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発明の名称 センサを利用したレンタルシステム及びその方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−150872(P2003−150872A)
公開日 平成15年5月23日(2003.5.23)
出願番号 特願2001−344893(P2001−344893)
出願日 平成13年11月9日(2001.11.9)
代理人 【識別番号】100065385
【弁理士】
【氏名又は名称】山下 穣平
【テーマコード(参考)】
5C087
【Fターム(参考)】
5C087 AA03 AA10 AA24 AA25 BB12 BB32 BB65 BB74 DD03 DD24 EE05 EE18 FF01 FF04 FF17 FF19 FF20 GG12 GG43 
発明者 竹本 茂敏
要約 課題
レンタル介護用品が不要となった場合には、自動的にその旨を介護用品レンタル取次店に通知することを可能とするセンサを利用したレンタルシステムを提供する。

解決手段
サーバ121は、レンタル介護用品に関する情報を管理する。通知装置133は、レンタル介護用品131に備え付けられた人体センサ132がレンタル介護用品の使用を所定期間検出していないことを判断したならば、レンタル介護用品の使用終了の旨をターミナルアダプタ134、電話網106、ターミナルアダプタ125、LAN120を介してサーバ121に通知する。
特許請求の範囲
【請求項1】 レンタル用品に関する情報を管理するサーバと、前記レンタル用品の使用の有無を検出するセンサと、前記センサが所定期間前記レンタル用品の使用を検出していないか否かを判断する判断手段と、前記センサが所定期間前記レンタル用品の使用を検出していないことが判断されたならば、前記レンタル用品の使用終了の旨を前記レンタル用品の貸出先を特定できる情報と共に前記サーバに通知する通知手段と、を備えることを特徴とするセンサを利用したレンタルシステム。
【請求項2】 請求項1に記載のセンサを利用したレンタルシステムにおいて、前記センサは、人体センサであることを特徴とするセンサを利用したレンタルシステム。
【請求項3】 請求項1に記載のセンサを利用したレンタルシステムにおいて、前記レンタル用品はレンタル介護用品であることを特徴とするセンサを利用したレンタルシステム。
【請求項4】 請求項1に記載のセンサを利用したレンタルシステムにおいて、前記通知手段は、前記レンタル用品の使用終了の旨を前記レンタル用品の前記貸出先を特定できる情報のみならず前記レンタル用品を特定できる情報と共に前記サーバに通知することを特徴とするセンサを利用したレンタルシステム。
【請求項5】 請求項1に記載のセンサを利用したレンタルシステムにおいて、前記サーバは、前記通知を受けたならば、前記貸出先に関する情報を出力することを特徴とするセンサを利用したレンタルシステム。
【請求項6】 請求項4に記載のセンサを利用したレンタルシステムにおいて、前記サーバは、前記通知を受けたならば、前記レンタル用品に関する情報を出力することを特徴とするセンサを利用したレンタルシステム。
【請求項7】 請求項4に記載のセンサを利用したレンタルシステムにおいて、前記サーバは、通知を受けた日を前記レンタル用品の貸出終了の日として登録することを特徴とするセンサを利用したレンタルシステム。
【請求項8】 請求項7に記載のセンサを利用したレンタルシステムにおいて、前記サーバは、登録した貸出終了の日に基づいて前記レンタル用品の貸出についての請求書を作成することを特徴とするセンサを利用したレンタルシステム。
【請求項9】 サーバが、レンタル用品に関する情報を管理するステップと、センサが、前記レンタル用品の使用の有無を検出するステップと、判断手段が、前記センサが所定期間前記レンタル用品の使用を検出していないか否かを判断するステップと、通知手段が、前記センサが所定期間前記レンタル用品の使用を検出していないことが判断されたならば、前記レンタル用品の使用終了の旨を前記レンタル用品の貸出先を特定できる情報と共に前記サーバに通知するステップと、を有することを特徴とするセンサを利用したレンタル方法。
【請求項10】 請求項9に記載のセンサを利用したレンタル方法において、前記センサは、人体センサであることを特徴とするセンサを利用したレンタル方法。
【請求項11】 請求項9に記載のレンタル方法において、前記レンタル用品はレンタル介護用品であることを特徴とするセンサを利用したレンタル方法。
【請求項12】 請求項9に記載のセンサを利用したレンタル方法において、前記通知手段は、前記レンタル用品の使用終了の旨を前記レンタル用品の前記貸出先を特定できる情報のみならず前記レンタル用品を特定できる情報と共に前記サーバに通知することを特徴とするセンサを利用したレンタル方法。
【請求項13】 請求項9に記載のセンサを利用したレンタル方法において、前記サーバは、前記通知を受けたならば、前記貸出先に関する情報を出力することを特徴とするセンサを利用したレンタル方法。
【請求項14】 請求項12に記載のセンサを利用したレンタル方法において、前記サーバは、前記通知を受けたならば、前記レンタル用品に関する情報を出力することを特徴とするセンサを利用したレンタル方法。
【請求項15】 請求項12に記載のセンサを利用したレンタル方法において、前記サーバは、通知を受けた日を前記レンタル用品の貸出終了の日として登録することを特徴とするセンサを利用したレンタル方法。
【請求項16】 請求項15に記載のセンサを利用したレンタル方法において、前記サーバは、登録した貸出終了の日に基づいて前記レンタル用品の貸出についての請求書を作成することを特徴とするセンサを利用したレンタル方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、レンタル用品、そして特に老人等を介護するためのレンタル介護用品(ベッド、車椅子等)、を管理するレンタルシステム及びその方法に関し、特に、人体センサ等のセンサを利用したレンタルシステム及びその方法に関する。
【0002】
【従来の技術】まず、平成12年4月1日に施行された介護保険法に従った介護保険サービスについて説明する。
【0003】介護を必要とすると考える本人又はその家族は、自分の居住する市区村町の窓口に介護保険証を添えて介護保険のサービスの適用を申請する。市区村町では、医師の意見書及び訪問調査の結果をもとに専門家で構成された介護認定審査会により、申請の対象者が介護保険のサービスを必要する者に該当するか否かを判断する。該当する場合には、申請の対象者は、要支援、要介護1〜5の6段階の要介護度のうちのいずれかに分類される。
【0004】ある要介護者が決定されたならば、ケアマネージャは、その要介護者についてのケアプランを立てる。介護保険は、介護に要する費用のうちの90%に対して適用され、その限度額は要介護度により異なる。従って、原則として、被保険者は少なくとも費用のうちの10%を負担しなければならず、費用の90%が限度額を超える場合には、超過分を負担しなければならない。また、被保険者は、国・都道府県・市区村町と折半で保険料を支払わなければならない。従って、ケアマネージャは、要介護度に応じた保険金及び要介護者の家族の経済状態に応じて、ケアプランを立てる。
【0005】ケアプランに組み込まれるサービスの内容としては、訪問介護、訪問看護、訪問・通所によるリハビリ等があるが、福祉用具としてのレンタル介護用品の貸与も含まれる。
【0006】ケアマネージャにより作成されたケアプランに従って、要介護者は、介護サービス事業者との間で介護サービスに関する契約を結ぶ。介護サービス事業者は、介護サービスを実施し、実施した介護サービスの費用の90%(原則)を都道府県毎に設置された国民健康保険団体連合会(以下、「国保連合会」という。)に請求し、10%(原則)を要介護者に請求する。介護サービス事業者には、レンタル介護用品をレンタル卸業者から借りて、それを要介護者にレンタルする介護用品レンタル取次店も含まれる。
【0007】国保連合会は、請求についての所定の検査をした後に、県内の市区村町等に費用を請求し、市区村町等はその費用を国保連合会に支払い、国保連合会は市区村町等から受領した費用を介護サービス事業者に支払う。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、要介護者は、ベッド、車椅子等のレンタル介護用品を介護用品レンタル取次店から借りて使用することがあるが、要介護者の健康回復、死亡等を原因としたレンタル介護用品の使用の終了は必ずある。レンタル介護用品が必要でなくなった場合には、レンタル契約を終了したい旨を現在若しくは過去の要介護者又はその家族が介護用品レンタル取次店に通知することを契機として、レンタル契約が終了する。レンタル契約が終了したならば、要介護者、国、都道府県、市区村町等の各負担者は、それ以降のレンタル料を介護用品レンタル取次店に支払う必要が無くなる。
【0009】しかし、通常は、要介護者又はその家族からの通知を契機としてレンタル契約が終了するので、要介護者又はその家族が通知することを忘れた場合には、レンタル介護用品が使用されていないにもかかわらず、レンタル介護用品が回収されず、また、無駄なレンタル料を各負担者は負担しなければならなかった。従って、レンタル介護用品の使用回転率が下がり、また、各負担者は無駄な出費をしていた。また、使用終了後に通知忘れしていたことが証明できれば、還付を受けられるが、そのための手続きは煩わしい。
【0010】本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、レンタル介護用品が不要となった場合には、自動的にその旨を介護用品レンタル取次店に通知することを可能とするセンサを利用したレンタルシステム及びその方法を提供することを目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、レンタル用品に関する情報を管理するサーバと、前記レンタル用品の使用の有無を検出するセンサと、前記センサが所定期間前記レンタル用品の使用を検出していないか否かを判断する判断手段と、前記センサが所定期間前記レンタル用品の使用を検出していないことが判断されたならば、前記レンタル用品の使用終了の旨を前記レンタル用品の貸出先を特定できる情報と共に前記サーバに通知する通知手段と、を備えることを特徴とするセンサを利用したレンタルシステムが提供される。
【0012】上記のセンサを利用したレンタルシステムにおいて、前記センサは、人体センサであってもよい。
【0013】上記のセンサを利用したレンタルシステムにおいて、前記レンタル用品はレンタル介護用品であってもよい。
【0014】上記のセンサを利用したレンタルシステムにおいて、前記通知手段は、前記レンタル用品の使用終了の旨を前記レンタル用品の前記貸出先を特定できる情報のみならず前記レンタル用品を特定できる情報と共に前記サーバに通知してもよい。
【0015】上記のセンサを利用したレンタルシステムにおいて、前記サーバは、前記通知を受けたならば、前記貸出先に関する情報を出力してもよい。
【0016】上記のセンサを利用したレンタルシステムにおいて、前記サーバは、前記通知を受けたならば、前記レンタル用品に関する情報を出力してもよい。
【0017】上記のセンサを利用したレンタルシステムにおいて、前記サーバは、通知を受けた日を前記レンタル用品の貸出終了の日として登録してもよい。
【0018】上記のセンサを利用したレンタルシステムにおいて、前記サーバは、登録した貸出終了の日に基づいて前記レンタル用品の貸出についての請求書を作成してもよい。
【0019】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【0020】図1は、レンタル介護用品が要介護者にレンタルされ、要介護者宅に設置された状態での本発明の実施形態によるセンサを利用したレンタルシステムを含む構成のブロック図である。
【0021】図1を参照すると、この構成は、介護用品レンタル取次店101、レンタル卸業者102、国保連合会103及び要介護者宅104を含む。
【0022】介護用品レンタル取次店101は、本社101−1及び営業所101−2を有する。ただし、営業所はなくてもよいし、複数あってもよい。本社101−1にはLAN120が存在し、サーバ121とクライアント122はLAN120を介して接続される。また、営業所101−2には、クライアント123が存在するが、サーバ121とクライアント123は、ターミナルアダプタ126、127及びINS(登録商標)ネット(Information Network System Net)105を介して接続されている。
【0023】サーバ121と国保連合会103のコンピュータは、介護用品レンタル取次店101側のターミナルアダプタ124、国保連合会側のターミナルアダプタ(図示せず)及びINSネット105を介して接続されている。
【0024】要介護者宅104には、レンタル介護用品131、人体センサ132、通知装置133及びターミナルアダプタ134が設置されている。人体センサ132は、例えば、人体から放射される赤外線を検出する赤外線センサ、人体の重みを検出する圧電センサ、人体の温度を検出する温度センサ等であり、レンタル介護用品131の人体を検出するために適切であり、且つ安全な場所に容易に外れないように備え付けられる。また、人体センサ132の代わりに、振動や加速度を検出するセンサを用いても良い。通知装置133は、人体センサ132が所定時間(例えば一週間)連続して人体を検出していないか否かを判断して、そうであれば出力信号である使用終了信号をアクティブレベルにする。従って、通知装置133は、ウォッチドッグタイマを有する。図2に人体センサ132の動作のタイミング図を示す。図2(a)は、タイマ値を示し、図2(b)は、使用終了信号のレベルを示す。タイマ値が設定時間を超えたときに使用終了信号はアクティブレベル(図の例ではHIGHレベル)となる。ターミナルアダプタ134は、使用終了信号がアクティブレベルになったときに、本社101−1に設置されているターミナルアダプタ125に発呼をかけ、電話網106、ターミナルアダプタ125、LAN120を介してサーバ121にレンタル介護用品の使用が終了した旨を通知する。
【0025】次に、図3を参照して本実施形態の動作について説明する。
【0026】まず、ケアプランに従って要介護者が借りることとなったレンタル介護用品のレンタルについて介護用品レンタル取次店101と要介護者又はその家族はレンタル契約を締結する(ステップS201)。次に、介護用品レンタル取次店101は、クライアント122又はクライアント123を用いて契約内容等をサーバ121に登録する。サーバ121に入力される内容には、契約番号、契約締結日、一応の目安としての契約期間、要介護者の氏名及び住所等、引落し口座番号、連帯保証人の氏名及び住所等、要介護度並びにレンタル用品のコード、名称レンタル単価及び数量が含まれる。
【0027】次に、介護用品レンタル取次店101は、レンタル卸業者102に契約内容に基づいてレンタル介護用品の発注を出す(ステップS203)。これは、コンピュータ間通信を行っても良いし、書類により行っても良い。
【0028】次に、介護用品レンタル取次店101は、レンタル卸業者102からレンタル介護用品131を借り入れる(ステップS204)。
【0029】次に、介護用品レンタル取次店101は、要介護者宅104にレンタル介護用品131、人体センサ132、通知装置133及びターミナルアダプタ134を発送する(ステップS205)。介護用品レンタル取次店101の者は、要介護者宅104において、発送したレンタル介護用品131、人体センサ132、通知装置133及びターミナルアダプタ134を設置する。
【0030】次に、介護用品レンタル取次店101は、クライアント122又はクライアント123を用いてレンタル開始日をサーバ121に登録する(ステップS206)。
【0031】月末が来たならば、介護用品レンタル取次店101の者は月末処理を行う(ステップS207)。月末処理では、クライアント122又はクライアント123を用いて、レンタル用品の種類、数量に基づいてサーバ121上で当月のレンタルの売上を計上し(ステップS207−1)、売上に基づいて要介護者又はその家族及び国保連合会に対する請求書を作成する(ステップS207−2)。月末処理では、更に、要介護者宅104に要介護者104に対する請求書を発送(郵送等)し(ステップS207−3)、国保連合会103にINSネット105を介して国保連合会103に対する請求書を送信する(ステップS207−4)。月末処理では、問題がなければ、一定期間後に、それぞれの請求書に記載した額のレンタル料を要介護者104から入金し(ステップS207−5)、国保連合会103から入金する(ステップS207−6)。そして、入金した金額のうちの一部をレンタル卸業者102に支払う(ステップ207−7)。なお、月末処理では、例えば、レンタル開始日が開始月の16日から月末日の間である場合には、開始月のレンタル料を半額としてもよい。
【0032】上記の月末処理は、レンタル介護用品の使用終了通知が無ければレンタル期間が終了するまで繰り返される。レンタル期間の更新があれば、上記の月末処理は更に繰り返される。
【0033】ここでは、本発明に従って、レンタル期間中に、要介護者宅104に設置した通知装置133からサーバ121がレンタル介護用品の使用終了の通知を受けるものとする(ステップS208)。この通知には、契約番号、レンタル用品コードが含まれ、これらにより、要介護者及びレンタル介護用品を特定できる。
【0034】サーバ101は、使用終了通知を受信すると、受信した日をレンタル終了日として契約番号、レンタル用品コードと共に登録する(ステップS209)とともに、契約番号に対応した要介護者の氏名、住所及び電話番号並びにレンタル用品の品目名等を画面に表示したり、プリンタにより印刷したりする。画面表示や印刷を行う代わりに契約番号に対応した要介護者の氏名、住所及び電話番号並びにレンタル用品の品目名等を内容とする電子メールを担当者に送信しても良い。
【0035】また、サーバ101は、使用終了通知を受信したならば、サーバ101が使用終了通知の内容(通知受信日時、要介護者名、レンタル介護用品名等)をクライアント122又はクライアント123の画面に表示したり、これに接続されているプリンタにより印刷したりして、それから介護レンタル取次店101の者が要介護者宅に電話等でレンタル終了の確認をとった後に、使用終了通知を受信した日をレンタル終了日として契約番号、レンタル用品コードと共にサーバ121に登録してもよい。
【0036】次に、介護用品レンタル取次店101の者はレンタル介護用品等を要介護者宅104から回収して(ステップS210)、レンタル卸業者102に返却する(ステップS211)。
【0037】次に、介護用品レンタル取次店101の者は最後の月末処理を行う(ステップS207)。最後の月末処理では、例えば、レンタル終了日が終了月の1日から15日の間である場合には、終了月のレンタル料を半額としてもよい。
【0038】最後に、介護用品レンタル取次店101と要介護者又はその家族はレンタル契約を終了する(ステップS212)。
【0039】なお、上記の実施形態においては、介護用品のレンタルを例にとり説明をしたが、他のレンタル用品に本発明を適用することも可能である。
【0040】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、レンタル介護用品の使用が終了したならば、通知装置が使用終了の旨を介護用品レンタル取次店のサーバに自動的に通知するので、レンタル介護用品の使用が終了したにもかかわらず、レンタル介護用品が回収されず、また、無駄なレンタル料を各負担者は負担しなければならないということを防止することができる。従って、レンタル介護用品の使用回転率の低下を防止し、各負担者の無駄な出費を無くすことができる。




 

 


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