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発明の名称 情報処理方法、情報処理装置及びその制御プログラム、並びにコンピュータ読み取り可能な記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−108820(P2003−108820A)
公開日 平成15年4月11日(2003.4.11)
出願番号 特願2001−298757(P2001−298757)
出願日 平成13年9月28日(2001.9.28)
代理人 【識別番号】100077931
【弁理士】
【氏名又は名称】前田 弘 (外7名)
発明者 高岡 啓喜 / ▲高▼橋 信之 / 平林 繋文 / 荒木 啓二 / 小林 明宏 / 内田 紀彦
要約 課題
電気通信回線を介して双方向通信可能な車両メーカ側サーバ1(情報処理装置)とユーザ端末5とを利用して、該端末5のユーザが選定した個別仕様車の見積をオンラインで依頼できるようにしたBTOシステムにおいて、当該ユーザが自ら選定した商品の性能や機能を容易に確かめられるようにする。

解決手段
車両メーカ側サーバ1の購入支援情報DB33に予め自動車の特性、性能乃至機能を模擬するシミュレーションプログラムと、このプログラムへ入力するデータのフォーマットとをそれぞれ記憶させる。ユーザ端末5からメーカ側サーバ1へ送信される自動車の仕様情報に基づいて、前記データフォーマットに従って入力データを作成し、このデータをシミュレーションプログラムに入力してシミュレーション演算を行い、シミュレーション結果の情報をユーザ端末5に送信する。ユーザの所有するゲームプログラムへ入力するゲーム用車両データを作成して、これをユーザ端末5に返送するようにしてもよい。
特許請求の範囲
【請求項1】 通信回線を介して双方向通信可能な情報処理装置と情報端末とを用い、該情報端末のユーザが商品の仕様を所定の仕様項目毎に選定するのに応じて、当該選定仕様に係る商品の購入支援情報を前記情報処理装置から情報端末に提供するとともに、該情報端末の所定操作に応じてユーザを前記選定仕様に係る商品の購入へと連携する情報処理方法において、前記情報処理装置には、前記商品の特性、性能乃至機能を模擬するシミュレーションプログラムと、このプログラムへ入力する前記商品に関する入力データのフォーマットとがそれぞれ記憶された記憶手段を備え、前記情報端末から情報処理装置に送信される前記商品の選定仕様の情報に基づいて、該情報処理装置の入力データ作成手段により前記データフォーマットに従って入力データを作成し、前記入力データ作成手段により作成した入力データをシミュレーションプログラムに入力して、情報処理装置の演算手段によりシミュレーション演算を行い、この演算の結果として得られる情報を前記情報端末に送信することを特徴とする情報処理方法。
【請求項2】 通信回線を介して双方向通信可能な情報処理装置と情報端末とを用い、該情報端末のユーザが商品の仕様を所定の仕様項目毎に選定するのに応じて、当該選定仕様に係る商品の購入支援情報を前記情報処理装置から情報端末に提供するとともに、該情報端末の所定操作に応じてユーザを前記選定仕様に係る商品の購入へと連携する情報処理方法において、前記情報処理装置には、前記商品の特性、性能乃至機能を模擬するシミュレーションプログラムに対して入力する入力データのフォーマットが記憶された記憶手段を備え、前記情報端末から情報処理装置に送信される前記商品の選定仕様の情報に基づいて、該情報処理装置の入力データ作成手段により前記データフォーマットに従って入力データを作成し、この入力データを前記情報端末に送信することを特徴とする情報処理方法。
【請求項3】 請求項1又は2のいずれかにおいて、シミュレーションプログラムへの入力データは、商品の性能乃至機能に関するパラメータのゲインを変更するものであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項4】 請求項1又は2のいずれかにおいて、ユーザの選定した仕様項目のうちから、特にユーザが特定した項目に係る仕様に基づいて、入力データ作成手段によりシミュレーションプログラムへの入力データを作成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項5】 請求項1又は2のいずれかにおいて、商品に関する全ての仕様項目が選定される以前であっても、選定済みの仕様項目に係る情報に基づいて、入力データ作成手段によりシミュレーションプログラムへの入力データを作成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項6】 請求項1において、情報端末から情報処理装置に送信される商品の選定仕様の情報に基づいて、シミュレーションプログラムによる演算の精度が所定の基準以下であると判定したときには、その旨を情報処理装置の報知手段により通信回線を介してメーカのエンジニアに報知することを特徴とする情報処理方法。
【請求項7】 請求項1において、商品は自動車であり、シミュレーションプログラムは、選定仕様に係る自動車の運動状態を模擬するものであり、シミュレーション演算の結果として得られる前記自動車の運動性能に関する情報を情報端末に送信することを特徴とする情報処理方法。
【請求項8】 請求項1又は2のいずれかにおいて、商品は自動車であり、シミュレーションプログラムは、選定仕様に係る自動車の運動状態を模擬するとともに、該自動車の運動に伴い変化する前方視界の画像をディスプレイに表示させるものであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項9】 通信回線を介して双方向通信可能に情報端末に接続され、該情報端末のユーザが商品の仕様を所定の仕様項目毎に選定するのに応じて、当該選定仕様に係る商品の購入支援情報を前記情報端末に提供するとともに、該情報端末の所定操作に応じてユーザを前記選定仕様に係る商品の購入へと連携するようにした情報処理装置において、前記商品の特性、性能乃至機能を模擬するシミュレーションプログラム、及び該プログラムへ入力する前記商品に関する入力データのフォーマットがそれぞれ記憶された記憶手段と、前記情報端末から情報処理装置に送信される前記商品の選定仕様の情報に基づいて、前記データフォーマットに従って入力データを作成する入力データ作成手段と、前記入力データ作成手段により作成された入力データをシミュレーションプログラムに入力して、シミュレーション演算を行う演算手段と、前記演算手段によるシミュレーション演算の結果として得られる情報を前記情報端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項10】 通信回線を介して双方向通信可能に情報端末に接続され、該情報端末のユーザが商品の仕様を所定の仕様項目毎に選定するのに応じて、当該選定仕様に係る商品の購入支援情報を前記情報端末に提供するとともに、該情報端末の所定操作に応じてユーザを前記選定仕様に係る商品の購入へと連携するようにした情報処理装置において、前記商品の特性、性能乃至機能を模擬するシミュレーションプログラムに対して入力する入力データのフォーマットが記憶された記憶手段と、前記情報端末から送信される前記商品の選定仕様の情報に基づいて、前記データフォーマットに従って入力データを作成する入力データ作成手段と、前記入力データ作成手段により作成された入力データを前記情報端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項11】 通信回線を介して双方向通信可能に情報端末に接続され、該情報端末のユーザが商品の仕様を所定の仕様項目毎に選定するのに応じて、当該選定仕様に係る商品の購入支援情報を前記情報端末に提供するとともに、該情報端末の所定操作に応じてユーザを前記選定仕様に係る商品の購入へと連携するようにした情報処理装置の制御プログラムにおいて、前記情報処理装置には、前記商品の特性、性能乃至機能を模擬するシミュレーションプログラムと、このプログラムへ入力する前記商品に関する入力データのフォーマットとがそれぞれ記憶された記憶手段を備えており、前記情報端末から情報処理装置に送信される前記商品の選定仕様の情報に基づいて、前記データフォーマットに従って入力データを作成する入力データ作成ステップと、前記入力データ作成ステップにおいて作成した入力データをシミュレーションプログラムに入力して、シミュレーション演算を行う演算ステップと、前記演算ステップにおけるシミュレーション演算の結果として得られる情報を前記情報端末に送信する送信ステップとを備えることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【請求項12】 通信回線を介して双方向通信可能に情報端末に接続され、該情報端末のユーザが商品の仕様を所定の仕様項目毎に選定するのに応じて、当該選定仕様に係る商品の購入支援情報を前記情報端末に提供するとともに、該情報端末の所定操作に応じてユーザを前記選定仕様に係る商品の購入へと連携するようにした情報処理装置の制御プログラムにおいて、前記情報処理装置には、前記商品の特性、性能乃至機能を模擬するシミュレーションプログラムに対して入力する入力データのフォーマットが記憶された記憶手段を備えており、前記情報端末から情報処理装置に送信される前記商品の選定仕様の情報に基づいて、前記データフォーマットに従って入力データを作成する入力データ作成ステップと、前記入力データ作成ステップにおいて作成した入力データを前記情報端末に送信する送信ステップとを備えることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【請求項13】 請求項11又は請求項12のいずれかに記載の制御プログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、いわゆるBTO(Build to Order)と呼ばれるシステムにおいて、商品に関する購入支援情報を通信回線を介してオンラインで情報端末のユーザに提供するための情報処理方法や情報処理装置等に関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、この種の情報の提供に関する装置として、例えば特開平5−274326号公報に開示されるように、販売対象である商品のカタログ情報をマルチメディア情報の形態でデータベースに蓄積しておき、計算機システム上で特定化した商品に関する情報を前記データベースから読み出して、外部出力、見積、納期問い合わせ、受注処理等を行えるようにしたものが知られている。
【0003】また、自動車販売の分野において、例えばインターネットに接続された情報端末のユーザが所定の選択肢に従って好みの仕様を選定するとともに、この選定した仕様の自動車に関する見積の請求や商談の申し込みをオンラインで行えるようにしたものがある(例えば「ウエブチューンファクトリー」http://www.w-tune.comを参照)。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、一般的に、消費者による商品の購入支援のために、販売店等において実際の商品を展示することが行われており、特に自動車や電気製品の場合には試用によって性能や機能を実感できるようにしていることも多い。
【0005】ところが、前記従来例のようなBTOシステムの場合、そもそもオンラインで商品を試用できないのは勿論、システムの特長としてユーザの選定可能な仕様が非常に多くなることから、この全ての仕様に対応するように試用商品を準備することが現実的とはいえず、従って、ユーザが自ら選定した仕様に係る商品の性能や機能を確かめることは実質的に不可能である。
【0006】本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、いわゆるBTOシステムにおいて、ユーザへ提供する購入支援情報に工夫を凝らし、当該ユーザが自ら選定した商品の性能や機能を容易に確かめられるようにすることにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明の解決手段では、通信回線を介して双方向通信可能な情報処理装置と情報端末とを用い、該情報端末から情報処理装置に対して販売対象の選定仕様に関する情報が送信されるのに応じて、この選定仕様に係る商品の特性、性能乃至機能に関するシミュレーション情報をユーザの情報端末に返送するようにした。
【0008】具体的に、請求項1の発明は、通信回線を介して双方向通信可能な情報処理装置と情報端末とを用い、該情報端末のユーザが商品の仕様を所定の仕様項目毎に選定するのに応じて、当該選定仕様に係る商品の購入支援情報を前記情報処理装置から情報端末に提供するとともに、該情報端末の所定操作に応じてユーザを前記選定仕様に係る商品の購入へと連携する情報処理方法を前提とする。そして、前記情報処理装置には、前記商品の特性、性能乃至機能を模擬するシミュレーションプログラムと、このプログラムへ入力する前記商品に関する入力データのフォーマットとがそれぞれ記憶された記憶手段を備え、前記情報端末から情報処理装置に送信される前記商品の選定仕様の情報に基づいて、該情報処理装置の入力データ作成手段により前記データフォーマットに従って入力データを作成し、この入力データをシミュレーションプログラムに入力して、情報処理装置の演算手段によりシミュレーション演算を行い、この演算の結果として得られる情報を前記情報端末に送信するようにする。
【0009】前記の方法により、ユーザにより選定された商品の選定仕様に関する情報が通信回線を介して情報端末から情報処理装置に送信されると、まず、情報処理装置の入力データ作成手段により、記憶手段に記憶されているデータフォーマットに従って、シミュレーションプログラムへの入力データを作成する。そして、この入力データをシミュレーションプログラムに入力して、演算手段によりシミュレーション演算を行い、この演算の結果として得られる情報を通信回線を介して前記情報端末に送信する。このことで、情報端末のユーザは、自らの選定した仕様に係る商品の特性、性能乃至機能に関するシミュレーション結果の情報を得て、当該商品の特性、性能、機能等を容易に確かめられるようになる。
【0010】次に、請求項2の発明は、通信回線を介して双方向通信可能な情報処理装置と情報端末とを用い、該情報端末のユーザが商品の仕様を所定の仕様項目毎に選定するのに応じて、当該選定仕様に係る商品の購入支援情報を前記情報処理装置から情報端末に提供するとともに、該情報端末の所定操作に応じてユーザを前記選定仕様に係る商品の購入へと連携する情報処理方法を前提とする。そして、前記情報処理装置には、前記商品の特性、性能乃至機能を模擬するシミュレーションプログラムに対して入力する入力データのフォーマットが記憶された記憶手段を備え、前記情報端末から情報処理装置に送信される前記商品の選定仕様の情報に基づいて、該情報処理装置の入力データ作成手段により前記データフォーマットに従って入力データを作成し、この入力データを前記情報端末に送信するようにする。尚、前記シミュレーションプログラムとしては、例えば、情報端末のユーザが比較的容易に入手可能なゲームプログラム等とするのが好ましい。
【0011】前記の方法により、ユーザにより選定された商品の選定仕様に関する情報が通信回線を介して情報端末から情報処理装置に送信されると、この情報処理装置の入力データ作成手段により、記憶手段に記憶されているデータフォーマットに従って、シミュレーションプログラムへの入力データを作成し、この入力データを通信回線を介して前記情報端末に送信する。このことで、情報端末のユーザは、自らの選定した仕様に係る商品の入力データを得て、この入力データを自らの所有するシミュレーションプログラムに入力し、シミュレーションを行うことにより、当該商品の性能や機能を仮想現実的に体験して確認することができる。
【0012】ここで、前記請求項1又は2のいずれかの発明において、シミュレーションプログラムへの入力データは、商品の性能乃至機能に関するパラメータのゲインを変更するものとするのが好ましい。こうすることで、選定仕様に基づいてシミュレーションプログラム上で商品の性能乃至機能を変更することができ、商品の仕様に対応した正確なシミュレーション演算が行える。
【0013】また、前記入力データの作成は、ユーザの選定した仕様項目のうちから、特にユーザが特定した項目に係る仕様に基づいて行うことが好ましい。こうすれば、ユーザが単に選定しただけの仕様ではなく、本当に特性や性能等を確認したい仕様、即ち本当に購入可能性のある特定の仕様に係る商品について、シミュレーションを行うことができる。
【0014】また、前記入力データの作成は、商品に関する全ての仕様項目が選定される以前であっても、選定済みの仕様項目に係る情報に基づいて行うようにすることが好ましい。ユーザにとっては、商品に関する全ての仕様項目を決定する以前であっても、所望の仕様項目に係る商品の特性や性能等を確認したい場合があるからである。
【0015】また、特に前記請求項1の発明においては、情報端末から情報処理装置に送信される商品の選定仕様の情報に基づいて、シミュレーションプログラムによる演算の精度が所定の基準以下であると判定したときに、その旨を情報処理装置の報知手段により通信回線を介してメーカのエンジニアに報知することが好ましい。
【0016】すなわち、一般的に、シミュレーションプログラムはあくまで商品の特性や性能等を模擬するものであるから、選定した仕様によって相対的に精度の高いシミュレーション結果が得られる場合と、そうでない場合とがある。そこで、選定仕様の情報に基づいてシミュレーションの精度が低いと判定したときには、その旨をメーカのエンジニアに報知することで、必要に応じて、ユーザに別途、実験結果に基づいて商品の特性や性能などに関する資料を提供したり、或いは、別のシミュレーションプログラムによる演算結果を提供するといったきめ細かな対応が可能となる。
【0017】また、商品が自動車である場合に、シミュレーションプログラムは選定仕様に係る自動車の運動状態を模擬するものとし、このシミュレーション演算の結果として得られる当該自動車の運動性能に関する情報を情報端末に送信するようにするのが好ましい。こうすることで、それぞれ仕様の異なる自動車の運動性能をシミュレーションによって確認することができる。
【0018】さらに、そのように商品が自動車である場合に、シミュレーションプログラムは、選定仕様に係る自動車の運動状態を模擬するとともに、当該自動車の運動に伴い変化する前方視界の画像をディスプレイに表示させるものとするのが好ましい。こうすることで、自動車の試乗を仮想現実的に体験することができる。
【0019】請求項9の発明は、通信回線を介して双方向通信可能に情報端末に接続され、該情報端末のユーザが商品の仕様を所定の仕様項目毎に選定するのに応じて、当該選定仕様に係る商品の購入支援情報を前記情報端末に提供するとともに、該情報端末の所定操作に応じてユーザを前記選定仕様に係る商品の購入へと連携するようにした情報処理装置を前提とし、このものにおいて、前記商品の特性、性能乃至機能を模擬するシミュレーションプログラム、及び該プログラムへ入力する前記商品に関する入力データのフォーマットがそれぞれ記憶された記憶手段と、前記情報端末から情報処理装置に送信される前記商品の選定仕様の情報に基づいて、前記データフォーマットに従って入力データを作成する入力データ作成手段と、該入力データ作成手段により作成された入力データをシミュレーションプログラムに入力して、シミュレーション演算を行う演算手段と、該演算手段によるシミュレーション演算の結果として得られる情報を前記情報端末に送信する送信手段とを備えるものとする。
【0020】前記の構成により、請求項1の発明と同様に、ユーザによる商品の選定仕様に関する情報に応じてシミュレーションプログラムへの入力データが作成され、このデータに基づくシミュレーション演算が行われて、その結果としての情報が送信手段により情報端末に送信される。このことで、ユーザは、自らの選定した仕様に係る商品の特性、性能乃至機能に関するシミュレーション結果の情報を得て、当該商品の性能や機能等を容易に確かめることができる。
【0021】請求項10の発明は、通信回線を介して双方向通信可能に情報端末に接続され、該情報端末のユーザが商品の仕様を所定の仕様項目毎に選定するのに応じて、当該選定仕様に係る商品の購入支援情報を前記情報端末に提供するとともに、該情報端末の所定操作に応じてユーザを前記選定仕様に係る商品の購入へと連携するようにした情報処理装置を前提とし、このものにおいて、前記商品の特性、性能乃至機能を模擬するシミュレーションプログラムに対して入力する入力データのフォーマットが記憶された記憶手段と、前記情報端末から送信される前記商品の選定仕様の情報に基づいて、前記データフォーマットに従って入力データを作成する入力データ作成手段と、該入力データ作成手段により作成された入力データを前記情報端末に送信する送信手段とを備えるものとする。
【0022】前記の構成により、請求項2の発明と同様に、ユーザによる商品の選定仕様に関する情報に応じて、この商品の特性や性能等を模擬するシミュレーションプログラムへの入力データが作成され、この入力データが情報端末に送信される。このことで、ユーザは、自らの選定した仕様に係る商品の入力データに基づいて、自らの所有するシミュレーションプログラムによりシミュレーションを行うことで、当該商品の性能や機能等を仮想現実的に体験して確認することができる。
【0023】請求項11の発明は、通信回線を介して双方向通信可能に情報端末に接続され、該情報端末のユーザが商品の仕様を所定の仕様項目毎に選定するのに応じて、当該選定仕様に係る商品の購入支援情報を前記情報端末に提供するとともに、該情報端末の所定操作に応じてユーザを前記選定仕様に係る商品の購入へと連携するようにした情報処理装置の制御プログラムを対象とし、まず、前記情報処理装置には、前記商品の特性、性能乃至機能を模擬するシミュレーションプログラムと、このプログラムへ入力する前記商品に関する入力データのフォーマットとがそれぞれ記憶された記憶手段を備えるものとする。そして、前記制御プログラムは、前記情報端末から情報処理装置に送信される前記商品の選定仕様の情報に基づいて、前記データフォーマットに従って入力データを作成する入力データ作成ステップと、この入力データ作成ステップにおいて作成した入力データをシミュレーションプログラムに入力して、シミュレーション演算を行う演算ステップと、この演算ステップにおけるシミュレーション演算の結果として得られる情報を前記情報端末に送信する送信ステップとを備えるものとする。
【0024】この制御プログラムに従って情報処理装置の制御が行われることで、請求項9の発明と同じ作用効果が得られる。
【0025】請求項12の発明は、通信回線を介して双方向通信可能に情報端末に接続され、該情報端末のユーザが商品の仕様を所定の仕様項目毎に選定するのに応じて、当該選定仕様に係る商品の購入支援情報を前記情報端末に提供するとともに、該情報端末の所定操作に応じてユーザを前記選定仕様に係る商品の購入へと連携するようにした情報処理装置の制御プログラムを対象とし、まず、前記情報処理装置には、前記商品の特性、性能乃至機能を模擬するシミュレーションプログラムに対して入力する入力データのフォーマットが記憶された記憶手段を備え留ものとする。そして、前記情報端末から情報処理装置に送信される前記商品の選定仕様の情報に基づいて、前記データフォーマットに従って入力データを作成する入力データ作成ステップと、この入力データ作成ステップにおいて作成した入力データを前記情報端末に送信する送信ステップとを備えるものとする。
【0026】この制御プログラムに従って情報処理装置の制御が行われることで、請求項10の発明と同じ作用効果が得られる。
【0027】請求項13の発明は、請求項11又は請求項12のいずれかの制御プログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。すなわち、この記録媒体に記録された制御プログラムをコンピュータ装置に読み取らせれば、該コンピュータ装置を、前記請求項11又は請求項12に記載の情報処理装置として作動させて、それぞれ、各請求項の発明の作用効果を得ることができる。
【0028】
【発明の実施の形態】以下、本発明を自動車のBTOシステムに適用した実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。この実施形態のシステムは、所定の仕様・装備を備える標準仕様車(ベース仕様車)を基本として、予め設定した複数の項目についてユーザ(顧客)自身によって所望の仕様選定がなされるようにした自動車の見積・発注システムであり、以下、このようにして全ての仕様項目が選定された車両を個別仕様車というものとする。
【0029】(ハードウエアの全体構成)図1は、個別仕様車の見積・発注システムの全体構成を示す概念図である。
【0030】同図において、1は、個別仕様車見積・発注システムによって仕様選定及び発注が行われた個別仕様車を生産する自動車メーカのためのサーバコンピュータであり、主に、販売代理店端末4又はユーザ端末5に対するアプリケーション・サーバとして機能する。このサーバコンピュータは、当該自動車メーカ内に存在する場合も、或いは当該自動車メーカのためにその外部において他の運用者によって運営される場合も想定される(以下、本実施形態では、車両メーカ側サーバと称する)。
【0031】車両メーカ側サーバ1は、その動作中に必要に応じて、一般的な手法により、メーカ希望小売価格データベース(DB)31と、進捗管理DB32と、購入支援情報DB33と、顧客DB34と、見積価格DB35とにアクセスすることができる。そして、前記メーカ希望小売価格DB31には、自動車メーカが希望する小売価格(以下、メーカ希望小売価格)が、本システムにおいて個別仕様車として選定可能な仕様項目毎に、個々の仕様項目を特定する識別情報に関連付けされた状態で予め格納されている。
【0032】また、進捗管理DB32には、本システムにより発注された個別仕様車の在庫状況や組み立て状況(製造状況)、或いはその個別仕様車の搬送状況等の生産から納車までの進捗状況が各個別仕様車の仕様番号毎に格納されているとともに、本システムにおける見積価格の提供から、商談・発注に至るまでの進捗状況や、この個別仕様車見積・発注システムとは別に、各販売代理店において顧客に提示した見積価格等の情報が、各販売代理店毎に格納されている。この進捗管理DB32の内容は、手動又は自動で逐次変更・更新される。
【0033】また、購入支援情報DB33には、個別仕様車見積・発注システムにおいて、ユーザ端末5に表示される各種画面(図32乃至図36)の情報や、後述するように、顧客が自動車の仕様の選定をする際に、この顧客に許容される選択肢に関して予め設けられた制約に関する情報等が格納されており、さらに、そのように仕様の選定された自動車の居住性や運動性能、或いはオプション装備の付加による機能等を仮想現実的に体験し得るように模擬するシミュレーションプログラムと、このプログラムへ入力するデータのフォーマットとがそれぞれ記憶されている。
【0034】さらに、顧客DB34には、本システムにおいて各顧客が既に仕様選定した個別仕様車に関する情報と、各顧客に提示されたその個別仕様車の見積価格と、各顧客に提示された下取車両の査定と、個別仕様車をローンで購入する場合のクレジット審査の情報とが、当該各顧客(ユーザ)に対して発行されているユーザIDに関連付けされた状態で格納されている。本システムにおいて各ユーザが入力した個人情報(住所、メールアドレス等、以下、顧客情報ともいう)も、ユーザIDに関連づけされた状態で格納されている。
【0035】また、見積価格DB35には、複数の販売代理店毎に、自動車の各仕様項目を当該販売代理店が販売する場合に各ユーザに対して提示する見積価格のデータ(各販売代理店毎のデータベース)が格納されている。本実施形態においては、その各販売代理店毎に設定された仕様項目毎の見積価格は、車両メーカ側サーバ1により所定の条件に従って自動で変更・更新されるようになっている。
【0036】また、各販売代理店は、見積価格DB35において自身に関するデータにアクセスして、そこに登録されている内容を参照することは可能であるが、各販売代理店による販売業務の自主性及び独立性を担保すべく、現在では一般的なセキュリティ機能により、見積価格DB35において他の販売代理店に関するデータにアクセスして、その内容を参照することはできないように構成されている。
【0037】図1において、2は、当該自動車メーカの自動車を販売する販売代理店に存在するサーバコンピュータ(本実施形態では、販売代理店側サーバと称する)である。このものは、販売代理店に構築されたLAN(Local Area Network)のサーバとしての機能を有している。尚、このサーバの機能には、前記LANと代表的な電気通信回線であるインターネット3とを相互に接続するゲートウェイとしての機能も含まれる。
【0038】また、4は、販売代理店に存在するクライアントコンピュータ(本実施形態では、上述の如く販売代理店端末と称する)であり、販売代理店の各販売担当者に対応して設けられている。この販売代理店端末4と販売代理店側サーバ2とは、販売代理店内のLANにおいて所謂サーバ・クライアント環境を形成する。さらに、5は、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、或いは携帯電話等のユーザ端末(情報端末)である。このユーザ端末5は、本システムを利用するユーザが操作を行うものであって、ユーザの自宅等に設置される場合、ユーザが携帯する場合、及び各販売代理店に設置される場合がある。
【0039】前記販売代理店端末4は、その動作中に必要に応じて、後述するように、販売代理店側サーバ2及びインターネット3を介して車両メーカ側サーバ1にアクセスすることができ、これにより、見積価格DB35に登録されている内容を参照することが可能である。こうして、販売代理店端末4と車両メーカ側サーバ1とは、この販売代理店端末4が車両メーカ側サーバ1に接続された(ログインした)状態において、所謂サーバ・クライアント環境を形成する。
【0040】尚、販売代理店端末4が、販売代理店側サーバ2を介さなくても車両メーカ側サーバ1にアクセス可能であれば、販売代理店側サーバ2はなくてもよい。
【0041】そして、前記の構成において、車両メーカ側サーバ1、販売代理店側サーバ2、販売代理店端末4及びユーザ端末5は、後述する個別車両の見積・発注に関する情報を送受信すべく、インターネット3を介して、一般的な通信手法に従って、双方向通信を行うことができる。このとき、ユーザ端末5がパーソナルコンピュータである場合には、プロバイダ(インターネットプロバイダ)6を介して電話回線等も使用される。また、ユーザ端末5が携帯情報端末や携帯電話である場合には、基地局8を介して公衆無線電話回線等も使用される。これらの通信手段自体には一般的な構成を採用するものとし、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【0042】図2は、本実施形態における車両メーカ側サーバ1、販売代理店側サーバ2、販売代理店端末4及びユーザ端末5の内部構成を例示するブロック図である。
【0043】図中、22は、液晶表示器等のディスプレイ、23は入力手段であるキーボードである。24は、ブートプログラム等を記憶しているROMである。25は、各種処理結果を一時記憶するRAMである。26は、プログラム等を記憶するハードディスクドライブ(HDD)等の記憶装置である。27は、外部の装置と通信回線30(本実施形態ではインターネット3等)を介して通信するための通信インタフェースであり、ユーザ端末5がコンピュータの場合はモデムやTAであり、ユーザ端末5が携帯情報端末や携帯電話である場合には無線送受信機である。そして28は、マウス等のポインティング・デバイスである。これらの各構成は、内部バス29を介して接続されており、CPU(中央演算処理装置)21は記憶装置26に記憶したプログラムに従って装置全体を制御する。本実施形態において、ディスプレイ22、キーボード23、並びにポインティング・デバイス28は、後述する各表示画面において、ユーザに対して所謂マン・マシンインタフェースを提供する。
【0044】本実施形態において、車両メーカ側サーバ1、販売代理店側サーバ2、販売代理店端末4及びユーザ端末5は、インターネット通信を行うことが可能な一般的な通信プロトコルのソフトウエア(ソフトウエアプログラム)、並びに、そのソフトウエアに従ってインターネット3を介してデータを送受信するインターネットブラウザ機能及びメーラ機能、並びにブラウザを描画する一般的なソフトウエアを有する。
【0045】そして、前記の各ソフトウエアがCPU21によって適宜実行されることにより、車両メーカ側サーバ1と販売代理店端末4又はユーザ端末5とは、その販売代理店側端末4又はユーザ端末5がインターネット3を介して車両メーカ側サーバ1に接続された(ログインした)状態において、いわゆるサーバ・クライアント環境を形成する。
【0046】(個別仕様車見積・発注システムの機能体系)図3は、個別仕様車見積・発注システムにおいて実行される基本的な処理モジュールの機能体系を示す図である。同図に示す各ブロックは、車両メーカ側サーバ1のCPU21が実行するところの、後述する機能毎に大別したソフトウエア(ソフトウエアプログラム)の一単位であり、本実施形態では、この機能単位を処理モジュールと称する。これらの処理モジュールは、車両メーカ側サーバ1の記憶装置26等に予め格納されている。
【0047】ここで、各処理モジュールの機能について概説する。
【0048】■イニシャル処理(M1):個別仕様車見積・発注システムのトップ画面(ホームページ)をユーザ端末5に表示するとともに、個別仕様車の仕様選定や見積依頼等を行うための他の画面への遷移が可能である。
【0049】■車両仕様選定処理(M2):ユーザ端末5のユーザ(顧客)が、購入を検討している車種の自動車について予め設定された仕様項目毎に選択肢の中から所望のものを選定する操作を繰り返すことにより、ユーザ端末5に対して、所望の個別仕様車の選定が可能な環境を提供する。更に、全ての仕様項目の選定が終了して、個別仕様車の仕様が確定した場合には、見積・査定依頼処理(M3)への遷移が可能である。
【0050】■見積・査定依頼処理(M3):個別仕様車の仕様が確定したユーザが希望する場合、その個別仕様車の販売価格の見積や下取車両の査定依頼を依頼可能な環境を提供するとともに、見積の請求がなされた場合には、いずれかの販売代理店の名義で見積を電子メールにて提供し、かつ当該販売代理店にはその旨を報知する。
【0051】■見積事項確認処理(M4):ユーザ端末5のユーザが、所望の仕様が確定した個別仕様車に対して既に見積価格を提示した顧客である場合に、そのユーザに対して、現在までの見積価格の経緯や仕様一覧等の情報を提供する。また、そのユーザが当該個別仕様車をローンで購入する場合のクレジット審査や実際に発注するための商談申込み等を行うための他の画面への遷移が可能である。
【0052】■クレジット審査処理(M5):仕様が確定した個別仕様車を購入するに際してユーザ(顧客)がローンで購入することを希望する場合、当該ユーザが入力した条件に基づくクレジット審査を、信販会社に対して依頼する。
【0053】■商談申し込み処理(M6):仕様が確定した個別仕様車について実際の購入に向けた商談をユーザ(顧客)が希望する場合、その旨を販売代理店に報知する。
【0054】■納期照会処理(M7):個別仕様車を発注したユーザ(顧客)に対して、その個別仕様車を実際に納車できるまでの状況及び納期を報知する。
【0055】■インストラクション処理(M8):本個別仕様車見積・発注システムの利用方法や各機能の説明等がユーザ(顧客)に対して提供される。
【0056】■問い合わせ処理(M9):ユーザ端末5からの本システムに関する問い合わせや苦情を受け付けるとともに、この問い合わせや苦情を販売代理店に通知する。
【0057】本実施形態において説明する個別仕様車見積・発注システムによれば、前記の基本的な処理モジュール群(図9乃至図11に示すフローチャートを参照して後述する)が車両メーカ側サーバ1にて実行されるとともに、ユーザ端末5においてブラウザプログラムが実行されることにより、個別仕様車見積・発注システムにクライアントとして自端末をリンクさせることができ、この際、ユーザ端末5のディスプレイ22には、図4乃至図8(図22乃至図35)に示す各種画面の表示等によるマン・マシンインタフェースが提供される。係るマン・マシンインタフェースを利用して、ユーザ端末5のユーザ(顧客)は、所望する個別仕様車についての仕様選定、見積請求、発注等を行うことができる。
【0058】また、別途、図12〜20等を参照して後述するが、前記した基本的な処理モジュール群とは別に、見積価格提供処理や見積価格DB35の変更・更新処理が車両メーカ側サーバ1にて実行される。この際、必要に応じて、販売代理店端末4においてブラウザプログラムが実行されることにより、システムにクライアントとしてリンクされた販売代理店端末4のディスプレイ22には、図37や図38に示す各種画面の表示等によるマン・マシンインタフェースが提供される。係るマン・マシンインタフェースを利用して、販売代理店端末5のユーザ(販売担当者)は、見積価格の補正等に係る所定の処理を手動で行うことができる。
【0059】さらに、別途、図21等を参照して後述するが、前記車両仕様選定処理(M2)や見積事項確認処理(M4)と連携して、ユーザ端末5のユーザに対して、個別仕様車等の居住性や運動性能、即ち自動車の特性、性能、機能等に関するシミュレーション情報を提供する処理が、車両メーカ側サーバ1にて実行される。
【0060】(車両メーカ側サーバ1にて実行されるソフトウエア)次に、車両メーカ側サーバ1のCPU21により実行されるソフトウエアについて説明する。以下の説明では、まず、図9に示すフローチャートを参照しながら、各処理モジュール間における状態遷移について説明するとともに、図4乃至図8を参照しながら、各処理モジュールにおける表示画面の遷移について説明する。次いで、図12乃至図15に示すフローチャートを参照しながら、見積価格提供処理について説明し、図17乃至図20に示すフローチャートを参照しながら、見積価格DB35の変更・更新処理について説明する。さらに、図21に示すフローチャートを参照しながら、ユーザ端末5へのシミュレーション情報の提供処理について説明する。
【0061】(1)各モジュール間における状態遷移図9は、本実施形態において車両メーカ側サーバ1が実行する処理の全体概要を示すフローチャートである。
【0062】車両メーカ側サーバ1にて実行されるM1乃至M8の処理モジュール群は、後述する各種ウィンドウ画面をユーザ端末5のディスプレイ22に表示し、その表示したウィンドウへの入力操作を実現する機能を有しており、これら各処理モジュール内における表示画面の遷移については、図4乃至図8を参照して後述する。
【0063】図9において、ステップS11,ステップS12:インターネット3を介してユーザ端末5が本システムのサイトにリンクすることにより、イニシャル処理(M1)が実行され(ステップS11)、その実行中には、他の処理についての起動要求データを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS12)、当該データを受信したときには、そのデータに応じて、ステップS13、ステップS16、ステップS21、或いはステップS22に進み、当該データを受信しないときにはステップS24に進む。
【0064】ステップS13〜ステップS15:車両仕様選定処理(M2)を実行し(ステップS13)、その実行中には、見積・査定依頼処理(M3)についての起動要求データを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS14)、当該データを受信したときには、見積・査定依頼処理(M3)を実行する(ステップS15)。
【0065】ステップS16〜ステップS20:見積事項確認処理(M4)を実行し(ステップS16)、その実行中には、クレジット審査処理(M5)、或いは商談申し込み処理(M6)についての起動要求データを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS17,ステップS19)、当該データを受信したときには、そのデータに応じて、クレジット審査処理(M5)、或いは商談申し込み処理(M6)を実行する(ステップS18,ステップS20)。
【0066】尚、図示しないが、前記車両仕様選定処理又は見積事項確認処理の実行中には、後述の如く、ユーザの所定操作に応じてシミュレーション情報の提供処理へ遷移できるようになっている。
【0067】ステップS22,ステップS23:インストラクション処理(M8)を実行し(ステップS22)、問い合わせ処理(M9)を実行する(ステップS23)。
【0068】ステップS24,ステップS25:前記の各処理モジュールを実行中において、本システムの利用終了を示すデータを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS24)、当該データを受信したときには、実行中の処理モジュールの処理を中止し(ステップS25)、当該データを受信しないときにはステップS12に戻る。
【0069】(2)各処理モジュール内における表示画面の遷移次に、前記のように概説した大別して8種類の処理モジュール内における表示画面の遷移について、図4乃至図8を参照して説明する。ここで、図4乃至図8において破線ブロックで示す各処理モジュール間の状態遷移の関係は、図3を参照して上述した機能体系に従う。
【0070】−イニシャル処理(M1)、車両仕様選定処理(M2)−図4は、イニシャル処理(M1)と車両仕様選定処理(M2)における表示画面の遷移を示す図である。
【0071】同図において、イニシャル処理(M1)は、本システムのホームページ画面であるトップ画面A−1(図23)を表示する。図23に例示するトップ画面A−1には、個別仕様車の仕様選定、見積、発注等が可能な本システムの利用を希望するユーザ(即ち、インターネット3を介して車両メーカ側サーバ1にリンクしているユーザ端末5のユーザ)が操作する「Enter」ボタンが含まれている。イニシャル処理(M1)は、この「Enter」ボタンが操作されると、本システムのホーム画面A−2(図24)を、当該ユーザ端末5に表示する。
【0072】図24は、イニシャル処理(M1)が表示するホーム画面A−2を例示する図である。
【0073】同図に示す表示画面には、複数の操作ボタンが含まれており、「このサイトについて」又は「ご購入手順」の操作ボタンが操作されたときには、後述するインストラクション処理(M8)の機能により、当該ユーザ端末5には、所定の説明画面が展開される。また、「ご購入検討一覧」の操作ボタンが操作されたときには、当該ユーザ端末5に対して、後述する見積事項確認処理(M4)の機能が提供される。そして、「ご購入車両納期照会」の操作ボタンが操作されたときには、当該ユーザ端末5に対して、後述する納期照会処理(M7)の機能が提供される。
【0074】また、ホーム画面A−2において、スポーツタイプの車種A又はワゴンタイプの車種Bの写真部分がクリックされたときには、当該ユーザ端末5に対して、車両仕様選定処理(M2)の機能が提供される。本実施形態において、車両仕様選定処理(M2)は、スポーツタイプの車種A又はワゴンタイプの車種Bについて、ユーザ所望の個別仕様車の仕様選定を行うことができる。
【0075】ホーム画面A−2において所望の車種が選択されると、車両仕様選定処理(M2)の機能により、選択された車種の標準仕様車(ベース仕様車)を基本として、所定の複数項目について所望の仕様選定から確定までをユーザ自身が行うことができる。換言すれば、当該システム内部に標準仕様車として予め設定されている各種の仕様(装備)は、ユーザの仕様選定操作により、他の仕様(装備)に置き換えられるか、或いは、標準仕様車には設定されていない新たな装備(オプション装備)が追加されることになる。
【0076】図25は、車両仕様選定処理(M2)が表示する車両仕様選定画面(B−1乃至B−15)のフォーマットを例示する図であり、当該画面の基本的なフォーマットは、エンジン・トランスミッション選定画面B−1及びB−8、タイヤ・ホイール選定画面B−2及びB−9、インテリア選定画面B−3及びB−10、オーディオ選定画面B−4及びB−11、ボディーカラー選定画面B−5及びB−12、並びにデコレーションパーツ選定画面B−6及びB−13において基本的に共通である。
【0077】これらの車両仕様選定画面において、上半分の領域には、ホーム画面A−2において選択された車種及びその内装写真、それら写真を拡大表示可能な「ZOOM」ボタン、当該車種に関する各種情報を表示可能な「商品情報」ボタン、当該車種の標準仕様車に関する仕様や諸元等が含まれる標準仕様表示画面B−7又は及びB−14を表示可能な「標準仕様車情報」ボタン、ユーザが選択した仕様に応じた車両単位(個別仕様車1台分として)のメーカ希望小売価格、そのメーカ希望小売価格の明細について図26に例示する如く表示可能な「明細」ボタン、並びにユーザが選択済みの仕様の各項目について詳細が表示される。
【0078】本実施形態では、車両仕様選定画面において、メーカ希望小売価格が車両単位又は仕様項目単位で表示可能であるため、所望仕様の個別仕様車を選定する際の購入価格の目安をユーザに提示することができ、利便性が向上する。
【0079】図26は、図25に示す「明細」ボタンが操作された場合に表示されるメーカ希望小売価格の明細画面を例示する図であり、車両単位のメーカ希望小売価格と、その根拠となる選択済みの各仕様項目とその項目毎のメーカ希望小売価格等が表示される。
【0080】また、ユーザによる個別仕様車の選定作業は、車種AであればB−1からB−6の各選定画面、車種BであればB−8からB−13の各選定画面の順番へと順に仕様項目を選定するような制約を受けるように構成されており、車両仕様選定画面の下半分の領域には、前記のB−1乃至B−6又はB−8乃至B−13の各画面に対応する各選定工程(ステップ)が、一例として、複数枚重ねられたフォルダ形式で表示される。
【0081】図25の例では、第3ステップのフォルダを選択した状態が表示されており、選択されたフォルダ(アクティブな状態)には、そのステップにおいてユーザが選定すべき仕様項目について選択可能な選択肢が、写真等のイメージ、標準仕様車との価格差、並びに名称(型式番号)等とともに表示される。表示された選択肢の中からユーザが所望の選択肢(仕様)を選択するのに応じて、その選択された仕様情報は、車両メーカ側サーバ1に当該ユーザを特定する識別情報(ID)とともに格納される。
【0082】このとき、車両メーカ側サーバ1は、当該選択された仕様項目情報をキーとしてメーカ希望小売価格DB31を参照することによって当該仕様項目についてのメーカ希望小売価格を取得し、取得した当該仕様項目についてのメーカ希望小売価格を、それまでの各ステップにて既に選定されている仕様項目に加える。
【0083】これにより、図25の右上に表示されていた車両単位のメーカ希望小売価格は更新され、その後「明細」ボタンが選択されれば、図26に例示した明細表示画面には、現在のステップにおいて選定された仕様項目及びそのメーカ希望小売価格についての欄が追加された状態で表示される。
【0084】更に、車両仕様選定画面の下半分の領域には、ホーム画面A−2(図24)にジャンプすることが可能な「HOME」ボタン、前後の表示画面に遷移可能な「BACK」及び「NEXT」ボタンが表示されるとともに、後述するシミュレーション情報の提供処理、即ち自動車の特性や性能等のシミュレーション結果の情報を表示させるための「性能シミュレーション」ボタンと、所定のゲームプログラムにおいて使用する自動車のデータ(ゲーム用車両データ)をダウンロードするための「ゲーム用車両データダウンロード」ボタンとがそれぞれ表示されている。
【0085】尚、車両仕様選定処理(M2)の各ステップにおいてユーザに許容される選択肢には、所定の制約が予め設けられており、その基本的な考え方としては、個別仕様車の仕様選定作業の第1ステップとして、その車両の動力性能を決定する基幹部分の仕様選択が行われるように制約が設けられており、且つその後の段階においても、該第1ステップにおいて選定された仕様が最優先されるように制約が設けられている。
【0086】こうした選択肢の制約情報は、上述した車両仕様選定画面の各ステップにおいてユーザによって選択肢が選択されるのに応じて、次のステップに対応する画面において表示すべき選択肢として参照される情報として、購入支援情報DB33に予め設定されている。そして、全ての仕様項目が選定されることにより、当該ユーザの個別仕様車に対する識別情報(仕様番号)が選択される。
【0087】従って、このような制約の基に、車両仕様選定画面において選定操作を順次行うことにより、ユーザ端末5のユーザ(顧客)は、ホーム画面A−2(図24)において選択した所望の車種についての個別仕様車を、ユーザ自身の操作によって簡単に選定することができ、当該ユーザは、自動車のチューニングショップのエンジニアが自動車をチューニングする感覚を味わうことができる。
【0088】そして、車両仕様選定処理(M2)において個別仕様車の仕様に必要な全ての仕様項目の選定が完了すると、図27に示す選定仕様表示画面B−15が表示される。
【0089】図27は、車両仕様選定処理(M2)が表示する選定仕様表示画面B−15を例示する図である。選定仕様表示画面B−15には、一例として、仕様が選定された個別仕様車の外観及びインテリアの写真イメージ、選択された仕様項目及びその価格、標準仕様車の価格等が表示される。
【0090】そして、選定仕様表示画面B−15において、販売代理店による実際の販売価格の見積請求を行うべく、「販社見積請求」ボタンが操作されたときには、選定された個別仕様車の仕様項目が確定し、後述する見積・査定依頼処理(M3)に遷移することができる。一方、「戻る」ボタンが操作されたときには、上述した各ステップに対応する車両仕様選定画面に順次戻って、仕様項目の変更を行うことができる。即ち、一旦、前の選択肢に戻らないと他の選択肢は選択することはできない。
【0091】また、前記図27に示す選定仕様表示画面にも、前記車両仕様選定画面(図25参照)と同じく「性能シミュレーション」ボタンや「ゲーム用車両データダウンロード」ボタンが表示されていて、これらの各ボタンを操作することで、後述するシミュレーション情報の提供処理に移行できるようになっている。
【0092】−見積・査定依頼処理(M3)−図5は、見積・査定依頼処理(M3)における表示画面の遷移と、見積・査定の依頼に伴う電子メールの送信機能を示す図であり、車両仕様選定処理(M2)における個別仕様車の仕様選定後に、前記の「販社見積請求」ボタンが操作されるのに応じて起動する。見積・査定依頼処理(M3)からは、ユーザの操作に応じて、車両仕様選定処理(M2)に遷移することができる。
【0093】同図に示すように、見積・査定依頼処理(M3)における表示画面の遷移としては、見積請求トップ画面C−1(図28)、査定申込入力画面C−2(図29)、販売代理店検索・選定画面C−3、入力内容確認画面C−4、見積・査定内容送信画面C−5、並びに販売代理店地図閲覧画面C−6の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0094】見積請求トップ画面C−1(図28):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザに関する項目(氏名等、既に発行されている場合はユーザID及びパスワード)を入力することにより、車両仕様選定処理(M2)において先に確定した個別仕様車について、見積又は下取車両の査定を依頼することができる。即ち、当該表示画面においてユーザに関する情報が入力された後、査定申込みに関するラジオボタンにおいて「はい」が選択された場合には、査定申込入力画面C−2が表示され、「いいえ」が選択された場合には、販売代理店検索・選定画面C−3が表示される。
【0095】査定申込入力画面C−2(図29):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、下取りを希望する自動車(下取車両)についての所定の仕様項目(自動車メーカ名、車名、排気量、走行距離等)を入力し、「次へ」ボタンが選択されるのに応じて、販売代理店検索・選定画面C−3が表示される。
【0096】販売代理店検索・選定画面C−3(不図示):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、個別仕様車の見積又は下取車両の査定を依頼することを希望する販売代理店をユーザ自身が選択することができる。選択の手順としては、例えば見積請求トップ画面C−1等において先に入力されている当該ユーザの住所に基づいて近隣の販売代理店を自動的に提示する方法や、一覧表示された販売代理店の中から所望の販売代理店を当該ユーザに選択させる方法等が想定される。何れの場合においても、販売代理店検索・選定画面C−3からは、各販売代理店の所在を地図上で確認可能な販売代理店地図閲覧画面C−6に展開可能に構成することにより、ユーザの利便性を考慮すると良い。
【0097】販売代理店検索・選定画面C−3において個別仕様車の見積又は下取車両の査定を依頼する販売代理店が選択されると、当該ユーザのユーザ端末5には、入力内容確認画面C−4が表示される。
【0098】入力内容確認画面C−4(不図示):この画面には、車両仕様選定処理(M2)において先に確定した個別仕様車についての各仕様項目(メーカ希望小売り価格を含む)の内容、下取車両の査定を選択した場合には査定申込入力画面C−2においてユーザ自身が入力した各項目の内容、並びにそれらの見積・査定を依頼すべく販売代理店検索・選定画面C−3において選択された販売代理店に関する情報等が一覧表示される。ユーザ端末5のユーザは、入力内容確認画面C−4において表示される情報の内容について確認した後、所定の操作によって実際に見積・査定を依頼すると、当該ユーザ端末5には、見積・査定内容送信画面C−5が表示される。
【0099】見積・査定内容送信画面C−5(不図示):この画面には、見積・査定依頼が送信され、車両メーカ側サーバ1において受け付けられたことと、当該ユーザによって選択された販売代理店から依頼内容に関する電子メールが当該ユーザ宛に届くこと等の情報が表示される。
【0100】見積・査定依頼処理(M3)には、見積・査定内容送信画面C−5において見積・査定依頼がユーザ端末5から送信されるのに応じて、電子メールを送受信する機能が含まれる。
【0101】ID・パスワード回答メールC−7:当該ユーザからの見積依頼が今回初めてである場合に、そのユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、発行したID・パスワードを含む電子メールが送信される。
【0102】見積・査定依頼通知メールC−8:当該ユーザから個別仕様車の見積依頼及び/又は下取車両の査定を依頼されたことを、車両メーカ側サーバ1から対象となる販売代理店の販売代理店側サーバ2に通知するための電子メールが送信される。この電子メールには、例えば見積請求トップ画面C−1において入力された当該ユーザを特定可能な情報(住所、氏名、メールアドレス等)と、車両仕様選定処理(M2)にて設定された車両仕様の識別情報(仕様番号)、査定申込入力画面C−2において入力された下取車両の仕様項目等が含まれる。
【0103】見積・査定依頼確認メールC−9:当該ユーザから個別仕様車の見積依頼及び/又は下取車両の査定を依頼された販売代理店の名義で、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、見積依頼・査定依頼がなされたことを確認するために電子メールが送信される。
【0104】査定結果回答メールC−10:当該ユーザより下取車両の査定を依頼された販売代理店から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、査定結果を回答するための電子メールが送信される。
【0105】見積結果回答メールC−11:当該ユーザより見積依頼された販売代理店名義の見積結果を、車両メーカ側サーバ1から当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して回答するための電子メールが送信される。
【0106】図10は、車両メーカ側サーバ1において行われる見積・査定依頼処理(M3)の基本的な手順を示すフローチャートである。
【0107】同図において、ステップS41:見積請求トップ画面C−1(図28)をユーザ端末5に表示するとともに、その画面に入力されたユーザIDやパスワードの妥当性をチェックする。
【0108】ステップS42,ステップS43:査定の要求が有るか否かを判断し(ステップS42)、当該要求が無い場合にはステップS44に進む一方、当該要求が有る場合には、当該ユーザ端末5に査定申込入力画面C−2(図29)を表示することによって査定を希望する下取車両の情報を当該ユーザに入力させるとともに、販売代理店検索・選定画面C−3を当該ユーザ端末5に表示することによって希望する販売代理店をユーザに選択させ、選択された販売代理店には、見積・査定依頼通知メールC−8によって入力された情報を送信する(ステップS43)。
【0109】ステップS44,ステップS45:見積の要求が有るか否かを判断し(ステップS44)、当該要求が有れば、個別仕様車についての見積を車両メーカ側サーバ1からユーザ端末5へ提供する見積価格提供処理を行う(ステップS45)。すなわち、詳しくは後述するが、車両仕様選定処理(M2)にて設定された車両仕様の識別情報(仕様番号)に基づいて自動で見積価格を演算し、この見積価格を顧客情報等に応じて補正した後に、ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して電子メールにて送信する。
【0110】尚、査定依頼を受けた販売代理店は、査定依頼通知メールC−8によって取得した下取車両の仕様項目に従って、その下取車両の査定を行う。この査定は、当該販売代理店の従業員が実際に下取車両を確認して従来通り行うようにしても、予め中古車の相場が設定されているデータベース等を参照することによって自動的に行うようにしてもよい。
【0111】−見積事項確認処理(M4)−図6は、見積事項確認処理(M4)における表示画面の遷移を示す図であり、イニシャル処理(M1)によって表示されたホーム画面A−2において、「ご購入検討一覧」の操作ボタンが操作されるのに応じて起動する。見積事項確認処理(M4)からは、ユーザの操作に応じて、イニシャル処理(M1)、クレジット審査処理(M5)、或いは商談申し込み処理(M6)に遷移することができるとともに、図示しないが、後述するシミュレーション情報の提供処理へ遷移することができる。
【0112】同図に示すように、見積事項確認処理(M4)における表示画面の遷移としては、ID・パスワード入力画面D−1(図30)、購入検討情報一覧画面D−2(図31)、見積事項確認画面D−3(図32)、見積仕様イメージ表示画面D−4、クレジット審査結果表示画面D−5、並びに下取査定結果表示画面D−6の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0113】ID・パスワード入力画面D−1(図30):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザに対して先に発行されているユーザID(会員ID)とパスワードを入力し、「送信」ボタンを操作することによって本システム(車両メーカ側サーバ1)にログインする。ログインが完了すると、当該ユーザ端末には、購入検討情報一覧画面D−2(図31)が表示される。
【0114】購入検討情報一覧画面D−2(図31):この画面では、当該ユーザに対して先に行われた見積、査定、並びにクレジット審査について一覧表示が行われ、当該ユーザは、所望の表示項目をクリックする等の操作によって選択することにより、選択した項目の詳細な内容を示す画面が当該ユーザのユーザ端末5に表示される。
【0115】見積事項確認画面D−3(図32):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザに対して先に行われた見積の詳細内容を確認することができ、「ご商談申込み」ボタンが操作されたときには商談申し込み処理(M6)に遷移することができ、「クレジットご検討」ボタンが操作されたときにはクレジット審査処理(M5)に遷移することができ、「見積仕様イメージ確認」ボタンが操作されたときには現在表示されている個別仕様車の見積仕様に対応する自動車の画像を、見積仕様イメージ表示画面D−4(不図示)において確認することができる。また、この画面にも「性能シミュレーション」ボタンや「ゲーム用車両データダウンロード」ボタンが表示されていて、これらのボタンが操作されたときには、それぞれ、後述するシミュレーション情報提供処理に遷移することができ、「ご購入検討一覧に戻る」の操作ボタンが操作されたときには、購入検討情報一覧画面D−2(図31)に遷移することができる。
【0116】図11は、車両メーカ側サーバ1において行われる見積事項確認処理(M4)の基本的な手順を示すフローチャートである。
【0117】同図において、ステップS51:ユーザが本システムにログインするログイン画面、即ちID・パスワード入力画面D−1(図30)をユーザ端末5に表示するとともに、その画面に入力されたユーザIDやパスワードの妥当性をチェックする。
【0118】ステップS52:顧客DB34を参照して、当該ユーザIDに関する見積情報の更新が行われたか否かを確認する。
【0119】ステップS53:顧客DB34に格納されている当該ユーザIDに関する見積情報を取得するとともに、取得した見積情報を、購入検討情報一覧画面D−2(図31)又はその画面における操作に応じて、見積事項確認画面D−3(図32)によって当該ユーザのユーザ端末5に表示する。
【0120】ステップS54:顧客DB34に格納されている当該ユーザIDに関する更新された見積情報を、更新されたことをユーザが識別可能に、購入検討情報一覧画面D−2(図31)又はその画面における操作に応じて、見積事項確認画面D−3(図32)によって当該ユーザのユーザ端末5に表示する。
【0121】ステップS55,ステップS56:仕様確定した個別仕様車についてのクレジット審査の申込み要求が有るか否かを判断し(ステップS55:ステップS17(図9)に相当)、当該要求が有る場合にはステップS18(図9)に進む。また、仕様確定した個別仕様車についての商談の申込み要求が有るか否かを判断し(ステップS56:ステップS19(図9)に相当)、当該要求が有る場合にはステップS20(図9)に進む。
【0122】−クレジット審査処理(M5)・商談申し込み処理(M6)−図7は、クレジット審査処理(M5)及び商談申し込み処理(M6)における表示画面の遷移と、クレジット審査及び商談申し込みに伴う電子メールの送信機能とを示す図であり、クレジット審査処理(M5)は、見積事項確認処理(M4)によって表示された見積事項確認画面D−3(図32)において、「クレジットご検討」ボタンが操作されるのに応じて起動し、商談申し込み処理(M6)は、見積事項確認画面D−3(図32)において、「ご商談申込み」ボタンが操作されるのに応じて起動する。クレジット審査処理(M5)及び商談申し込み処理(M6)からは、見積事項確認処理(M4)に遷移することができる。
【0123】同図に示すように、クレジット審査処理(M5)における表示画面の遷移としては、借入条件入力画面E−1(図33)、返済計画表示画面E−2(図34)、クレジット審査入力画面E−3、クレジット申込み内容送信画面E−4の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0124】借入条件入力画面E−1(図33):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、見積事項確認処理(M4)において選択した見積項目において提示された個別仕様車を分割払いのローンで購入する場合について、利用するクレジットに関する各種項目を入力することができ、所定項目の入力後に、「計算実行」ボタンが操作されるのに応じて、ユーザ端末5には、返済計画表示画面E−2(図34)が表示される。
【0125】返済計画表示画面E−2(図34):この画面には、借入条件入力画面E−1にて設定された項目に基づくクレジットの計算結果(返済計画)が一覧表示される。この画面において「クレジット審査申込」ボタンが操作されるのに応じて、ユーザ端末5には、クレジット審査入力画面E−3が表示される。
【0126】クレジット審査入力画面E−3(不図示):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、返済計画表示画面E−2において表示された返済計画に基づくクレジット審査を、信販会社に申し込むことができる。
【0127】クレジット申込み内容送信画面E−4(不図示):この画面には、クレジット審査が送信され、車両メーカ側サーバ1において受け付けられたことと、審査結果に関する電子メールが当該ユーザ宛に届くこと等の情報が表示される。
【0128】見積事項確認処理(M4)には、クレジット申込み内容送信画面E−4においてクレジット審査の申込み情報がユーザ端末5から送信されるのに応じて、電子メールを送受信する機能が含まれる。
【0129】クレジット審査依頼確認メールE−5:当該ユーザからクレジット審査を依頼された車両メーカ側サーバ1から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、クレジット審査依頼がなされたことを確認するために電子メールが送信される。
【0130】クレジット審査依頼通知メールE−6:当該ユーザからクレジット審査が依頼されたことを、車両メーカ側サーバ1から対象となる信販会社に通知するための電子メールが送信される。この電子メールには、返済計画表示画面E−2において表示された返済計画の内容、並びにユーザに関する情報等が含まれる。
【0131】クレジット審査結果回答メールE−7:クレジット審査を行った信販会社から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスと車両メーカ側サーバ1とに対して、審査結果を回答するための電子メールが送信される。
【0132】次に、図7に示す商談申し込み処理(M6)における表示画面の遷移としては、商談申し込み入力画面F−1(図35)、商談申し込み内容送信画面F−2の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0133】商談申し込み入力画面F−1(図35):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、見積事項確認処理(M4)において選択した見積項目において提示された個別仕様車について、その個別仕様車について見積価格を提示した販売代理店に対する商談申し込みに関する各種項目(下取り車両の有無、クレジット利用の有無、商談希望日等)を入力することができ、所定項目の入力後に、「商談申込」ボタンが操作されるのに応じて、ユーザ端末5には、商談申し込み内容送信画面F−2が表示される。
【0134】商談申し込み内容送信画面F−2(不図示):この画面には、商談申し込み入力画面F−1における申込み内容が送信され、車両メーカ側サーバ1において受け付けられたことと、商談に関する電子メール或いは電話等による連絡が、対応する販売代理店からなされる旨の情報が表示される。
【0135】商談申し込み処理(M6)には、商談申し込み内容送信画面F−2において商談申し込み情報がユーザ端末5から送信されるのに応じて、電子メールを送受信する機能が含まれる。
【0136】商談依頼確認メールF−3:当該ユーザから商談を依頼された車両メーカ側サーバ1から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、商談を依頼がなされたことを確認するために電子メールが送信される。
【0137】商談依頼通知メールF−4:当該ユーザから商談を依頼されたことを、車両メーカ側サーバ1から対象となる販売代理店に通知するための電子メールが送信される。この電子メールには、商談申し込み入力画面F−1において表示された内容、並びにユーザに関する情報等が含まれる。
【0138】本実施形態において、販売代理店における商談後に、自動車メーカに対して実際に個別仕様車を発注する方法としては、販売代理店側サーバ2から車両メーカ側サーバ1に対して行う方法や、専用回線によって別途発注を行う方法等が想定される。
【0139】−納期照会処理等(M7,M8,M9)−図8は、納期照会処理(M7)、インストラクション処理(M8)及び問い合わせ処理(M9)における表示画面の遷移と、納期照会に伴う電子メールの送信機能とを示す図である。
【0140】納期照会処理(M7)は、イニシャル処理(M1)によって表示されたホーム画面A−2において、「ご購入車両納期照会」の操作ボタンが操作されるのに応じて起動する。また、インストラクション処理(M8)は、ホーム画面A−2において、「このサイトについて」、「ご購入手順」、「プライバシーポリシー」等の操作ボタンが操作されるのに応じて起動する。問い合わせ処理(M9)は、インストラクション処理(M8)の問い合わせ・FAQの説明H−3において、所定の操作ボタンが操作されるのに応じて起動する。納期照会処理(M7)、インストラクション処理(M8)及び問い合わせ処理(M9)からは、ユーザの操作に応じて、イニシャル処理(M1)に遷移することができる。
【0141】同図に示す納期照会処理(M7)では、ID・パスワード入力画面G−1(図30に同じ)、納期ステータス照会画面G−2(図22)の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができるとともに、納期ステータス報告メールG−3を、該当するユーザ端末5宛に送信する。
【0142】ID・パスワード入力画面D−1(図30):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザに対して先に発行されているユーザID(会員ID)とパスワードを入力し、「送信」ボタンを操作することによって本システム(車両メーカ側サーバ1)にログインする。ログインが完了すると、当該ユーザ端末には、納期ステータス照会画面G−2(図22)が表示される。
【0143】図22は、納期照会処理(M7)により表示される納期ステータス照会画面G−2を例示する図であり、この表示画面において、当該ユーザは、納車を待っている個別仕様車に関して、生産から納車までの複数段階における進捗状況を知ることができる。
【0144】即ち、納期ステータス照会画面G−2には、ユーザ、個別仕様車、並びに販売代理店を特定する情報が表示されるとともに、図22に示すように、当該個別仕様車についての生産から納車までの複数段階における進捗状況が、現在の状況を表わすグラフィックと、各段階を表わす画像(撮影画像)とによって提示される。また、既に完了した段階には、完了日が表示される。
【0145】上述した図22の納期ステータス照会画面G−2に表示される情報は、車両メーカ側サーバ1が進捗管理DB32を参照することによって取得することができる。
【0146】また、インストラクション処理(M8)では、個別仕様車見積・発注システムの説明H−1、購入プロセスの説明H−2、問合せ・FAQの説明H−3、並びにプライバシーポリシーの説明H−4の各画面がユーザ端末5に表示される。これらの説明(説明画面:何れも不図示)は、例えば車両メーカ側サーバ1の記憶装置26に予め登録しておけばよい。
【0147】さらに、問い合わせ処理(M9)では、問い合わせ送信画面(不図示)がユーザ端末5に表示される。
【0148】(3)見積価格提供処理次に、車両メーカ側サーバ1のCPUにより実行される見積価格提供処理について、図12乃至図16を参照して説明する。図12は、見積価格提供処理の基本的な手順を示すフローチャートであり、個別仕様車の識別情報(仕様番号)に基づいて自動で演算した見積価格を提供するものである。
【0149】同図において、ステップS31:見積価格DB35における選択された販売代理店のデータを参照し、上述した車両仕様選定処理(M2)において選定された車両仕様の識別情報(仕様番号)に対応する見積価格を読み出す。
【0150】ステップS32:ステップS31で読み出した見積価格に対して、顧客に関する所定の情報を考慮して自動的に補正をする自動補正サブルーチンを行う。この自動補正サブルーチンについて詳細は後述する。
【0151】ステップS33:ステップS32で自動補正をした見積価格の妥当性を判断し、妥当でないときには販売代理店側サーバ2に対して警報を行う補正警報サブルーチンを行う。この補正警報サブルーチンについても詳細は後述するが、所定の状況では見積価格をユーザが先に入力しているメールアドレスに対して電子メールにて送信する処理が行われる。この電子メールにはURLが含まれており、ユーザ端末5において、前記URLにより指定されたページを開くと、見積結果を表示する画面においてその詳細を確認することができる。
【0152】ステップS34:顧客に対して見積価格を提示した旨を、販売代理店側サーバ2に、電子メールにより通知する。
【0153】−自動補正サブルーチン−図13は、前記図12に示すフローのステップS32における自動補正サブルーチンの具体的な手順を示す。このサブルーチンは、見積価格DB35から読み出した見積価格を顧客に関する所定の情報に基づいて補正するサブルーチンであり、以下の各ステップにおいて補正演算の基礎となる情報は、顧客DB34を参照するか、又は今回の見積依頼の時に見積請求トップ画面C−1(図28参照)に続いて表示されるアンケート画面(図36に例示するような画面)において所定の入力フォームに対し顧客により入力されたものを参照する。
【0154】前記図13において、ステップS101:顧客の有償サービス履歴を読み出し、この履歴に応じて例えば所定期間内の有償サービスの総額が大きいほど、徐々に見積価格が低くなるように補正する。この際、有償サービスのうちでも定期点検については補正による値引き額が相対的に大きくなるようにし、一方、高年式車の突発的な故障の修理については、値引き額が相対的に小さくなるようにしてもよい。定期点検については引き続き販売代理店での売り上げが期待できるからである。
【0155】ステップS102:顧客の現在の車両保有台数を読み出し、その保有台数に応じて例えば保有台数が多いほど、徐々に見積価格が低くなるように補正する。また、顧客が高年式車を保有している場合には補正による値引き額が相対的に大きくなるようにしてもよい。顧客の保有台数が多く、特に高年式車が含まれている場合には、買い換えの可能性が高いからである。
【0156】ステップS103:顧客の車両保管場所の情報を読み出し、その車両保管場所に応じて、例えば保管場所が目立つ場所にあるときには見積価格が低くなるように補正する。自動車の保管場所が目立つ場所にあれば、広告効果が期待できるからである。尚、この場合の値引き代はメーカが負担することが好ましい。
【0157】ステップS104:顧客による見込み客の紹介状況の情報を読み出し、その情報に応じて例えば紹介客数が多いほど、徐々に見積価格が低くなるように補正する。但し、紹介された見込み客が既にメーカーの顧客であったときには、補正による値引き額を減少したり、或いは零にしてもよい。また、紹介された見込み客に対しては購入促進用の電子メールを送信し、さらに、当該見込み客が契約に至ったときには、紹介者へキャッシュバックや無償サービス等の還元処理を行えるように、その紹介者の顧客データと対応付けて記憶するようにする。
【0158】ステップS105:顧客が他の顧客から紹介された被紹介客であるか否かの情報を読み出し、被紹介客であれば、見積価格を低くなるように補正する。また、紹介者に対しては、当人の紹介した被紹介客が見積請求をした旨の電子メールを送信する。
【0159】ステップS106:顧客により入力された希望納期を読み出し、その希望納期に応じて例えば納期が短いほど、徐々に見積価格が低くなるように補正する。希望納期が短いときには、早期に契約に至る可能性が高いからである。その際、特に決算期末が近いときには補正による値引き額が相対的に大きくなるようにしてもよい。
【0160】ステップS107:顧客が買い換えを検討している現在の保有車両の銘柄、即ち代替銘柄を読み出し、その代替銘柄に応じて、例えば代替銘柄が他メーカのものであるか或いは代替銘柄がない場合には、見積価格が低くなるように補正する。新規の顧客を獲得する好機だからである。
【0161】ステップS108:このBTOシステムのサイトに対する顧客のアクセス履歴に応じて、例えば顧客の関心が高いと考えられる場合には、見積価格が低くなるように補正する。この補正の具体的な内容について詳しくは後述する。
【0162】ステップS109:顧客が前回、自動車を購入した時期を読み出し、例えば前回購入時期が所定期間よりも以前であるか、或いは前回購入した自動車の車検までの期間が短いときには、見積価格が低くなるように補正する。このような場合にはいずれも購入の可能性が高いからである。尚、この補正による値引き額は前記期間の長さに応じて徐々に変更するようにしてもよい。
【0163】ステップS110:顧客が前回、自動車を購入したときの購入価格を読み出し、この価格に応じて、例えば前回購入時の値引率が高いほど、見積価格が低くなるように補正する。見積価格が顧客の予想と大きく異なる事態を回避するためである。尚、補正による値引率は、前回購入時の値引率の平均的な値引率に対する偏差に基づいて決定するのが好ましい。
【0164】ステップS111:顧客の生活環境の変化状況に関する情報を読み出し、この情報に応じて、例えば、家族数が増加したとき、転居したとき、転職したとき等には、見積価格が低くなるように補正する。特に、生活環境の変化に対して適合性の高い車種選定がなされている場合には、補正による値引き額が相対的に大きくなるようにしてもよい。一例を挙げれば、家族数の増大に対してミニバンの見積依頼がなされている場合等である。
【0165】ステップS112:顧客の現在保有する車両に関する情報を読み出し、この情報に応じて、例えば、個別仕様車のジャンルと保有車種のジャンルとが大きく異なる場合に、見積価格が低くなるように補正する。顧客が現在保有しているものと全く異なるジャンルの車種に興味を持っているのであれば、商談や契約に至る可能性が高いからである。
【0166】尚、見積価格の補正の手法としては、前記ステップS101〜S112に挙げたもの以外にも種々の手法が考えられる。すなわち、例えば、顧客が当該見積依頼において選択した仕様のオプション装備の個数に応じて、見積価格を補正するようにしてもよい。すなわち、例えばオプション装備の個数が4〜9個のいずれかのときに見積価格を低くなるように補正する。これは、オプションの個数が所定以上に多いときには、仕様の変更を楽しんでいるだけであると考えられ、反対に、オプションの個数が所定以下のときには、商品に対する興味があまり強くないと考えられるからである。但し、オプションの個数が零のときには、購入を希望する仕様が明確になっているとも考えられるので、この場合には見積価格を低くするようにしてもよい。
【0167】−アクセス履歴による補正サブルーチン−次に、前記図13のフローのステップS108におけるアクセス履歴による補正の具体的な手順を説明する。
【0168】図14において、ステップS120,ステップS121:顧客DB34から、サイトへの顧客のアクセス履歴を読み出し、その中でも、人気の高い仕様の順位を表示した「売れ筋ランキング」のページへのアクセス状況の情報を読み出して、この情報に基づいて例えば所定期間内でのアクセス頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、アクセス頻度が高いほど、見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0169】ステップS122:顧客の「ZOOM」表示へのアクセス状況、即ち「ZOOM」ボタンを操作した頻度の情報を読み出し、この情報に応じて例えば所定期間内での操作頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、操作頻度が高いほど見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0170】ステップS123:顧客の自動車に関する「問い合わせ」状況、即ち顧客が「問い合わせ」ボタンを操作した頻度の情報を読み出し、この情報に応じて例えば所定期間内での操作頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、頻度が高いほど見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0171】ステップS124:顧客の「画像ダウンロード」状況、即ち顧客がサイトから画像をダウンロードした頻度の情報を読み出し、この情報に応じて例えば所定期間内でのダウンロードの頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、頻度が高いほど見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0172】ステップS125:顧客のサイトへの滞在状況、即ち例えばサイトの滞在時間や「商品情報」ボタンの操作頻度等の情報を読み出し、この情報に応じて、例えば所定期間内でのサイトの滞在時間が所定以上に長いときや、ボタンの操作頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、滞在時感が長いほど、或いはボタンの操作頻度が高いほど、見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0173】ステップS126:顧客がサイトに滞在中にブラウザプログラムにより閲覧したページ数を読み出し、このページ数に応じて、例えばページ数が所定数以上のときに見積価格が低くなるように補正する。この際、ページ数が多いほど見積価格が低くなるようにしてもよい。また、特に個別仕様車の仕様に関するページのみに限定してもよい。
【0174】ステップS127:顧客がBTOシステムを利用して過去に個別仕様車の仕様設定を行った仕様設定履歴を読み出し、この履歴に応じて、例えば所定期間内で仕様設定に要した時間の合計が所定時間以上であるときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、合計時間が長いほど見積価格が低くなるようにしてもよい。また、特に同一乃至類似仕様に限定してもよい。
【0175】尚、アクセス履歴による補正としては、前記ステップS121〜S127に示すもの以外にも、種々の手法が考えられる。すなわち、例えば、顧客の購入検討情報一覧画面D−2(図31)や選定仕様表示画面B−15(図27)へのアクセス状況、即ち所定期間内(例えば1ヶ月)での同画面の閲覧回数、閲覧時間乃至閲覧日数を読み出し、この情報に応じて例えば前記所定期間内での閲覧回数等が所定以上に多いときに、見積価格が低くなるように補正するようにしてもよい。この際、閲覧回数等が多いほど見積価格が徐々に低くなるように補正してもよい。同画面を閲覧する頻度が高いほど、商談に結びつきやすいと考えられるからである。
【0176】また、顧客の過去の所定期間における本システム上での見積要求回数を読み出し、この情報に応じて例えば前記所定期間内での見積要求回数が所定以上に多いときに、見積価格が低くなるように補正するようにしてもよい。より具体的には、例えば、販売会社や仕様に拘わらず、過去3ヶ月以内の見積要求件数が10件以上のときに見積価格を補正するようにしたり、或いは、過去3ヶ月以内の同一の販売会社に対する互いに異なる仕様についての見積要求件数が5件以上のときに見積価格を補正するようにしたりすればよい。さらに、見積要求回数が多いほど見積価格が徐々に低くなるように補正してもよい。
【0177】さらに、顧客がこのBTOシステムのサイトへアクセスする直前に滞在していたサイト、即ちアクセスリンク元に関する情報を読み出し、この情報に応じて、例えば、車両メーカのホームページにおけるいずれかのサイトがアクセスリンク元である場合に、見積価格が低くなるように補正するようにしてもよい。或いは、過去の所定期間(例えば3ヶ月)におけるアクセスリンク元の数が設定値以上であるときに、見積価格を補正するようにしたりしてもよい。この場合に、アクセスリンク元の数が多いほど見積価格が徐々に低くなるように補正してもよい。
【0178】−補正警報サブルーチン−図15は、前記図12に示すフローのステップS33における補正警報サブルーチンの具体的な手順を示す。このサブルーチンは、上述の如く顧客の情報に応じて自動補正した見積価格を、図16に示すように予め設定した基準価格帯と対比することによって、見積価格の妥当性を判断し、妥当でないときには販売代理店側サーバ2に対して警報を行うものである。尚、前記基準価格帯は、基本的に販売代理店側の判断に基づいて設定される。
【0179】図15において、ステップS201:選択された販売代理店に関し、該当する個別仕様車についての第2基準価格帯を、見積価格DB35から読み出す。
【0180】ステップS202,ステップS203:その個別仕様車の見積価格が、第1基準価格帯の範囲内であるか否かを判定し(ステップS202)、範囲内であるときには、ステップS203に進み、その顧客が先に入力しているメールアドレスに対して電子メールを送信して、見積価格の提示をする処理が行われる。このとき、その見積価格が第1基準価格帯における最低価格以下、又は最低価格に近似しているときには、電子メールにおいて、その旨をアピールする。
【0181】一方、見積価格が、第1基準価格帯の範囲外であるときには、ステップS204、ステップS213、又はステップS214に進む。尚、各ステップへの移行は、予め販売代理店により指定されたステップに移行するように構成してもよい。
【0182】ステップS204,ステップS205:演算された見積価格が、第1基準価格帯の範囲外である旨を、対応する販売代理店側サーバ2に、電子メールで通知する(ステップS204)。この電子メールにはURLが含まれており、販売代理店端末4において、前記URLにより指定されたページを開くと、第1基準価格帯変更画面が前記販売代理店端末4において表示される。また、顧客に対しては、「極限の見積価格提供の決済を受けている最中です」という旨の電子メールを送信する(ステップS205)。
【0183】図37は、第1基準価格帯変更画面を例示する図であり、この変更画面には、基準価格帯変更の対象となる仕様のナンバー(No.)と、現状の見積価格及び標準見積価格と、第1及び第2基準価格帯と、標準見積価格が第1基準価格帯の範囲外となった要因と、当該個別仕様の利益率と、販売代理店の今月の販売目標及び実績と、当該個別仕様に類似する個別仕様の見積価格とが記載されている。また、第1基準価格変更ボタンと、第1基準価格変更(期限付き)ボタンと、価格入力ボタンと、承認のみボタンと、承認せずボタンとが設けられている。
【0184】そして、販売代理店端末4において、第1基準価格変更ボタン又は第1基準価格変更(期限付き)ボタンのいずれかを選択すると、新たな基準価格帯を入力する基準価格帯入力画面(不図示)が表示され、販売代理店端末4の操作により、新たな第1基準価格帯を入力することが可能になる。また、販売代理店端末4において、価格入力ボタンを選択すると、新たな見積価格を入力する見積価格入力画面(不図示)が表示され、販売代理店端末4の操作により、顧客に提示する見積価格を入力することが可能になる。
【0185】さらに、販売代理店端末4の操作により、「承認のみ」ボタンを選択すると、第1基準価格帯の範囲外である、今回の見積価格を顧客に提示することを承認することになる。一方、販売代理店端末4の操作により、「承認せず」ボタンを選択すると、第1基準価格帯の範囲外である、今回の見積価格を顧客に提示することを承認しないことになる。
【0186】ステップS206,ステップS207:第2基準価格帯変更画面における操作により、販売代理店から第1基準価格帯の変更要求がされたか否かを判定し(ステップS206)、要求がされたときにはステップS207で、その要求に応じて、見積価格DB35の第1基準価格帯の登録内容を、新たに入力された第1基準価格帯に設定する。尚、その入力された第1基準価格帯が期限付きの場合には、車両メーカ側サーバ1において、所定の期間が経過すれば、見積価格DB35に登録された第2基準価格帯を、元の第1基準価格帯に変更する。
【0187】ステップS209,ステップS210:第1基準価格帯変更画面において「承認のみ」ボタンが選択されることにより、販売代理店から演算された見積価格が承認されたか否かを判定し(ステップS209)、承認されたときにはステップS208に進み、承認されていないときにはステップS211に進む。また、第2基準価格帯変更画面において「価格入力」ボタンが選択されて新たな見積価格が入力されたか否かを判定し(ステップS210)、入力されたときにはステップS212に進み、入力されていないときにはステップS213に進む。
【0188】ステップS208,ステップS211〜ステップS213:第1基準価格帯が変更されることで見積価格が第1基準価格帯の範囲内になったとき、又は第1基準価格帯の範囲外の見積価格が、販売代理店により承認されたときには、その見積価格を、そのまま顧客に提示する見積価格に設定する(ステップS208)。また、販売代理店により新たな見積価格が入力されたときには、その入力された見積価格を、顧客に提示する見積価格に設定する(ステップS211)。さらに、第1基準価格帯の設定、及び新たな見積価格の入力のいずれもない場合等には、演算された見積価格が第1基準価格帯における最低価格となるように、第1基準価格帯を変更する(ステップS212)。そして、その顧客が先に入力しているメールアドレスに対して電子メールを送信して、設定された見積価格を提示する処理を行う(ステップS213)。このとき、その見積価格が第1基準価格帯における最低価格以下、又は最低価格に近似しているときには、電子メールにおいて、その旨をアピールする。
【0189】(4)見積価格DB35の変更・更新処理次に、車両メーカ側サーバ1のCPUにより実行される見積価格DB35の変更・更新処理について、図17乃至図20を参照して説明する。まず、図17は、見積価格DB35の変更・更新の基本的な手順を示すフローチャートであり、この変更・更新処理は各販売代理店毎に行われる。
【0190】同図において、ステップS61:後述の各サブルーチンにおいて必要となる各種情報を取得し、これを予め記憶する。
【0191】ステップS62:車両メーカ側サーバ1が、所定の条件に従って自動で変更・更新のための演算を行うサブルーチン(自動変更・更新サブルーチン)である。この自動変更・更新サブルーチンについて詳細は後述する。
【0192】ステップS63:自動変更・更新サブルーチンにおいて演算した見積価格の妥当性を判定して、妥当でないときにはその販売代理店に対して警報を行うサブルーチン(変更・更新警報サブルーチン)である。この変更・更新警報サブルーチンについても詳細は後述する。
【0193】ステップS64:前記ステップS62、ステップS63を経て求められた見積価格を基に、見積価格DB35のデータを変更・更新する。
【0194】ステップS65〜ステップS67:個別仕様車の見積依頼を既に受けたことがあり、その個別仕様車の見積価格を既に提示した(但し、見積金額を提示してから所定期間が経過していない)ことのあるユーザに関して、その見積金額に所定以上の変更が発生して見積金額が安くなるか否かを、見積価格DB35の更新履歴を参照することによって判断し(ステップS65)、変更が発生する場合には、個別仕様車の見積金額に変更が発生したことと変更後の金額とを、電子メール(見積結果回答メールC−11)にて該当するユーザ端末5に送信する(ステップS66)。続いて、ユーザ端末5に見積価格の変更の電子メールを送信した旨を、販売代理店側サーバ2に電子メールにより送信する(ステップS67)。
【0195】−自動変更・更新サブルーチン−図18は、前記図17に示すフローのステップS62における自動変更・更新サブルーチンであり、このサブルーチンは、上述したように、見積価格DB35のデータを車両メーカ側サーバ1のCPUにより自動で変更・更新するためのサブルーチンであって、各販売代理店毎に個別に処理が行われる。
【0196】同図において、ステップS301:見積価格DB35における自動車の各仕様毎に、販売開始時期からの経過時間(日数)に応じて見積価格を変更計算する。すなわち、図19(a)に一例を示すように、車両メーカ側サーバ1のメモリに予め販売開始時期からの経過時間と見積価格の変更係数α1との関係を定めたマップが格納されていて、このマップから読み出した変更係数α1を標準見積価格に乗算することによって、見積価格を変更する。ここで、前記変更係数α1の値は、図示の如く、経過時間が長くなるほど徐々に減少するように設定すればよく、こうすれば、販売開始からの時間の経過に伴い、当該仕様の自動車の目新しさが低下しても、そのことに応じた適切な価格設定が行える。
【0197】ステップS302:各仕様毎に、モデルチェンジまでの残余時間(日数)に応じて、前記ステップS301と同様に例えば図19(b)のマップに示すような変更係数α2に基づいて、見積価格を変更計算する。この変更係数α2の値は、図示の如く、残余時間が長いほど大きくなるように設定すればよく、こうすることで、モデルチェンジが近い仕様についての値引き額を大きくして、価格競争力を維持することができる。
【0198】ステップS303:各仕様毎に、その仕様及び類似仕様の市場でのオフライン価格(実勢価格)に応じて、例えば図19(c)のマップに示すような変更係数α3に基づいて、見積価格を変更計算する。すなわち、まず、データの変更を行っている販売代理店のサーバ2にインターネット3を介してアクセスし、このサーバ2に接続されている販売管理情報のデータベースから当該仕様及び類似仕様のオフライン価格に関するデータを読み出す。そして、過去の所定期間におけるオフライン価格の平均値、最安値等を計算し、この計算値に対応する変更係数α3を前記図19(c)のマップから読み出して、見積価格に乗算する。
【0199】こうすることで、見積価格に市場での実勢価格の変化を直接的に反映させることができる。その平均値の計算の際には、同一仕様のものについて重みを付けるようにしてもよいし、類似仕様のものについては同一仕様に直してから計算するようにしてもよい。また、例えば大口顧客への販売価格のように、予め設定した範囲よりも安いものについては除外することが好ましく、同様に予め設定した範囲よりも高い価格についても除外することが好ましい。さらに、平均値として、最近のものほど重みを付けた加重平均値を用いてもよい。例えば、最近の所定期間内の価格データに重みを付けるようにしてもよく、所定時期以前のデータは除外するようにしてもよく、或いは、同一月の価格データに重みを付けるようにしてもよく、それ以外のデータは除外するようにしてもよい。
【0200】ステップS304:各仕様毎に、競合する自動車に関する情報に応じて見積価格を変更計算する。この計算のための変更係数の値は、メーカ乃至販売代理店において予め入力しておけばよいが、例えば、競合車の仕様、性能、装備等の競争力に基づく補正係数はメーカ側で入力し、一方、競合車が新たに発売になることやその価格設定、実際の売れ行き等の販売情報に基づく補正係数は販売代理店側で入力するのが好ましい。このように、競合車との競合の度合いに応じて価格設定を行うことで、競合車に対する競争力を維持することができる。
【0201】ステップS305:各仕様毎に、その仕様及び類似仕様の販売実績、即ち、見積から商談に至った割合(商談率)や或いはさらに契約に至った割合(契約率)に応じて、例えば図19(d)のマップに示すような変更係数α4に基づいて見積価格を変更計算する。この変更係数α4の値は、図示の如く、商談率や契約率が高いほど大きくなるように設定すればよい。こうすることで、市場での評価に即応した適切な価格設定が行える。その際、特売のものや限定車等、特に指定した案件についてはデータから除外するとともに、同一の顧客に対する同一又は類似仕様に関する重複した見積についてもデータから除外するのが好ましい。これは、商談率や契約率を正確に求めるためである。
【0202】また、前記の商談率や契約率の計算の際には、前記ステップS303におけるオフライン価格の計算と同様に、同一仕様のものについて重みを付けるようにしてもよいし、類似仕様のものについては同一仕様に直してから計算するようにしてもよい。さらに、計算に用いるデータは、最近のものほど重みを付けて用いるようにしてもよい。すなわち、例えば、最近の所定期間内のデータに重みを付けるようにしてもよく、所定時期以前のデータは除外するようにしてもよく、或いは、同一月のデータに重みを付けるようにしてもよく、それ以外のデータは除外するようにしてもよい。
【0203】ステップS306:各仕様毎に、その仕様及び類似仕様についての競合負け情報に応じて見積価格を変更計算する。この計算に用いる変更係数については図示しないが、例えば、競合負けの件数が多いほど変更係数の値が小さくなるように設定すればよい。ここで、競合負けとは、見積を提出した顧客との商談乃至契約に至らず、その顧客が他の販売代理店と商談乃至契約したものとすればよい。
【0204】そして、前記補正係数の値は、所定期間内の競合負け件数が所定数以下であれば、値が変化しないように設定してもよいし、反対に値が大きくなるように設定してもよい。その際、競合勝ちした見積価格と競合負けしたものとの価格差が大きい場合に、変更係数の変更幅を大きくするようにしてもよい。また、競合負けした場合でも、そのときに競合した見積件数が所定数よりも多ければ、変更係数の変更幅を小さくするようにしてもよい。具体的には、所定の変更幅を競合した見積の件数で除算するようにすればよい。
【0205】また、前記補正係数の計算の際に、ステップS303,S305と同様に、同一仕様のものについて重みを付けるようにしてもよいし、類似仕様のものについては同一仕様に直してから計算するようにしてもよい。さらに、計算に用いるデータは、最近のものほど重みを付けて用いるようにしてもよい。すなわち、例えば、最近の所定期間内のデータに重みを付けるようにしてもよく、所定時期以前のデータは除外するようにしてもよく、或いは、同一月のデータに重みを付けるようにしてもよく、それ以外のデータは除外するようにしてもよい。尚、この競合負け情報に基づく見積価格の変更を行うか否かは、販売代理店にて設定できるようにしてもよい。
【0206】ステップS307:各仕様毎に、その仕様に係る見積価格と他の仕様に係る見積価格との相関関係に応じて、見積価格を変更計算する。この計算のための変更係数の値はメーカ乃至販売代理店において予め入力しておけばよい。すなわち、前記したように見積価格DB35のデータを市場動向等に応じて変更・更新していくと、このDB35に蓄積された自動車の仕様と価格との相関関係が変化して、例えば、仕様上の差異がかなり大きいにも拘わらず、見積価格差が小さくなり過ぎたり、反対に仕様上の差異が僅かなのに見積価格差が大きくなり過ぎたりすることがある。さらに、甚だしくは、仕様の優れる自動車の見積価格が仕様の劣るものよりも低くなるという、いわゆるねじれを生じることすら起こり得る。
【0207】そこで、見積価格DB35における多数の仕様の中で比較的、共通点の多いもの(例えば、相違する仕様項目数が2以下のもの)について相互に仕様上の差異と価格差とを見比べて、前記の如く、仕様上の差異がかなり大きいにも拘わらず、見積価格差が小さ過ぎたり、反対に仕様上の差異が僅かなのに見積価格差が大き過ぎたりする場合には、見積価格差が仕様上の差異に見合ったものになるように、高過ぎる方の見積価格に補正係数を乗算するか、安過ぎる方の見積価格を補正係数で除算するかして、価格を変更する。特にねじれが生じている場合は、前記のように変更係数による計算を行った上で、それでもねじれが解消されない場合には少なくとも両者の見積価格が同じになるように価格を変更する。このようにして見積価格の適正化が図られる。
【0208】ステップS308:各仕様毎に、在庫状況又は製造状況の少なくとも一方に関する情報に応じて、例えば図19(e)のマップに示すような変更係数α5に基づいて、見積価格を変更計算する。すなわち、まず、進捗管理DB32を参照して、当該仕様に係る自動車の在庫状況や製造ラインにおける組み立て状況のデータを読み出す。この際、在庫状況については特に見積依頼を受けた販売代理店のものが重要であるが、これに加えて別の販売代理店のものを参照したり、或いはメーカの在庫状況を参照するようにしてもよい。
【0209】そして、在庫が多いか又は製造ライン上に多く流れている状況であれば、見積価格を低くなるように補正する。すなわち、図示の如く、在庫がないか又は非常に少ないときには(例えば1〜2台)見積価格の変更を行わず、在庫がそれ以上になれば、その在庫台数の多いほど徐々に見積価格を低くなるように補正する。こうすることで、自動車の在庫台数又は製造台数が多いほど、販売促進に対する要求が強くなるのに対して、見積価格を相対的に下げることにより、適切な販売促進が図られる。尚、在庫が別の販売代理店にある場合には、そこからの運送費用を考慮することが好ましい。また、同じ仕様ではなく、類似仕様の在庫台数が多いときには、その旨をユーザに連絡するようにしてもよい。
【0210】ステップS309:各仕様共通に、その車種の1台当たりの値引き原資に応じて、例えば図19(f)のマップに示すような変更係数α6に基づいて、見積価格を変更計算する。すなわち、まず、データの変更を行っている販売代理店のサーバ2にインターネット3を介してアクセスし、このサーバ2に接続されている販売管理情報のデータベースから当該車種についての当月の値引き原資総額を読み出す。そして、その値引き原資総額を前年同月の販売実績(台数)又は先月の販売実績で除算して、当月の1台当たりの値引き原資額を求め、この額に対応する変更係数α6を図19(f)のマップから読み出して、見積価格に乗算する。同図によれば、変更係数α6の値は1台当たりの値引き原資額が多いほど小さな値になるように設定されており、このことで、値引き原資に応じた適切な見積価格の設定が行える。尚、前記販売実績に代えて、そのときの見積依頼数を用いてもよい。
【0211】ステップS310:各仕様共通に、その車種の当月の販売計画台数に対する販売実績に応じて、例えば図19(g)のマップに示すような変更係数α7に基づいて、見積価格を変更計算する。すなわち、前記ステップS309と同様に販売代理店側の販売管理情報のデータベースから当該車種についての当月の販売計画台数と販売実績とをそれぞれ読み出して、販売計画に対する達成率を計算し、この達成率に対応する変更係数α7を読み出す。この変更係数α7の値は、図示の如く、販売計画の達成率が高いほど大きくなるように設定すればよい。こうすることで、販売計画の達成度合いに応じた適切な価格設定が行える。尚、前記販売計画の達成率に代えて、当月の見積受付計画に対する実際の見積依頼件数の割合や当月の商談予定件数に対する実際の商談件数の割合等を用いてもよい。
【0212】−変更・更新警報サブルーチン−図20は、前記図17に示すフローのステップS63における変更・更新警報サブルーチンの具体的な手順を示す。このサブルーチンは、上述した自動変更・更新サブルーチンにおいて演算された見積価格が予め設定した第2基準価格帯(図16に示す第1基準価格帯よりも狭い価格帯)にあるか否かによって、その見積価格の妥当性を判定するとともに、妥当でないときにはその販売代理店に対して警報を行うサブルーチンであって、各販売代理店毎に個別に処理が行われる。
【0213】同図において、ステップS401,ステップS402:各仕様毎に変更計算された後の見積価格を読み出すとともに(ステップS401)、当該各仕様毎に前記の第2基準価格帯を読み出す(ステップS402)。尚、前記ステップS401において読み出した見積価格には、顧客に関する情報が反映されておらず、いわば、予め想定した標準的な顧客に対する見積価格ということができるので、以下、この見積価格を標準見積価格ともいう。
【0214】ステップS403,ステップS404,ステップS408:各仕様毎に、標準見積価格が第2基準価格帯の範囲内に存在しているか否かを判定し(ステップS403)、範囲内に存在しているときには、このサブルーチンを終了する。範囲内に存在していないときには、ステップS404又はステップS407に進む。ステップS404では、標準見積価格が第2基準価格帯の範囲外である個別仕様が存在している旨を電子メールで通知する。この電子メールには、URLが含まれており、販売代理店端末4において、前記URLにより指定されたページを開くと、基準価格帯変更画面が前記販売代理店端末4において表示される。
【0215】図38には、第2基準価格帯変更画面が例示されており、この変更画面には、基準価格帯変更の対象となる仕様(対象仕様)のナンバー(No.)と、現状の標準見積価格と、標準見積価格と、第1及び第2基準価格帯と、標準見積価格が第2基準価格帯の範囲外となった要因と、当該個別仕様の利益率と、販売代理店の今月の販売目標と実績と、当該個別仕様に類似する個別仕様の見積価格とがそれぞれ記載されている。また、第1及び第2基準価格変更ボタンと、第1及び第2基準価格変更(期限付き)ボタンとが設けられていて、販売代理店端末4においてそれらのボタンのいずれかを選択すると、新たな基準価格帯を入力する基準価格帯入力画面(不図示)が表示され、販売代理店端末4の操作により新たな基準価格帯を入力することができるようになっている。
【0216】ステップS405,ステップS406:前記基準価格帯入力画面において、新たな第2基準価格帯が入力されたか否かを判定し(ステップS405)、入力されたときにはステップS406で、その入力された基準価格帯を第2基準価格帯として、見積価格DB35を更新する。尚、その入力された第2基準価格帯が期限付きの場合には、車両メーカ側サーバ1において、所定の期間が経過すれば、見積価格DB35に登録された第2基準価格帯を、元の第2基準価格帯に変更する。一方、入力されていないときには、このサブルーチンを終了する。
【0217】尚、前記ステップS403において、標準見積価格が第2基準価格帯の範囲内に存在していない(NO)と判定したときに、図に破線で示すようにステップS407に進んで、車両メーカ側サーバ1において、標準見積価格が第1基準価格帯の範囲外である個別仕様について、当該標準見積価格が第1基準価格帯となるようにその第1基準価格帯を変更して、見積価格DB35に登録するようにしてもよい。
【0218】(5)シミュレーション情報の提供処理次に、本発明の特徴として、車両メーカ側サーバ1のCPUにより実行されるシミュレーション情報の提供処理について、図21のフローチャートに基づいて説明する。この処理は、ユーザ端末5のユーザが選定した仕様に係る個別仕様車等の特性、性能乃至機能を模擬するシミュレーション結果の情報を車両メーカ側サーバ1からユーザ端末5に送信したり、或いは、ユーザが自ら所有するゲームプログラム(シミュレーションプログラム)上で個別仕様車等の試乗を仮想現実的に体験できるように、当該ゲームプログラムへ入力するための個別仕様車等の入力データをユーザ端末5に送信するものである。
【0219】同図において、ステップS71,ステップS72:上述した車両仕様選定画面(図25、27参照)や見積事項確認画面(図32参照)において「性能シミュレーション」ボタンが操作されれば(ステップS71)、ユーザにより選定された個別仕様車又はユーザにより特定された項目に係る仕様の自動車についての性能シミュレーションを行い、その結果をユーザ端末5に送信して、ディスプレイに表示させる(ステップS72)。すなわち、まず、ユーザ端末5から通信回線を介してメーカ側サーバ1に送信される自動車の選定仕様の情報に基づいて、購入支援情報DB33に記憶されている入力データのフォーマットに従って、シミュレーションプログラムへの入力データを作成する(入力データ作成ステップ)。
【0220】その際、前記見積事項確認画面から遷移してきた場合には、自動車の全ての仕様項目が確定しているから、この自動車(個別仕様車)に関する入力データを作成すればよい。一方、車両仕様選定画面から遷移してきた場合には自動車の全ての仕様項目が選定される以前のこともあり、この場合には、ユーザの選定した仕様項目のうちから、特にユーザが特定した項目に係る仕様に基づいて入力データを作成する。つまり、ユーザが本当に特性や性能等を確認したい仕様、即ち購入可能性の高い特定の仕様の自動車について、入力データを作成する。
【0221】続いて、前記購入支援情報DB33からシミュレーションプログラムを読み出し、このプログラムに対して前記のように作成した入力データを入力して、シミュレーション演算を行う(演算ステップ)。このシミュレーション演算としては、例えば、自動車の運動状態を模擬するものとすればよく、こうすれば、例えば、自動車の加速性能、ブレーキ性能、旋回性能、操縦安定性等の運動性能や最小回転半径等の取り回し性能についてシミュレーションによって確認することができる。この場合、入力データは自動車の性能乃至機能に関するパラメータ、即ち例えばエンジン出力やブレーキの制動力、タイヤのグリップ力、或いはステアリングの操舵量に対する前輪の切れ角等のゲインを変更するものとすればよい。
【0222】また、シミュレーション演算としては、例えば、選定仕様に係る自動車のオプション装備の状態(オプション仕様)に基づいて、この自動車の居住性や耐久性等の所定の評価値を演算するものとしてもよい。すなわち、予め、各オプション装備について当該オプション装備が取り付けられた場合の評価情報を購入支援情報DB33に記憶させておいて、この評価情報に基づいて、当該オプション装備を取り付けたときの自動車の居住性や耐久性等の変化をシミュレーションする。その際、前記評価情報としては、オプション装備が設計されるに際して部品メーカにて採集されたところの、CAEプログラム等に連携して作動する構造解析等の各種プログラムによって得られた解析結果、或いは実験結果とすればよい。
【0223】そして、そのようなシミュレーション演算の結果として得られた情報をユーザ端末5に送信する(送信ステップ)。これにより、ユーザ端末5のディスプレイには、図39に一例を示すようなシミュレーション結果表示画面が表示される。この画面の左側には、選定された仕様項目に係る自動車のオプション仕様一覧と、シミュレーション結果一覧とが表示され、一方、画面の右側には、オプション仕様を取り付けた状態を表した自動車全体の画像が表示されていて、この画像は、「上方向」「左方向」「右方向」「下方向」の各ボタンの操作によってそれぞれ異なる方向からの眺めが表示されるとともに、「拡大」「縮小」の各ボタンの操作に応じて、拡大又は縮小して表示される。
【0224】同図に示すシミュレーション結果一覧によれば、オプション装備としてダンパー、サスコイルスプリング及びアルミホイール等を取り付けたことによって、標準仕様車に対してコーナリング性能が向上することや、走行ノイズや燃費が変化することが表示され、さらに、所定の耐衝撃性基準を満たさない(NG)ことも表示される。また、同画面のオプション装備一覧において、例えばアルミホイールについて「詳細」ボタンを操作すれば、アルミホイールの寸法や重量等のデータが表示されるとともに、画面右側に表示される画像が、自動車に取り付けた状態のアルミホイールの拡大画像になり、タイヤとフェンダとのクリアランスが確認できる。また、スノーチェーンを装着できるか否かの判定結果も表示される。
【0225】尚、このようなシミュレーションのために、この実施形態では、予め購入支援情報DB33に、自動車とオプション装備の3次元形状情報(ソリッドモデル)のデータを記憶させておき、CAD/CAE用の汎用プログラムを利用して、オプション装備を取り付けた状態の3次元の画像をディスプレイに表示できるようにしている。
【0226】また、前記図39に示す画面のシミュレーション結果一覧において、例えばコーナリング性能について「詳細」ボタンを操作すると、自動車の最大加速Gを計測する体に行った定常円旋回試験の試験条件や実際の試験の様子を示す画像データ、さらには他の車種トノ比較データ等が表示される。さらに、例えば走行ノイズについて「詳細」ボタンを操作すると、所定の走行条件において実際に計測した走行ノイズがユーザ端末5のスピーカから発生される。
【0227】ステップS73,ステップS74,ステップS75:シミュレーション演算の精度が所定の基準以下であると判定したときには(ステップS73)、その旨を報知するとともに、自動車の選定仕様やシミュレーション結果等を示す内容の電子メールを、メーカ側サーバ1からメーカのエンジニアに送付し(ステップS74)、その旨をユーザ端末5のディスプレイに表示させる(ステップS75)。
【0228】すなわち、一般的に、シミュレーションプログラムはあくまで商品の特性や性能等を模擬するものであるから、全ての仕様について相対的に高い精度のシミュレーション結果が得られるとは限らない。そこで、選定仕様の情報に基づいてシミュレーション演算の精度が低いと判定したときには、その旨をメーカのエンジニアに報知するようにしている。こうすれば、必要に応じて、ユーザに別途、実験結果に基づいて商品の特性や性能などに関する資料を提供したり、或いは、別のシミュレーションプログラムによる演算結果を提供するといった、きめ細かな対応を行うことができる。
【0229】ステップS76,ステップS77:一方、車両仕様選定画面や見積事項確認画面において「ゲーム用車両データダウンロード」ボタンが操作されれば(ステップS76)、所定のゲームプログラムに対応する入力データのフォーマットを購入支援情報DB33から読み出し、自動車の選定仕様乃至特定仕様の情報に基づいて、データフォーマットに従って入力データ、即ちゲーム用車両データを作成し(入力データ作成ステップ)、このデータをユーザ端末5へ送信する(送信ステップ)(ステップS77)。
【0230】すなわち、一般的に普及している自動車の走行シミュレーションゲームとして、例えば、複数の自動車によるレーシングゲームがあり、このようなゲームではプログラム上で各自動車の諸元値や性能乃至機能に関するパラメータ乃至そのゲインを変更設定することで、その自動車の運動状態を模擬するとともに、その走行中に車両運動に伴い変化する前方視界の画像をディスプレイに表示させるようにしている。従って、このようなゲームプログラムに対する入力データとして、ユーザにより選定乃至特定された自動車の仕様項目に対応するものを入力することにより、この仕様に対応するようにプログラム上で自動車の性能乃至機能に関するパラメータ乃至そのゲインを変更設定して、当該仕様に係る自動車の試乗を仮想現実的に体験することができるのである。
【0231】したがって、この実施形態によると、まず、自動車メーカが供給可能な個別仕様車の仕様項目の中から、所望の仕様を、ユーザ自身が容易且つ楽しく、インタラクティブに選定可能にすることができる。
【0232】また、そのようにして選定された所望仕様の個別仕様車について、その見積価格を、車両メーカ側サーバ1により見積価格DB35を参照して自動で演算するようにしたので、生産台数が少なくかつ種類の著しく多い個別の仕様であるにも拘わらず、見積価格を正確かつ迅速に演算して、人手を介さずにオンラインで遅滞なくユーザに提供できる。それ故、販売代理店及び自動車メーカにとっては、業務の大幅な効率化が図られる。
【0233】また、前記見積価格DB35を自動車の販売に関する市場の動向や各販売会社毎の販売計画等に応じて自動で更新し、さらに、その見積価格DB35に基づいて求めた見積価格を個々の顧客の状況や契約可能性等に応じて自動で補正するようにしているので、高すぎずかつ安すぎない最適な見積価格を求めることができる。しかも、その際、前記見積価格DB35の更新や見積価格の補正を各販売代理店毎に行うようにすることで、それぞれ状況の異なる各販売代理店に対して適切な販売促進が得られる。
【0234】さらに、この実施形態によれば、前記の如く、ユーザにより選定された自動車の仕様に関する情報に基づいて、この自動車の特性、性能乃至機能に関するシミュレーション演算を行い、この演算の結果として得られる情報をユーザ端末5に送信したり、或いは、前記自動車の仕様に関する情報に基づいて、所定のゲームプログラムに対応するゲーム用車両データを作成し、このデータをユーザ端末5に送信したりするようにしているので、該端末5のユーザは、自らの選定乃至特定した仕様に係る自動車の性能や機能等を容易に確かめることができる。
【0235】しかも、前記のシミュレーションやゲーム用データの作成を、自動車の全ての仕様が確定する以前であっても行えるようにしており、その際、ユーザの選定した仕様項目のうちから特にユーザが特定した項目に係る仕様に基づいて、シミュレーションやゲームプログラムへの入力データを作成するようにしているので、ユーザは、自動車の全ての仕様が確定する以前であっても、購入の可能性が高くて本当に特性や性能等を確認したい仕様について、自動車の性能や機能を確認することができる。
【0236】尚、上述した本実施形態では、仕様選定及び発注を行う商品として自動車を例に挙げて説明したが、本発明は自動車等の車両に限られるものではなく、量産可能であって複数種類の仕様或いはオプション装備を設定可能な工業製品(例えば、電気製品やプレハブ住宅等)に広く適用して好適である。
【0237】また、上述した本願発明に係るBTOシステムは、メーカ側が販売代理店に対して当該システムの利用を強制するものではなく、常に、販売代理店側が自らの希望でもって自発的にシステムの利用を望む場合に、該販売代理店の自由意志で利用するものである。
【0238】
【発明の効果】以上、説明したように、本願発明に係る情報処理方法等によると、通信回線を介して双方向通信可能な情報処理装置と情報端末とを用い、ユーザによる商品の選定仕様に関する情報が情報端末から送信されるのに応じて、この選定仕様に係る商品の特性、性能乃至機能に関するシミュレーション情報、即ちシミュレーション演算により得られた情報やシミュレーション演算のための入力データ等をユーザの情報端末に返送するようにしたので、情報端末のユーザは、自らの選定した仕様に係る商品の特性、性能乃至機能等を容易に確認することができ、情報端末のユーザにとっての利便性が向上する。これにより、有効な購入支援効果が得られる。
【0239】また、前記入力データの作成を、商品に関する全ての仕様が確定する以前であっても、選定済みの仕様項目に係る情報に基づいて行えるようにすることで、ユーザの利便性を向上できる。その際、特にユーザが特定した項目に係る仕様に基づいてシミュレーション等を行うようにすることで、ユーザは、購入可能性が高くて本当に特性や性能等を確認したい仕様について、シミュレーション情報を得ることができる。
【0240】さらに、シミュレーション演算の精度が所定の基準以下のときには、その旨をメーカのエンジニアに報知することで、必要に応じて、ユーザに別途、技術情報を提供するというようなきめ細かな対応が可能となり、ユーザの利便性を更に向上することができる。




 

 


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