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発明の名称 社員教育統合管理方法及び社員教育統合管理システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−167998(P2003−167998A)
公開日 平成15年6月13日(2003.6.13)
出願番号 特願2001−363908(P2001−363908)
出願日 平成13年11月29日(2001.11.29)
代理人 【識別番号】100109313
【弁理士】
【氏名又は名称】机 昌彦 (外2名)
【テーマコード(参考)】
2C028
【Fターム(参考)】
2C028 BD02 
発明者 前川 浩明
要約 課題
社員教育の受付や管理にかかわる各種業務を効率化する。

解決手段
APサーバ4は、受講者端末1に受講用初期画面を表示し受講希望者からの認証要求を受けて、受講希望者の認証を行い、認証結果が妥当な場合は次に受講者端末1に講座検索画面を表示し、受講希望者から講座検索画面に基づく教育内容、日程、開催場所を含む希望条件による検索要求を受けると、希望条件を基にDB5検索し、希望条件に該当する教育コースを受講者端末の画面に表示する。次に受講希望者から選択された教育コースの仮申込みを受けて、メールサーバ6を介して上司端末2への承認用の電子メールの発行を行い、上司端末2からの受講承認の命令を受けると、管理者端末7を介して受講者確定処理を行い、メールサーバ6を介して受講者端末1と上司端末2に対して受講正式確定の電子メールを発行する。
特許請求の範囲
【請求項1】 社員教育統合管理方法において、予めネット上に受講者端末、上司端末、管理者端末、APサーバ、DB、メールサーバとを具備し、前記APサーバは、前記受講者端末に受講用初期画面を表示し受講希望者からの認証要求を受けて(ステップ1)、前記受講希望者の認証を行い(ステップ2)、認証結果が妥当な場合は次に前記受講者端末に講座検索画面を表示し(ステップ3)、前記受講希望者から前記講座検索画面に基づく教育内容、日程、開催場所を含む希望条件による検索要求を受けると(ステップ4)、前記希望条件を基に前記DB検索し(ステップ5)、前記希望条件に該当する教育コースを前記受講者端末の画面に表示し(ステップ6)、次に前記受講希望者から選択された前記教育コースの仮申込みを受けて(ステップ7)、前記メールサーバを介して前記上司端末への承認用の電子メールの発行を行い(ステップ8)、前記承認用の電子メールを受信した上司の前記上司端末からの受講承認の命令を受けると(ステップ9)、受講者確定処理を行い(ステップ10)、前記メールサーバを介して前記受講者端末と前記上司端末に対して受講正式確定の電子メールを発行する(ステップ11)ことを特徴とする社員教育統合管理方法。
【請求項2】 前記APサーバは、前記ステップ5におけるDB検索の検索方法として、教育内容、日程、開催場所などの前記希望条件を各々キーワードとし、このキーワードを含む教育コースを検索することを特徴とする請求項1記載の社員教育統合管理方法。
【請求項3】 前記APサーバは、前記ステップ6で前記受講希望者が、表示された教育コース情報の保持要求をすると、前記DBに要求された前記教育コースの情報を格納し、次回前記ステップ3で初期画面として前記教育コースの情報をWebブラウザに表示することを特徴とする請求項1記載の社員教育統合管理方法。
【請求項4】 前記APサーバは、前記ステップ10の受講者確定処理で、あらかじめ設定された受講者確定作業予定日を常時監視し、前記受講者確定作業予定日が来ると前記管理者端末へ前記メールサーバを介して受講者確定の電子メールを送り、管理者へ電子メールで確定作業を促し、前記管理者がWebブラウザを利用して受講者確定入力を行うと、正式に受講者の確定を行うことを特徴とする請求項1記載の社員教育統合管理方法。
【請求項5】 社員教育統合管理システムにおいて、予めネット上に受講者端末、上司端末、管理者端末、APサーバ、DB、メールサーバとを具備し、前記受講者端末に受講用初期画面を表示し受講希望者からの認証要求を受けて、前記受講希望者の認証を行い、認証結果が妥当な場合は次に前記受講者端末に講座検索画面を表示し、前記受講希望者から前記講座検索画面に基づく教育内容、日程、開催場所を含む希望条件による検索要求を受けると、前記希望条件を基に前記DB検索し、前記希望条件に該当する教育コースを前記受講者端末の画面に表示し、次に前記受講希望者から選択された前記教育コースの仮申込みを受けて、前記メールサーバを介して前記上司端末への承認用の電子メールの発行を行い、前記承認用の電子メールを受信した上司の前記上司端末からの受講承認の命令を受けると、受講者確定処理を行い、前記メールサーバを介して前記受講者端末と前記上司端末に対して受講正式確定の電子メールを発行する前記APサーバを具備することを特徴とする社員教育統合管理システム。
【請求項6】 前記APサーバは、前記DB検索の検索方法として、教育内容、日程、開催場所などの前記希望条件を各々キーワードとし、このキーワードを含む教育コースを検索することを特徴とする請求項5記載の社員教育統合管理システム。
【請求項7】 前記APサーバは、前記希望条件に該当する教育コースを前記受講者端末の画面に表示した時、前記受講希望者が表示された前記教育コースの情報の保持要求をすると、前記DBに要求された前記教育コースの情報を格納し、次回前記認証後に初期画面として前記教育コースの情報をWebブラウザに表示することを特徴とする請求項5記載の社員教育統合管理システム。
【請求項8】 前記APサーバは、前記受講者確定処理で、あらかじめ設定された受講者確定作業予定日を常時監視し、前記受講者確定作業予定日が来ると前記管理者端末へ前記メールサーバを介して受講者確定の電子メールを送り、管理者へ電子メールで確定作業を促し、前記管理者がWebブラウザを利用して受講者確定入力を行うと、正式に受講者の確定を行うことを特徴とする請求項5記載の社員教育統合管理システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は社員向け教育の申込み、社員向け教育の管理及び人事考課への連携にに関し、特に、インターネットを介した統合管理によりこれらの処理の効率化を図った社員教育統合管理方法及び社員教育統合管理システムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、社員教育の講習会開催案内、受講申請、関係部署間の査閲・承認および登録は各々紙ベースで行われていた。また、コース開催案内の手配や、問い合わせ対応や、申込みのコース別管理、締め切り日の管理、あるいは受講履歴の管理は、コースを計画管理する教育管理者によって、個別システムまたは紙媒体により行われていた。また、社員の受講費用の管理は、紙ベースのデータ又は電子媒体によるデータに基づき経理部門が個別のシステムを運用することにより行われていた。さらに、受講履歴の人事考課への活用も、紙ベース又は電子媒体のデータに基づき人事部門が専用のシステムを運用することにより行われていた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の社員教育管理方法には、以下の課題が有った。
【0004】講習会開催案内の配布および講習会の受講申込み、関係部署間の査閲・承認および登録は、すべて紙ベースの資料及び申請書で行われていたため、関連部署回覧で滞り時間がかかって配布が遅れ、申込みが合わない、あるいは承認が遅れて申込みが合わないなどのトラブルが発生する場合があり、これにより、スキルアップを目指した受講生には多大な迷惑をかけるという問題があった。
【0005】またコースを計画管理する教育管理者には、コース開催案内の手配や、問い合わせ対応や、申込みのコース別管理、あるいは締め切り日の管理などの煩雑な作業工数が発生するという問題があった。
【0006】また、人事考課を行う部門の管理者は、社員の受講履歴を社員の人事考課に反映させるために教育部門からデータを紙ベース又は電子媒体で提供してもらう必要があるため、時間と手間がかかるという問題もあった。
【0007】本発明の目的は、教育に関するすべての情報を、インターネット上にある管理データベースにおいて一元管理することにより、情報の取得および管理を容易にし、受講申請および受講許可およびその他の伝達を電子メールを利用することで時間的および空間的な問題を解決し、インターネットブラウザを利用することで利用者側に特別な訓練を施すことなくシステム全体を比較的容易に理解させ活用させることができる社員教育統合管理方法を提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】本願の第1の発明は、社員教育統合管理方法において、予めネット上に受講者端末、上司端末、管理者端末、APサーバ、DB、メールサーバとを具備し、前記APサーバは、前記受講者端末に受講用初期画面を表示し受講希望者からの認証要求を受けて(ステップ1)、前記受講希望者の認証を行い(ステップ2)、認証結果が妥当な場合は次に前記受講者端末に講座検索画面を表示し(ステップ3)、前記受講希望者から前記講座検索画面に基づく教育内容、日程、開催場所を含む希望条件による検索要求を受けると(ステップ4)、前記希望条件を基に前記DB検索し(ステップ5)、前記希望条件に該当する教育コースを前記受講者端末の画面に表示し(ステップ6)、次に前記受講希望者から選択された前記教育コースの仮申込みを受けて(ステップ7)、前記メールサーバを介して前記上司端末への承認用の電子メールの発行を行い(ステップ8)、前記承認用の電子メールを受信した上司の前記上司端末からの受講承認の命令を受けると(ステップ9)、受講者確定処理を行い(ステップ10)、前記メールサーバを介して前記受講者端末と前記上司端末に対して受講正式確定の電子メールを発行する(ステップ11)ことを特徴とする。
【0009】本願の第2の発明は、第1の発明の前記APサーバは、前記ステップ5におけるDB検索の検索方法として、教育内容、日程、開催場所などの前記希望条件を各々キーワードとし、このキーワードを含む教育コースを検索することを特徴とする。
【0010】本願の第3の発明は、第1の発明の前記APサーバは、前記ステップ6で前記受講希望者が、表示された教育コース情報の保持要求をすると、前記DBに要求された前記教育コースの情報を格納し、次回前記ステップ3で初期画面として前記教育コースの情報をWebブラウザに表示することを特徴とする。
【0011】本願の第4の発明は、第1の発明の前記APサーバは、前記ステップ10の受講者確定処理で、あらかじめ設定された受講者確定作業予定日を常時監視し、前記受講者確定作業予定日が来ると前記管理者端末へ前記メールサーバを介して受講者確定の電子メールを送り、管理者へ電子メールで確定作業を促し、前記管理者がWebブラウザを利用して受講者確定入力を行うと、正式に受講者の確定を行うことを特徴とする。
【0012】本願の第5の発明は、社員教育統合管理システムにおいて、予めネット上に受講者端末、上司端末、管理者端末、APサーバ、DB、メールサーバとを具備し、前記受講者端末に受講用初期画面を表示し受講希望者からの認証要求を受けて、前記受講希望者の認証を行い、認証結果が妥当な場合は次に前記受講者端末に講座検索画面を表示し、前記受講希望者から前記講座検索画面に基づく教育内容、日程、開催場所を含む希望条件による検索要求を受けると、前記希望条件を基に前記DB検索し、前記希望条件に該当する教育コースを前記受講者端末の画面に表示し、次に前記受講希望者から選択された前記教育コースの仮申込みを受けて、前記メールサーバを介して前記上司端末への承認用の電子メールの発行を行い、前記承認用の電子メールを受信した上司の前記上司端末からの受講承認の命令を受けると、受講者確定処理を行い、前記メールサーバを介して前記受講者端末と前記上司端末に対して受講正式確定の電子メールを発行する前記APサーバを具備することを特徴とする。
【0013】本願の第6の発明は、第5の発明の前記APサーバは、前記DB検索の検索方法として、教育内容、日程、開催場所などの前記希望条件を各々キーワードとし、このキーワードを含む教育コースを検索することを特徴とする。
【0014】本願の第7の発明は、第5の発明の前記APサーバは、前記希望条件に該当する教育コースを前記受講者端末の画面に表示した時、前記受講希望者が表示された前記教育コースの情報の保持要求をすると、前記DBに要求された前記教育コースの情報を格納し、次回前記認証後に初期画面として前記教育コースの情報をWebブラウザに表示することを特徴とする。
【0015】本願の第8の発明は、第5の発明の前記APサーバは、前記受講者確定処理で、あらかじめ設定された受講者確定作業予定日を常時監視し、前記受講者確定作業予定日が来ると前記管理者端末へ前記メールサーバを介して受講者確定の電子メールを送り、管理者へ電子メールで確定作業を促し、前記管理者がWebブラウザを利用して受講者確定入力を行うと、正式に受講者の確定を行うことを特徴とする。
【0016】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態について、図面を利用して詳細に説明する。
【0017】図1は本発明の社員教育統合管理方法及び社員教育統合管理システムの一実施の形態を示すシステム構成図である。
【0018】図1を参照すると、本発明は、受講者端末1、上司端末2、管理者端末3、インターネット3、APサーバ5、DB4、メールサーバ6とから構成されている。
【0019】図1の受講者端末1は、受講希望者がWebブラウザを利用して、希望のコースの検索、受講希望コースに対する受講申請等に利用するパソコンなどの端末である。上司端末2は、上司が受講者の受講承認に使用するパソコンなどの端末である。管理者端末3は、教育管理者がWebブラウザを利用して、教育コースの登録、受講者承認、受講者検索などに使用するパソコンなどの端末である。APサーバ4は、インターネットを介して上記端末の要求を処理し、具体的には、教育コースの登録、ユーザ認証、受講申請の受付、上司への承認メールの転送指示、受講者確定メールの転送指示などを行うアプリケーションサーバである。DB5は、教育コース情報、ユーザプロフィール、受講履歴などの情報を登録するデータベースである。メールサーバ6は、APサーバ4に指示された電子メール、具体的には上司の受講承認用のメール、受講者確定時の受講者とその上司への受講者確定メールを送信するサーバである。
【0020】図2は、本発明のAPサーバ4における受講受付プロセスの処理フロー図である。以下、このフローを用いて動作を説明する。
【0021】受講希望者は受講者端末1にWebブラウザを利用してAPサーバ4から受講用初期画面を取り出し、IDとパスワードにより認証要求を行う(ステップ1)。認証要求を受けたAPサーバ4は、本人の認証を行う(ステップ2)。この認証機能により、あらかじめ登録されたユーザ固有のプロパティにより使用できる機能と閲覧できる情報の制限を設けることが出来る。認証結果が妥当な場合は、APサーバ4は、次に講座検索画面を表示する(ステップ3)。受講者は、この講座検索画面に教育内容、日程、開催場所などの希望条件を入力し、検索要求を行う(ステップ4)。APサーバ4は、希望条件を基に、DB5を検索し(ステップ5)、該当するあるいは関連する教育コースを画面に表示する(ステップ6)。この場合、検索方法として、教育内容、日程、開催場所などの希望条件を各々キーワードとし、この3つのキーワードを含む教育コースを検索する。受講者は、表示された教育コース情報を次回以降も使用できるように、保持要求すると(ステップ7)、APサーバ4は、DB5に要求された教育コース情報を格納する(ステップ8)。次回該当受講希望者がID認証機能を用いてシステムにエントリした時初期画面としてWebブラウザに表示される。
【0022】受講者は、すぐに受講したいコースがある場合は、コースを選択し、仮申込みを行う(ステップ9)。借り申込み要求を受けたAPサーバ4は、その上司への承認用の電子メールの発行をメールサーバ6へ指示する(ステップ10)。上司への承認用の電子メールの発行の指示を受けたメールサーバ6は、上司に承認用の電子メールを発行する(ステップ11)。
【0023】承認用の電子メールを受信した上司が、上司端末2からWebブラウザを利用して受講承認の命令を発行する(ステップ12)。APサーバ4は、受講者確定処理を行う(ステップ13)。尚、ステップ13の受講者確定処理は、管理者も絡むため、具体的処理を、図3で示す。APサーバ4の受講者確定処理で指示された電子メール発行要求を受けて、メールサーバ6は、受講者端末1と上司端末2に対して受講正式確定の電子メールを発行する(ステップ14)。
【0024】図3は、本発明のAPサーバ4における管理プロセスの処理フロー図である。以下、このフローを用いて動作を説明する。
【0025】(1)登録処理管理者が管理者端末7からWebブラウザを利用してコース名称とコース内容とコース実施日程などの教育コース情報、及び教室情報と講師情報なども合わせて登録要求を行うと(ステップ31)、APサーバ4は、教育コース情報等のDB5への登録を行う(ステップ32)。
【0026】(2)検索処理管理者が管理者端末7からWebブラウザを利用して受講者情報またはコース情報の検索要求を行うと(ステップ33)、APサーバ4は、受講者情報またはコース情報をDB5から検索し(ステップ34)、検索結果を画面に表示する(ステップ35)。
【0027】(3)アラーム処理APサーバ4は、教育コースの申込みを受け付け開始すると、コース別に管理されている受講申込み枠と正式受講申込み数を常時比較して(ステップ34)、受講申込み枠の80%を越える正式受講申込み数に達した場合管理者へ警告電子メールを発するようにメールサーバ6へ指示する(ステップ37)。メールサーバ6は、管理者端末7へアラーム電子メールを発行し(ステップ38)、アラーム電子メールを受け取った管理者は、コース受講枠の増加またはコースの増設などの要求を行うことが出来る(ステップ39)。
【0028】(4)ステップ13の処理開催が近づいたコースの受講者を確定する作業をWebブラウザを利用して管理者が行う処理である。
【0029】APサーバ4は、あらかじめ設定された受講者確定作業予定日を常時監視し(ステップ40)、受講者確定作業予定日が来ると管理者へ受講者確定の電子メールを送るようにメールサーバ6へ指示する(ステップ41)。メールサーバ6は、管理者へ電子メールで確定作業を促す(ステップ42)。管理者はWebブラウザを利用して、確定入力を行うことで(ステップ43)、APサーバ4は、メールサーバ6に対し、受講者確定の電子メールの発行要求を行う(ステップ44)。
【0030】(5)コース終了処理管理者端末7のWebブラウザから管理者または担当講師がコース終了時に終了情報を入力すると(ステップ45)、APサーバ4は、受講履歴としてDB5へ保存し(ステップ46)、人事情報として利用することができる。
【0031】(6)統計処理管理者は、社員個別の受講履歴と講師の実施履歴と教室などの稼動情報などを必要な形式の帳票に編集出力することをWebブラウザから要求すると(ステップ47)、APサーバ4は、統計データとして帳票に編集し(ステップ48)、画面表示を行う(ステップ49)。本機能により、経営情報として必要なデータの抽出を行うこともでき経営支援ツールとしての位置付けを有する。
【0032】
【発明の効果】以上説明したように本発明の社員教育統合管理方法及び社員教育統合管理システムは、受付にかかわる各種業務、管理にかかわる各種業務、統計にかかわる各種業務に係わるすべての情報をインターネット上のデータベースで一元管理しそれを閲覧するアプリケーションサーバで統制し、Webブラウザで閲覧可能にすることにより、作業工数の削減と短期間での浸透徹底と紙資源の削減ができると言う効果がある。




 

 


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