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自己診断機能付き成長型店舗システム - エヌイーシーシステムテクノロジー株式会社
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発明の名称 自己診断機能付き成長型店舗システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−30009(P2003−30009A)
公開日 平成15年1月31日(2003.1.31)
出願番号 特願2001−216726(P2001−216726)
出願日 平成13年7月17日(2001.7.17)
代理人 【識別番号】100082935
【弁理士】
【氏名又は名称】京本 直樹 (外2名)
【テーマコード(参考)】
5B042
5B076
【Fターム(参考)】
5B042 GA12 HH30 JJ02 KK12 MA08 MA14 MC22 MC28 MC31 NN56 
5B076 DD05
発明者 幸本 英司
要約 課題
小規模店舗システムを構成するソフトウェア部品が、業務機能に応じて、組み合わせを変更可能にし、各ソフトウェア部品自体に自己診断手段を内蔵して自身の稼動データを蓄積、分析することにより、システムの適正度を利用者に通知し、システムを適正に保つことにある。

解決手段
ソフトウェア部品1は、業務の実行手段を格納するアプリケーション領域2と、実行手段の稼動状況の自己診断手段を格納する診断領域3とを備え、診断領域3は、基準データを設定する判定基準データ設定手段33と、ソフトウェア部品1の稼動データを採取蓄積する稼動情報蓄積手段34と、稼動データと基準データとに基づいて、稼動状況が適正であるかを判定する分析手段35と、判定の結果を店舗内に出力する出力手段36と、基準データを登録する判定基準データ記憶41と、記稼動データを蓄積する稼動情報記憶42とを備える。
特許請求の範囲
【請求項1】 業務機能に応じたソフトウェア部品を搭載する店舗システムおいて、前記ソフトウェア部品が自身の稼動状況を診断する自己診断手段を備えることを特徴とする自己診断機能付き成長型店舗システム。
【請求項2】 前記ソフトウェア部品は、業務機能の実行手段を格納するアプリケーション領域と、前記実行手段の稼動状況を診断する自己診断手段を格納する診断領域と、を備えることを特徴とする請求項1記載の自己診断機能付き成長型店舗システム。
【請求項3】 前記アプリケーション領域は、前記店舗システムの業務機能であるPOS機能、売上管理、在庫管理、顧客管理、入出荷管理、予約管理、等の実行手段をそれぞれに部品化し、それのいずれか一つが設定されることを特徴とする請求項2記載の自己診断機能付き成長型店舗システム。
【請求項4】 前記診断領域は、前記ソフトウェア部品の稼動状況を判定する基準データを設定する判定基準データ設定手段と、前記ソフトウェア部品の稼動データを採取蓄積する稼動情報蓄積手段と、前記稼動データと前記基準データとに基づいて、前記ソフトウェア部品の稼動状況が適正であるか否かを判定する分析手段と、前記判定の結果を店舗内に出力する出力手段と、前記基準データを登録する判定基準データ記憶と、前記稼動データを蓄積する稼動情報記憶と、を含むことを特徴とする請求項2記載の自己診断機能付き成長型店舗システム。
【請求項5】 前記診断領域は、前記稼動状況を通知する遠隔の通知先を設定する通知先情報設定手段と、前記判定の結果を遠隔に通知する送信手段と、通知先を登録する通知先情報記憶と、を備えることを特徴とする請求項4記載の自己診断機能付き成長型店舗システム。
【請求項6】 前記遠隔の通知先は、保守センターや管理センターのメールアドレスであることを特徴とする自己診断機能付き成長型店舗システム。
【請求項7】 前記稼動データは、前記店舗システムのメモリや外部記憶装置の容量、時間当たりの処理量、日当たりの処理量、ターンアランドタイムなどを含むことを特徴とする請求項4記載の自己診断機能付き成長型店舗システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、店舗システムに関し、特に、稼動状況の自己診断機能を備えるソフトウェア部品でなる小規模な店舗システムに関する。
【0002】
【従来の技術】特開平11―265301号公報によれば、該公報は、クライアント/サーバシステムにおけるクライアントの自己メンテナンスに関する発明である。サーバがクライアントのソフトウェア修復/更新に必要な情報を備え、クライアントが自身のソフトウェアの修復/更新が必要であるか否かの自己診断手段を備え、クライアントがサーバに問い合わせて、サーバの負荷状況が所定条件以内であるとき、サーバにソフトウェアの修復/更新を要求し、サーバによって自動メンテナンスされる。しかし、店舗システムが小規模である場合、サーバのような、ソフトウェアの修復/更新に要する情報を所持し、自動修復/更新を助ける相手がいないのが通常である。したがって、小規模な店舗システムには、業務単位に稼動状況を自己診断し、所定の部署に稼動状況を通知して、予防的な処置がとれる店舗システムが求められる。
【0003】更に、特開平8―44669号公報によれば、POS端末の環境変更を管理装置から行うことによって、POS端末の機能を更新することが説明されている。該公報においては、管理装置がPOS端末を管理することが前提であるので、POS端末が自身の機能を診断することとは異なる。したがって、小規模な店舗システムには適用できない。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】従来の小規模な店舗システムは、店舗の売上の増減などに連動して、適宜にソフトウェアやハードウェア構成を拡大縮小、追加削除することが難しかった。理由としては、店舗システムの稼動状況を監視して、ソフトウェア間の結合性やシステム構成変更の時期を計る判断材料が提示されないことが挙げられる。無論、上記に挙げた公報にあるように、店舗システムのサーバや管理装置によって、稼動状況の監視ができるシステムでの問題ではない。小規模な店舗システムにおいては稼動状況を監視できないので、トラブル発生を予見するデータが提供されないため、予防的な処置がとれないことが問題になる。小規模な店舗システムに対して、該システムを構成するソフトウェア部品が、店舗の成長(規模の拡大、機能の拡大、管理方法の変更)に合わせ、組み合わせて変更可能にし、かつ各ソフトウェア部品自体が稼動状況を自己診断し、自身の稼動データを蓄積、分析することにより、システム構成の変更の必要を利用者に通知し、予防的な処置をとらせることを可能にする情報提供が必要になる。
【0005】この発明の目的は、店舗システムを構成するソフトウェア部品に、自身の稼動状況を監視し、適正な稼動状態にあるか否かを自己診断する手段を内蔵させ、稼動データを出力し、監視することにある。
【0006】更に、他の目的は、稼動データを保守部署や管理部署に送信して、店舗システムの予防保守や処理機能の適正化を図ることにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】そのため、この発明の、業務機能に応じたソフトウェア部品を搭載する店舗システムおいて、前記ソフトウェア部品が自身の稼動状況を診断する自己診断手段を備えることを特徴とする。
【0008】更に、前記ソフトウェア部品は、業務機能の実行手段を格納するアプリケーション領域と、前記実行手段の稼動状況を診断する自己診断手段を格納する診断領域と、を備えることを特徴とする。
【0009】更に、前記アプリケーション領域は、前記店舗システムの業務機能であるPOS機能、売上管理、在庫管理、顧客管理、入出荷管理、予約管理、等の実行手段を部品化し、それのいずれか一つが設定されることを特徴とする。
【0010】更に、前記診断領域は、前記ソフトウェア部品の稼動状況を判定する基準データを設定する判定基準データ設定手段と、前記ソフトウェア部品の稼動データを採取蓄積する稼動情報蓄積手段と、前記稼動データと前記基準データとに基づいて、前記ソフトウェア部品の稼動状況が適正であるか否かを判定する分析手段と、前記判定の結果を店舗内に出力する出力手段と、前記基準データを登録する判定基準データ記憶と、前記稼動データを蓄積する稼動情報記憶と、を含むことを特徴とする。
【0011】更に、前記診断領域は、前記稼動状況を通知する遠隔の通知先を設定する通知先情報設定手段と、前記判定の結果を遠隔に通知する送信手段と、通知先を登録する通知先情報記憶と、を備えることを特徴とする。
【0012】
【発明の実施の形態】次に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1において、ソフトウェア部品1は、業務の実行手段を格納するアプリケーション領域2と、該手段の稼動状況を監視し、稼動データを採取蓄積して、稼動状況が適正であるか否かを判定する自己診断手段を格納する診断領域と、備える。該実行手段と該診断手段は、ソフトウェア部品毎に自己完結した業務機能とそれの診断機能として動作する。
【0013】店舗システムとソフトウェア部品群との関係を例示する図2を参照すると、ソフトウェア部品を収容するソフトウェア部品群収容部71には、店舗業務に対応するソフトウェア部品であるPOS72、売上管理73、在庫管理74、顧客管理75、入出荷管理76、予約管理77が収容されている。ソフトウェア部品72乃至ソフトウェア部品77は、それぞれ店舗業務の実行手段の領域721乃至領域771と、自己診断手段の領域712乃至領域772と、からなる。各店舗システム81、82、83は、ソフトウェア部品を収容部71から、所要の店舗業務に応じてソフトウェア部品が配付されて実装される。店舗システム82は、ソフトウェア部品であるPOS72を3個備えるが、3台の独立なPOS端末を有することに対応する。
【0014】図3を参照すると、第1の実施例であるソフトウェア部品の診断手段30は、稼動状況が適正であるか否かを判定する基準データを設定する判定基準データ設定手段33と、店舗業務の実行手段の稼動状況を監視して稼動データを採取蓄積する稼動情報蓄積手段34と、該基準データを参照して、稼動データが適正であるか否かを分析判定する分析手段35と、分析結果を出力する出力手段36と、該基準データを記憶する判定基準データ記憶部41と、採取した稼動データを蓄積する稼動情報記憶部42と、を備えている。
【0015】判定基準データ設定手段33は、ソフトウェア部品の使用頻度、入出力情報量、処理時間などの性能を適正に保つ限界値であるしきい値とその許容範囲の値(例えば1日当たりの使用頻度や1データ当たりの処理時間といった数値)といったソフトウェア部品の稼動状況の適正度を判定するための基準データを判定基準データ記憶41に設定する。設定する該基準データは、予めソフトウェア部品毎に決められる。
【0016】稼動情報蓄積手段34は、ソフトウェア部品の稼動状況が把握できる稼動データを採取して、稼動情報記憶42に蓄積する。採取蓄積する稼動データの項目は、あらかじめソフトウェア部品毎に決められるが、判定基準データ設定手段33が判定基準データ記憶41に設定するデータ項目は当然含まれる。
【0017】分析手段35は、判定基準データ記憶31に設定された基準データと、稼動情報記憶部42に蓄積された稼動データと、を照合し、ソフトウェア部品の稼動状況の適正度の判定や、その時点の稼動状況の分析を行う。出力手段36は、判定結果や稼動状況を図示しない店舗内の出力装置へ供給する。この第1の実施例では、図2に示すようなソフトウェア部品は業務単位で部品化されているので自己診断手段が付加されているが、演算のみといったようなソフトウェア部品には、自己診断手段が付加されない場合もある。
【0018】次に、第1の実施例の診断手段30の動作について図面を参照して説明する。図4(a)及び図4(b)を参照して、この実施例の動作について説明する。図4(a)において、まず判定基準データ設定手段33がソフトウェア部品の稼動状況を分析するための基準データを判定基準データ記憶41に設定する(図4(a)のステップ51)。ソフトウェア部品の運用中には、稼動情報取得手段34がアプリケーション実行手段の稼動データを稼動情報記憶41に蓄積していく(ステップ52)。分析手段35は、判定基準データ記憶41と稼動情報記憶42の各項目毎に照合して適正であるか否かを判定する(ステップ53)。その結果を出力手段34が出力装置に出力する(ステップ54)。利用者は、この情報を読み取り、予防的な処置が必要な場合は、図2のソフトウェア部品収容部71から所要のソフトウェア部品を取得して追加し、店舗システムを拡張する。また、適正基準を下回り、システム規模が過剰な場合は、店舗システムを縮小するなどの処置を実施する(ステップ56)。
【0019】第2の実施例について、図5及び図6を参照して説明する。図5に示す第2の実施例の診断手段31では、図3の診断手段30に、ネットワークを通じて、店舗外の保守センターや管理センターに稼動状況の判定結果を通知する送信手段37と、通知先を設定する通知先情報設定手段32と、通知先を登録する通知先情報記憶40と、を追加している。
【0020】通知先情報設定手段32は、判定情報や稼動情報の送信先である保守センターや管理センターのメールアドレスやコンピュータのアドレスなどをあらかじめ、通知先情報記憶40に設定する(図6(a)のステップ50)。送信手段43は、通知先情報記憶40に設定されている送信先に判定結果や稼動データをネットワークを通して送信する(図6(a)のステップ55)。この結果にに基づいて、システムの適正化をする(図6(b)のステップ56)。
【0021】
【発明の効果】この発明の第1の効果は、店舗システムがソフトウェア部品の組み合わせによる対応が可能な点である。その理由は、店舗システムの業務がソフトウェア部品化され、入出力情報の標準化が図られているため、組み合わせにより業務機能の追加拡張、業務性能の向上が図られるからである。
【0022】更に、第2の効果は、店舗システムの稼動状況が業務単位に採取されるので、店舗システムの適正化が図られることである。その理由は、ソフトウェア部品に内蔵される自己診断手段によって、稼動状況の適正さの度合が指摘されるため、システム運営計画の分析データとして活用できるからである。




 

 


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