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発明の名称 電子メールの格納システム及び格納方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−23465(P2003−23465A)
公開日 平成15年1月24日(2003.1.24)
出願番号 特願2001−207034(P2001−207034)
出願日 平成13年7月6日(2001.7.6)
代理人 【識別番号】100099830
【弁理士】
【氏名又は名称】西村 征生
【テーマコード(参考)】
5K030
【Fターム(参考)】
5K030 GA11 HA06 HC01 JT03 KA06 LD14 LD17 LE11 
発明者 石澤 克之 / 吉原 潤
要約 課題
メールボックスに対する電子メールの格納、或いは、メールボックスに格納されている電子メールの削除、または、電子メールの管理を容易に行えるだけでなく、電子メールの削除に際してディスクキャッシュ等の格納手段を別途必要としない電子メール格納システムを提供する。

解決手段
受信された電子メールが、メールサーバによってメールボックスに格納される電子メール格納システムであって、上記メールボックスはディレクトリによって構成され、上記各電子メールはファイルとして該ディレクトリに格納され、かつ各ファイルの名称には、該電子メールの属性及び該電子メールの受信時刻が含まれる。
特許請求の範囲
【請求項1】 任意の加入者宛てに発信された電子メールを、メールサーバが受信すると、受信した前記電子メールを当該加入者のメールボックスに格納する電子メールの格納システムであって、前記加入者毎のメールボックスはディレクトリから構成され、前記電子メールは、受信毎にファイル単位で前記ディレクトリに格納され、かつ、当該ファイル名には、少なくとも、当該電子メールの属性、又は受信時刻が含まれてなることを特徴とする電子メールの格納システム。
【請求項2】 前記加入者毎のメールボックスは、それぞれ一のディレクトリによって構成されることを特徴とする請求項1記載の電子メールの格納システム。
【請求項3】 任意の加入者宛てに発信された電子メールを、メールサーバが受信すると、受信した前記電子メールを当該加入者のメールボックスに格納する電子メールの格納システムであって、前記ディレクトリに代えて、該ディレクトリと同様の機能を備えたフォルダによって前記メールボックスが構成されていることを特徴とする請求項1又は2記載の電子メールの格納システム。
【請求項4】 前記受信時刻は、前記ファイル名の先頭に含まれることを特徴とする請求項1、2又は3記載の電子メールの格納システム。
【請求項5】 前記属性は、前記電子メールの受信順位であることを特徴とする請求項1、2又は3記載の電子メールの格納システム。
【請求項6】 前記属性は、前記電子メールの既読、未読の情報であることを特徴とする請求項1、2又は3記載の電子メールの格納システム。
【請求項7】 前記属性は、前記電子メールのサイズであることを特徴とする請求項1、2又は3記載の電子メールの格納システム。
【請求項8】 加入者宛ての電子メールをメールボックスに格納する電子メールの格納方法であって、加入者毎に、ディレクトリ構造のメールボックスを作成し、任意の加入者宛ての電子メールを、メールサーバが受信すると、受信した前記電子メールを前記ディレクトリにファイル単位で格納すると共に、前記ファイルには、少なくとも前記電子メールの属性、又は受信時刻を含むファイル名を付することを特徴とする電子メールの格納方法。
【請求項9】 加入者宛ての電子メールをメールボックスに格納する電子メールの格納方法であって、前記ディレクトリに代えて、該ディレクトリと同様の機能を備えたフォルダによって前記メールボックスを作成することを特徴とする請求項8記載の電子メールの格納方法。
【請求項10】 前記受信時刻は、前記ファイル名の先頭に含まれることを特徴とする請求項8又は9記載の電子メールの格納方法。
【請求項11】 前記属性は、前記電子メールの受信順位であることを特徴とする請求項8又は9記載の電子メールの格納方法。
【請求項12】 前記属性は、前記電子メールの既読、未読の情報であることを特徴とする請求項8又は9記載の電子メールの格納方法。
【請求項13】 前記属性は、前記電子メールのサイズであることを特徴とする請求項8又は9記載の電子メールの格納方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、電子メール格納システムに係り、詳しくは、加入者による電子メールの削除及び管理を容易に行うことのできる電子メール格納システムに関する。
【0002】
【従来の技術】図10は、特開平2−90836号公報に開示されている電子メールシステムを示す。この種の電子メール格納システムとしては、同公報に記載のシステムが知られている。同公報に記載の電子メールシステムは、図10に示すように、メールサーバ100に接続された複数のワークステーション101同士がこのメールサーバ100を介して電子メールの送受信を行い、受信した電子メールはメールボックス102に格納する構成となっている。ところで、センドメイル(sendmail)を利用した典型的な電子メールシステムにおいては、各加入者のメイルボックスは、一つのファイルで構成され、この一つのファイルの中に複数のメールが格納されている。電子メールをメールボックスへ格納するためにディスクを効率的に利用した方法について、図11乃至図13を参照して、説明する。
【0003】図11は、電子メール1,2,3が格納されている状態を示す図である。同図において、メールボックスを構成するファイルの先頭に、インデックス領域が設けられ、電子メール1,2,3の内容は、このインデックス領域の後段に設けられたメール格納領域に格納される。このインデックス領域には、このメール格納領域内における電子メール1、2、3の先頭位置を示すメール位置情報103,104,105が記録される。ここで、上記インデックス領域及びメール格納領域は、上記メール位置情報103,104,105及び電子メール1,2,3の内容をそれぞれ隙間のない状態で先頭から順に格納する。
【0004】そして、各加入者は、上記インデックス領域のメール位置情報103,104,105に基づき、このメール位置情報103,104,105に該当する各電子メール1,2,3を読み出すことができる。一方、到着した電子メールを格納する際には、まず、上記インデックス領域の一番最初の空き部分106に、この電子メールが格納される場所を示すためのメール位置情報が記憶される。また、電子メールの内容は、メール格納領域の一番最初の空き部分107に記録される。一方、電子メール1,2,3を削除する際には、インデックス領域内のこの各電子メールに該当する個所のメール位置情報が削除されると共に、この削除された空き部分は、この空き部分よりも後方に格納されているメール位置情報を先頭側へ詰めることによって埋められる。また、電子メールの内容についても、該当部分が削除されると共に、これより後方に格納されている電子メールの内容が、前方に詰められることによってこの削除部分が埋められる。すなわち、図12に示すように、例えば、電子メール2を削除する場合、この電子メール2に該当するメール位置情報104が削除されると共に、電子メール2の内容を削除する。その後、電子メール3に該当するメール位置情報105と電子メール3の内容が前方へ詰められることにより、図13に示す状態になる。
【0005】一方、データベースを利用して、電子メールを管理するシステムの場合、メールの位置情報は、このデータベース内のテーブルを用いて管理される。このテーブルには、全ての加入者の全ての位置情報が記録されている。そして、メールにアクセスする場合には、テーブルを検索してメールの位置情報を取り出し、その位置情報に基づいて電子メールにアクセスする。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、各加入者のメールボックスが一のファイルで構成されるシステムでは、以下の問題があった。すなわち、このシステムでは、メールを削除する際には、この削除された部分よりも後方のインデックス領域及びメール格納領域の部分を前方に詰めるための作業が必要となる。この際、削除されるべき部分よりも後方の記憶内容は、一旦、ディスクキャッシュに格納される。そして、この時の削除されたメールの位置によっては、インデックス領域及びメール格納領域の大部分について、上記ディスクキャッシュに対して格納がなされる。例えば、10KBのメールが、100通格納されているメールボックスにおいて、最初の一通の電子メールが削除されれば、残りの99通分の電子メールのデータ(990KB)がディスクキャッシュに一旦格納されることになるが、最後の一通の電子メールが削除された場合には、ほとんどのデータがディスクキャッシュに格納されることはない。このように、削除される電子メールの位置によってディスクキャッシュに格納されるデータ量が大きく異なる。また、削除される電子メールの位置を予測し得ない。したがって、最悪のケースを想定した場合には、ファイルの大部分の記憶内容がディスクキャッシュに格納されるため、上記ディスクキャッシュの容量として最大の場合には、ファイルと同じ容量を確保しなければならない。
【0007】また、複数の電子メールが一のファイルに格納され、或いは、一つの電子メールが一のファイルに格納される場合、電子メールの属性は、同一ファイル内の別の個所に格納され、または、属性専用のファイルに格納されていたため以下の問題があった。すなわち、加入者は、電子メールと各電子メールの属性とに対して、それぞれ別にアクセスしなければならないため、電子メールを管理するに際し、そのための操作が煩雑であるだけでなく、アクセスするための待ち時間も必要となり、また、システムにもその都度、負担が加わるという問題があった。
【0008】一方、上述のように、データベースを用いてメールの位置情報を管理する場合、メールの作成、削除を行うためには、データベース内でテーブルに対する排他作業を行う必要がある。つまり、データベースを用いてデータの更新を行う際、一覧情報(データの保管場所等の情報)を持つファイル等を常に参照しつつデータの更新を行うため、途中で一覧情報が変更されることは許されない。したがって、同時に二つ以上のメールの作成及び削除を行なうことができないと言う問題があった。
【0009】この発明は、上述の実情に鑑みてなされたもので、メールボックスに対する電子メールの格納、或いは、メールボックスに格納されている電子メールの削除、または、電子メールの管理を容易に行えるだけでなく、電子メールの削除に際してディクキャッシュ等の格納手段を別途必要としない電子メール格納システムを提供することを目的としている。
【0010】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の発明は、任意の加入者宛てに発信された電子メールを、メールサーバが受信すると、受信した前記電子メールを当該加入者のメールボックスに格納する電子メール格納のシステムであって、上記加入者毎のメールボックスはディレクトリから構成され、上記電子メールは、受信毎にファイル単位で上記ディレクトリに格納され、かつ、ファイル名には、少なくとも、電子メールの属性、又は受信時刻が含まれてなることを特徴としている。
【0011】請求項2記載の発明は、請求項1に記載の電子メール格納のシステムであって、上記加入者毎のメールボックスは、それぞれ一のディレクトリによって構成されることを特徴としている。
【0012】請求項3記載の発明は、請求項1又は2記載の電子メール格納のシステムであって、上記ディレクトリに代えて、ディレクトリと同様の機能を備えたフォルダによって上記メールボックスが構成されてなることを特徴としている。
【0013】請求項4記載の発明は、請求項1又は2記載の電子メールの格納システムであって、上記受信時刻は、上記ファイル名の先頭に含まれることを特徴としている。
【0014】請求項5記載の発明は、請求項1又は2記載の電子メールの格納システムであって、上記属性は、上記電子メールの受信順位であることを特徴としている。
【0015】請求項6記載の発明は、請求項1又は2記載の電子メールの格納システムであって、上記属性は、上記電子メールの既読、未読の情報であることを特徴としている。
【0016】請求項7記載の発明は、請求項1又は2記載の電子メールの格納システムであって、上記属性は、上記電子メールのサイズであることを特徴としている。
【0017】請求項8記載の発明は、加入者宛ての電子メールをメールボックスに格納する電子メールの格納方法であって、加入者毎に、ディレクトリ構造のメールボックスを作成し、任意の加入者宛ての電子メールを、メールサーバが受信すると、受信した前記電子メールを前記ディレクトリにファイル単位で格納すると共に、上記ファイルには、少なくとも前記電子メールの属性、又は受信時刻を含むファイル名を付することを特徴としている。
【0018】請求項9記載の発明は、加入者宛ての電子メールをメールボックスに格納する電子メールの格納方法であって、上記ディレクトリに代えて、該ディレクトリと同様の機能を備えたフォルダによって前記メールボックスを作成することを特徴としている。
【0019】請求項10記載の発明は、請求項8又は9記載の電子メールの格納方法であって、上記受信時刻は、上記ファイル名の先頭に含まれることを特徴としている。
【0020】請求項11記載の発明は、請求項8又は9記載の電子メールの格納方法であって、上記属性は、上記電子メールの受信順位であることを特徴としている。
【0021】請求項12記載の発明は、請求項8又は9記載の電子メールの格納方法であって、上記属性は、上記電子メールの既読、未読の情報であることを特徴としている。
【0022】請求項13記載の発明は、請求項8又は9記載の電子メールの格納方法であって、上記属性は、上記電子メールのサイズであることを特徴としている。
【0023】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。説明は、実施例を用いて具体的に行う。図1は、この実施例の電子メールの格納システムの構成を示すブロック図、図2乃至図8は、同電子メールの格納システムの動作を示すフロチャート、図9は、メールボックス環境を示す図である。
【0024】この例の電子メールの格納システム1は、図1に示すように、各種処理(電子メールの格納が可能か否かの判断、電子メールを格納するためのファイルの作成、電子メールの一覧の取得、ユニーク番号の作成、電子メールの参照、及び電子メールの削除)を実行して電子メールの格納等を制御するメールサーバ2と、このメールサーバ2に接続されたパーソナルコンピュータ3の加入者4毎に設けられて該電子メールを格納するメールボックス5と、該メールサーバ2に上記各種処理を実行させるためのメール格納可否判断プログラム6、ファイル作成プログラム7、メール一覧取得プログラム8、ユニーク番号作成プログラム9、メール参照プログラ10、メール削除プログラム11を格納した記録媒体12とを備えている。上記メールサーバ2は、電子メールの格納等に際しての上記各種プログラム6,7,8,9、10、11に基づく機能を備える他に、メールサーバ2としての通常の機能を備えている。
【0025】上記メールボックス5は、ディレクトリによって構成されている。このメールボックス5は、複数のファイルを格納することができる。各ファイルは、一つの電子メールを格納することができる。即ち、各電子メールは、ファイルとして上記メールボックス5に格納されることになるため、上記メールサーバ2は特定のファイル、つまり、特定の電子メールに直接アクセスできることになる。このように、電子メールは、ファイルとしてメールボックス5に格納されるため、メールボックス5においてはファイル単位で削除可能、即ち、電子メール単位で単独で削除されることができる。したがって、例えば、一つの電子メールを削除する際、他の電子メールをディスクキャッシュに一旦保管する等の必要がない。上記メールボックス5は、電子メールの通数と、使用容量とから電子メールの更なる格納が制限されている。通数とは、このメールボックス5に格納される電子メールの件数であり、また、使用容量とは、このメールボックス5に格納される全ての電子メールのサイズの総和である。このメール通数と使用容量が所定量を越えた場合、電子メールを更に格納することはできない。
【0026】上記各種プログラム6,7,8,9、10、11は、上記メールサーバ2に読み込まれて、メールサーバ2の動作を制御する。即ち、メールサーバ2は、上記メール格納可否判断プログラム6に制御されて電子メールの格納が可能か否かを判断する。この際、このメールサーバ2は、メールボックス5を構成するディレクトリのファイル一覧を参照することにより、メールボックス5に格納されている電子メールの通数と使用容量を求め、これらが上記所定量を超えているか否かを判断する。メールサーバ2は、上記メールボックス5に格納されている電子メールの通数と使用容量が所定量を超えている場合には、上記メールボックス5に対する電子メールの格納を中止する一方、超えていない場合には、格納を実行する。なお、この時、メールサーバ2は、新しい電子メールを格納した後にメールボックス5のメール通数または、使用容量が所定量を越えるか否かも判断する。メールサーバ2は、新しい電子メールを格納した後のメール通数または、使用容量が所定量を超える場合には、この新しい電子メールの格納を中止し、一方、メール通数または、使用容量が所定量を超えない場合には、この新しい電子メールの格納を実行する。
【0027】また、上記メール格納可否判断プログラム6に基づき、上記メールサーバ2が新しい電子メールを格納可能と判断した場合には、メールサーバ2は、上記ファイル作成プログラム7に制御されて、新しい電子メールを格納するためのファイルを作成する。この際、メールサーバ2は、電子メールの内容を先ず、作業用ファイルに書き込んだ後、この作業用ファイルの名称を正式のファイルの名称に変更する。作業用ファイルは、作成途中の不完全なファイルをメールボックス5のファイルの一覧に含めないようにするために作成される。これにより、メールボックス5のファイル一覧には、電子メールの格納が完了した完全なファイルのみが掲載されることになる。
【0028】ここで、上記ファイルの名称は、ファイルが格納している電子メールの属性を含んでいる。上記属性としては、上記電子メールの格納日時属性(電子メールの受信時刻)、補助番号属性、サイズ属性、保管期限属性、メール参照状態属性である。上記格納日時属性とは、電子メールが、メールボックス5に格納された日時を示し、補助番号属性とは、二つ以上の電子メールについて同時に書き込みが発生した場合、各電子メールについてファイル名を別の名称にするために用いられる。また、サイズ属性とは、電子メールのサイズを示し、保管期限属性とは、電子メールが有効に保管し得る期限を示す。また、メール参照状態属性とは、電子メールが加入者4によって既に参照された状態(既読)と、加入者4によって未だ参照されていない状態(未読)の別を示す。そして、上記格納日時が、例えば、2001年1月1日10時00分00秒であり、補助番号属性が12345678であり、サイズ属性が1024byteであり、保管期限属性が24時間であり、メール参照状態属性がN(未読を示す)であるとすると、ファイル名は次のようになる。
ファイル名:20010101100000 12345678 00001024 024 N【0029】このように、この例においては、電子メールの属性がファイルの名称に含まれているため、加入者4は、ファイルの名称を一瞥するだけで、このファイルに格納されている電子メールの属性を直ちに把握できる。したがって、電子メールの属性を抽出するために、電子メールの属性を別途、検索する必要がなくなり、ファイル内へのアクセス頻度を減らすことができる。このため、加入者4は、ファイルにアクセスするための時間を省略できるだけでなく、電子メール格納システム1全体の負荷を省略できる。
【0030】また、上記メールサーバ2は、上記メール一覧取得プログラム8に制御されて、上記メールボックス5に格納されている電子メールの一覧を取得する。この際、メールサーバ2は、先ず、メールボックス5のファイル一覧を取得し、このファイル一覧の内から加入者4が参照を希望する電子メールに該当するファイルを抽出する。この時、ファイル名は、電子メールの属性を含んでいるため、メールサーバ2は、このファイル一覧から特定の電子メール一覧のみを抽出できる。また、上記メールサーバ2は、上記ユニーク番号作成プログラム9に制御されて、上記ファイルの名称を加工してユニーク番号を生成する。このユニーク番号は、実際にはUIDL値を示し、メールボックス5内におけるファイル即ち、電子メールを特定するために用いられる。
【0031】また、上記メールサーバ2は、上記メール参照プログラム11によって制御されることにより、加入者4は、希望する電子メールの内容を参照する。この際、メールサーバ2は、加入者4が参照を希望する電子メールを上記ユニーク番号によって特定する。メールサーバ2は、加入者が電子メールを参照した後、メール参照状態属性を変更する。即ち、ファイル名のうちのメール参照状態属性を示す部分が変更される。ここで、仮に、既読を表す文字をRとすると、上述の未読を示すNが既読を示すRに変更される。これにより、ファイル名は、200101001100000 12345678 00001024 024 Rになる。また、上記メールサーバ2は、上記メール削除プログラム11に制御されて、電子メールの削除を実行する。特に、保管期限を経過した電子メールを削除する場合、メールサーバ2は、メールボックス5のファイル一覧を取得し、このファイル一覧内に含まれる格納日時属性と保管期限属性とから、電子メールの保管期限が経過しているか否かを判断し、仮に、保管期限が経過している電子メールについては、そのファイルをメールボックス5から削除する。
【0032】以下、図2乃至図9を参照して、この例の電子メール格納システムの動作を説明する。先ず、図2を参照して、電子メールを格納する際の動作について説明する。この際、メールサーバ2の動作は、メール格納可否判断プログラム6、ファイル作成プログラム7によって制御される。
【0033】ステップA1において、メールボックス5に制限があるか否かを判断する。仮に制限がある場合には、ステップA2において、メールボックス5の現在のメール通数と使用容量を取得する。ここで、仮に、メール通数が2で、使用容量が2048byteとする。また、この時のメールボックス環境を図9(a)に示す。そして、ステップA3においてメール通数が所定量を越えているか否かを判断し、仮に所定量を越えている場合には、電子メールは格納されない。一方、メール通数が所定量を越えていない場合には、ステップA4において使用容量が所定量を越えているか否かを判断し、仮に使用容量が所定量を超えている場合には、電子メールは格納されない。一方、使用容量が制限を越えていない場合には、ステップA5において作業用ファイルが作成され、ステップA6において電子メールの内容がこの作業用ファイルに書き込まれる。仮に、格納日時が、2001年1月1日12時00分00秒であると2001すると、作業用ファイル“20010101120000 12345678”に電子メールの内容を全て書き込む。この時のメールボックスの環境を図9(b)に示す。次に、ステップA7において、正式のファイル名を作成し、その後、ステップA8に示すように、上記作業用ファイルのファイル名を、正式のファイル名“mbox/20010101120000 12345678 00001024 024 N”に変更する。この時のメールボックス環境を図9(c)に示す。
【0034】次に、図3を参照して、電子メール一覧を取得する際の動作について説明する。この時、メールサーバ2の動作は、メール一覧取得プログラム8によって制御される。まず、ステップB1においてメールボックス5に存在するファイル一覧を取得する。この時のメールボックス環境を図9(d)に示す。次に、ステップB2において、メール一覧に含める電子メールの条件を加入者4が希望している場合には、ステップB3において、この条件を満たすファイルを抽出する。そして、この条件が、仮に、保管期限を経過していない有効な電子メールであるという場合、現在の日時が2001年01月01日10時00分00秒であって、電子メールの保管期限が24時間であるとすると、上記メールボックス環境を示す図9(d)の電子メール“20001231090000 12345678 00001024 024 N”は、2000年1月1日の9時に保管期限が経過した無効な電子メールと判断され、削除される。一方、電子メール“20010101100000 12345678 00001024 024 N”は未だ保管期限が経過していない有効な電子メールと判断される。しがって、メール一覧として得られる電子メールは、上記電子メール“20010101100000 12345678 00001024 024 N”のみとなる。なお、メール一覧に含める電子メールの条件を加入者4が希望していない場合には、終了する。
【0035】次に、図4を参照して、ユニーク番号を取得する際の動作について説明する。この際、メールサーバ2の動作は、ユニーク番号作成プログラム9によって制御される。メールサーバ2は、ステップC1において、ファイル名を加工して、ユニーク番号を作成する。ここで、仮に、電子メール“20010101100000 1234567800001024 024 N”についてユニーク番号を生成する場合、“20010101100000 12345678”をユニーク番号とする。このユニーク番号は、メールボックス5内において、ファイルを特定する際、すなわち、電子メールを特定する際に用いられる。
【0036】次に、図5を参照して、電子メール内容について説明する。この際、メールサーバ2の動作は、メール参照プログラム10によって制御される。メールサーバ2は、電子メール内容の参照に当って、図5に示すように、ステップD1において、メールのファイルパスを作成し、得られたメールファイルパスに存在するファイルの内容、即ち、電子メールの内容をステップD2において、参照する。ここで、仮に、例えば、電子メール“20010101100000 12345678 00001024 024 N”の内容を参照する場合、メールのファイルパス“mbox/20010101100000 12345678 00001024 024 N”を作成し、このパスに存在するファイルの内容を参照する。
【0037】次に、図6を参照して、メール参照状態の変更について説明する。この際、メールサーバ2の動作は、上記メール参照プログラム10によって制御される。加入者4が電子メールを参照した後、メールサーバ2は、メール参照状態を変更するため、即ち、ファイル名のうちの未読を示すNを既読を示すRに変更するために、ステップE1において、変更前のファイルパスを作成する。ここで、変更前のファイルパスを仮に、“mbox/20010101100000 12345678 00001024 024 N”とする(この時のメールボックス環境を図9(d)の下段に示す)。また、ステップE2において、変更後のファイルパスを作成する。変更後のファイルパスを仮に、“mbox/20010101100000 12345678 00001024 024 R”とする。そして、ステップE3において、図9(e)の下段に示すように、ファイル名を変更後のファイル名に変更する。
【0038】次に、図7を参照して、電子メールの削除について説明する。この際、メールサーバ2は、メール削除プログラム11によって制御される。メールサーバ2は、電子メールの削除に当って、ステップF1において、該当する電子メールのファイルパスを作成する。ここで、例えば、電子メール“20010101100000 12345678 00001024 024 R”を削除する場合(図9(e)の下段に示す)、電子メールのファイルパス“mbox/20010101100000 12345678 00001024 024R”を作成する。そして、得られたファイルパスに存在するファイル即ち、電子メールを、ステップF2において削除する。この時のメールボックス環境を図9(f)に示す。
【0039】特に、図8を参照して、保管期限の経過によって電子メールを削除する場合について説明する。メールサーバ2は、保管期限の経過によって、電子メールを削除する場合には、ステップG1において、メールボックス5のファイル一覧を参照する。ここで、仮に、2000年12月31日の10時丁度に作成された電子メール“20001231100000 12345678 00001024 024 N”と、2001年1月1日の10時丁度に作成された電子メール“20010101100000 12345678 00001024 024 N”とを含むメールボックス“mbox”が存在するとする。この時のメールボックス環境を図9(g)に示す。ファイル一覧には、先頭から順に、ファイル“20001231100000 12345678 00001024 024 N”と、ファイル“20010101100000 12345678 00001024 024 N”とが存在している。次に、ステップG2において、電子メールが存在している場合には、ステップG3において、電子メールが保管期限を経過しているか否かを判断する。仮に、電子メールの保管期限が24時間とする。また、保管期限の経過による電子メールの削除を開始する現在の日時が2001年1月1日12時とする。電子メールの保管期限が経過している場合には、ステップG4において、保管期限を経過しているファイルを削除する。
【0040】この場合、まず、先頭のファイル“20001231100000 12345678 00001024 024N”が保管期限を経過していることを確認して、このファイル“2000123110000012345678 00001024 024 N”を削除する。一方、次のファイル“20010101100000 12345678 00001024 024 N”は未だ有効期限が経過していないことを確認して、このファイル“20010101100000 12345678 00001024 024 N”については、削除しない。この時のメールボックス環境を図9(h)に示す。以下、ステップG2からステップG4まで繰り返して行う。
【0041】以上、この発明を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られたものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、以上の実施例では、電子メールの受信時として、ファイル名に受信年月日及び時刻を含めたが、受信年月日のみを含ませることもできる。すなわち、ファイル名の先頭に、電子メールの到着の年月日をyyyymmddという形式で付すことができる。この場合、電子メールの受信日を、それぞれ、2001年2月7日、2001年1月19日、2001年2月11日、2001年2月8日とすると、ファイル名には、20010207 OTHER ATTRAS,20010119 OTHER ATTRAS,20010211 OTHER ATTRAS,20010208 OTHER ATTRASが付され、この受信年月日に基づき、電子メールの保管期限が求まる。また、以上の実施例では、メールボックスをディレクトリによって構成したが、フォルダによって構成しても同様の効果を発揮する。また、以上の実施例においては、電子メールを格納するファイル名に含める属性として五つの属性について説明したが、この属性として、電子メールの受信順位を含める等、更に必要な属性があれば追加することが可能であり、また、不要な属性については削除することが可能である。さらに、属性のビット数を少なくしてファイル名のサイズを減少させることも可能である。また、属性の表現についても、属性の意味そのままをファイル名にするのではなく、例えば、2byte単位で64進変換し短くした文字列を採用すると言うような変換を行った文字列でファイル名を形成することも可能である。
【0042】
【発明の効果】以上説明したように、この発明の構成によれば、メールボックスは、ディレクトリ又は、フォルダによって構成され、電子メールはファイルとしてメールボックスに格納されるようにしたので、メールサーバは、特定のファイル、即ち、特定の電子メールに直接アクセスして削除等をすることができる。このため、特定の電子メールのみを削除するに際して、他の電子メールを一旦、保管するためのディスクキャッシュ等の保管手段を必要とせず、また、このディスクキャッシュを制御するための制御手段等も必要とせず、装置全体を簡略に構成することができる。また、特定のファイル、即ち、特定の電子メールに直接アクセスして削除等をすることができるため、データベースを利用して、電子メールを管理する従来のシステムとは異なって、電子メールの格納、削除を排他的に行う必要が無く、電子メールの削除、管理を容易に行なうことができる。また、電子メールを格納するファイルの名称には、該電子メールの受信順位等の属性、又は受信時刻が含まれるようにしたので、加入者は、ファイル名を一瞥するだけで、電子メールの受信順位等の属性及び受信時刻を把握することができる。このように、加入者は、ファイル名だけで電子メールの属性を把握できるため、別途、ファイルにアクセスする必要が無く、電子メールの管理が極めて簡潔、かつ、容易になる。特に、ファイル名の先頭に、電子メールの受信時刻を含ませることによって、電子メールの保管期限を容易に把握できるため、加入者は電子メールの管理を極めて容易に行うことができる。




 

 


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