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発明の名称 自動車販売支援システム、自動車販売支援プログラム、及び自動車販売支援方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−173404(P2003−173404A)
公開日 平成15年6月20日(2003.6.20)
出願番号 特願2002−217719(P2002−217719)
出願日 平成14年7月26日(2002.7.26)
代理人 【識別番号】100077931
【弁理士】
【氏名又は名称】前田 弘 (外7名)
発明者 高岡 啓喜
要約 課題
見積価格DB35に記憶された算出データに基づいて算出した自動車の見積価格を顧客に提供することで、顧客に自動車を販売することをオンライン上で支援するように構成された自動車販売支援システムにおいて、顧客の希望に添った見積価格を提示可能にする。

解決手段
見積価格DB35に記憶された算出データに基づいて見積価格を算出したときには、補正手段が、顧客DB(アクセス履歴DB)34に記憶された顧客のアクセス履歴データに基づいて、見積価格の補正を行う。
特許請求の範囲
【請求項1】 互いに異なる複数の仕様が設定された自動車の内から顧客がオンライン上で好みの仕様を選択すると共に、その選択された選択仕様の自動車の見積価格であって、上記顧客が複数の販売会社の内から指定した販売会社における見積価格を当該顧客に提供することによって、上記販売会社が顧客に自動車を販売することをオンライン上で支援するように構成された自動車販売支援システムであって、上記各仕様毎の自動車のメーカー希望小売価格が算出可能なデータを記憶するメーカー希望小売価格データベースと、上記各仕様毎の自動車の見積価格が算出可能な算出データを、上記各販売会社毎に記憶する見積価格データベースと、上記顧客のアクセス状況を蓄積したアクセス履歴データを記憶するアクセス履歴データベースとを備えていると共に、上記自動車の仕様を構成する複数の仕様項目を提示して上記顧客に少なくとも1つの仕様項目を選択入力させると共に、該選択入力された仕様項目の組み合わせを選択仕様に設定しかつ、該選択仕様の自動車のメーカー希望小売価格を上記メーカー希望小売価格データベースに記憶されたデータに基づき算出して、これを上記顧客に提示する仕様選択手段と、上記複数の販売会社を提示して上記顧客に所望の販売会社を指定入力させると共に、該指定入力された販売会社を指定販売会社に設定する販売会社指定手段と、上記顧客の見積請求入力に応じて、上記仕様選択手段によって設定された選択仕様の自動車の見積価格であって、上記販売会社指定手段によって設定された指定販売会社における見積価格を、上記見積価格データベースに記憶された算出データに基づいて算出する見積価格算出手段と、上記アクセス履歴データベースに記憶されたアクセス履歴データに基づいて、上記見積価格算出手段によって算出された見積価格の補正を行う補正手段と、上記補正手段によって補正された見積価格を上記顧客に提示する、又は当該見積価格を上記選択仕様の情報と共に上記指定販売会社に提示する見積価格提示手段とを備えていることを特徴とする自動車販売支援システム。
【請求項2】 請求項1に記載の自動車販売支援システムにおいて、アクセス履歴データは、仕様選択手段によって顧客に入力させた仕様項目の選択状況であり、補正手段は、上記選択状況に基づいて、上記顧客が所定の仕様項目の選択入力と当該仕様項目の選択解除入力とを繰り返した回数が、2回以上であるときには、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うように構成されていることを特徴とする自動車販売支援システム。
【請求項3】 請求項1に記載の自動車販売支援システムにおいて、アクセス履歴データは、仕様選択手段によって顧客に入力させた仕様項目の選択状況であり、補正手段は、上記選択状況に基づいて、上記顧客が選択解除入力をした仕様項目を再度選択入力したときには、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うように構成されていることを特徴とする自動車販売支援システム。
【請求項4】 請求項1に記載の自動車販売支援システムにおいて、補正手段は、アクセス履歴データに基づいて顧客の自動車購入の意向度合いを算出すると共に、該算出した上記顧客の意向度合いが所定値以上であるときには、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うように構成されていることを特徴とする自動車販売支援システム。
【請求項5】 請求項1に記載の自動車販売支援システムにおいて、アクセス履歴データは、顧客の見積請求入力の状況であり、補正手段は、上記見積請求入力の状況に基づいて、上記顧客が所定期間内に入力した見積請求の回数が所定回数以上のときには、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うように構成されていることを特徴とする自動車販売支援システム。
【請求項6】 請求項1に記載の自動車販売支援システムにおいて、アクセス履歴データは、仕様選択手段によって顧客に入力させた仕様項目の選択状況であり、補正手段は、上記選択状況に基づいて上記顧客の購入予算を推定すると共に、該推定した購入予算が見積価格算出手段により算出された見積価格よりも低いときには、上記算出された見積価格を下げる補正を行うように構成されていることを特徴とする自動車販売支援システム。
【請求項7】 請求項1に記載の自動車販売支援システムにおいて、アクセス履歴データは、顧客が選択仕様の自動車の画像の拡大提示を要求するズーム要求、及び上記選択仕様の自動車の画像データの提供を要求するダウンロード要求の入力状況であり、補正手段は、上記アクセス履歴データに基づいて、上記顧客によるズーム要求入力があったとき、又はダウンロード要求入力があったときには、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うように構成されていることを特徴とする自動車販売支援システム。
【請求項8】 請求項1に記載の自動車販売支援システムにおいて、顧客の選択入力に応じて仕様選定手段が設定した選択仕様の自動車に関する情報を、上記顧客の要求入力に応じて該顧客に再提示する情報提示手段をさらに備え、アクセス履歴データは、上記情報提示手段により顧客に提示した情報提示状況であり、補正手段は、上記情報提示状況に基づいて、所定期間内に上記顧客に情報を提示した回数が所定回数以上のときには、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うように構成されていることを特徴とする自動車販売支援システム。
【請求項9】 請求項1に記載の自動車販売支援システムにおいて、見積価格提示手段は、補正手段により補正された見積価格と選択仕様の情報とを指定販売会社に提示して、該指定販売会社に見積価格の指定入力をさせると共に、当該指定入力された見積価格を顧客に提示するように構成されていることを特徴とする自動車販売支援システム。
【請求項10】 互いに異なる複数の仕様が設定された自動車の内から顧客がオンライン上で好みの仕様を選択すると共に、その選択された選択仕様の自動車の見積価格であって、上記顧客が複数の販売会社の内から指定した販売会社における見積価格を当該顧客に提供することによって、上記灰倍会社が顧客に自動車を販売することをオンライン上で支援するように構成された自動車販売支援装置を制御するための自動車販売支援プログラムであって、上記自動車販売支援装置は、各仕様毎の自動車のメーカー希望小売価格が算出可能なデータを記憶するメーカー希望小売価格データベースと、各仕様毎の自動車の見積価格が算出可能な算出データを、上記各販売会社毎に記憶する見積価格データベースと、上記顧客のアクセス状況を蓄積したアクセス履歴データを記憶するアクセス履歴データベースとを備えており、上記自動車販売支援装置に、上記自動車の仕様を構成する複数の仕様項目を提示して上記顧客に少なくとも1つの仕様項目を選択入力させると共に、該選択入力された仕様項目の組み合わせを選択仕様に設定しかつ、該選択仕様の自動車のメーカー希望小売価格を上記メーカー希望小売価格データベースに記憶されたデータに基づき算出して、これを上記顧客に提示する仕様選択ステップと、上記複数の販売会社を提示して上記顧客に所望の販売会社を指定入力させると共に、該指定入力された販売会社を指定販売会社に設定する販売会社指定ステップと、上記顧客の見積請求入力に応じて、上記仕様選択ステップで設定した選択仕様の自動車の見積価格であって、上記販売会社指定ステップで設定した指定販売会社における見積価格を、上記見積価格データベースに記憶された算出データに基づいて算出する見積価格算出ステップと、上記アクセス履歴データベースに記憶されたアクセス履歴データに基づいて、上記見積価格算出ステップ算出した見積価格の補正を行う補正ステップと、上記補正ステップで補正した見積価格を上記顧客に提示する、又は当該見積価格を上記選択仕様の情報と共に上記指定販売会社に提示する見積価格提示ステップとを実行させることを特徴とする自動車販売支援プログラム。
【請求項11】 請求項10に記載の自動車販売支援プログラムにおいて、アクセス履歴データは、仕様選択ステップで顧客に入力させた仕様項目の選択状況であり、補正ステップは、上記選択状況に基づいて、上記顧客が所定の仕様項目の選択入力と当該仕様項目の選択解除入力とを繰り返した回数が、2回以上であるときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップであることを特徴とする自動車販売支援プログラム。
【請求項12】 請求項10に記載の自動車販売支援プログラムにおいて、アクセス履歴データは、仕様選択ステップで顧客に入力させた仕様項目の選択状況であり、補正ステップは、上記選択状況に基づいて、上記顧客が選択解除入力をした仕様項目を再度選択入力したときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップであることを特徴とする自動車販売支援プログラム。
【請求項13】 請求項10に記載の自動車販売支援プログラムにおいて、補正ステップは、アクセス履歴データに基づいて顧客の自動車購入の意向度合いを算出すると共に、該算出した上記顧客の意向度合いが所定値以上であるときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップであることを特徴とする自動車販売支援プログラム。
【請求項14】 請求項10に記載の自動車販売支援プログラムにおいて、アクセス履歴データは、顧客の見積請求入力の状況であり、補正ステップは、上記見積請求入力の状況に基づいて、上記顧客が所定期間内に入力した見積請求の回数が所定回数以上のときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップであることを特徴とする自動車販売支援プログラム。
【請求項15】 請求項10に記載の自動車販売支援プログラムにおいて、アクセス履歴データは、仕様選択ステップで顧客に入力させた仕様項目の選択状況であり、補正ステップは、上記選択状況に基づいて上記顧客の購入予算を推定すると共に、該推定した購入予算が見積価格算出ステップで算出した見積価格よりも低いときには、上記算出した見積価格を下げる補正を行うステップであることを特徴とする自動車販売支援プログラム。
【請求項16】 請求項10に記載の自動車販売支援プログラムにおいて、アクセス履歴データは、顧客が選択仕様の自動車の画像の拡大提示を要求するズーム要求、及び上記選択仕様の自動車の画像データの提供を要求するダウンロード要求の入力状況であり、補正ステップは、上記アクセス履歴データに基づいて、上記顧客によるズーム要求入力があったとき、又はダウンロード要求入力があったときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップであることを特徴とする自動車販売支援プログラム。
【請求項17】 請求項10に記載の自動車販売支援プログラムにおいて、自動車販売支援装置に、顧客の選択入力に応じて仕様選定ステップで設定した選択仕様の自動車に関する情報を、上記顧客の要求入力に応じて該顧客に再提示する情報提示ステップをさらに実行させ、アクセス履歴データは、上記情報提示ステップで顧客に提示した情報提示状況であり、補正ステップは、上記情報提示状況に基づいて、所定期間内に上記顧客に情報を提示した回数が所定回数以上のときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップであることを特徴とする自動車販売支援プログラム。
【請求項18】 請求項10に記載の自動車販売支援プログラムにおいて、見積価格提示ステップは、補正ステップで補正した見積価格と選択仕様の情報とを指定販売会社に提示して、該指定販売会社に見積価格の指定入力をさせると共に、当該指定入力された見積価格を顧客に提示するステップであることを特徴とする自動車販売支援システム。
【請求項19】 互いに異なる複数の仕様が設定された自動車の内から顧客がオンライン上で好みの仕様を選択すると共に、その選択された選択仕様の自動車の見積価格であって、上記顧客が複数の販売会社の内から指定した販売会社における見積価格を当該顧客に提供することによって、上記販売会社が顧客に自動車を販売することをオンライン上で支援する自動車販売支援方法であって、各仕様毎の自動車のメーカー希望小売価格が算出可能なデータを記憶するメーカー希望小売価格データベースと、各仕様毎の自動車の見積価格が算出可能な算出データを、上記各販売会社毎に記憶する見積価格データベースと、上記顧客のアクセス状況を蓄積したアクセス履歴データを記憶するアクセス履歴データベースとを用いて、上記自動車の仕様を構成する複数の仕様項目を提示して上記顧客に少なくとも1つの仕様項目を選択入力させると共に、該選択入力された仕様項目の組み合わせを選択仕様に設定しかつ、該選択仕様の自動車のメーカー希望小売価格を上記メーカー希望小売価格データベースに記憶されたデータに基づき算出して、これを上記顧客に提示する仕様選択ステップと、上記複数の販売会社を提示して上記顧客に所望の販売会社を指定入力させると共に、該指定入力された販売会社を指定販売会社に設定する販売会社指定ステップと、上記顧客の見積請求入力に応じて、上記仕様選択ステップで設定した選択仕様の自動車の見積価格であって、上記販売会社指定ステップで設定した指定販売会社における見積価格を、上記見積価格データベースに記憶された算出データに基づいて算出する見積価格算出ステップと、上記アクセス履歴データベースに記憶されたアクセス履歴データに基づいて、上記見積価格算出ステップ算出した見積価格の補正を行う補正ステップと、上記補正ステップで補正した見積価格を上記顧客に提示する、又は当該見積価格を上記選択仕様の情報と共に上記指定販売会社に提示する見積価格提示ステップとを含むことを特徴とする自動車販売支援方法。
【請求項20】 請求項19に記載の自動車販売支援方法において、アクセス履歴データは、仕様選択ステップで顧客に入力させた仕様項目の選択状況であり、補正ステップは、上記選択状況に基づいて、上記顧客が所定の仕様項目の選択入力と当該仕様項目の選択解除入力とを繰り返した回数が、2回以上であるときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップであることを特徴とする自動車販売支援方法。
【請求項21】 請求項19に記載の自動車販売支援方法において、アクセス履歴データは、仕様選択ステップで顧客に入力させた仕様項目の選択状況であり、補正ステップは、上記選択状況に基づいて、上記顧客が選択解除入力をした仕様項目を再度選択入力したときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップであることを特徴とする自動車販売支援方法。
【請求項22】 請求項19に記載の自動車販売支援方法において、補正ステップは、アクセス履歴データに基づいて顧客の自動車購入の意向度合いを算出すると共に、該算出した上記顧客の意向度合いが所定値以上であるときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップであることを特徴とする自動車販売支援方法。
【請求項23】 請求項19に記載の自動車販売支援方法において、アクセス履歴データは、顧客の見積請求入力の状況であり、補正ステップは、上記見積請求入力の状況に基づいて、上記顧客が所定期間内に入力した見積請求の回数が所定回数以上のときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップであることを特徴とする自動車販売支援方法。
【請求項24】 請求項19に記載の自動車販売支援方法において、アクセス履歴データは、仕様選択ステップで顧客に入力させた仕様項目の選択状況であり、補正ステップは、上記選択状況に基づいて上記顧客の購入予算を推定すると共に、該推定した購入予算が見積価格算出ステップで算出した見積価格よりも低いときには、上記算出した見積価格を下げる補正を行うステップであることを特徴とする自動車販売支援方法。
【請求項25】 請求項19に記載の自動車販売支援方法において、アクセス履歴データは、顧客が選択仕様の自動車の画像の拡大提示を要求するズーム要求、及び上記選択仕様の自動車の画像データの提供を要求するダウンロード要求の入力状況であり、補正ステップは、上記アクセス履歴データに基づいて、上記顧客によるズーム要求入力があったとき、又はダウンロード要求入力があったときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップであることを特徴とする自動車販売支援方法。
【請求項26】 請求項19に記載の自動車販売支援方法において、顧客の選択入力に応じて仕様選定ステップで設定した選択仕様の自動車に関する情報を、上記顧客の要求入力に応じて該顧客に再提示する情報提示ステップをさらに含み、アクセス履歴データは、上記情報提示ステップで顧客に提示した情報提示状況であり、補正ステップは、上記情報提示状況に基づいて、所定期間内に上記顧客に情報を提示した回数が所定回数以上のときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップであることを特徴とする自動車販売支援方法。
【請求項27】 請求項19に記載の自動車販売支援方法において、見積価格提示ステップは、補正ステップで補正した見積価格と選択仕様の情報とを指定販売会社に提示して、該指定販売会社に見積価格の指定入力をさせると共に、当該指定入力された見積価格を顧客に提示するステップであることを特徴とする自動車販売支援方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車販売支援システム、自動車販売支援プログラム、及び自動車販売支援方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、例えば特開平5−274326号公報に示されているように、自動車販売支援システム上で、自動車のカタログ情報をマルチメディア情報の形態に電子化して蓄積しておき、その自動車に、色、柄、オプション部品等の仕様のバリエーションが有る場合に、顧客がメニューを選択して自動車の仕様を選択すると共に、その顧客に選択された選択仕様の自動車の外観を映像化することによって購入支援情報を顧客に提供するようにすることが知られている。
【0003】また、そのように選択された選択仕様の自動車について、オンラインで価格の見積り、納期問い合わせ、受注処理等を行うようにすることも知られている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、現実の自動車の販売(オフラインでの自動車の販売)では、複数の販売会社が同じ自動車を販売するようになっており、自動車の購入を検討している顧客は、複数の販売会社の中から所望の販売会社を選択した上で、その販売会社に見積請求を行うことになる。こうして、見積請求を受けた販売会社は、通常は、メーカー希望小売価格から自ら設定した値引き額を差し引いた価格を見積価格として、顧客に提供するようにしている。
【0005】そこで、上記のオフラインでの見積価格の提供方式を、上述のオンラインでの見積価格を提供する場合に適用することが考えられる。つまり、オンラインで見積価格を提供する場合においても、顧客に対して実際に自動車を販売するのは販売会社であることから、顧客が、オンライン上で選択した選択仕様の自動車の見積請求をしたときには、その顧客に、複数の販売会社の中から、所望の販売会社を指定をさせるようにする。そして、その指定された販売会社が設定したその選択仕様の自動車の見積価格を、上記顧客に提供するのである。
【0006】この場合の見積価格の提供の具体的な方法としては、例えば、顧客が指定した販売会社に対して、その顧客が選択した選択仕様の情報を提供するようにし、選択仕様の情報を受けた販売会社は、その選択仕様の自動車の見積価格をその都度決定して、その決定した見積価格を顧客に提供することが考えられる。
【0007】ところが、顧客からの見積請求を受ける度に、販売会社が自動車の見積価格を決定するのでは、仮に同じ仕様の自動車についての見積請求が、時間を置いて複数回なされたときには、見積請求を受けた販売会社は、その度に、同じ見積価格決定してこれを顧客に提供しなければならない。このため、販売会社の業務効率が低下してしまう。
【0008】また、こうしたオンライン上で仕様の選択をするシステムでは、顧客が選択し得る仕様の数が増加する傾向にあり、販売会社が各仕様の自動車の見積価格を、顧客からの見積請求を受ける度に、適正な価格を決定することが困難となりつつある。
【0009】そこで、各仕様毎の自動車の見積価格が算出可能な算出データを、各販売会社毎に記憶する見積価格データベース(DB)を備えることが考えられる。こうすることで、顧客が、選択仕様の自動車の見積価格について、販売会社を指定した上で見積請求をしたときには、その選択仕様の自動車の見積価格であって、指定された販売会社の見積価格を、上記見積価格DBに記憶された算出データに基づいて算出し、これを顧客に提供することができるようになり、各販売会社の業務効率が向上するようになる。
【0010】ところが、オンラインで見積価格の提供をするシステムでは、顧客は、販売会社に実際に出向いて商談を行わなくても見積価格が容易に入手できることから、顧客は、当然に、同じ仕様の自動車について多数の販売会社における見積価格を入手するようになる。そして、顧客は、入手した多数の見積価格と、自らが設定している購入予算とを比較して、その購入予算とかけ離れていない見積価格を提示した販売会社と商談を進める傾向にある。
【0011】従って、オンラインで見積価格を提供するシステムにおいては、その見積価格をいかに設定するかが極めて重要である。
【0012】しかしながら、見積価格を算出可能な算出データを見積価格DBに予め記憶させておくには、各販売会社がその算出データを顧客からの見積請求がされる前に予め設定しなければならず、このため、算出データを設定する際には、見積請求をした顧客がどの程度の見積価格を希望しているかは把握できない。そこで、各販売会社は、顧客に満足してもらえる見積価格を予想して、見積価格DBに記憶させる算出データを設定することになるが、こうした場合には、その算出データに基づいて算出した見積価格が、顧客の予算よりも大幅に高すぎてしまう可能性があり、結果として、その販売会社は、顧客との商談の機会が閉ざされてしまうという問題がある(例えば、オフラインでの自動車の販売形態において販売会社が見積価格を顧客に提供する場合は、その販売会社の店頭で実際に顧客と商談することになるため、その商談の過程で様々な情報を入手した上で見積価格を決定することになる。このため、販売会社は、顧客の希望に添った見積価格を設定しやすい。また、見積価格を提示した後でも、顧客の希望に添った、新たな見積価格を再提供することも可能であり、これによって、商談を継続させることも可能であった)。
【0013】また、例えば、見積価格DBに記憶された算出データに基づいて算出された見積価格を、顧客に提供する前に、一旦販売会社に提示した上で、その販売会社が必要に応じて見積価格を適正な価格に再設定し、その再設定した見積価格を顧客に提供するように構成することも考えられる。しかしながら、こうした場合であっても、算出された見積価格を受けた販売会社は、例えば業務が多忙であったりしたときには提供を受けた見積価格を変更することなく、そのまま顧客に提供することがあるため、顧客の希望に添った見積価格が提供されるとは限らない。
【0014】また、オンラインで見積価格を提供するシステムにおいては、販売会社の店頭で商談を行う場合とは異なり、自動車購入の意向度合い(自動車を購入しようとする意向の度合いであって、自動車の購入を具体的に考えている場合等は、意向度合いが高くなる)が顧客毎に大きく異なる。例えば見積請求をした顧客であっても、意向度合いが低い場合がある。自動車購入の意向度合いが高い顧客との商談の機会を失うことは販売会社にとって大きな損失であるが、上述したように、見積価格DBに記憶された算出データに基づいて見積価格を算出する場合は、その算出した見積価格に顧客の自動車購入の意向度合いが反映されず、どの顧客に対しても同じ見積価格を提示することになる。このため、自動車購入の意向度合いが高い場合でも、その顧客との商談の機会を失ってしまう虞がある。
【0015】さらに、例えば、見積請求の際等に、顧客に購入予算や自動車購入の意向度合いを入力させることも考えられる。こうすることで、見積価格DBに記憶された算出データに基づいて算出された見積価格を、入力された購入予算や意向度合いに応じて補正をすることができるようになる。しかしながら、こうした場合、少しでも安い価格で購入したいというのが顧客心理であるから、顧客は、例えば購入予算を実際よりも低く入力したり、意向度合いを実際よりも高く入力したりすると予想される。特に、販売会社の店頭で商談する場合と異なり、オンラインでの見積請求では、実際とは異なる購入予算や意向度合いが入力されやすい傾向がある。このため、顧客に購入予算や自動車購入の意向度合いを入力させるようにしたとしても、これらの情報は見積価格の設定に際し参考にならない場合がある。
【0016】本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、見積価格データベースに記憶された算出データに基づいて算出した自動車の見積価格を顧客に提供することで、顧客に自動車を販売することをオンライン上で支援するように構成された自動車販売支援システムにおいて、顧客の希望に添った見積価格を提示可能にすることにある。
【0017】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、第1の発明は、互いに異なる複数の仕様が設定された自動車の内から顧客がオンライン上で好みの仕様を選択すると共に、その選択された選択仕様の自動車の見積価格であって、上記顧客が複数の販売会社の内から指定した販売会社における見積価格を当該顧客に提供することによって、上記販売会社が顧客に自動車を販売することをオンライン上で支援するように構成された自動車販売支援システムに係る。
【0018】そして、第1の発明に係る自動車販売支援システムは、上記各仕様毎の自動車のメーカー希望小売価格が算出可能なデータを記憶するメーカー希望小売価格データベースと、上記各仕様毎の自動車の見積価格が算出可能な算出データを、上記各販売会社毎に記憶する見積価格データベースと、上記顧客のアクセス状況を蓄積したアクセス履歴データを記憶するアクセス履歴データベースとを備えると共に、上記自動車の仕様を構成する複数の仕様項目を提示して上記顧客に少なくとも1つの仕様項目を選択入力させると共に、該選択入力された仕様項目の組み合わせを選択仕様に設定しかつ、該選択仕様の自動車のメーカー希望小売価格を上記メーカー希望小売価格データベースに記憶されたデータに基づき算出して、これを上記顧客に提示する仕様選択手段と、上記複数の販売会社を提示して上記顧客に所望の販売会社を指定入力させると共に、該指定入力された販売会社を指定販売会社に設定する販売会社指定手段と、上記顧客の見積請求入力に応じて、上記仕様選択手段によって設定された選択仕様の自動車の見積価格であって、上記販売会社指定手段によって設定された指定販売会社における見積価格を、上記見積価格データベースに記憶された算出データに基づいて算出する見積価格算出手段と、上記アクセス履歴データベースに記憶されたアクセス履歴データに基づいて、上記見積価格算出手段によって算出された見積価格の補正を行う補正手段と、上記補正手段によって補正された見積価格を上記顧客に提示する、又は当該見積価格を上記選択仕様の情報と共に上記指定販売会社に提示する見積価格提示手段とを備える。
【0019】尚、「販売会社」には、その販売会社に属する販売店舗や、販売会社の販売者が含まれる。
【0020】この構成によると、仕様選択手段は、複数の仕様項目を提示して顧客に少なくとも1つの仕様項目を選択入力させる。こうして選択入力された仕様項目の組み合わせによって自動車の仕様が決定する。そして、その決定した仕様を選択仕様に設定すると共に、この選択仕様の自動車のメーカー希望小売価格を、メーカー希望小売価格データベースに記憶されたデータに基づき算出して、これを上記顧客に提示する。
【0021】販売会社指定手段は、複数の販売会社を提示して顧客に販売会社を指定入力させる。顧客は、複数の販売会社の中から、所望の販売会社を指定することが可能になる。
【0022】見積価格算出手段は、顧客の見積請求入力に応じて、仕様選択手段によって設定された選択仕様の自動車の見積価格であって、販売会社指定手段によって設定された指定販売会社における見積価格を、上記見積価格データベースに記憶された算出データに基づいて算出する。ここで、見積価格データベースに記憶させる算出データは、各販売代理店が予め設定すればよい。
【0023】そして、補正手段は、アクセス履歴データベースに記憶されたアクセス履歴データに基づいて、見積価格算出手段によって算出された見積価格の補正を行う。
【0024】見積価格提示手段は、補正手段によって補正された見積価格を、顧客に提示する。又は、その見積価格を選択仕様と共に指定販売会社に提示する(この場合、指定販売会社は、提示された見積価格を参考見積価格として、見積価格を新たに設定し、これを顧客に提示すればよい。尚、参考見積価格を同じ価格を設定してもよい)。こうして、見積価格データベースに記憶された算出データを基に見積価格が算出されて、これが顧客に提供されるため、販売会社にとっては、例えば同じ仕様の自動車についての見積請求が、時間を置いて複数回なされたときに、その見積価格の設定を重複して行なうことをする必要がなく、これによって、業務の効率化が図られる。
【0025】ここで、顧客は、例えば購入予算を念頭において仕様項目の選定入力を行うものであり、また、自動車購入の意向度合いが高いほど、顧客は、仕様項目の選定を思案するものである。このため、顧客のアクセス状況には、その顧客は意識をしていなくても、その顧客が設定している購入予算や、購入の意図度合いが反映される。逆に、こうした顧客のアクセス状況を蓄積したアクセス履歴データを解析することによって、その顧客の購入予算が推定可能となり、その顧客の購入の意向度合いが推定可能となる。
【0026】そこで、本発明では、補正手段が、アクセス履歴データに基づいて算出した見積価格の補正を行うことによって、顧客の希望に添った見積価格が提示される。
【0027】また、オンラインで顧客に提示した見積価格が、その顧客が希望した価格よりも大幅に高い場合は、その見積価格を提示した指定販売会社は、顧客との商談の機会が閉ざされてしまう傾向にあるが、本発明では、顧客の希望に添った見積価格が顧客に提示されるため、商談の機会が販売会社の意図に反して失われてしまうことを極小化できる。
【0028】第2の発明は、第1の発明において、アクセス履歴データを、仕様選択手段によって顧客に入力させた仕様項目の選択状況とし、補正手段を、上記選択状況に基づいて、上記顧客が所定の仕様項目の選択入力と当該仕様項目の選択解除入力とを繰り返した回数が、2回以上であるときには、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うように構成する。
【0029】このように、顧客が仕様項目の選択入力を行った後に、その選択の解除入力を行った場合は、その仕様項目を選択するか否かを顧客が思い迷っていると推定される。つまり、顧客は、その仕様項目に興味はあるが、購入予算を考慮してそれの選択を躊躇していることが考えられる。
【0030】また、仕様項目の選択入力を行った後に、その選択の解除入力を行っただけのときには、顧客が仕様項目の選択を思い迷っているのか、単に仕様項目の選択入力を間違えただけであるのかを判断し得ないが、仕様項目の選択入力とその仕様項目の選択解除入力とを2回以上繰り返したときには、その顧客は仕様項目の選択を思い迷っていると判断し得る。
【0031】そこで、仕様項目の選択入力とその仕様項目の選択解除入力とを繰り返した回数が2回以上であるときには、補正手段が、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うことにより、顧客が設定している購入予算と、それ程かけ離れていない見積価格が、顧客に提示される。
【0032】尚、自動車の仕様項目には、例えばエンジンのように、いずれかの形式(排気量)を択一的に選択するものが存在する。こうした場合において、エンジンの形式を変更するように選択入力を繰り返すことも、「仕様項目の選択入力とその仕様項目の選択解除入力との繰り返し」に含まれる。
【0033】第3の発明は、第1の発明において、アクセス履歴データを、仕様選択手段によって顧客に入力させた仕様項目の選択状況とし、補正手段を、上記選択状況に基づいて、上記顧客が選択解除入力をした仕様項目を再度選択入力したときには、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うように構成する。
【0034】このように、顧客が仕様項目の選択入力を行った後に、一旦その選択の解除入力を行い、さらにその後に、選択の解除入力をした仕様項目の選択入力を行った場合は、顧客は、購入予算を考慮して、その仕様項目を選択するか否かを思い迷っていると推定される。
【0035】そこで、選択解除入力をした仕様項目を再度選択入力したときには、補正手段が、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行う。このことにより、顧客が設定している購入予算と、それ程かけ離れていない見積価格が、顧客に提示される。
【0036】第4の発明は、第1の発明において、補正手段を、アクセス履歴データに基づいて顧客の自動車購入の意向度合いを算出すると共に、該算出した上記顧客の意向度合いが所定値以上であるときには、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うように構成する。
【0037】ここで、顧客の自動車購入の意向度合いとは、自動車を購入しようとする意向の程度を数値化したものである。また、自動車購入の意向度合いの算出は、例えば、アクセス履歴データの1つとしての、顧客による見積請求入力の回数や、その顧客が購入を検討している選択仕様の自動車に関する情報の提示要求の回数や、選択仕様の自動車の画像の拡大表示要求(ズーム要求入力)の有無や、選択仕様の自動車の画像データの提供要求(ダウンロード要求入力)の有無に基づいて行えばよい。具体的には、意向度合いの標準値(初期値)を予め設定し、上記の見積請求入力の回数等に応じて、その標準値を補正する。例えば、顧客による見積請求入力の回数が所定回数よりも多いときには、標準値を増大方向に補正する。また、情報の提示要求の回数が所定回数よりも多いときには、標準値を増大方向に補正する。ズーム要求入力があったときには、標準値を増大方向に補正する。ダウンロード要求入力があったときには、標準値を増大方向に補正する。
【0038】こうして算出した顧客の自動車購入の意向度合いに基づいて、その意向度合いが所定値以上であるときには、補正手段が、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行う。このことにより、意向度合いの高い顧客には、購入予算に応じた見積価格が提供される。また、販売会社にとっても、自動車購入の意向度合いが高い顧客との商談の機会が確保し得る。
【0039】第5の発明は、第1の発明において、アクセス履歴データを、顧客の見積請求入力の状況とし、補正手段を、上記見積請求入力の状況に基づいて、上記顧客が所定期間内に入力した見積請求の回数が所定回数以上のときには、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うように構成する。
【0040】顧客が所定期間内に入力した見積請求の回数が所定回数以上のときには、その顧客の自動車購入の意向度合いが高いものと判断できる。また、例えば、先に提示された見積価格が予算よりも高すぎたため、再度、見積請求を行っているとも推定される。
【0041】そこで、顧客が所定期間内に入力した見積請求の回数が所定回数以上のときには、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うことにより、その顧客の購入予算に応じた見積価格が提供される。また、自動車購入の意向度合いが高い顧客との商談の機会が確保される。
【0042】第6の発明は、第1の発明において、アクセス履歴データを、仕様選択手段によって顧客に入力させた仕様項目の選択状況とし、補正手段を、上記選択状況に基づいて上記顧客の購入予算を推定すると共に、該推定した購入予算が見積価格算出手段により算出された見積価格よりも低いときには、上記算出された見積価格を下げる補正を行うように構成する。
【0043】ここで、顧客の購入予算の推定は、次のようにして行えばよい。つまり、選択仕様の自動車のメーカ小売希望価格から所定価格だけ差し引いた価格を、標準購入予算に設定し、例えば、顧客が所定の仕様項目の選択入力と当該仕様項目の選択解除入力とを繰り返したときには、上記標準購入予算を減額補正した価格(例えばその仕様項目に相当する分を減額補正した価格としてもよい)を、顧客の購入予算と推定する。また、顧客が選択解除入力をした仕様項目を再度選択入力したときにも、上記標準購入予算を減額補正した価格を、顧客の購入予算と推定する。
【0044】こうして推定した顧客の購入予算が見積価格算出手段により算出された見積価格よりも低いときには、補正手段が、上記算出された見積価格を下げる補正を行うことによって、その顧客の希望に添った見積価格(顧客の購入予算とそれ程離れていない見積価格)が提示されるようになる。
【0045】第7の発明は、第1の発明において、アクセス履歴データは、顧客が選択仕様の自動車の画像の拡大提示を要求するズーム要求、及び上記選択仕様の自動車の画像データの提供を要求するダウンロード要求の入力状況とし、補正手段を、上記アクセス履歴データに基づいて、上記顧客によるズーム要求入力があったとき、又はダウンロード要求入力があったときには、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うように構成する。
【0046】上述したように、顧客によるズーム要求入力があったときや、ダウンロード要求入力があったときには、その顧客の自動車購入の意向度合いは高いと考えられる。また、こうした自動車の画像を要求しているときは、購入予算を考慮して、選択仕様の自動車を詳細に確認して見直しをしようとしていることも考えられる。
【0047】そこで、顧客によるズーム要求入力があったとき、又はダウンロード要求入力があったときには、補正手段が、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行う。このことによって、自動車購入の意向度合いの高い顧客や、購入予算を考慮して購入を思い迷っている顧客に、希望に添った見積価格が提示される。
【0048】第8の発明は、第1の発明において、顧客の選択入力に応じて仕様選定手段が設定した選択仕様の自動車に関する情報を、顧客の要求入力に応じて該顧客に再提示する情報提示手段をさらに備えるようにし、アクセス履歴データを、上記情報提示手段により顧客に提示した情報提示状況とする。そして、補正手段を、上記情報提示状況に基づいて、所定期間内に上記顧客に情報を提示した回数が所定回数以上のときには、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うように構成する。
【0049】上述したように、選択仕様の自動車に関する情報の提示要求の回数が多いときには、その顧客の自動車購入の意向度合いが高いと考えられる。また、顧客が、購入予算を考慮して選択仕様の自動車に関する情報の見直しをしていることも考えられる。
【0050】そこで、所定期間内に上記顧客に情報を提示した回数が所定回数以上のときには、補正手段が、見積価格算出手段により算出された見積価格を下げる補正を行うことによって、自動車購入の意向度合いの高い顧客や、購入予算を考慮して購入を思い迷っている顧客に、希望に添った見積価格が提示される。
【0051】第9の発明は、第1の発明において、見積価格提示手段を、補正手段により補正された見積価格と選択仕様の情報とを指定販売会社に提示して、該指定販売会社に新たな見積価格の指定入力をさせると共に、当該指定入力された見積価格を顧客に提示するように構成する。
【0052】この構成によると、見積価格提示手段は、顧客に見積価格を提示する前に、指定販売会社にその見積価格を提示して、指定販売会社に見積価格の指定入力をさせる。これにより、指定販売会社は、その時の状況(例えば自動車の相場価格が下がってきている等)を考慮して、適正な見積価格が設定可能になる。こうして、より適正な見積価格が顧客に提示される。
【0053】第10の発明は、互いに異なる複数の仕様が設定された自動車の内から顧客がオンライン上で好みの仕様を選択すると共に、その選択された選択仕様の自動車の見積価格であって、上記顧客が複数の販売会社の内から指定した販売会社における見積価格を当該顧客に提供することによって、上記灰倍会社が顧客に自動車を販売することをオンライン上で支援するように構成された自動車販売支援装置を制御するための自動車販売支援プログラムに係る。
【0054】そして、上記自動車販売支援装置を、各仕様毎の自動車のメーカー希望小売価格が算出可能なデータを記憶するメーカー希望小売価格データベースと、各仕様毎の自動車の見積価格が算出可能な算出データを、上記各販売会社毎に記憶する見積価格データベースと、上記顧客のアクセス状況を蓄積したアクセス履歴データを記憶するアクセス履歴データベースとを備えたものとする。
【0055】そして、第10の発明に係る自動車販売支援プログラムは、上記自動車販売支援装置に、上記自動車の仕様を構成する複数の仕様項目を提示して上記顧客に少なくとも1つの仕様項目を選択入力させると共に、該選択入力された仕様項目の組み合わせを選択仕様に設定しかつ、該選択仕様の自動車のメーカー希望小売価格を上記メーカー希望小売価格データベースに記憶されたデータに基づき算出して、これを上記顧客に提示する仕様選択ステップと、上記複数の販売会社を提示して上記顧客に所望の販売会社を指定入力させると共に、該指定入力された販売会社を指定販売会社に設定する販売会社指定ステップと、上記顧客の見積請求入力に応じて、上記仕様選択ステップで設定した選択仕様の自動車の見積価格であって、上記販売会社指定ステップで設定した指定販売会社における見積価格を、上記見積価格データベースに記憶された算出データに基づいて算出する見積価格算出ステップと、上記アクセス履歴データベースに記憶されたアクセス履歴データに基づいて、上記見積価格算出ステップ算出した見積価格の補正を行う補正ステップと、上記補正ステップで補正した見積価格を上記顧客に提示する、又は当該見積価格を上記選択仕様の情報と共に上記指定販売会社に提示する見積価格提示ステップとを実行させる。
【0056】第11の発明は、第10の発明において、アクセス履歴データを、仕様選択ステップで顧客に入力させた仕様項目の選択状況とし、補正ステップを、上記選択状況に基づいて、上記顧客が所定の仕様項目の選択入力と当該仕様項目の選択解除入力とを繰り返した回数が、2回以上であるときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップとする。
【0057】第12の発明は、第10の発明において、アクセス履歴データを、仕様選択ステップで顧客に入力させた仕様項目の選択状況とし、補正ステップを、上記選択状況に基づいて、上記顧客が選択解除入力をした仕様項目を再度選択入力したときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップとする。
【0058】第13の発明は、第10の発明において、補正ステップを、アクセス履歴データに基づいて顧客の自動車購入の意向度合いを算出すると共に、該算出した上記顧客の意向度合いが所定値以上であるときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップとする。
【0059】第14の発明は、第10の発明において、アクセス履歴データを、顧客の見積請求入力の状況とし、補正ステップを、上記見積請求入力の状況に基づいて、上記顧客が所定期間内に入力した見積請求の回数が所定回数以上のときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップとする。
【0060】第15の発明は、第10の発明において、アクセス履歴データを、仕様選択ステップで顧客に入力させた仕様項目の選択状況とし、補正ステップを、上記選択状況に基づいて上記顧客の購入予算を推定すると共に、該推定した購入予算が見積価格算出ステップで算出した見積価格よりも低いときには、上記算出した見積価格を下げる補正を行うステップとする。
【0061】第16の発明は、第10の発明において、アクセス履歴データを、顧客が選択仕様の自動車の画像の拡大提示を要求するズーム要求、及び上記選択仕様の自動車の画像データの提供を要求するダウンロード要求の入力状況とし、補正ステップを、上記アクセス履歴データに基づいて、上記顧客によるズーム要求入力があったとき、又はダウンロード要求入力があったときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップとする。
【0062】第17の発明は、第10の発明において、自動車販売支援装置に、顧客の選択入力に応じて仕様選定ステップで設定した選択仕様の自動車に関する情報を、上記顧客の要求入力に応じて該顧客に再提示する情報提示ステップをさらに実行させ、アクセス履歴データを、上記情報提示ステップで顧客に提示した情報提示状況とする。そして、補正ステップを、上記情報提示状況に基づいて、所定期間内に上記顧客に情報を提示した回数が所定回数以上のときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップとする。
【0063】第18の発明は、見積価格提示ステップを、補正ステップで補正した見積価格と選択仕様の情報とを指定販売会社に提示して、該指定販売会社に見積価格の指定入力をさせると共に、当該指定入力された見積価格を顧客に提示するステップとする。
【0064】これら第10〜第18の発明により、第1の発明と同様の作用効果が得られる。
【0065】第19の発明は、互いに異なる複数の仕様が設定された自動車の内から顧客がオンライン上で好みの仕様を選択すると共に、その選択された選択仕様の自動車の見積価格であって、上記顧客が複数の販売会社の内から指定した販売会社における見積価格を当該顧客に提供することによって、上記販売会社が顧客に自動車を販売することをオンライン上で支援する自動車販売支援方法に係る。
【0066】そして、第19の発明に係る自動車販売支援方法は、各仕様毎の自動車のメーカー希望小売価格が算出可能なデータを記憶するメーカー希望小売価格データベースと、各仕様毎の自動車の見積価格が算出可能な算出データを、上記各販売会社毎に記憶する見積価格データベースと、上記顧客のアクセス状況を蓄積したアクセス履歴データを記憶するアクセス履歴データベースとを用いて、上記自動車の仕様を構成する複数の仕様項目を提示して上記顧客に少なくとも1つの仕様項目を選択入力させると共に、該選択入力された仕様項目の組み合わせを選択仕様に設定しかつ、該選択仕様の自動車のメーカー希望小売価格を上記メーカー希望小売価格データベースに記憶されたデータに基づき算出して、これを上記顧客に提示する仕様選択ステップと、上記複数の販売会社を提示して上記顧客に所望の販売会社を指定入力させると共に、該指定入力された販売会社を指定販売会社に設定する販売会社指定ステップと、上記顧客の見積請求入力に応じて、上記仕様選択ステップで設定した選択仕様の自動車の見積価格であって、上記販売会社指定ステップで設定した指定販売会社における見積価格を、上記見積価格データベースに記憶された算出データに基づいて算出する見積価格算出ステップと、上記アクセス履歴データベースに記憶されたアクセス履歴データに基づいて、上記見積価格算出ステップ算出した見積価格の補正を行う補正ステップと、上記補正ステップで補正した見積価格を上記顧客に提示する、又は当該見積価格を上記選択仕様の情報と共に上記指定販売会社に提示する見積価格提示ステップとを含む。
【0067】第20の発明は、第19の発明において、アクセス履歴データを、仕様選択ステップで顧客に入力させた仕様項目の選択状況とし、補正ステップを、上記選択状況に基づいて、上記顧客が所定の仕様項目の選択入力と当該仕様項目の選択解除入力とを繰り返した回数が、2回以上であるときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップとする。
【0068】第21の発明は、第19の発明において、アクセス履歴データを、仕様選択ステップで顧客に入力させた仕様項目の選択状況とし、補正ステップを、上記選択状況に基づいて、上記顧客が選択解除入力をした仕様項目を再度選択入力したときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップとする。
【0069】第22の発明は、第19の発明において、補正ステップを、アクセス履歴データに基づいて顧客の自動車購入の意向度合いを算出すると共に、該算出した上記顧客の意向度合いが所定値以上であるときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップとする。
【0070】第23の発明は、第19の発明において、アクセス履歴データを、顧客の見積請求入力の状況とし、補正ステップを、上記見積請求入力の状況に基づいて、上記顧客が所定期間内に入力した見積請求の回数が所定回数以上のときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップとする。
【0071】第24の発明は、第19の発明において、アクセス履歴データを、仕様選択ステップで顧客に入力させた仕様項目の選択状況とし、補正ステップを、上記選択状況に基づいて上記顧客の購入予算を推定すると共に、該推定した購入予算が見積価格算出ステップで算出した見積価格よりも低いときには、上記算出した見積価格を下げる補正を行うステップとする。
【0072】第25の発明は、第19の発明において、アクセス履歴データを、顧客が選択仕様の自動車の画像の拡大提示を要求するズーム要求、及び上記選択仕様の自動車の画像データの提供を要求するダウンロード要求の入力状況とし、補正ステップを、上記アクセス履歴データに基づいて、上記顧客によるズーム要求入力があったとき、又はダウンロード要求入力があったときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップとする。
【0073】第26の発明は、第19の発明において、顧客の選択入力に応じて仕様選定ステップで設定した選択仕様の自動車に関する情報を、顧客の要求入力に応じて該顧客に再提示する情報提示ステップをさらに含み、アクセス履歴データを、上記情報提示ステップで顧客に提示した情報提示状況とする。そして、補正ステップを、上記情報提示状況に基づいて、所定期間内に上記顧客に情報を提示した回数が所定回数以上のときには、見積価格算出ステップで算出した見積価格を下げる補正を行うステップとする。
【0074】第27の発明は、第19の発明において、見積価格提示ステップを、補正ステップで補正した見積価格と選択仕様の情報とを指定販売会社に提示して、該指定販売会社に見積価格の指定入力をさせると共に、当該指定入力された見積価格を顧客に提示するステップとする。
【0075】これら第19〜第27の発明により、第1の発明と同様の作用効果が得られる。
【0076】
【発明の実施の形態】以下、本発明を、代表的な車両である自動車の個別仕様車(特定車両)についての見積・発注システムに適用した実施形態として、図面を参照して詳細に説明する。
【0077】本実施形態において、個別仕様車とは、本システムを利用して、所定の仕様・装備を備える標準仕様車(ベース仕様車)を基本として、所定の複数項目についてユーザ(以下、顧客ともいう)自身によって所望の仕様選定がなされた車両である。つまり、販売対象物としての車両には、上記複数項目の組み合わせの数だけ異なる仕様が設定されていることになり、個別仕様車は、その複数(組)の仕様の中からユーザによって選択された1組の仕様(複数項目からなる)を有する車両である。
【0078】(実施形態1)
−ハードウエアの全体構成−図1は、個別仕様車見積・発注システムの全体構成を示す概念図である。
【0079】同図において、1は、個別仕様車見積・発注システムによって仕様選定及び発注が行われた個別仕様車を生産する自動車メーカのためのサーバコンピュータであり、主に、後述の販売代理店端末4(販売者が操作する販売者用端末)又はユーザ端末5(顧客が操作する顧客用端末)に対するアプリケーション・サーバとして機能する。このサーバコンピュータは、当該自動車メーカに存在する場合も、或いは当該自動車メーカのためにその外部において他の運用者によって運営される場合も想定される(以下、車両メーカ側サーバと称する)。
【0080】車両メーカ側サーバ1は、メーカ希望小売価格データベース(DB)31と、進捗管理DB32と、購入支援DB33と、顧客DB34と、見積価格DB35と、参考情報DB36とを備えていて、その動作中に必要に応じて、一般的な手法により、これらデータベースにアクセスすることができる。
【0081】メーカ希望小売価格DB31には、自動車メーカが希望する小売価格(以下、メーカ希望小売価格)が、本システムにおいて個別仕様車として選定可能な仕様毎に、個々の仕様を特定する識別情報(仕様番号)に関連付けされた状態で予め格納されている。尚、メーカ希望小売価格DB31には、自動車一台分としての小売価格を格納しなくても、例えば、各仕様(装備)毎の小売価格を格納するようにしてもよい。
【0082】進捗管理DB32には、本システムにより発注された個別仕様車の在庫状況や組み立て状況(製造状況)、或いはその個別仕様車の搬送状況等の生産から納車までの進捗状況が、各個別仕様車毎に格納されている。また、この進捗管理DB32には、本システムにおける見積価格の提供から、商談・契約に至るまでの進捗状況や、この個別仕様車見積・発注システムとは別に、各販売代理店(販売会社)においてユーザに提示した見積価格(市場価格)等の情報が、各販売代理店毎に格納されている。この進捗管理DB32の内容は、手動又は自動で逐次変更・更新される。
【0083】購入支援DB33には、個別仕様車見積・発注システムにおいて、ユーザ端末5に表示される各種画面(図14乃至図27)の情報(各仕様毎に対応した購入支援情報を含む)や、後述するように、ユーザが車両仕様の選定をする際に、このユーザに許容される選択肢に関して予め設けられた制約情報等が格納されている。
【0084】顧客DB34には、本システムにおいて各ユーザが既に仕様選定した個別仕様車に関する情報と、各ユーザに提示されたその個別仕様車の見積価格と、各ユーザに提示された下取車両の査定と、個別仕様車をローンで購入する場合のクレジット審査の情報とが、各ユーザに対して発行されているユーザIDに関連付けされた状態で格納されている。また、本システムにおいて各ユーザが入力した個人情報(住所、メールアドレス等)、ユーザが前回に車両を購入したときの情報(見積情報、購入時期、購入車種等)、ユーザが当該自動車メーカの自動車を販売する販売代理店で有償サービスを受けた情報も、ユーザIDに関連付けされた状態で格納されている。
【0085】さらに、顧客DB34には、後述するように、ユーザの仕様入力に際して、仕様変更履歴、アクセス履歴、ウエブ滞在時間、ウエブ閲覧ページ数等が、上記ユーザID等と関連付けて記憶されている。よって、顧客DB34は、顧客のアクセス状況を蓄積したアクセス履歴データを記憶するアクセス履歴DBとしても機能する。
【0086】見積価格DB35には、各仕様の車両を当該販売代理店(販売会社)が販売する場合に顧客に提供する見積価格を算出するためのデータ(見積価格自体を含む)が、各販売代理店毎に各仕様に対応して格納されている。本実施形態においては、その各販売代理店毎に設定された各仕様の見積価格は、車両メーカ側サーバ1により所定の条件に従って自動で変更・更新されるようになっている。
【0087】また、各販売代理店は、見積価格DB35において自身に関するデータにアクセスして、そこに登録されている内容を参照することは可能であるが、各販売代理店による販売業務の自主性及び独立性を担保すべく、現在では一般的なセキュリティ機能により、見積価格DB35において他の販売代理店に関するデータにアクセスして、その内容を参照することはできないように構成されている。
【0088】参考情報DB36には、見積価格DB35に格納されているデータを補正するために必要なデータが格納されている。この参考情報DB36に格納されているデータについての詳細は後述するが、その内の1つとして自動車の販売開始の時期が格納されている。また、自動車の各仕様と価格との相関関係に関するデータも上記参考情報DB36に格納されている。これらのデータは、車両メーカ側サーバ1によって、適宜修正・変更されるように構成されている。
【0089】図1において、2は、上記販売代理店に存在するサーバコンピュータ(以下、販売代理店側サーバと称する)である。このものは、販売代理店に構築されたLAN(Local Area Network)のサーバとしての機能を有している。尚、このサーバの機能には、上記LANと後述するインターネット3とを相互に接続するゲートウェイとしての機能も含まれる。
【0090】また、4は、販売代理店に存在するクライアントコンピュータ(上記の如く販売代理店端末と称する)であり、販売代理店の各販売者に対応して設けられていて、各販売者がそれぞれ操作するものである。この販売代理店端末4と販売代理店側サーバ2とは、販売代理店内のLANにおいて所謂サーバ・クライアント環境を形成する。
【0091】この販売代理店端末4は、その動作中に必要に応じて、後述するように、販売代理店側サーバ2及びインターネット3を介して車両メーカ側サーバ1にアクセスすることができる。こうして、販売代理店端末4と車両メーカ側サーバ1とは、この販売代理店端末4が車両メーカ側サーバ1に接続された(ログインした)状態において、所謂サーバ・クライアント環境を形成する。
【0092】3は、代表的な通信回線であるインターネットである。5は、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、或いは携帯電話等のユーザ端末である。このユーザ端末5は、本システムを利用するユーザが操作するものであって、ユーザの自宅等に設置される場合、ユーザが携帯する場合、及び各販売代理店内に設置される場合がある。
【0093】そして、上記の構成において、車両メーカ側サーバ1、販売代理店側サーバ2、販売代理店端末4及びユーザ端末5は、後述する個別車両の見積・発注に関する情報を送受信すべく、インターネット3を介して、一般的な通信手法に従って、双方向通信を行うことができる。このとき、ユーザ端末5がパーソナルコンピュータである場合には、プロバイダ(インターネットプロバイダ)6を介して電話回線等も使用される。また、ユーザ端末5が携帯情報端末や携帯電話である場合には、基地局8を介して公衆無線電話回線等も使用される。これらの通信手段自体には一般的な構成を採用するものとし、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【0094】図2は、本実施形態における車両メーカ側サーバ1、販売代理店側サーバ2、販売代理店端末4及びユーザ端末5の内部構成を例示するブロック図である。
【0095】図中、22は、各種画面を表示するための液晶表示器等のディスプレイ、23は入力手段であるキーボードである。24は、ブートプログラム等を記憶しているROMである。25は、各種処理結果を一時記憶するRAMである。26は、情報処理プログラム等を記憶したハードディスクドライブ(HDD)等の記憶装置である。27は、外部の装置と通信回線30(本実施形態ではインターネット3等)を介して通信するための通信インタフェースであり、ユーザ端末5がコンピュータの場合はモデムやTAであり、ユーザ端末5が携帯情報端末や携帯電話である場合には無線送受信機である。そして28は、マウス等のポインティング・デバイスである。これらの各構成は、内部バス29を介して接続されており、CPU(中央演算処理装置)21は記憶装置26に記憶した情報処理プログラムに従って装置全体を制御する。本実施形態において、ディスプレイ22、キーボード23、及びポインティング・デバイス28は、後述する各表示画面において、ユーザに対して所謂マン・マシンインタフェースを提供する。
【0096】本実施形態において、車両メーカ側サーバ1、販売代理店側サーバ2、販売代理店端末4及びユーザ端末5は、インターネット通信を行うことが可能な一般的な通信プロトコルのソフトウエア(ソフトウエアプログラム)、そのソフトウエアに従ってインターネット3を介してデータを送受信するインターネットブラウザ機能及びメール機能、並びにブラウザを描画する一般的なソフトウエアを有する。
【0097】そして、上記の各ソフトウエアがCPU21によって適宜実行されることにより、車両メーカ側サーバ1と、ユーザ端末5又は販売代理店端末4とは、ユーザ端末5又は販売代理店端末4がインターネット3を介して車両メーカ側サーバ1に接続された(ログインした)状態において、所謂サーバ・クライアント環境を形成する。
【0098】−個別仕様車見積・発注システムの機能体系−図3は、個別仕様車見積・発注システムにおいて実行される処理モジュールの機能体系を示す図であり、同図に示す各ブロックは、車両メーカ側サーバ1のCPU21が実行するところの、後述する機能毎に大別したソフトウエア(ソフトウエアプログラム)の一単位であり、本実施形態では、この機能単位を処理モジュールと称する。これらの処理モジュールは、車両メーカ側サーバ1の記憶装置26に予め格納されている。
【0099】ここで、各処理モジュールの機能について概説する。
【0100】■イニシャル処理(M1):個別仕様車見積・発注システムのトップ画面(ホームページ)をユーザ端末5に表示すると共に、個別仕様車の仕様選定や見積依頼等を行うための他の画面への遷移が可能である。
【0101】■車両仕様選定処理(M2):ユーザ端末5のユーザが、購入を検討している車種の自動車について予め用意された選択肢の中から所望の選択肢を選定する操作を繰り返すことにより、ユーザ端末5に対して、所望の個別仕様車の選定可能な環境を提供する(仕様選定手段)。更に、個別仕様車の仕様が確定した場合には、見積・査定依頼処理(M3)への遷移が可能である。
【0102】■見積・査定依頼処理(M3):個別仕様車の仕様が確定したユーザが希望する場合、販売代理店に対して、その個別仕様車の販売価格の見積や下取車両の査定を依頼可能な環境を提供すると共に、ユーザにより指定された販売代理店には、その旨を報知する。
【0103】■見積事項確認処理(M4):ユーザ端末5のユーザが、所望の仕様が確定した個別仕様車に対して既に見積価格を提示したユーザである場合に、そのユーザに対して、現在までの見積価格の経緯や仕様一覧等の情報を提供すると共に、そのユーザが当該個別仕様車をローンで購入する場合のクレジット審査や実際に発注するための商談申込み等を行うための他の画面への遷移が可能である。
【0104】■クレジット審査処理(M5):仕様が確定した個別仕様車を購入するに際してユーザがローンで購入することを希望する場合、当該ユーザが入力した条件に基づくクレジット審査を、信販会社に対して依頼する。
【0105】■商談申し込み処理(M6):仕様が確定した個別仕様車について実際の購入に向けた商談をユーザが希望する場合、その旨を販売代理店に報知する。
【0106】■納期照会処理(M7):個別仕様車を発注したユーザに対して、その個別仕様車を実際に納車できるまでの状況及び納期を報知する。
【0107】■インストラクション処理(M8):本個別仕様車見積・発注システムの利用方法や各機能の説明等がユーザに対して提供される。
【0108】■問い合わせ処理(M9):ユーザ端末5からの本システムに関する問い合わせや苦情を受け付けると共に、販売代理店に対して、受け付けた問い合わせや苦情を通知する。
【0109】本実施形態において説明する個別仕様車見積・発注システムによれば、上記の処理モジュール群が車両メーカ側サーバ1にて実行されると共に、ユーザ端末5においてブラウザプログラムが実行されることにより、個別仕様車見積・発注システムにクライアントとして自端末をリンクさせることで、ユーザ端末5のディスプレイ22には、図4乃至図7(図22乃至図35)に示す各種画面の表示等によるマン・マシンインタフェースが提供される。このマン・マシンインタフェースを利用して、ユーザ端末5のユーザは、所望する個別仕様車についての仕様選定、見積、発注等を行うことができる。
【0110】−車両メーカ側サーバ1にて実行されるソフトウエア−次に、車両メーカ側サーバ1のCPU21により実行されるソフトウエアについて説明する。以下の説明では、まず、図8に示すフローチャートを参照しながら、各処理モジュール間における状態遷移について説明すると共に、図4乃至図7を参照しながら、各処理モジュールにおける表示画面の遷移について説明する。次いで、図12乃至図14に示すフローチャートを参照しながら、見積価格提供処理について説明し、図15乃至図16に示すフローチャートを参照しながら、見積価格DB35の変更・更新処理について説明する。
【0111】(1)各モジュール間における状態遷移図8は、本実施形態において車両メーカ側サーバ1が実行する処理の全体概要を示すフローチャートである。
【0112】車両メーカ側サーバ1にて実行されるM1乃至M9の処理モジュール群は、後述する各種ウィンドウ画面をユーザ端末5のディスプレイ22に表示し、その表示したウィンドウへの入力操作を実現する機能を有しており、これら各処理モジュール内における表示画面の遷移については、図4乃至図7を参照して後述する。
【0113】図8において、ステップS11,ステップS12:インターネット3を介してユーザ端末5が本システムのサイトにリンクすることにより、イニシャル処理(M1)が実行され(ステップS11)、その実行中には、他の処理についての起動要求データを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS12)、当該データを受信したときには、そのデータに応じて、ステップS13、ステップS16、ステップS21、或いはステップS22に進み、当該データを受信しないときにはステップS24に進む。
【0114】ステップS13〜ステップS15:車両仕様選定処理(M2)を実行し(ステップS13)、その実行中には、見積・査定依頼処理(M3)についての起動要求データを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS14)、当該データを受信したときには、見積・査定依頼処理(M3)を実行する(ステップS15)。
【0115】ステップS16〜ステップS20:見積事項確認処理(M4)を実行し(ステップS16)、その実行中には、クレジット審査処理(M5)、或いは商談申し込み処理(M6)についての起動要求データを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS17,ステップS19)、当該データを受信したときには、そのデータに応じて、クレジット審査処理(M5)、或いは商談申し込み処理(M6)を実行する(ステップS18,ステップS20)。
【0116】ステップS22,ステップS23:インストラクション処理(M8)を実行し(ステップS22)、問い合わせ処理(M9)を実行する(ステップS23)。
【0117】ステップS24,ステップS25:上記の各処理モジュールを実行中において、本システムの利用終了を示すデータを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS24)、当該データを受信したときには、実行中の処理モジュールの処理を中止し(ステップS25)、当該データを受信しないときにはステップS12に戻る。
【0118】(2)各処理モジュール内における表示画面の遷移次に、上記のように概説した、大別して9種類の処理モジュール内における表示画面の遷移について、図4乃至図7を参照して説明する。ここで、図4乃至図7において破線ブロックで示す各処理モジュール間の状態遷移の関係は、図3を参照して上述した機能体系に従う。
【0119】<イニシャル処理(M1)、車両仕様選定処理(M2)>図4は、イニシャル処理(M1)と車両仕様選定処理(M2)における表示画面の遷移を示す図である。
【0120】同図において、イニシャル処理(M1)は、本システムのホームページ画面であるトップ画面A−1(図23)を表示する。図23に例示するトップ画面A−1には、個別仕様車の仕様選定、見積、発注等が可能な本システムの利用を希望するユーザ(即ち、インターネット3を介して車両メーカ側サーバ1にリンクしているユーザ端末5のユーザ)が操作する「Enter」ボタンが含まれている。イニシャル処理(M1)は、この「Enter」ボタンが操作されると、本システムのホーム画面A−2(図24)を、当該ユーザ端末5に表示する。
【0121】図24は、イニシャル処理(M1)が表示するホーム画面A−2を例示する図である。
【0122】同図に示す表示画面には、複数の操作ボタンが含まれており、「このサイトについて」又は「ご購入手順」の操作ボタンが操作されたときには、後述するインストラクション処理(M8)の機能により、当該ユーザ端末5には、所定の説明画面が展開される。また、「ご購入検討一覧」の操作ボタンが操作されたときには、当該ユーザ端末5に対して、後述する見積事項確認処理(M4)の機能が提供される。そして、「ご購入車両納期照会」の操作ボタンが操作されたときには、当該ユーザ端末5に対して、納期照会処理(M7)の機能が提供される。
【0123】また、ホーム画面A−2において、スポーツタイプの車種A又はワゴンタイプの車種Bの写真部分がクリックされたときには、当該ユーザ端末5に対して、車両仕様選定処理(M2)の機能が提供される。尚、本実施形態において、車両仕様選定処理(M2)は、説明の都合上から、一例としてスポーツタイプの車種A又はワゴンタイプの車種Bについて、ユーザ所望の個別仕様車の仕様選定を行うことができる。
【0124】ホーム画面A−2において所望の車種が選択されると、車両仕様選定処理(M2)の機能により、選択された車種の標準仕様車(ベース仕様車)を基本として、所定の複数項目について所望の仕様選定から確定までをユーザ自身が行うことができる。換言すれば、当該システム内部に標準仕様車として予め設定されている各種の仕様(装備)は、ユーザの仕様選定操作により、他の仕様(装備)に置き換えられる、或いは、標準仕様車には設定されていない新たな装備(オプション装備)が追加されることになる。
【0125】図25は、車両仕様選定処理(M2)が表示する車両仕様選定画面(B−1乃至B−15)のフォーマットを例示する図であり、当該画面の基本的なフォーマットは、エンジン・トランスミッション選定画面B−1及びB−8、タイヤ・ホイール選定画面B−2及びB−9、インテリア選定画面B−3及びB−10、オーディオ選定画面B−4及びB−11、ボディーカラー選定画面B−5及びB−12、並びにデコレーションパーツ選定画面B−6及びB−13において基本的に共通である。
【0126】これらの車両仕様選定画面において、上半分の領域には、ホーム画面A−2において選択された車種及びその内装写真、それら写真を拡大表示可能な「ZOOM」ボタン、当該車種に関する各種情報を表示可能な「商品情報」ボタン、当該車種の標準仕様車に関する仕様や諸元等が含まれる標準仕様表示画面B−7及び/又はB−14を表示可能な「標準仕様車情報」ボタン、ユーザが選択した仕様に応じた車両単位(個別仕様車1台分として)のメーカ希望小売価格、そのメーカ希望小売価格の明細について図26に例示する如く表示可能な「明細」ボタン、ユーザが選択済みの仕様の各項目、並びに選択済みのオプション仕様の各項目が表示されると共に、これら選択済みの仕様と同じ仕様を有する車両のメーカ希望小売価格に購入時の諸費用を加えた額と後述の如くユーザが入力した総予算額との差額(メーカ希望小売価格と希望消費価格との差額でもよい)が演算されて表示される。つまり、車両仕様選定画面においては、上記差額が購入支援情報と同じ画面に表示され、この差額及び購入支援情報が表示された画面には、既に決定済みのオプション仕様も表示されることになる。
【0127】図26は、図25に示す「明細」ボタンが操作された場合に表示されるメーカ希望小売価格の明細画面を例示する図であり、車両単位のメーカ希望小売価格と、その根拠となる選択済みの各仕様項目とその項目毎のメーカ希望小売価格等が表示される。
【0128】また、ユーザによる個別仕様車の選定作業は、車種AであればB−1からB−6の各選定画面、車種BであればB−8からB−13の各選定画面の順番へと順に仕様項目を選定するような制約を受けるように構成されており、車両仕様選定画面の下半分の領域には、上記のB−1乃至B−6又はB−8乃至B−13の各画面に対応する各選定工程(ステップ)が、一例として、複数枚重ねられたフォルダ形式で表示される。
【0129】図25の例では、第3ステップのフォルダが選択された状態が表示されており、選択されたフォルダ(アクティブな状態)には、そのステップにおいてユーザが選定すべき仕様項目について、選択可能な選択肢が、写真等のイメージ、標準仕様車との価格差、並びに名称(型式番号)等と共に表示される。表示された選択肢の中からユーザが所望の選択肢(仕様)を選択するのに応じて、その選択された仕様情報は、車両メーカ側サーバ1の記憶装置26に当該ユーザを特定する識別情報(ユーザID)と共に格納される。
【0130】このとき、車両メーカ側サーバ1は、当該選択された仕様項目情報をキーとしてメーカ希望小売価格DB31を参照することによって当該仕様項目についてのメーカ希望小売価格を取得し、取得した当該仕様項目についてのメーカ希望小売価格を、それまでの各ステップにて既に選定されている仕様項目に加える。
【0131】これにより、図25の右上に表示されていた車両単位のメーカ希望小売価格及び該メーカ希望小売価格に購入時の諸費用を加えた額と希望消費価格との差額が更新され、その後「明細」ボタンが選択されれば、図26に例示した明細表示画面には、現在のステップにおいて選定された仕様項目及びそのメーカ希望小売価格についての欄が追加された状態で表示される。
【0132】更に、車両仕様選定画面の下半分の領域には、ホーム画面A−2(図24)にジャンプすることが可能な「HOME」ボタン、前後の表示画面に遷移可能な「BACK」及び「NEXT」ボタンが表示される。
【0133】尚、車両仕様選定処理(M2)の各ステップにおいてユーザに許容される選択肢には、所定の制約が予め設けられており、その基本的な考え方としては、個別仕様車の仕様選定作業の第1ステップとして、その車両の動力性能を決定する基幹部分の仕様選択が行われるように制約が設けられており、且つその後の段階においても、該第1ステップにおいて選定された仕様が最優先されるように制約が設けられている。
【0134】こうした選択肢の制約情報は、上述した車両仕様選定画面の各ステップにおいてユーザによって選択肢が選択されるのに応じて、次のステップに対応する画面において表示すべき選択肢として参照される情報として、購入支援DB33に予め設定される。そして、全ての仕様項目が選定されることにより、当該ユーザの個別仕様車に対する識別情報(仕様番号)が選択される。
【0135】従って、このような制約の基に、車両仕様選定画面において選定操作を順次行うことにより、ユーザ端末5のユーザは、ホーム画面A−2(図24)において選択した所望の車種についての個別仕様車を、ユーザ自身のインタラクティブなゲーム感覚の操作によって簡単に選定することができ、当該ユーザは、自動車のチューニングショップのエンジニアが自動車をチューニングしていく感覚を味わうことができる。
【0136】そして、車両仕様選定処理(M2)において個別仕様車の仕様に必要な全ての仕様項目の選定が完了すると、図27に示す選定仕様表示画面B−15が表示される。
【0137】図27は、車両仕様選定処理(M2)が表示する選定仕様表示画面B−15を例示する図である。選定仕様表示画面B−15には、一例として、仕様が選定された個別仕様車の外観及びインテリアの写真イメージ、選択された仕様項目及びその価格、標準仕様車の価格等が表示される。
【0138】そして、選定仕様表示画面B−15において、販売代理店への実際の販売価格の見積請求を行うべく、「販社見積請求」ボタンが操作されたときには、選定された個別仕様車の仕様項目が確定し、後述する見積・査定依頼処理(M3)に遷移することができる。一方、「戻る」ボタンが操作されたときには、上述した各ステップに対応する車両仕様選定画面に順次戻って、仕様項目の変更を行うことができる。即ち、一旦、前の選択肢に戻らないと他の選択肢は選択することはできない。
【0139】上記車両仕様選定処理(M2)を、図9のフローチャートにより説明すると、最初のステップS21では、ユーザ端末5からの仕様選定要求(ホーム画面A−2における所望の車種(車種A又は車種B)の選択)が有るか否かを判定する。この判定がNOであって仕様選定要求が無いときには、そのまま終了する一方、判定がYESであって仕様選定要求が有るときには、ステップS22に進んで、図4では省略したが、図34に示す仕様選定初期画面をユーザ端末5に送信して表示させる。この仕様選定初期画面には、ユーザがユーザID、パスワード、ユーザの名前、フリガナ及び支払いのために予定している総予算額(希望消費価格)を入力する項目が表示される。
【0140】次のステップS23では、その仕様選定初期画面中の「Next」ボタンが操作されたか否かを判定する。この判定がNOであって「Next」ボタンが操作されていないときには、そのまま終了する一方、判定がYESであって「Next」ボタンが操作されたときには、ステップS24に進んで、上記仕様選定初期画面の入力項目は全て入力されたか否かを判定する。
【0141】上記ステップS24の判定がNOであって全ての項目が入力されていないときには、ステップS25に進んで、図35に示す警告画面をユーザ端末5に送信して表示させ、しかる後にステップS23に戻る。この警告画面には、入力れていない項目(図35では「総予算額」)が必須入力項目である旨の警告と、上記仕様選定初期画面と同じ入力項目とが表示される。
【0142】一方、上記ステップS24の判定がYESであって全ての項目が入力されたときには、ステップS26に進んで、上記車両仕様選定画面B−1又はB−8をユーザ端末5に送信して表示させ、次のステップS27では、上記仕様選定初期画面で入力された「ユーザID」、「名前」、「総予算額」を対応付けて顧客DB34に記憶する。尚、後述の如く、見積・査定請求時には、より詳細な顧客情報が入力されるので、これらを併せて記憶することになる。
【0143】次のステップS28では、その後の顧客の操作に応じて仕様の選択、変更及び削除を行い、これに伴って、各仕様に対応して購入支援DB33に記憶されているものの中から顧客入力仕様と同じ仕様を有するものを選択してユーザ端末に送信して表示させると共に、メーカ希望小売価格に購入時の諸費用を加えた額と希望消費価格との差額を演算してユーザ端末5に送信して購入支援情報と同じ画面に表示させ、しかる後に終了する。
【0144】尚、ユーザの仕様入力に際して、仕様変更履歴、アクセス履歴、ウエブ滞在時間、ウエブ閲覧ページ数等を、上記「ユーザID」等と関連付けて顧客DB34に記憶する。
【0145】<見積・査定依頼処理(M3)>図5は、見積・査定依頼処理(M3)における表示画面の遷移と、見積・査定の依頼に伴う電子メールの送信機能を示す図であり、車両仕様選定処理(M2)における個別仕様車の仕様選定後に、上記の「販社見積請求」ボタンが操作されるのに応じて起動する。見積・査定依頼処理(M3)からは、ユーザの操作に応じて、車両仕様選定処理(M2)に遷移することができる。
【0146】同図に示すように、見積・査定依頼処理(M3)における表示画面の遷移としては、見積請求トップ画面C−1(図28)、査定申込入力画面C−2(図29)、販売代理店検索・選定画面C−3、入力内容確認画面C−4、見積・査定内容送信画面C−5、並びに販売代理店地図閲覧画面C−6の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0147】見積請求トップ画面C−1(図28):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザの氏名(既に発行されている場合はユーザID及びパスワード)と、「アンケート」ボタンを操作することにより表示されるアンケート入力画面(図22参照)に表示されるアンケート項目(車両保有台数、代替希望銘柄、車両保有種別、駐車場保管場所、購入見込み客紹介情報、希望納期)とを入力することにより、車両仕様選定処理(M2)において先に確定した個別仕様車について、販売代理店に対して、見積及び希望する場合には下取車両の査定を申し込む(依頼する)ことができる。即ち、当該表示画面においてユーザに関する情報が入力された後、査定申込みに関するラジオボタンにおいて「はい」が選択された場合には、査定申込入力画面C−2が表示され、「いいえ」が選択された場合には、販売代理店検索・選定画面C−3が表示される。
【0148】査定申込入力画面C−2(図29):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、下取りを希望する自動車(下取車両)についての所定の仕様項目(自動車メーカ名、車名、排気量、走行距離等)を入力し、「次へ」ボタンが選択されるのに応じて、販売代理店検索・選定画面C−3が表示される。
【0149】販売代理店検索・選定画面C−3(不図示):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、個別仕様車の見積及び下取車両の査定を依頼することを希望する販売代理店をユーザ自身が指定することができる。指定の手順としては、例えば見積請求トップ画面C−1等において先に入力されている当該ユーザの住所に基づいて近隣の販売代理店を自動的に提示する方法や、一覧表示された販売代理店の中から所望の販売代理店を当該ユーザに選択させる方法等が想定される。何れの場合においても、販売代理店検索・選定画面C−3からは、各販売代理店の所在を地図上で確認可能な販売代理店地図閲覧画面C−6に展開可能に構成することにより、ユーザの利便性を考慮すると良い。
【0150】販売代理店検索・選定画面C−3において個別仕様車の見積及び下取車両の査定を依頼する販売代理店が指定されると、当該ユーザのユーザ端末5には、入力内容確認画面C−4が表示される。
【0151】入力内容確認画面C−4(不図示):この画面には、車両仕様選定処理(M2)において先に確定した個別仕様車についての各仕様項目(メーカ希望小売り価格を含む)の内容、下取車両の査定を選択した場合には査定申込入力画面C−2においてユーザ自身が入力した各項目の内容、及びそれらの見積・査定を依頼すべく販売代理店検索・選定画面C−3において指定された販売代理店に関する情報等が一覧表示される。そして、ユーザが、入力内容確認画面C−4において表示される情報の内容について確認した後、所定操作(仕様入力後における顧客の所定操作(見積請求操作))によって実際に見積・査定を依頼すると、その操作信号が車両メーカ側サーバ1に送信されて、当該ユーザ端末5には、見積・査定内容送信画面C−5が表示される。
【0152】見積・査定内容送信画面C−5(不図示):この画面には、見積・査定依頼(上記操作信号)が送信されて車両メーカ側サーバ1において受け付けられたことや、当該ユーザによって指定された販売代理店から依頼内容に関する電子メールが当該ユーザ宛に届くこと等の情報が表示される。このように、見積・査定依頼処理(M3)には、見積・査定依頼がユーザ端末5から送信されるのに応じて電子メールを送受信する機能が含まれる。
【0153】ID・パスワード回答メールC−7:当該ユーザからの見積依頼が今回初めてである場合に、そのユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、発行したID・パスワードを含む電子メールが送信される。
【0154】見積・査定依頼通知メールC−8:当該ユーザから個別仕様車の見積依頼及び/又は下取車両の査定を依頼されたことを、車両メーカ側サーバ1から対象となる販売代理店の販売代理店側サーバ2に通知するための電子メールが送信される。この電子メールには、例えば見積請求トップ画面C−1において入力された当該ユーザを特定可能な情報(住所、氏名、メールアドレス等)と、車両仕様選定処理(M2)にて設定された個別仕様車の識別情報(仕様番号)、査定申込入力画面C−2において入力された下取車両の仕様項目等が含まれる。
【0155】見積・査定依頼確認メールC−9:当該ユーザから個別仕様車の見積依頼及び/又は下取車両の査定を依頼された販売代理店から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、見積依頼・査定依頼がなされたことを確認するために電子メールが送信される。
【0156】査定結果回答メールC−10:当該ユーザより下取車両の査定を依頼された販売代理店から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、査定結果を回答するための電子メールが送信される。
【0157】見積結果回答メールC−11:当該ユーザより見積依頼された販売代理店に係る見積結果を、車両メーカ側サーバ1から当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して回答するための電子メールが送信される。
【0158】図10は、車両メーカ側サーバ1において行われる見積・査定依頼処理(M3)を示すフローチャートである。
【0159】同図において、ステップS41:見積請求トップ画面C−1(図28)をユーザ端末5に表示するとともに、その画面に入力されたユーザIDやパスワードの妥当性をチェックする。
【0160】ステップS42,ステップS43:査定の要求が有るか否かを判断し(ステップS42)、当該要求が無い場合にはステップS44に進む一方、当該要求が有る場合には、当該ユーザ端末5に査定申込入力画面C−2(図29)を表示することによって査定を希望する下取車両の情報を当該ユーザに入力させるとともに、販売代理店検索・選定画面C−3を当該ユーザ端末5に表示することによって希望する販売代理店をユーザに選択させ(販売会社指定手段)、選択された販売代理店には、見積・査定依頼通知メールC−8によって入力された情報を送信する(ステップS43)。
【0161】ステップS44,ステップS45:見積の要求が有るか否かを判断し(ステップS44)、当該要求が有れば、個別仕様車についての見積を車両メーカ側サーバ1からユーザ端末5へ提供する見積価格提供処理を行う(ステップS45)。すなわち、詳しくは後述するが、車両仕様選定処理(M2)にて設定された車両仕様の識別情報(仕様番号)に基づいて自動で見積価格を算出し、この見積価格を顧客情報等に応じて補正した後に、ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して電子メールにて送信する。
【0162】尚、査定依頼を受けた販売代理店は、査定依頼通知メールC−8によって取得した下取車両の仕様項目に従って、その下取車両の査定を行う。この査定は、当該販売代理店の従業員が実際に下取車両を確認して従来通り行うようにしても、予め中古車の相場が設定されているデータベース等を参照することによって自動的に行うようにしてもよい。
【0163】<見積事項確認処理(M4)>図6は、見積事項確認処理(M4)における表示画面の遷移を示す図であり、イニシャル処理(M1)によって表示されたホーム画面A−2において、「ご購入検討一覧」の操作ボタンが操作されるのに応じて起動する。見積事項確認処理(M4)からは、ユーザの操作に応じて、イニシャル処理(M1)、クレジット審査処理(M5)、或いは商談申し込み処理(M6)に遷移することができる。
【0164】同図に示すように、見積事項確認処理(M4)における表示画面の遷移としては、ID・パスワード入力画面D−1(図30)、購入検討情報一覧画面D−2(図31)、見積事項確認画面D−3(図32)、見積仕様イメージ表示画面D−4、クレジット審査結果表示画面D−5、及び下取査定結果表示画面D−6の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0165】ID・パスワード入力画面D−1(図30):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザに対して先に発行されているユーザID(会員ID)とパスワードを入力し、「送信」ボタンを操作することによって本システム(車両メーカ側サーバ1)にログインする。ログインが完了すると、当該ユーザ端末には、購入検討情報一覧画面D−2(図31)が表示される。
【0166】購入検討情報一覧画面D−2(図31):この画面では、当該ユーザに対して先に行われた見積、査定、及びクレジット審査について一覧表示が行われ、当該ユーザは、所望の表示項目をクリックする等の操作によって選択することで、選択した項目の詳細な内容を示す画面が当該ユーザのユーザ端末5に表示される。
【0167】見積事項確認画面D−3(図32):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザに対して先に行われた見積の詳細内容を確認することができ、「ご商談申込み」ボタンが操作されたときには商談申し込み処理(M6)に遷移することができ、「クレジットご検討」ボタンが操作されたときにはクレジット審査処理(M5)に遷移することができ、「見積仕様イメージ確認」ボタンが操作されたときには現在表示されている個別仕様車に対応する自動車の画像を、見積仕様イメージ表示画面D−4(不図示)において確認することができる。そして、「ご購入検討一覧に戻る」の操作ボタンが操作されたときには、購入検討情報一覧画面D−2(図31)に遷移することができる。
【0168】図11は、車両メーカ側サーバ1において行われる見積事項確認処理(M4)を示すフローチャートである。
【0169】同図において、ステップS51:ID・パスワード入力画面D−1(図30)をユーザ端末5に表示すると共に、その画面に入力されたユーザIDやパスワードの妥当性をチェックする。
【0170】ステップS52:顧客DB34を参照して、当該ユーザIDに関する見積情報の更新が行われたか否かを確認する。
【0171】ステップS53:顧客DB34に格納されている当該ユーザIDに関する見積情報を取得すると共に、取得した見積情報を、購入検討情報一覧画面D−2(図31)又はその画面における操作に応じて、見積事項確認画面D−3(図32)によって当該ユーザのユーザ端末5に表示する。
【0172】ステップS54:顧客DB34に格納されている当該ユーザIDに関する更新された見積情報を、更新されたことをユーザが識別可能に、購入検討情報一覧画面D−2(図31)又はその画面における操作に応じて、見積事項確認画面D−3(図32)によって当該ユーザのユーザ端末5に表示する。
【0173】<クレジット審査処理(M5)・商談申し込み処理(M6)>図7は、クレジット審査処理(M5)及び商談申し込み処理(M6)における表示画面の遷移と、クレジット審査及び商談申し込みに伴う電子メールの送信機能とを示す図であり、クレジット審査処理(M5)は、見積事項確認処理(M4)によって表示された見積事項確認画面D−3(図32)において、「クレジットご検討」ボタンが操作されるのに応じて起動し、商談申し込み処理(M6)は、見積事項確認画面D−3(図32)において、「ご商談申込み」ボタンが操作されるのに応じて起動する。クレジット審査処理(M5)及び商談申し込み処理(M6)からは、見積事項確認処理(M4)に遷移することができる。
【0174】図7に示す商談申し込み処理(M6)における表示画面の遷移としては、商談申し込み入力画面F−1(図33)、商談申し込み内容送信画面F−2の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0175】商談申し込み入力画面F−1(図33):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、見積事項確認処理(M4)において選択した見積項目において提示された個別仕様車について、その個別仕様車について見積価格を提示した販売代理店に対する商談申し込みに関する各種項目(下取り車両の有無、商談希望日等)を入力することができ、所定項目の入力後に、「商談申込」ボタンが操作されるのに応じて、ユーザ端末5には、商談申し込み内容送信画面F−2が表示される。
【0176】商談申し込み内容送信画面F−2(不図示):この画面には、商談申し込み入力画面F−1における申込み内容が送信され、車両メーカ側サーバ1において受け付けられたことと、商談に関する電子メール或いは電話等による連絡が、対応する販売代理店からなされる旨の情報が表示される。
【0177】商談申し込み処理(M6)には、商談申し込み内容送信画面F−2において商談申し込み情報がユーザ端末5から送信されるのに応じて、電子メールを送受信する機能が含まれる。
【0178】商談依頼確認メールF−3:当該ユーザから商談を依頼された車両メーカ側サーバ1から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、商談依頼がなされたことを確認するために電子メールが送信される。
【0179】商談依頼通知メールF−4:当該ユーザから商談を依頼されたことを、車両メーカ側サーバ1から対象となる販売代理店に通知するための電子メールが送信される。この電子メールには、商談申し込み入力画面F−1において表示された内容やユーザに関する情報等が含まれる。
【0180】本実施形態において、販売代理店における商談後に、自動車メーカに対して実際に個別仕様車を発注する方法としては、販売代理店側サーバ2から車両メーカ側サーバ1に対して行う方法や、専用回線によって別途発注を行う方法等が想定される。
【0181】(3)見積価格提供処理次に、車両メーカ側サーバ1のCPUにより実行される見積価格提供処理について、図12乃至図14を参照して説明する。図12は、見積価格提供処理の基本的な手順を示すフローチャートであり、個別仕様車の識別情報(仕様番号)に基づいて自動で演算した見積価格を提供するものである。
【0182】同図において、ステップS31:見積価格DB35から、顧客により指定された販売代理店のデータを読み出して、上述した車両仕様選定処理(M2)において選定された車両仕様の識別情報(仕様番号)に対応する見積価格を算出する(見積価格算出手段)。
【0183】ステップS32:ステップS31で算出した見積価格に対して、顧客に関する所定の情報を考慮して自動的に補正をする自動補正サブルーチンを行う(補正手段)。この自動補正サブルーチンについて詳細は後述する。
【0184】ステップS33:ステップS32で補正した見積価格を、顧客が先に入力しているメールアドレス(ユーザ端末5)に対して電子メールにて送信すると共に、ユーザIDと関連付けて顧客DB34に格納する。この電子メールにはURLが含まれており、ユーザ端末5において、そのURLにより指定されたページを開くと、見積結果を表示する画面においてその詳細を確認することができる(見積価格提示手段)。
【0185】ステップS34:顧客に対して見積価格を提示した旨を、販売代理店側サーバ2に、電子メールにより通知する。
【0186】−自動補正サブルーチン−図13は、上記図12に示すフローのステップS32における自動補正サブルーチンの具体的な手順を示す。このサブルーチンは、見積価格DB35から読み出した見積価格を顧客に関する所定の情報に基づいて補正するサブルーチンであり、以下の各ステップにおいて補正演算の基礎となる情報は、顧客DB34を参照するか、又は今回の見積請求の際に表示されるアンケート入力画面(図22参照)において所定の入力フォームに対し顧客により入力されたものを参照する。
【0187】図13において、ステップS101:当該顧客の有償サービス履歴を読み出し、この履歴に応じて例えば所定期間内の有償サービスの総額が大きいほど、徐々に見積価格が低くなるように補正する。この際、有償サービスのうちでも定期点検については補正による値引き額が相対的に大きくなるようにし、一方、高年式車の突発的な故障の修理については、値引き額が相対的に小さくなるようにしてもよい。定期点検については引き続き販売代理店での売り上げが期待できるからである。
【0188】ステップS102:当該顧客の現在の車両保有台数を読み出し、その保有台数に応じて例えば保有台数が多いほど、徐々に見積価格が低くなるように補正する。また、顧客が高年式車を保有している場合には補正による値引き額が相対的に大きくなるようにしてもよい。顧客の保有台数が多く、特に高年式車が含まれている場合には、買い換えの可能性が高いからである。
【0189】ステップS103:当該顧客の車両保管場所の情報を読み出し、その車両保管場所に応じて、例えば保管場所が目立つ場所にあるときには見積価格が低くなるように補正する。自動車の保管場所が目立つ場所にあれば、広告効果が期待できるからである。尚、この場合の値引き代はメーカが負担することが好ましい。
【0190】ステップS104:当該顧客による見込み客の紹介状況の情報を読み出し、その情報に応じて例えば紹介客数が多いほど、徐々に見積価格が低くなるように補正する。但し、紹介された見込み客が既にメーカーの顧客であったときには、補正による値引き額を減少したり、或いは零にしてもよい。また、紹介された見込み客に対しては購入促進用の電子メールを送信する。
【0191】ステップS105:当該顧客が他の顧客から紹介された被紹介客であるか否かの情報を読み出し、被紹介客であれば、見積価格を低くなるように補正する。また、紹介者に対しては、当人の紹介した被紹介客が見積請求をした旨の電子メールを送信する。
【0192】ステップS106:当該顧客により入力された希望納期を読み出し、その希望納期に応じて例えば納期が短いほど、徐々に見積価格が低くなるように補正する。希望納期が短いときには、早期に契約に至る可能性が高いからである。その際、特に決算期末が近いときには補正による値引き額が相対的に大きくなるようにしてもよい。
【0193】ステップS107:当該顧客が買い換えを検討している現在の保有車両の銘柄、即ち代替銘柄を読み出し、その代替銘柄に応じて、例えば代替銘柄が他メーカのものであるか或いは代替銘柄がない場合には、見積価格が低くなるように補正する。新規の顧客を獲得する好機だからである。
【0194】ステップS108:当該顧客の仕様入力時における本システムのサイトへのアクセス履歴に応じて、例えばその顧客の関心が高いと考えられる場合には、見積価格が低くなるように補正する。この補正の具体的な内容について詳しくは後述する。
【0195】ステップS109:当該顧客が前回、自動車を購入した時期を読み出し、例えば前回購入時期が所定期間よりも以前であるか、或いは前回購入した自動車の車検までの期間が短いときには、見積価格が低くなるように補正する。このような場合にはいずれも購入の可能性が高いからである。尚、この補正による値引き額は上記期間の長さに応じて徐々に変更するようにしてもよい。
【0196】ステップS110:当該顧客が前回、自動車を購入したときの購入価格を読み出し、この価格に応じて、例えば前回購入時の値引率が高いほど、見積価格が低くなるように補正する。見積価格が顧客の予想と大きく異なる事態を回避するためである。尚、補正による値引率は、前回購入時の値引率の平均的な値引率に対する偏差に基づいて決定するのが好ましい。
【0197】ステップS111:当該顧客の生活環境の変化状況に関する情報を読み出し、この情報に応じて、例えば、家族数が増加したとき、転居したとき、転職したとき等には、見積価格が低くなるように補正する。特に、生活環境の変化に対して適合性の高い車種選定がなされている場合には、補正による値引き額が相対的に大きくなるようにしてもよい。一例を挙げれば、家族数の増大に対してミニバンの見積依頼がなされている場合等である。
【0198】ステップS112:当該顧客の現在保有する車両に関する情報を読み出し、この情報に応じて、例えば、個別仕様車のジャンルと保有車種のジャンルとが大きく異なる場合に、見積価格が低くなるように補正する。顧客が現在保有しているものと全く異なるジャンルの車種に興味を持っているのであれば、商談や契約に至る可能性が高いからである。
【0199】尚、見積価格の補正の手法としては、上記ステップS101〜S112に挙げたもの以外にも種々の手法が考えられる。すなわち、例えば、当該顧客が当該見積依頼において選択した仕様のオプション装備の個数に応じて、見積価格を補正するようにしてもよい。すなわち、例えばオプション装備の個数が4〜9個のいずれかのときに見積価格を低くなるように補正する。これは、オプションの個数が所定以上に多いときには、仕様の変更を楽しんでいるだけであると考えられ、反対に、オプションの個数が所定以下のときには、商品に対する興味があまり強くないと考えられるからである。但し、オプションの個数が零のときには、購入を希望する仕様が明確になっているとも考えられるので、この場合には見積価格を低くするようにしてもよい。
【0200】−アクセス履歴による補正サブルーチン−次に、上記図13のフローのステップS108におけるアクセス履歴による補正の具体的な手順を説明する。
【0201】図14において、ステップS120,ステップS121:顧客DB34から、サイトへの当該顧客のアクセス履歴を読み出し、その中でも、人気の高い仕様の順位を表示した「売れ筋ランキング」のページへのアクセス状況の情報を読み出して、この情報に基づいて例えば所定期間内でのアクセス頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、アクセス頻度が高いほど、見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0202】ステップS122:当該顧客の「ZOOM」表示へのアクセス状況、即ち「ZOOM」ボタンを操作した頻度の情報を読み出し、この情報に応じて例えば所定期間内での操作頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、操作頻度が高いほど見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0203】ステップS123:当該顧客の自動車に関する「問い合わせ」状況、即ち顧客が「問い合わせ」ボタンを操作した頻度の情報を読み出し、この情報に応じて例えば所定期間内での操作頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、頻度が高いほど見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0204】ステップS124:当該顧客の「画像ダウンロード」状況、即ち当該顧客がサイトから画像をダウンロードした頻度の情報を読み出し、この情報に応じて例えば所定期間内でのダウンロードの頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、頻度が高いほど見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0205】ステップS125:当該顧客のサイトへの滞在状況、即ち例えばサイトの滞在時間や「商品情報」ボタンの操作頻度等の情報を読み出し、この情報に応じて、例えば所定期間内でのサイトの滞在時間が所定以上に長いときや、ボタンの操作頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、滞在時感が長いほど、或いはボタンの操作頻度が高いほど、見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0206】ステップS126:当該顧客がサイトに滞在中にブラウザプログラムにより閲覧したページ数を読み出し、このページ数に応じて、例えばページ数が所定数以上のときに見積価格が低くなるように補正する。この際、ページ数が多いほど見積価格が低くなるようにしてもよい。また、特に個別仕様車の仕様に関するページのみに限定してもよい。
【0207】ステップS127:当該顧客が過去に個別仕様車の仕様設定を行った仕様設定履歴を読み出し、この履歴に応じて、例えば所定期間内で仕様設定に要した時間の合計が所定時間以上であるときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、合計時間が長いほど見積価格が低くなるようにしてもよい。また、特に同一乃至類似仕様に限定してもよい。
【0208】ステップS128:当該顧客が過去に個別仕様車の仕様設定を行った仕様設定履歴を読み出し、仕様項目(装備)の選択とその選択した仕様項目の選択解除とを繰り返した回数に応じて、その回数が2回以上であるときに、見積価格が低くなるように補正する。仕様項目の選択・解除を繰り返しているときには、その顧客の自動車購入の意向度合いが高いと考えられると共に、購入予算を考慮してその仕様項目の選択を躊躇していると考えられる。そこで、見積価格が低くなるように補正することで、顧客の希望に添った見積価格とすることができる。また、繰り返し回数を2回以上のときに補正を行うことで、顧客が、単に仕様項目の選択入力を間違えただけのケースを排除することができる。
【0209】ステップS129:当該顧客が過去に個別仕様車の仕様設定を行った仕様設定履歴を読み出し、選択した仕様項目の選択解除を行った後に、再度その仕様項目を選択したときには、見積価格が低くなるように補正する。この場合、顧客は、購入予算を考慮して、その仕様項目を選択するか否かを思い迷っていると推定されるため、見積価格が低くなるように補正することで、顧客の希望に添った見積価格とすることができる。
【0210】ステップS1210:顧客の自動車購入の意向度合い(自動車を購入しようとする意向の程度を数値化したもの)を演算し、その意向度合いに応じて、意向度合いが所定値以上であるときに、見積価格が低くなるように補正する。
【0211】顧客の自動車購入の意向度合いは、具体的には次のようにして演算する。つまり、意向度合いの標準値を予め設定し、当該顧客の本システム上での見積要求回数が所定以上であるときには、標準値を高める補正を行う。また、当該顧客の購入検討情報一覧画面D−2(図31)のアクセス回数が所定以上のときには、標準値を高める補正を行う。このようにして、顧客の自動車購入の意向度合いを演算する。
【0212】ステップS1211:当該顧客の仕様設定履歴から顧客の購入予算を推定し、見積価格が、その推定した予算よりも所定価格以上高いときには、見積価格が低くなるように補正する。
【0213】顧客の購入予算は、具体的には次のようにして推定する。つまり、自動車のメーカ小売希望価格から所定価格だけ差し引いた価格を、標準購入予算に設定し、例えば、顧客が所定の仕様項目の選択入力と当該仕様項目の選択解除入力とを繰り返したときには、上記標準購入予算を減額補正した価格を、顧客の購入予算と推定する。このとき、例えばその仕様項目に相当する分を減額補正した価格としてもよい。また、顧客が選択解除入力をした仕様項目を再度選択入力したときには、上記標準購入予算を減額補正した価格を、顧客の購入予算と推定する。
【0214】尚、アクセス履歴による補正としては、上記ステップS121〜S1211に示すもの以外にも、種々の手法が考えられる。すなわち、例えば、顧客の購入検討情報一覧画面D−2(図31)や選定仕様表示画面B−15(図27)へのアクセス状況、即ち所定期間内(例えば1ヶ月)での同画面の閲覧回数、閲覧時間乃至閲覧日数を読み出し、この情報に応じて例えば上記所定期間内での閲覧回数等が所定以上に多いときに、見積価格が低くなるように補正するようにしてもよい。この際、閲覧回数等が多いほど見積価格が徐々に低くなるように補正してもよい。同画面を閲覧する頻度が高いほど、商談に結びつきやすいと考えられるからである。
【0215】また、顧客の過去の所定期間における本システム上での見積要求回数を読み出し、この情報に応じて例えば上記所定期間内での見積要求回数が所定以上に多いときに、見積価格が低くなるように補正するようにしてもよい。より具体的には、例えば、販売会社や仕様に拘わらず、過去3ヶ月以内の見積要求件数が10件以上のときに見積価格を補正するようにしたり、或いは、過去3ヶ月以内の同一の販売会社に対する互いに異なる仕様についての見積要求件数が5件以上のときに見積価格を補正するようにしたりすればよい。さらに、見積要求回数が多いほど見積価格が徐々に低くなるように補正してもよい。
【0216】さらに、顧客が本システムのサイトへアクセスする直前に滞在していたサイト、即ちアクセスリンク元に関する情報を読み出し、この情報に応じて、例えば、アクセスリンク元が車両メーカのホームページである場合には、見積価格が低くなるように補正するようにしてもよい。或いは、過去の所定期間(例えば3ヶ月)におけるアクセスリンク元の数が設定値以上であるときに、見積価格を補正するようにしたりしてもよい。この場合に、アクセスリンク元の数が多いほど見積価格が徐々に低くなるように補正してもよい。
【0217】また、ステップS122では、「ZOOM」ボタンを操作した頻度に応じて見積価格の補正を行うようにしているが、これを行わずに、ステップS1210において、顧客の「ZOOM」表示へのアクセスに基づいて、自動車購入の意向度合いを演算するようにしてもよい。例えば、「ZOOM」表示へのアクセスがあったときには、意向度合いの標準値を高める補正を行ってもよい。
【0218】また同様に、ステップS124では、画像ダウンロード状況に応じて見積価格の補正を行うようにしているが、これを行わずに、ステップS1210において、顧客の「画像ダウンロード」の有無に基づいて、自動車購入の意向度合いを演算するようにしてもよい。例えば、画像ダウンロードがあったときには、意向度合いの標準値を高める補正を行ってもよい。
【0219】(4)見積価格DB35の変更・更新処理次に、車両メーカ側サーバ1のCPUにより実行される見積価格DB35の変更・更新処理について、図15乃至図16を参照して説明する。まず、図15は、見積価格DB35の変更・更新の基本的な手順を示すフローチャートであり、この変更・更新処理は各販売代理店毎に行われる。また、この見積価格DB35の変更・更新処理は、所定周期で車両メーカ側サーバ1のCPUにより実行される。
【0220】同図において、ステップS61:参考情報DB36から、後述の各サブルーチンにおいて必要となる各種情報を取得する。
【0221】ステップS62:車両メーカ側サーバ1が、所定の条件に従って自動で見積価格DB35のデータを変更・更新のための演算を行うサブルーチン(自動変更・更新サブルーチン)である。この自動変更・更新サブルーチンについて詳細は後述する。
【0222】ステップS63:上記ステップS62によって求められた見積価格を基に、見積価格DB35のデータを変更・更新する。
【0223】ステップS64〜ステップS66:個別仕様車の見積依頼を既に受けたことがあり、その個別仕様車の見積価格を既に提示した(但し、見積金額を提示してから所定期間が経過していない)ことのあるユーザに関して、その見積金額に所定以上の変更が発生して見積金額が安くなるか否かを、顧客DB34を参照することによって判断し(ステップS64)、変更が発生する場合には、個別仕様車の見積金額に変更が発生したことと変更後の金額とを、電子メール(見積結果回答メールC−11)にて該当するユーザ端末5に送信する(ステップS65)。続いて、ユーザ端末5に見積価格の変更の電子メールを送信した旨を、販売代理店側サーバ2に電子メールにより送信する(ステップS66)。
【0224】−自動変更・更新サブルーチン−図16は、上記図15に示すフローのステップS62における自動変更・更新サブルーチンであり、このサブルーチンは、上述したように、見積価格DB35のデータを車両メーカ側サーバ1のCPUにより自動で変更・更新するためのサブルーチンであって、各販売代理店毎に個別に処理が行われる。
【0225】同図において、ステップS301:見積価格DB35における自動車の各仕様毎に、販売開始時期からの経過時間(日数)に応じて見積価格を変更計算する。すなわち、図17(a)に一例を示すように、参考情報DB36に予め販売開始時期からの経過時間と見積価格の変更係数α1との関係を定めたマップが格納されていて、このマップから読み出した変更係数α1を、見積価格DB35から読み出した見積価格に乗算することによって、見積価格を変更する。ここで、上記変更係数α1の値は、図示の如く、経過時間が長くなるほど徐々に減少するように設定すればよく、こうすれば、販売開始からの時間の経過に伴い、当該仕様の自動車の目新しさが低下しても、そのことに応じた適切な価格設定が行える。
【0226】ステップS302:各仕様毎に、モデルチェンジまでの残余時間(日数)に応じて、上記ステップS301と同様に例えば図17(b)のマップに示すような変更係数α2に基づいて、見積価格を変更計算する。この変更係数α2の値は、図示の如く、残余時間が長いほど大きくなるように設定すればよく、こうすることで、モデルチェンジが近い仕様についての値引き額を大きくして、価格競争力を維持することができる。
【0227】ステップS303:各仕様毎に、その仕様及び類似仕様の市場でのオフライン価格(実勢価格)に応じて、例えば図17(c)のマップに示すような変更係数α3に基づいて、見積価格を変更計算する。すなわち、まず、進捗管理DB32から、データの変更を行っている販売代理店における当該仕様及び類似仕様のオフライン価格に関するデータを読み出す。そして、過去の所定期間におけるオフライン価格の平均値、最安値等を計算し、この計算値に対応する変更係数α3を上記図17(c)のマップから読み出して、見積価格に乗算する。
【0228】こうすることで、見積価格に市場での実勢価格の変化を直接的に反映させることができる。その平均値の計算の際には、同一仕様のものについて重みを付けるようにしてもよいし、類似仕様のものについては同一仕様に直してから計算するようにしてもよい。また、例えば大口顧客への販売価格のように、予め設定した範囲よりも安いものについては除外することが好ましく、同様に予め設定した範囲よりも高い価格についても除外することが好ましい。さらに、平均値として、最近のものほど重みを付けた加重平均値を用いてもよい。例えば、最近の所定期間内の価格データに重みを付けるようにしてもよく、所定時期以前のデータは除外するようにしてもよく、或いは、同一月の価格データに重みを付けるようにしてもよく、それ以外のデータは除外するようにしてもよい。
【0229】ステップS304:各仕様毎に、競合する自動車に関する情報に応じて見積価格を変更計算する。この計算のための変更係数の値は、メーカ乃至販売代理店によって、参考情報DB36に予め入力しておけばよい。例えば、競合車の仕様、性能、装備等の競争力に基づく補正係数はメーカ側で入力し、一方、競合車が新たに発売になることやその価格設定、実際の売れ行き等の販売情報に基づく補正係数は販売代理店側で入力するのが好ましい。このように、競合車との競合の度合いに応じて価格設定を行うことで、競合車に対する競争力を維持することができる。
【0230】ステップS305:各仕様毎に、その仕様及び類似仕様の販売実績、即ち、見積から商談に至った割合(商談率)や或いはさらに契約に至った割合(契約率)に応じて、例えば図17(d)のマップに示すような変更係数α4に基づいて見積価格を変更計算する。この変更係数α4の値は、図示の如く、商談率や契約率が高いほど大きくなるように設定すればよい。こうすることで、市場での評価に即応した適切な価格設定が行える。その際、特売のものや限定車等、特に指定した案件についてはデータから除外するとともに、同一の顧客に対する同一又は類似仕様に関する重複した見積についてもデータから除外するのが好ましい。これは、商談率や契約率を正確に求めるためである。
【0231】また、上記の商談率や契約率の計算の際には、上記ステップS303におけるオフライン価格の計算と同様に、同一仕様のものについて重みを付けるようにしてもよいし、類似仕様のものについては同一仕様に直してから計算するようにしてもよい。さらに、計算に用いるデータは、最近のものほど重みを付けて用いるようにしてもよい。すなわち、例えば、最近の所定期間内のデータに重みを付けるようにしてもよく、所定時期以前のデータは除外するようにしてもよく、或いは、同一月のデータに重みを付けるようにしてもよく、それ以外のデータは除外するようにしてもよい。
【0232】ステップS306:各仕様毎に、その仕様及び類似仕様についての競合負け情報に応じて見積価格を変更計算する。この計算に用いる変更係数については図示しないが、例えば、競合負けの件数が多いほど変更係数の値が小さくなるように設定すればよい。ここで、競合負けとは、見積を提出した顧客との商談乃至契約に至らず、その顧客が他の販売代理店と商談乃至契約したものとすればよい。
【0233】そして、上記補正係数の値は、所定期間内の競合負け件数が所定数以下であれば、値が変化しないように設定してもよいし、反対に値が大きくなるように設定してもよい。その際、競合勝ちした見積価格と競合負けしたものとの価格差が大きい場合に、変更係数の変更幅を大きくするようにしてもよい。また、競合負けした場合でも、そのときに競合した見積件数が所定数よりも多ければ、変更係数の変更幅を小さくするようにしてもよい。具体的には、所定の変更幅を競合した見積の件数で除算するようにすればよい。
【0234】また、上記補正係数の計算の際に、ステップS303,S305と同様に、同一仕様のものについて重みを付けるようにしてもよいし、類似仕様のものについては同一仕様に直してから計算するようにしてもよい。さらに、計算に用いるデータは、最近のものほど重みを付けて用いるようにしてもよい。すなわち、例えば、最近の所定期間内のデータに重みを付けるようにしてもよく、所定時期以前のデータは除外するようにしてもよく、或いは、同一月のデータに重みを付けるようにしてもよく、それ以外のデータは除外するようにしてもよい。尚、この競合負け情報に基づく見積価格の変更を行うか否かは、販売代理店にて設定できるようにしてもよい。
【0235】ステップS307:各仕様毎に、その仕様に係る見積価格と他の仕様に係る見積価格との相関関係に応じて、見積価格を変更計算する。この計算のための変更係数の値はメーカ乃至販売代理店により、参考情報DB36に予め入力しておけばよい。すなわち、上記したように見積価格DB35のデータを市場動向等に応じて変更・更新していくと、このDB35に蓄積された自動車の仕様と価格との相関関係が変化して、例えば、仕様上の差異がかなり大きいにも拘わらず、見積価格差が小さくなり過ぎたり、反対に仕様上の差異が僅かなのに見積価格差が大きくなり過ぎたりすることがある。さらに、甚だしくは、仕様の優れる自動車の見積価格が仕様の劣るものよりも低くなるという、いわゆるねじれを生じることすら起こり得る。
【0236】そこで、変更対象の仕様(見積価格の変更計算を行おうとしている仕様)に対して、比較的共通点の多いものを比較対象の仕様とし、これらの仕様上の差異とその見積価格差との見比べを行う。
【0237】ここで、比較対象とする仕様は、次のような基準により選択すればよい。すなわち、変更対象の仕様と比較して、例えばエンジンやトランスミッション等の基幹部品が相違する仕様は比較対象の仕様とはせず、基幹部品は共通であって非基幹部品(例えば装飾品等のオプション部品)が相違する仕様を、比較対象の仕様とする。特に、その相違する項目数が2以下である仕様を比較対象の仕様としてもよい。また、基幹部品及び非基幹部品を基準とするのではなく、変更対象の仕様と比較して、高額部品が相違する仕様は比較対象の仕様とはせず、低額部品が所定数以下だけ相違する仕様を比較対象の仕様とするようにしてもよい。さらに、変更対象とする仕様に対して、仕様上の差異に相当するメーカ希望小売価格が所定価格以下である仕様を、比較対象の仕様としてもよい。
【0238】そして、変更対象の仕様と比較対象の仕様との仕様上の差異と、その見積価格差との見比べを行った上で、上記の如く、仕様上の差異がかなり大きいにも拘わらず、見積価格差が小さ過ぎたり、反対に仕様上の差異が僅かなのに見積価格差が大き過ぎたりする場合には、見積価格差が仕様上の差異に見合ったものになるように、高過ぎる方の見積価格に補正値を加算するか、安過ぎる方の見積価格を補正値を減算するかして、価格を変更する。具体的には、このステップS307では、各仕様毎に順次見積価格の演算を行うようにしているが、比較対象の仕様が、変更対象である仕様よりも前に見積価格の変更を行っている場合には、比較対象の仕様について見積価格の変更を行う。逆に、比較対象の仕様が、変更対象である仕様よりも後に見積価格の変更を行う場合(比較対象の仕様は未だ見積価格の変更を行っていない場合)には、変更対象の仕様について見積価格の変更を行う。
【0239】尚、特に変更対象の仕様と比較対象の仕様との間でねじれが生じている場合は、上記のように補正を行った上で、それでもねじれが解消されない場合には少なくとも両者の見積価格が同じになるように価格を変更する。
【0240】また、比較対象とすべき仕様が複数存在する場合には、次のようにすればよい。すなわち、見積価格の変更が最近行われた仕様であってかつ、変更対象の仕様に対して仕様上の差異が小さいものから順に、所定数(例えば3程度)の仕様を全て比較対象の仕様とする。こうして設定した複数の比較対象の仕様それぞれと変更対象の仕様とを比較することによって、各比較対象の仕様に対する補正値を設定する。そして、設定した各補正値の平均値を算出し、この平均値に基づいて変更対象の仕様の見積価格の補正を行うようにすればよい。
【0241】尚、ステップS307における見積価格の補正方法としては、例えば高過ぎる方の見積価格に補正係数を乗算するか、安過ぎる方の見積価格を補正係数で除算するかして、価格を変更するようにしてもよい。
【0242】ステップS307においてこうした補正を行うことによって、見積価格の適正化が図られる。
【0243】ステップS308:各仕様毎に、在庫状況又は製造状況の少なくとも一方に関する情報に応じて、例えば図17(e)のマップに示すような変更係数α5に基づいて、見積価格を変更計算する。すなわち、まず、進捗管理DB32を参照して、当該仕様に係る自動車の在庫状況や製造ラインにおける組み立て状況のデータを読み出す。この際、在庫状況については特に見積依頼を受けた販売代理店のものが重要であるが、これに加えて別の販売代理店のものを参照したり、或いはメーカの在庫状況を参照するようにしてもよい。
【0244】そして、在庫が多いか又は製造ライン上に多く流れている状況であれば、見積価格を低くなるように補正する。すなわち、図示の如く、在庫がないか又は非常に少ないときには(例えば1〜2台)見積価格の変更を行わず、在庫がそれ以上になれば、その在庫台数の多いほど徐々に見積価格を低くなるように補正する。こうすることで、自動車の在庫台数又は製造台数が多いほど、販売促進に対する要求が強くなるのに対して、見積価格を相対的に下げることにより、適切な販売促進が図られる。尚、在庫が別の販売代理店にある場合には、そこからの運送費用を考慮することが好ましい。また、同じ仕様ではなく、類似仕様の在庫台数が多いときには、その旨をユーザに連絡するようにしてもよい。
【0245】ステップS309:各仕様共通に、その車種の1台当たりの値引き原資に応じて、例えば図17(f)のマップに示すような変更係数α6に基づいて、見積価格を変更計算する。すなわち、まず、データの変更を行っている販売代理店のサーバ2にインターネット3を介してアクセスし、このサーバ2に接続されている販売管理情報のデータベースから当該車種についての当月の値引き原資総額を読み出す。そして、その値引き原資総額を前年同月の販売実績(台数)又は先月の販売実績で除算して、当月の1台当たりの値引き原資額を求め、この額に対応する変更係数α6を図17(f)のマップから読み出して、見積価格に乗算する。同図によれば、変更係数α6の値は1台当たりの値引き原資額が多いほど小さな値になるように設定されており、このことで、値引き原資に応じた適切な見積価格の設定が行える。尚、上記販売実績に代えて、そのときの見積依頼数を用いてもよい。
【0246】ステップS310:各仕様共通に、その車種の当月の販売計画台数に対する販売実績に応じて、例えば図17(g)のマップに示すような変更係数α7に基づいて、見積価格を変更計算する。すなわち、上記ステップS309と同様に販売代理店側の販売管理情報のデータベースから当該車種についての当月の販売計画台数と販売実績とをそれぞれ読み出して、販売計画に対する達成率を計算し、この達成率に対応する変更係数α7を読み出す。この変更係数α7の値は、図示の如く、販売計画の達成率が高いほど大きくなるように設定すればよい。こうすることで、販売計画の達成度合いに応じた適切な価格設定が行える。尚、上記販売計画の達成率に代えて、当月の見積受付計画に対する実際の見積依頼件数の割合や当月の商談予定件数に対する実際の商談件数の割合等を用いてもよい。
【0247】したがって、この実施形態によると、まず、自動車メーカが供給可能な個別仕様車の仕様項目の中から、所望の仕様を、ユーザ自身が容易且つ楽しく、インタラクティブに選定可能にすることができる。
【0248】また、そのようにして選定された所望仕様の個別仕様車について、その見積価格を、車両メーカ側サーバ1により見積価格DB35を参照して自動で演算するようにしたので、生産台数が少なくかつ種類の著しく多い個別の仕様であるにも拘わらず、見積価格を正確かつ迅速に演算して、人手を介さずにオンラインで遅滞なくユーザに提供できる。それ故、販売代理店及び自動車メーカにとっては、業務の大幅な効率化が図られる。
【0249】また、上記見積価格DB35を自動車の販売に関する市場の動向や各販売会社毎の販売計画等に応じて自動で更新し、さらに、その見積価格DB35に基づいて求めた見積価格を個々の顧客の状況や契約可能性等に応じて自動で補正するようにしているので、顧客の希望に添った見積価格であって、高すぎずかつ安すぎない最適な見積価格を求めることができる。また、他の販売代理店における見積価格と比較して、高すぎる見積価格が顧客に提供されることが防止されるため、販売会社の意図に反して商談の機会が失われてしまうことを未然に極小化できる。
【0250】しかも、その際、上記見積価格DB35の更新や見積価格の補正を各販売代理店毎に行うようにすることで、それぞれ状況の異なる各販売代理店に対して適切な販売支援効果が得られる。
【0251】(変形例1)上記実施形態1では、見積価格提供処理(図12参照)において、見積価格DB35から読み出した見積価格を、顧客に関する所定の情報を考慮して自動的に補正をすると共に、その補正した見積価格を顧客に送信するようにしているが、このとき顧客に送信するのではなく、その見積の依頼を受けた販売代理店側サーバ2に補正した見積価格を送信するようにしてもよい。
【0252】具体的に、図18に示すフローチャートを参照しながら、変形例1に係る見積価格提供処理の基本的な手順について説明する。
【0253】同図において、ステップS71:見積価格DB35における選択された販売代理店のデータを参照し、上述した車両仕様選定処理(M2)において選定された車両仕様の識別情報(仕様番号)に対応する見積価格を読み出す(見積価格算出手段)。
【0254】ステップS72:ステップS71で読み出した見積価格に対して、顧客に関する所定の情報を考慮して自動的に補正をする自動補正サブルーチン(図13参照)を行う(補正手段)。
【0255】ステップS73:ステップS72で補正した見積価格を参考情報として、販売代理店サーバ2に送信する。これは、例えば電子メールにて送信すればよい。こうして見積価格を受信した販売代理店は、その見積価格をそのまま承認するか又は見積価格を変更するかを決定し、承認する旨又は変更した見積価格を車両メーカ側サーバ1に送信する(見積価格提示手段)。
【0256】ステップS74:販売代理店によって承認、又は変更入力された見積価格を、顧客が先に入力しているメールアドレス(ユーザ端末5)に対して電子メールにて送信すると共に、ユーザIDと関連付けて顧客DB34に格納する。
【0257】こうすることで、見積価格を受信した販売代理店は、その時の状況(例えば自動車の相場価格が下がってきている等)を考慮して、より適正な見積価格を設定することができる。
【0258】尚、変形例1においては、車両メーカ側サーバ1からの見積価格を受信した販売代理店側サーバ2は、見積を依頼した顧客のユーザ端末5に、電子メールを送信することにより、その見積価格又は変更入力した見積価格を顧客に提供するようにしてもよい。
【0259】(変形例2)上記実施形態1では、図16のフローに示すように、見積価格DB35を自動車に関する所定の情報や各販売会社毎の状況等に応じて変更・更新するとともに、その見積価格DB35に基づいて一旦、求めた見積価格を、図13,14のフローに示すように、個々の顧客に関する情報等に応じて変更・補正するようにしているが、例えば、前記の見積価格の補正は行わずに、見積価格DB35の変更・更新のみを行うようにしてもよい。
【0260】(変形例3)上記実施形態1では、見積価格DB35の変更・更新を、車両メーカ側サーバ1のみが行うようにしているが、例えば、車両メーカ側サーバ1による見積価格DB35の変更・更新に加えて、販売代理店側からの要求に応じて、見積価格DB35を更新可能に構成してもよい。具体的には次のように構成してもよい。
【0261】つまり、車両メーカ側サーバ1が、販売代理店端末4から販売代理店側サーバ2を介して送信された見積価格DB35の変更・更新要求(更新要求信号)を受信したときには、見積価格DB35からその販売代理店の見積価格を読み出し、各仕様毎に、上記自動変更・更新サブルーチン(図16参照)による見積価格の変更計算を行う。こうして算出した見積価格を、販売代理店側サーバ2に送信する。
【0262】上記見積価格を受信した販売代理店では、これを参考情報として、各仕様毎に、見積価格の見直しを行い、必要に応じて見積価格の変更入力を行う。
【0263】車両メーカ側サーバ1は、販売代理店により変更入力された見積価格に基づいて、見積価格DB35の更新を行う。
【0264】尚、このようにして見積価格DB35の更新を行った場合は、その更新時点から所定期間は、車両メーカ側サーバ1による見積価格DB35の変更・更新を行わないようにすることが好ましい。自動変更・更新サブルーチンでは、上述したように、車に関する所定の情報や各販売会社毎の状況等に基づき見積価格を変更させるが、これらの要因は短期間の間に大きく変動することがないため、販売代理店からの要求に応じて見積価格DB35の更新を行った後に、さらに車両メーカ側サーバ1による見積価格DB35の変更・更新を行うと、同じ要因による更新を2度行うことになり、適正な見積価格が提供できなくなる虞があるためである。
【0265】(実施形態2)実施形態2では、上記実施形態1とは異なり、見積価格DB35の変更・更新を行わずに、顧客に見積価格を提供するときに、その見積価格の補正を行う。また、その見積価格の補正は、実施形態1のように顧客情報だけに基づいて行うのではなく、車に関する所定の情報や各販売会社毎の状況等をも含めて、見積価格を補正する。
【0266】すなわち、実施形態2では、車両メーカ側サーバ1は、上記実施形態1における見積価格DB35の変更・更新処理(図15参照)を実行しない一方で、図19に示すフローに従って見積価格提供処理を実行する。
【0267】同図においてステップS81:見積価格DB35から、顧客により指定された販売代理店のデータを読み出して、上述した車両仕様選定処理(M2)において選定された車両仕様の識別情報(仕様番号)に対応する見積価格を算出する(見積価格算出手段)。
【0268】ステップS82:ステップS81で算出した見積価格に対して、第1自動補正サブルーチンを行う。この第1自動補正サブルーチンは、図16に示すフローに準じて行われるため、詳細な説明は省略する。つまり、第1自動補正サブルーチンでは、車に関する所定の情報や各販売会社毎の状況等に基づいて、見積価格の補正を行う。
【0269】ステップS83:ステップS81で補正した見積価格に対して、第2自動補正サブルーチンを行う。この第2自動補正サブルーチンは、図13及び図14に示すフローに従って行われるため、詳細な説明は省略する。つまり、第2自動補正サブルーチンでは、顧客情報に基づいて見積価格の補正を行う(補正手段)。
【0270】ステップS84:ステップS83で補正した見積価格を、他の販売代理店(見積請求に係る販売代理店とは異なる販売代理店)の見積価格と比較して補正する第3自動補正サブルーチンを行う。この第3自動補正サブルーチンについて詳細は後述する。
【0271】ステップS85:ステップS84で補正した見積価格を、顧客が先に入力しているメールアドレス(ユーザ端末5)に対して電子メールにて送信すると共に、ユーザIDと関連付けて顧客DB34に格納する(見積価格提示手段)。
【0272】ステップS86:顧客に対して見積価格を提示した旨を、販売代理店側サーバ2に、電子メールにより通知する。
【0273】−第3自動補正サブルーチン−図20は、上記図19に示すフローのステップS84における第3自動補正サブルーチンの具体的な手順を示す。このサブルーチンは、第1及び第2自動補正サブルーチンによって補正された見積価格を、他の販売代理店の見積価格と比較して補正するものである。
【0274】同図においてステップS501:顧客DB34を参照して、見積請求を行った顧客に対して既に提供されている見積価格と、その仕様を読み出す。この場合、顧客DB34は、参考情報DB36として機能する。
【0275】ステップS502,ステップS503:読み出したデータに基づいて、当該顧客に、その見積請求の対象である顧客入力仕様と、同じ仕様を有する個別仕様車の見積価格が既に提供されておりかつ、その提供されている見積価格の中に、上記第2自動補正サブルーチンにおいて補正された見積価格(算出した見積価格)よりも安価なものが存在しているか否かを判定する(ステップS502)。存在していないときには、その算出した見積価格を、顧客に提供する見積価格に設定する(ステップS503)。
【0276】ステップS504,ステップS505:当該顧客に提供されている見積価格の中に、当該販売代理店(今回見積を依頼された販売代理店)が提供した見積価格が存在しているか否かを判定する(ステップS504)。存在しているときには、顧客DB34に記憶されている見積価格(当該販売代理店が既に提供している見積価格)を、今回、顧客に提供する見積価格に設定する(ステップS505)。
【0277】ステップS506,ステップS507,ステップS508:当該顧客に提供されている見積価格の中に、当該販売代理店によって設定されている見積価格下限値よりも安価なものが存在しているか否かを判定する(ステップS506)。
【0278】ここで、見積価格下限値とは、各販売代理店によって、各仕様毎に、予め設定されているものであって、その仕様(個別仕様車)の価格として、その販売代理店が許容し得る最低の価格のことである。この見積価格下限値は、各販売代理店毎に各仕様に対応して、参考情報DB36に格納されている。また、各販売代理店が設定した各仕様毎の見積価格下限値は、車両メーカ側サーバ1において、その自動車の販売開始時期からの経過時間に応じて自動的に変更させる。具体的には経過時間が長くなるほど、徐々に見積価格下限値が下がるように変更させる(下限値変更手段)。
【0279】そして、ステップS506で存在しているときには、当該販売代理店が設定した見積価格下限値を、顧客に提供する見積価格に設定する(ステップS507)。一方、ステップS506で存在していないときには、顧客に対して既に提供されている見積価格の内で最も安価な見積価格よりも所定価格だけ安い価格を、顧客に提供する見積価格に設定する。但しこのとき、その設定した見積価格が上記見積価格下限値を下回るときには、見積価格下限値を顧客に提供する見積価格に設定する。
【0280】このように、実施形態2では、見積価格DB35の変更・更新は行わないものの、その見積価格DB35に基づいて求めた見積価格を、自動車の販売に関する市場の動向や各販売会社毎の販売計画等に応じて、さらに、その個々の顧客の状況や契約可能性等に応じて自動で補正するようにしているので、見積価格DB35の変更・更新を行った場合と同様に、顧客の希望に添った適正な見積価格を、その顧客に提供することができる。
【0281】また、顧客が、同じ仕様の自動車について、互いに異なる複数の販売代理店をそれぞれ指定して複数回の見積請求を行ったときには、その顧客に既に提示されている見積価格よりも所定価格だけ安い価格が、顧客に提供される。一方で、その販売代理店が予め設定した見積価格下限値よりも安い見積価格が、顧客に提供されることはない。
【0282】こうして、他の販売代理店における見積価格よりも大幅に高い見積価格が顧客に提示されてしまうことが極小化され、その結果、販売代理店が商談の機会を失ってしまうことが極小化される。
【0283】さらに、顧客が、同じ仕様の自動車について、同じ販売代理店を指定して複数回の見積請求を顧客が行った場合には、その顧客に既に提供されている見積価格(顧客DB34に記憶されている見積価格)が提供されるようになる。これにより、顧客に提供する見積価格の信頼性が損なわれず、しかも、特定の販売代理店(具体的には、見積価格下限値を最も低く設定した販売代理店)に商談が集中してしまうことも回避される。
【0284】加えて、見積価格下限値は、自動車の販売開始時期からの経過時間が長くなるほど低く変更されるため、相場に応じた見積価格下限値が設定されて、適正な見積価格が顧客に提供されるようになる。
【0285】(変形例1)上記実施形態2においても、見積価格提供処理(図19参照)において、見積価格DB35から読み出した見積価格を自動的に補正をした後に、その見積価格に係る販売代理店側サーバ2に補正した見積価格を送信するようにしてもよい。
【0286】図21は変形例1に係る見積価格提供処理の基本的な手順を示すフローチャートである。同図において、ステップS91〜ステップS94の各ステップは、上記ステップS81〜ステップS84(図19参照)とそれぞれ同じであるため、その詳細な説明は省略する。
【0287】図21において、ステップS95:ステップS92〜ステップS94で補正した見積価格を参考情報として、販売代理店サーバ2に送信する。見積価格を受信した販売代理店は、その見積価格をそのまま承認するか又は見積価格を変更するかを決定し、承認する旨又は変更した見積価格を車両メーカ側サーバ1に送信する(見積価格提示手段)。
【0288】ステップS96:販売代理店によって承認、又は変更入力された見積価格を、顧客が先に入力しているメールアドレス(ユーザ端末5)に対して電子メールにて送信すると共に、ユーザIDと関連付けて顧客DB34に格納する。
【0289】尚、変形例1においては、車両メーカ側サーバ1からの見積価格を受信した販売代理店側サーバ2は、見積を依頼した顧客のユーザ端末5に、電子メールを送信することにより、その見積価格又は変更入力した見積価格を顧客に提供するようにしてもよい。
【0290】(変形例2)上記変形例1では、見積価格提供処理において、車両メーカ側サーバ1からの見積価格を受信した販売代理店では、その見積価格の承認、又は見積価格の変更入力のみを行うようにしているが、このときに、見積価格DB35の変更・更新を行うようにしてもよい。
【0291】すなわち、第1〜第3自動補正サブルーチンにおいて補正された見積価格を受信した販売代理店は、その見積価格を承認する旨又は変更した見積価格と共に、見積価格DB35の更新要求を車両メーカ側サーバ1に送信する。
【0292】そして、上記販売代理店によって承認、又は変更入力された見積価格と、DB35の更新要求とを受信した車両メーカ側サーバ1は、その受信した見積価格に基づいて、見積価格DB35の更新を行う。
【0293】尚、このようにして見積価格DB35の更新を行った場合は、その更新時点から所定期間は、見積価格提供処理における第1自動補正サブルーチンを行わないようにすることが好ましい。第1自動補正サブルーチン(図16参照)では、上述したように、車に関する所定の情報や各販売会社毎の状況等に基づく補正を行うが、これらの補正要因は短期間の間に大きく変動することがないため、見積価格DB35の更新を行った後に、さらに見積価格の補正を行うと、同じ要因による補正を2度行うことになり、適正な見積価格が提供できなくなる虞があるためである。
【0294】(他の実施形態)尚、上記各実施形態においては、見積価格DB35が、各個別仕様車毎に、車一台分の見積価格を格納するものとされていたが、これとは異なり、各仕様(装備)毎の見積価格を、見積価格DB35に格納するようにしてもよい(例えば、エンジン1台の見積価格)。この場合は、個別仕様車を構成する各装備の見積価格を加算して、その個別仕様車一台分の見積価格を算出するようにすればよい。また、こうしたときは、実施形態1において、見積価格DB変更・更新処理(図15参照)に従ってその各装備毎の見積価格を変更し、見積価格DB36の更新を行うようにすればよい。
【0295】また、上記各実施形態において車両メーカ側サーバ1が行う各処理は、複数のサーバで分担して行うようにしてもよい。
【0296】さらに、上記各実施形態1,2に係るシステムは、車両メーカが販売代理店に対してその採用を強制するものではなくて、各販売代理店が、顧客に対して適正な見積価格を提供することができるように、自らの希望で該システムを自発的に採用するものである。
【0297】
【発明の効果】以上説明したように、本発明における自動車販売支援システム、自動車販売支援プログラム、及び自動車販売支援方法によれば、見積価格データベースに記憶された算出データに基づいて見積価格を算出したときには、補正手段が、顧客のアクセス履歴データに基づいて見積価格の補正を行うことによって、顧客の希望に添った見積価格を提示することができる。その結果、販売会社が商談の機会を失ってしまうことを極小化させることができる。




 

 


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