受信ができる携帯端末使用者が使用する情報処理装置であり、前記情報提供ホームページの共通アドレスに関連付けられたボタンを持ち、有線LANで前記各ローカルネットワークに接続する機能と、得られた情報を表示する機能とを備え、前記各情報提供ホームページは、前記各ローカルネットワーク上にあり、前記共通アドレスでアクセスされ、前記各ローカルネットワークは、それぞれ前記各施設固有の独立したネットワークであり、公のネットワークであるインターネットには接続されておらず、無線LANシステムを持ち、有線LANにより接続できる機能を備えている、携帯端末による情報提供ホームページへの接続システム。
【請求項3】 各施設がローカルネットワーク上に自身の情報を公開する情報提供ホームページを用意するステップと、携帯端末使用者が、情報を得たい第1の施設に赴くステップと、前記携帯端末使用者が前記第1の施設の情報提供ホームページの共通アドレスに関連付けられたボタンを押下するステップと、ユーザ携帯端末が、無線LANを介して前記共通アドレスの前記第1の施設の情報提供ホームページにアクセスし、前記第1の施設の情報提供ホームページを表示するステップと、前記携帯端末使用者が第2の施設に赴くステップと、前記携帯端末使用者が前記第2の施設の情報提供ホームページの共通アドレスに関連付けられたボタンを押下するステップと、ユーザ携帯端末が、無線LANを介して前記共通アドレスの前記第2の施設の情報提供ホームページにアクセスし、前記第2の施設の情報提供ホームページを表示するステップと、を有する携帯端末による情報提供ホームページへの接続方法。
【請求項4】 各施設がローカルネットワーク上に自身の情報を公開する情報提供ホームページを用意するステップと、携帯端末使用者が、情報を得たい第1の施設に赴くステップと、前記携帯端末使用者が前記第1の施設の情報提供ホームページの共通アドレスに関連付けられたボタンを押下するステップと、ユーザ携帯端末が、有線LANを介して前記共通アドレスの前記第1の施設の情報提供ホームページにアクセスし、前記第1の施設の情報提供ホームページを表示するステップと、前記携帯端末使用者が第2の施設に赴くステップと、前記携帯端末使用者が前記第2の施設の情報提供ホームページの共通アドレスに関連付けられたボタンを押下するステップと、ユーザ携帯端末が、有線LANを介して前記共通アドレスの前記第2の施設の情報提供ホームページにアクセスし、前記第2の施設の情報提供ホームページを表示するステップと、を有する携帯端末による情報提供ホームページへの接続方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】携帯端末による情報提供ホームページへの接続システム及び接続方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来の情報提供の方法は、特開2000−259663号公報に開示された「無線LAN携帯端末によるデータベース検索システム」、特開2001−285332号公報に開示された「情報配信システム」、及び特開2001−306719号公報に開示された「無線LAN携帯端末によるデータベース検索システム」のように、1つの決まった情報配信サーバと無線LAN携帯端末との情報送受信方法が示されている。
【0003】従来の情報提供の方法は、情報提供側のアクセスポイントが自身の管理する領域にユーザ携帯端末が入ってきたかどうかを検出する必要があった。さらにユーザ認証など独自のアクセスシステムを構築しなければならなかった。また情報端末使用者は情報を提供する特定の施設に赴いたとき、その施設に対応したアドレスにアクセスしなければ情報が得られず、アドレスの管理が必要だった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上述の従来の情報提供の方法は、特開2000−259663号公報に開示された「無線LAN携帯端末によるデータベース検索システム」では、無線LAN携帯端末がアクセス可能になったことを検知する機能が必要である。特開2001−285332号公報に開示された「情報配信システム」では、携帯端末から送信されたIDが既登録であるか否かを確認する確認手段が必要である。特開2001−306719号公報に開示された「無線LAN携帯端末によるデータベース検索システム」では、携帯型情報端末は、サーバへのアクセスが電子整理券を取得することにより可能となる手順が必要である。
【0005】本発明の目的は、以上の問題点を解決する情報提供システムおよび情報提供方法を提供することにある。即ち、本発明の目的は、1つの情報配信サーバとの情報送受信方法だけでなく、無線LAN携帯端末から1つのアドレスで複数の情報配信サーバへのアクセスができることにある。言い換えれば、無線LAN携帯端末側で、複数の情報配信サーバへアクセスする場合でも、それぞれの情報配信サーバのアドレスをすべて管理する必要がなくなることにある。また、本発明の目的は、一般のWWWサーバ上のホームページと同様のアクセス方法で情報配信サーバ上の情報提供ホームページに無線LAN携帯端末からアクセスするため、不特定多数からのアクセスが可能になることにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、携帯端末使用者がショッピングセンターや図書館、美術館など公の施設に赴いた際に携帯端末のボタン操作のみで赴いた施設のローカルネットワーク上にある情報提供ホームページに接続し情報を得る事ができる接続システム及び接続方法を提供するものである。ショッピングセンターや図書館、美術館などの公の施設は、自身の情報を提供する情報提供ホームページを用意する。情報提供ホームページは、それぞれ施設のローカルネットワーク上に有り独立しており、なおかつ情報提供ホームページのアドレスは公に定めた1つの共通のアドレスにする。さらにローカルネットワークは無線LANシステムを有する。携帯端末使用者が情報提供ホームページを用意している施設に赴いた際に自分のユーザ携帯端末のボタンを押下すると、無線LANを介し自動的に情報提供ホームページを表示し情報を得ることができる。また携帯端末使用者が次に情報提供ホームページを用意している施設に赴いた際に自分のユーザ携帯端末のボタンを押下すると、無線LANを介し自動的に情報提供ホームページを表示し情報を得ることができる。このように、携帯端末使用者は赴いた施設の情報提供ホームページのアドレスを選択したり検索したりすることなく、自分のユーザ携帯端末のボタンを押下するというひとつの操作だけで、随時必要な情報を得ることができる。携帯端末使用者は自分のユーザ携帯端末にあらかじめ共通アドレスを登録しておく。また携帯端末販売者があらかじめ販売時に共通アドレスを登録しておいても良い。また、ユーザ携帯端末のボタンは、ハードウェアボタンでもソフトウェアボタンでもかまわない。
【0007】
【発明の実施の形態】(本発明の第1の実施の形態)図1を参照すると、本発明の情報提供ホームページへの接続方法の第1の実施の形態は、ユーザ携帯端末10と、施設111、211、311とから構成されている。施設111は情報提供ホームページ110および情報提供ホームページ110に接続するローカルネットワーク100とから構成されている。施設211は情報提供ホームページ210および情報提供ホームページ210に接続するローカルネットワーク200とから構成されている。施設311は情報提供ホームページ310および情報提供ホームページ310に接続するローカルネットワーク300とから構成されている。
【0008】ユーザ携帯端末10は、携帯できるパーソナルコンピュータ(たとえばノートブックタイプ)やPDAなどデジタル情報の送受信ができる携帯端末使用者が使用する情報処理装置である。ユーザ携帯端末10は、情報提供ホームページの共通アドレスAに関連付けられたボタン11を持ち、無線LANでローカルネットワーク100、200、300に接続する機能、得られた情報を表示する機能を備えている。
【0009】情報提供ホームページ110、210、310は、ショッピングセンターや図書館、美術館など公の施設が顧客や利用者に自身の情報、たとえばショッピングセンターの施設案内や特売情報、新規購入図書や特別展示案内などを提供するためのホームページである。情報提供ホームページ110はローカルネットワーク100上にあり、公に定めたアドレスAでアクセスされる。情報提供ホームページ210はローカルネットワーク200上にあり、公に定めたアドレスAでアクセスされる。情報提供ホームページ310はローカルネットワーク300上にあり、公に定めたアドレスAでアクセスされる。ローカルネットワーク100、200、300は、それぞれ施設111、211、311固有の独立したネットワークであり、インターネットなど公のネットワークには接続されていない。また、ローカルネットワーク100、200、300は無線LANシステムを持ち、無線LANにより接続できる機能を備えている。次に図1および図2を参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【0010】図2を参照すると、施設111はローカルネットワーク100上に自身の情報を公開するホームページ110を用意する(ステップA1)。施設211はローカルネットワーク200上に自身の情報を公開するホームページ210を用意する(ステップA2)。施設311はローカルネットワーク300上に自身の情報を公開するホームページ310を用意する(ステップA3)。携帯端末使用者は、情報を得たい施設111に赴く(ステップA4)とボタン11を押下する(ステップA5)。これに対応してユーザ携帯端末10は、無線LANを介してアドレスAのホームページにアクセスし、情報提供ホームページ110を表示する(ステップA6)。携帯端末使用者は施設111の情報提供ホームページ110のアドレスを確認する必要は無い。次に携帯端末使用者はあらたな別の施設211に赴き(ステップA7)ボタン11を押下する(ステップA8)。これに対応してユーザ携帯端末10は、無線LANを介してアドレスAのホームページにアクセスし、情報提供ホームページ210を表示する(ステップA9)。携帯端末使用者は施設211の情報提供ホームページ210のアドレスを確認する必要は無い。以上のように、携帯端末使用者は各施設の情報提供ホームページのアドレスを管理したり検索したりすることなく、その施設に赴きユーザ携帯端末10のボタン11を押下するだけで、赴いた施設のホームページにアクセスし、情報を得ることができる。また情報を提供する側の施設111、211、311は、自身の情報提供ホームページ110、210、310を定められたアドレスAに対応させてローカルネットワーク100、200、300上に提供するだけで、ユーザが施設に居るか居ないか、あるいはホームページサーバにアクセスされたかどうかなどの状態を常に把握する必要が無くなり、端末検索やユーザ認証などのわずらわしい工程から開放される。
【0011】(発明の第2の実施の形態)発明の第2の実施の形態は、発明の第1の実施の形態の無線LANの構成に代えて、ローカルネットワーク上に有線LANが接続できるアクセスポイントを用意することにより、無線LANのインターフェースを持たないユーザ携帯端末にも対応できる。
【0012】
【発明の効果】以上説明したように、本発明には以下の効果がある。
【0013】第1の効果は、1つのホームページアドレスで、複数の施設のホームページへのアクセスが可能であることである。従って、複数のアドレスを管理する必要が無くなるという効果がある。
【0014】第2の効果は、情報を提供する施設側が端末検索やユーザ認証などのシステムを独自構築しなくて良いことにある。このことによりローカルネットワークの負荷も軽減できるという効果がある。




 

 


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