米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 計算機;電気通信 -> マツダ株式会社

発明の名称 情報処理方法、情報処理装置、及び情報処理プログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−108814(P2003−108814A)
公開日 平成15年4月11日(2003.4.11)
出願番号 特願2001−302585(P2001−302585)
出願日 平成13年9月28日(2001.9.28)
代理人 【識別番号】100077931
【弁理士】
【氏名又は名称】前田 弘 (外7名)
発明者 高岡 啓喜
要約 課題
車両メーカ側サーバ1と、ユーザ端末5との間の双方向通信により、商品に関する情報を提供することで、顧客による商品を購入を支援をするシステムにおいて、販売代理店の対応の適正化を図ることで、システムのブランドイメージの低下を防止し、ひいては販売代理店における販売活動を円滑にする。

解決手段
車両メーカ側サーバ1において、ユーザ端末5から送信された要求を販売代理店端末4に転送すると共に、要求に対する販売代理店の対応状況を検出し、検出結果に応じて当該販売代理店に対する所定の対応を行うための処理を行う。
特許請求の範囲
【請求項1】 商品に関する情報を有するサーバと、該商品の購入に係る顧客が操作をする顧客端末との間の双方向通信により、該顧客端末の操作に応じて上記サーバから顧客端末に上記情報を提供することで、上記顧客が上記商品を販売する販売代理店で商品を購入する際の支援をするための情報処理方法であって、上記サーバにおいて、上記顧客端末から送信された要求を受信すると共に、該受信した要求に対応させるべく、その要求に該当する販売代理店の販売代理店端末に上記要求を転送する要求転送ステップと、上記サーバにおいて、上記要求転送ステップにおける要求を受信した販売代理店の該要求に対する対応状況を検出する検出ステップと、上記検出ステップにおける検出結果に応じて、上記販売代理店に対する所定の対応を行うための処理を行う対応ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項2】 請求項1において、対応ステップは、サーバから、対応状況が所定基準に合致しない販売代理店の販売代理店端末に、顧客端末からの要求に対する対応要求を送信するステップであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項3】 請求項1において、対応ステップは、サーバから各販売代理店の販売代理店端末に、対応状況に関する販売代理店ランキングを送信するステップであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項4】 請求項1において、対応ステップは、サーバにおいて、対応状況が所定基準に合致しない販売代理店に対してペナルティを付与するための処理を行うステップであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項5】 請求項1において、対応ステップは、サーバにおいて、対応状況が所定基準に合致する販売代理店に対して報奨を付与するための処理を行うステップであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項6】 商品を販売する販売代理店の設定による見積価格が格納されたデータベースを有するサーバと、上記商品の購入に係る顧客が操作をする顧客端末との間の双方向通信により、該顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定すると共に、該仕様選定された商品の見積価格を上記サーバから顧客端末に提供するための情報処理方法であって、上記サーバから上記販売代理店の販売代理店端末に、所定の条件に応じて上記データベースの更新提案を送信する提案ステップを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項7】 請求項6において、所定の条件は、前回のデータベースの更新から所定期間が経過していることであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項8】 請求項6において、所定の条件は、データベースに、予め設定された基準範囲外の見積価格が格納されていることであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項9】 請求項6において、所定の条件は、商品の販売実績が所定基準よりも低いことであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項10】 請求項6において、所定の条件は、顧客からの苦情があったことであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項11】 請求項6において、提案ステップにおける更新提案を受信した販売代理店がデータベースの更新をしないときに、サーバにおいて、上記販売代理店に対してペナルティを付与するための処理を行うペナルティ付与ステップを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項12】 商品に関する情報を有すると共に、通信回線を介して接続された顧客端末との間の双方向通信により、該顧客端末の操作に応じて上記情報を顧客端末に提供することで、該顧客端末に係る顧客が上記商品を販売する販売代理店で商品を購入する際の支援をするように構成された情報処理装置であって、上記顧客端末から送信された要求を受信すると共に、該受信した要求に対応させるべく、その要求に該当する販売代理店の販売代理店端末に、当該要求を転送する要求転送手段と、上記要求転送手段により転送された要求を受信した販売代理店の該要求に対する対応状況を検出する検出手段と、上記検出手段による検出結果に応じて、上記販売代理店に対する所定の対応を行うための処理を行う対応手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項13】 商品を販売する販売代理店の設定による見積価格が格納されたデータベースを有すると共に、通信回線を介して接続された顧客端末との間の双方向通信により、該顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定しかつ、該仕様選定された商品の見積価格を上記顧客端末に提供するように構成された情報処理装置であって、上記データベースの更新提案を、所定の条件に応じて上記販売代理店の販売代理店端末に送信する提案手段を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項14】 商品に関する情報を有すると共に、通信回線を介して接続された顧客端末との間の双方向通信により、該顧客端末の操作に応じて上記情報を顧客端末に提供することで、該顧客端末に係る顧客が上記商品を販売する販売代理店で商品を購入する際の支援をするように構成された情報処理装置を制御するための情報処理プログラムであって、上記情報処理装置に、上記顧客端末から送信された要求を受信させ、その受信した要求に対応させるべく、その要求に該当する販売代理店の販売代理店端末に、当該要求を転送させると共に、該転送された要求を受信した販売代理店の該要求に対する対応状況を検出させかつ、その検出結果に応じて、上記販売代理店に対する所定の対応を行うための処理をさせることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項15】 商品を販売する販売代理店の設定による見積価格が格納されたデータベースを有すると共に、通信回線を介して接続された顧客端末との間の双方向通信により、該顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定しかつ、該仕様選定された商品の見積価格を上記顧客端末に提供するように構成された情報処理装置を制御するための情報処理プログラムであって、上記情報処理装置に、上記データベースの更新提案を、所定の条件に応じて上記販売代理店の販売代理店端末に送信させることを特徴とする情報処理プログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、販売対象である商品の購入を支援するために、商品に関する情報を通信回線を介してオンラインで顧客端末に提供するための情報処理方法、及び情報処理装置等に関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、この種の情報の提供に関する装置として、例えば特開平5−274326号公報に開示されるように、販売対象である商品のカタログ情報をマルチメディア情報の形態でデータベースに蓄積しておき、計算機システム上で特定化した商品に関する情報を前記データベースから読み出して、外部出力、見積、納期問い合わせ、受注処理等を行えるようにしたものが知られている。
【0003】また、自動車販売の分野においては、例えばインターネットに接続された顧客端末のユーザ(顧客)が所定の選択肢に従って好みの仕様を選定するとともに、この選定した仕様の自動車に関する見積の請求や商談の申し込みをオンラインで行えるようにした、BTO(Build to Order)と呼ばれるシステムがある(例えば「ウエブチューンファクトリー」http://www.w-tune.comを参照)。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前記後者のシステムでは、販売対象物である自動車の仕様の選定や見積請求をオンラインで行えるようになっているものの、その自動車を実際に販売をするのは販売代理店であるため、見積を作成して顧客に返答したり、顧客からの各種問い合わせに対して返答したりするのは販売代理店の業務分担になっている。こうした顧客からの問い合わせ等に対する販売代理店の返答が遅れたりすると、BTOシステム(自動車メーカ)のブランドイメージの低下を招く虞があり、その結果として販売代理店における販売活動に支障が生じる虞がある。
【0005】また、見積価格の返答の遅れを回避するためには、販売対象の仕様毎に、販売代理店が見積価格を予め設定し、これをデータベースに格納しておくことが考えられる。こうすることで、ユーザから見積依頼がきたときには販売代理店において見積を作成することなく、上記データベースから見積価格を読み出しこれを回答することができるようになり、ユーザへの回答を迅速に行い得る。
【0006】ところが、販売対象(特に自動車等の高額商品)の見積価格は、例えばその販売開始からの経過時間や、競合する他社製品等に応じて変動するものであり、時間が経過するにつれて一旦設定した見積価格が不適当な価格になってしまう場合がある。こうした不適当な見積価格を顧客に提供したのでは、結果としてBTOシステムのブランドイメージの低下を招くと共に、販売代理店における販売活動に支障が生じる虞がある。
【0007】従って、データベースに予め見積価格を格納しておく場合には、そのデータベースの見積価格を随時更新することが好ましいが、その見積価格は販売代理店が設定するものであるため、販売代理店の対応が不適切だとデータベースの更新が行われないことも考えられる。
【0008】このように、顧客からの問い合わせ等に対する販売代理店の対応や、見積価格を格納したデータベースに対する販売代理店の対応が不適切であることによって、BTOシステムのブランドイメージが低下してしまい、結果として販売代理店における販売活動に支障が生じる虞があるため、何らかの対策を講ずる必要がある。
【0009】本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、顧客による商品の購入を支援する各種情報を、いわゆるオンラインで提供するように構成されたシステムにおいて、その商品を販売する販売代理店の対応の適正化を図り、そのシステムのブランドイメージの低下を防止し、ひいては販売代理店における販売活動を円滑にすることにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項1記載の発明は、商品に関する情報を有するサーバと、該商品の購入に係る顧客が操作をする顧客端末との間の双方向通信により、上記顧客端末の操作に応じて上記サーバから顧客端末に上記情報を提供することで、上記顧客が上記商品を販売する販売代理店で商品を購入する際の支援をするための情報処理方法を対象とする。
【0011】そして、上記サーバにおいて、上記顧客端末から送信された要求を受信すると共に、該受信した要求に対応させるべく、その要求に該当する販売代理店の販売代理店端末に、上記要求を転送する要求転送ステップと、上記サーバにおいて、上記要求転送ステップにおける要求を受信した販売代理店の該要求に対する対応状況を検出する検出ステップと、上記検出ステップにおける検出結果に応じて、上記販売代理店に対する所定の対応を行うための処理を行う対応ステップとを備えるものである。
【0012】こうすることで、顧客端末から送信された要求、具体的には各種問い合わせや、商品の見積依頼をサーバが受信すれば、その要求に対応させるべく、販売代理店端末に上記要求を転送する。これにより、販売代理店は、その要求に対する対応を行う。具体的には、問い合わせに対して返答したり、見積価格を顧客に提供したりする。
【0013】そして、上記サーバにおいて上記販売代理店の対応状況を検出し、その検出結果に応じて、上記販売代理店に対する所定の対応を行うための処理を行う。
【0014】ここで、対応状況とは、販売代理店が要求に対してどのような対応を行ったかであり、例えば問い合わせに対する返答が遅いことや、その販売代理店の返答に対し顧客から苦情があったことは、対応状況が不適切である(対応状況が所定基準に合致しない)ということになる。逆に、問い合わせに対する返答を素早く行うことや、その販売代理店の返答に対する顧客から苦情がないことは、対応状況が適切である(対応状況が所定基準に合致する)ということになる。
【0015】こうして、サーバにおいて対応状況に応じて販売代理店に対する所定の対応を行うことで、こうしたシステムを採用する販売代理店は、その対応状況に関する客観的な評価が得られることになる。従って、この評価に基づいて販売代理店における対応状況の向上が図られることが期待できる。その結果、顧客による商品の購入を支援するためのシステムのブランドイメージが低下してしまうことが防止されると共に、販売代理店における販売活動を円滑にすることができる。
【0016】尚、このシステムは、販売代理店に強制的に採用させるものではなく、各販売代理店が自らのサービス向上を目的として自発的に採用をするものであり、こうした自発的に採用している販売代理店に対して、対応状況に応じた所定の対応が行われることになる。
【0017】上記対応ステップとしては、例えば請求項2記載の如く、サーバから、対応状況が所定基準に合致しない販売代理店の販売代理店端末に、顧客端末からの要求に対する対応要求を送信するステップとしてもよい。
【0018】これにより、サーバからの対応要求を受信した販売代理店端末の販売代理店は、自らが対応状況に関する管理をしなくても、対応状況に関する情報が得られる。これにより、対応要求を受信した販売代理店が顧客端末からの要求に速やかに対応することで、システムのブランドイメージの低下を防止すると共に、その販売代理店における販売活動を円滑にすることができる。
【0019】また、請求項3記載の如く、対応ステップは、サーバから各販売代理店の販売代理店端末に、対応状況に関する販売代理店ランキングを送信するステップとしてもよい。
【0020】これにより、対応状況に関する販売代理店ランキングが全ての販売代理店に公表されるため、各販売代理店は対応状況の向上を図るようになると期待できる。
【0021】さらに、請求項4記載の如く、対応ステップは、サーバにおいて、対応状況が所定基準に合致しない販売代理店に対してペナルティを付与するための処理を行うステップとしてもよい。
【0022】ここで、販売代理店に対するペナルティとしては、具体的には、顧客による商品の購入を支援するためのシステムから当該販売代理店を外すことや、当該販売代理店の販売報奨金(インセンティブ)を低下させることや、当該販売代理店に罰金を課すことが挙げられる。
【0023】こうすることで、ペナルティを付与された販売代理店の対応状況が改善されることが期待できる。尚、こうしたペナルティは、各販売代理店が自らのサービス向上を目的として自発的に採用をした結果として付与されるものである。
【0024】加えて、請求項5記載の如く、対応ステップは、サーバにおいて、対応状況が所定基準に合致する販売代理店に対して報奨を付与するための処理を行うステップとしてもよい。
【0025】ここで、販売代理店に対する報奨としては、例えば販売代理店からペナルティとして徴収した罰金を付与することや、販売報奨金を増大させることが挙げられる。
【0026】こうすることで、各販売代理店は、対応状況が向上するように努めるようになり、各販売代理店の対応状況が不適切になってしまうことを未然に防止する効果が期待できる。
【0027】尚、上述したように、このシステムは、販売代理店に強制的に採用させるものではなく、各販売代理店が自らのサービス向上を目的として自発的に採用をするものであり、こうした自発的に採用している販売代理店が、対応状況に関する評価対象になると共に、その報奨付与の対象になる。
【0028】請求項6記載の発明は、商品を販売する販売代理店の設定による見積価格が格納されたデータベースを有するサーバと、上記商品の購入に係る顧客が操作をする顧客端末との間の双方向通信により、該顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定すると共に、該仕様選定された商品の見積価格を上記サーバから顧客端末に提供するための情報処理方法を対象とする。
【0029】そして、上記サーバから上記販売代理店の販売代理店端末に、所定の条件に応じて上記データベースの更新提案を送信する提案ステップを備えるものである。
【0030】こうすることで、所定の条件に応じて、例えばデータベースの見積価格が、長期間に亘って更新されず、販売代理店の更新忘れであると考えられるときや、更新した見積価格が明らかに入力ミスであると考えられるときに、サーバから販売代理店端末にデータベースの更新提案が送信される。従って、更新提案を受信した販売代理店端末に係る販売代理店は、データベースの管理を自らが積極的に行わなくても、サーバにおいて管理が行われることでデータベースの更新に関する情報が適宜得られる。こうして、更新提案を受信した販売代理店端末に係る販売代理店がデータベースの更新を行うことによって、そのデータベースに格納された見積価格は常に適切な価格にされる。その結果、その適切な見積価格が顧客に提供されることで、システムのブランドイメージの低下を防止することができ、ひいては販売代理店における販売活動を円滑にすることができる。
【0031】ここで、所定の条件としては、請求項7記載の如く、前回のデータベースの更新から所定期間が経過していることとしてもよい。
【0032】これにより、各種の要因によって変動する見積価格が、販売代理店により随時見直されて新たに設定されるようになると考えられ、データベースに格納された見積価格を、常に適切な価格にすることができる。
【0033】また、請求項8記載の如く、所定の条件は、データベースに、予め設定された基準範囲外の見積価格が格納されていることとしてもよい。ここで、見積価格の基準範囲は、販売代理店が承認し得る見積価格(販売価格)の上限価格及び下限価格を設定するものとして、その商品の利益率やメーカ希望小売価格に対する割引率に基づき、上記販売代理店が予め任意に設定しておけばよい。
【0034】こうすることで、データベースの見積価格が基準範囲外である、言い換えると、販売代理店の意に反する見積価格がデータベースに格納されているときには、サーバから販売代理店端末にデータベースの更新提案が送信されるため、その販売代理店端末に係る販売代理店によって、基準範囲内の見積価格が新たに設定されることが期待できる。
【0035】さらに、請求項9記載の如く、所定の条件は、商品の販売実績が所定基準よりも低いこととしてもよい。
【0036】ここで、商品の販売実績としては、例えば見積価格の提供によって商談に至った割合(商談率)や、さらに契約に至った割合(契約率)としてもよい。つまり、商品の販売実績が所定基準よりも低いときは、客観的な評価として、顧客に提供した見積価格が実勢とは合わない不適切な価格であることが予想される。こうした情報に基づいてサーバから販売代理店にデータベースの更新提案を行うことで、販売代理店は見積価格の見直しをする機会が得られ、その結果、データベースの見積価格を適切な価格に設定することができる。
【0037】加えて、請求項10記載の如く、所定の条件は、顧客からの苦情があったこととしてもよい。
【0038】つまり、見積価格に関して顧客からの苦情があったことを販売代理店に知らせることで、販売代理店は見積価格の見直しをする機会が得られ、その結果、データベースの見積価格を適切な価格に設定することができる。
【0039】こうした提案ステップにおける更新提案を受信した販売代理店がデータベースの更新をしないときに、サーバにおいて、上記販売代理店に対してペナルティを付与するための処理を行うペナルティ付与ステップを備えるようにしてもよい。
【0040】これにより、自発的にこのシステムを採用した結果としてペナルティを付与された販売代理店は、データベースの更新を行うようになると期待できる。その結果、システムのブランドイメージの低下を確実に防止することができ、ひいては、販売代理店における販売活動に支障が生じることをより確実に防止することができる。
【0041】請求項12記載の発明は、商品に関する情報を有すると共に、通信回線を介して接続された顧客端末との間の双方向通信により、該顧客端末の操作に応じて上記情報を顧客端末に提供することで、該顧客端末に係る顧客が上記商品を販売する販売代理店で商品を購入する際の支援をするように構成された情報処理装置を対象とする。
【0042】そして、上記顧客端末から送信された要求を受信すると共に、該受信した要求に対応させるべく、その要求に該当する販売代理店の販売代理店端末に、当該要求を転送する要求転送手段と、上記要求転送手段により転送された要求を受信した販売代理店の該要求に対する対応状況を検出する検出手段と、上記検出手段による検出結果に応じて、上記販売代理店に対する所定の対応を行うための処理を行う対応手段とを備えることを特定事項とするものである。
【0043】これにより、請求項1記載の発明と同様の作用・効果が得られる。
【0044】また、請求項13記載の発明は、商品を販売する販売代理店の設定による見積価格が格納されたデータベースを有すると共に、通信回線を介して接続された顧客端末との間の双方向通信により、該顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定しかつ、該仕様選定された商品の見積価格を上記顧客端末に提供するように構成された情報処理装置を対象とする。
【0045】そして、上記データベースの更新提案を、所定の条件に応じて上記販売代理店の販売代理店端末に送信する提案手段を備えることを特定事項とするものである。
【0046】これにより、請求項6記載の発明と同様の作用・効果が得られる。
【0047】また、請求項14記載の発明は、商品に関する情報を有すると共に、通信回線を介して接続された顧客端末との間の双方向通信により、該顧客端末の操作に応じて上記情報を顧客端末に提供することで、該顧客端末に係る顧客が上記商品を販売する販売代理店で商品を購入する際の支援をするように構成された情報処理装置を制御するための情報処理プログラムを対象とする。
【0048】そして、上記情報処理装置に、上記顧客端末から送信された要求を受信させ、その受信した要求に対応させるべく、その要求に該当する販売代理店の販売代理店端末に、当該要求を転送させると共に、該転送された要求を受信した販売代理店の該要求に対する対応状況を検出させかつ、その検出結果に応じて、上記販売代理店に対する所定の対応を行うための処理をさせることを特定事項とするものである。
【0049】請求項15記載の発明は、商品を販売する販売代理店の設定による見積価格が格納されたデータベースを有すると共に、通信回線を介して接続された顧客端末との間の双方向通信により、該顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定しかつ、該仕様選定された商品の見積価格を上記顧客端末に提供するように構成された情報処理装置を制御するための情報処理プログラムを対象とする。
【0050】そして、上記情報処理装置に、上記データベースの更新提案を、所定の条件に応じて上記販売代理店の販売代理店端末に送信させることを特定事項とするものである。
【0051】請求項14及び請求項15記載の情報処理プログラムはそれぞれ、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録してもよい。
【0052】
【発明の効果】以上説明したように、本発明における情報処理方法、及び情報処理装置等によれば、顧客からの要求に対する販売代理店の対応状況に応じてその販売代理店に対する所定の対応を行うことで、こうしたシステムを採用する販売代理店は、その対応状況に関する客観的な評価が得られることになり、この評価に基づいて販売代理店における対応状況の適正化が図られることが期待できる。
【0053】また、所定の条件に応じて、見積価格が格納されたデータベースの更新を販売代理店端末に提案することで、販売代理店は、自らが管理しなくても、データベースの見積価格を見直す機会が得られ、その結果、データベースの見積価格が常に適切な価格にされて、その適切な見積価格を顧客に提供することができる。
【0054】こうして、このシステムを自発的に採用する販売代理店においては、その対応の適正化が図られることで、顧客による商品の購入を支援するためのシステムのブランドイメージが低下してしまうことを防止することができ、ひいては販売代理店における販売活動を円滑にすることができる。
【0055】
【発明の実施の形態】<第1実施形態>以下、本発明を自動車のBTOシステムに適用した実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。この実施形態のシステムは、所定の仕様・装備を備える標準仕様車(ベース仕様車)を基本として、予め設定した複数の項目についてユーザ(以下、顧客とも称する)自身によって所望の仕様選定がなされるようにした自動車の見積・発注システムであり、以下、このようにして仕様の選定された車両を個別仕様車というものとする。
【0056】(ハードウエアの全体構成)図1は、個別仕様車見積・発注システムの全体構成を示す概念図である。
【0057】同図において、1は、個別仕様車見積・発注システムによって仕様選定及び発注が行われた個別仕様車を生産する自動車メーカのためのサーバコンピュータ(サーバ、情報処理装置)であり、主に、ユーザ端末5又は販売代理店端末4に対するアプリケーション・サーバとして機能する。このサーバコンピュータは、当該自動車メーカに存在する場合も、或いは当該自動車メーカのためにその外部において他の運用者によって運営される場合も想定される(以下、本実施形態では、車両メーカ側サーバと称する)。
【0058】車両メーカ側サーバ1は、その動作中に必要に応じて、一般的な手法により、メーカ希望小売価格データベース(DB)31と、進捗管理DB32と、購入支援情報DB33と、顧客DB34と、見積価格DB35とにアクセスすることができる。
【0059】メーカ希望小売価格DB31には、自動車メーカが希望する小売価格(以下、メーカ希望小売価格)が、本システムにおいて個別仕様車として選定可能な仕様項目毎に、個々の仕様項目を特定する識別情報に関連付けされた状態で予め格納されている。
【0060】進捗管理DB32には、本システムにより発注された個別仕様車の組み立て状況やその個別仕様車の搬送状況等の生産から納車までの進捗状況が、各個別仕様車の仕様番号毎に格納されている。また、この進捗管理DB32には、本システムにおける見積価格の提供から商談・契約に至るまでの進捗状況や、市場でのオフライン価格(実勢価格)等の情報が、各販売代理店毎に格納されている。さらに、この進捗管理DB32には、各販売代理店の個別情報(例えば値引き原資や、販売実績等)も、各販売代理店毎に格納されている。この進捗管理DB32の内容は、手動又は自動で逐次変更・更新される。
【0061】購入支援情報DB33には、個別仕様車見積・発注システムにおいて、ユーザー端末5に表示される各種画面(図22乃至図36)の情報や、詳しくは後述するが、顧客が車両仕様の選定をする際にこの顧客に許容される選択肢に関して予め設けられた制約情報等が格納されている。
【0062】顧客DB34には、本システムにおいて各ユーザが既に仕様選定した個別仕様車に関する情報と、各ユーザに提示されたその個別仕様車の見積価格と、各ユーザに提示された下取車両の査定と、個別仕様車をローンで購入する場合のクレジット審査の情報とが、各ユーザに対して発行されているユーザIDに関連付けされた状態で格納されている。また、本システムにおいて各ユーザが入力した個人情報(住所、メールアドレス等)も、ユーザIDに関連付けされた状態で格納されている。
【0063】見積価格DB35には、各仕様項目を当該販売代理店が販売する場合に各ユーザに対して提示する見積価格が、各販売代理店毎に格納されている。また、この見積価格DB35には、各販売代理店が各個別仕様毎に任意に設定する第1及び第2基準価格帯(詳細は後述する)に関する情報が、各販売代理店毎に格納されている。
【0064】本実施形態においては、見積価格DB35内に設定された仕様項目毎の見積価格は、販売代理店端末4において操作することにより、車両メーカ側サーバ1を介して手動で変更・更新することが可能に構成されている。
【0065】また、複数の販売代理店が存在する場合、ある1つの販売代理店は、見積価格DB35において自身に関するデータにアクセスして、そこに登録されている内容を参照・変更することは可能であるが、各販売代理店による販売業務の自主性及び独立性を担保すべく、現在では一般的なセキュリティ機能により、見積価格DB35において他の販売代理店に関するデータにアクセスして、その内容を参照・変更することはできないように構成されている。
【0066】2は、当該自動車メーカの自動車を販売する販売代理店に存在するサーバコンピュータ(本実施形態では、販売代理店側サーバと称する)である。このものは、販売代理店に構築されたLAN(Local Area Network)のサーバとしての機能を有している。尚、このサーバの機能には、上記LANと後述するインターネット3とを相互に接続するゲートウェイとしての機能も含まれる。
【0067】4は、販売代理店に存在するクライアントコンピュータ(本実施形態では、販売代理店端末と称する)であり、販売代理店の各販売者に対応して設けられている。この販売代理店端末4と販売代理店側サーバ2とは、販売代理店内のLANにおいていわゆるサーバ・クライアント環境を形成する。
【0068】この販売代理店端末4は、その動作中に必要に応じて、後述するように、販売代理店側サーバ2及びインターネット3を介して車両メーカ側サーバ1にアクセスすることができる。このとき、販売代理店端末4と車両メーカ側サーバ1とは、いわゆるサーバ・クライアント環境を形成する。尚、販売代理店端末4が、販売代理店側サーバ2を介さなくても車両メーカ側サーバ1にアクセス可能であるのであれば、販売代理店側サーバ2はなくてもよい。
【0069】3は、代表的な通信回線であるインターネットである。5は、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、或いは携帯電話等のユーザ端末(顧客端末)である。このユーザ端末は、本システムを利用するユーザが操作を行うものであって、ユーザの自宅等に設置される場合、ユーザが携帯する場合、及び各販売代理店内に設置される場合がある。
【0070】そして、上記の構成において、ユーザ端末5、車両メーカ側サーバ1、販売代理店側サーバ2及び販売代理店端末4は、後述する個別車両の見積・発注に関する情報を送受信すべく、インターネット3を介して、一般的な通信手法に従って、双方向通信を行うことができる。このとき、ユーザ端末5がパーソナルコンピュータである場合には、プロバイダ(インターネットプロバイダ)6を介して電話回線等も使用される。また、ユーザ端末5が携帯情報端末や携帯電話である場合には、基地局8を介して公衆無線電話回線等も使用される。これらの通信手段自体には一般的な構成を採用するものとし、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【0071】図2は、本実施形態における車両メーカ側サーバ1、販売代理店側サーバ2、販売代理店端末4及びユーザ端末5の内部構成を例示するブロック図である。
【0072】図中、22は、液晶表示器等のディスプレイ、23は入力手段であるキーボードである。24は、ブートプログラム等を記憶しているROMである。25は、各種処理結果を一時記憶するRAMである。26は、プログラム等を記憶するハードディスクドライブ(HDD)等の記憶装置である。27は、外部の装置と通信回線30(本実施形態ではインターネット3等)を介して通信するための通信インタフェースであり、ユーザ端末5がコンピュータの場合はモデムやTAであり、ユーザ端末5が携帯情報端末や携帯電話である場合には無線送受信機である。そして28は、マウス等のポインティング・デバイスである。これらの各構成は、内部バス29を介して接続されており、CPU(中央演算処理装置)21は記憶装置26に記憶したプログラムに従って装置全体を制御する。本実施形態において、ディスプレイ22、キーボード23、並びにポインティング・デバイス28は、後述する各表示画面において、ユーザに対していわゆるマン・マシンインタフェースを提供する。
【0073】本実施形態において、車両メーカ側サーバ1、販売代理店側サーバ2、ユーザ端末5及び販売代理店端末4は、インターネット通信を行うことが可能な一般的な通信プロトコルのソフトウエア(ソフトウエアプログラム)、並びに、そのソフトウエアに従ってインターネット3を介してデータを送受信するインターネットブラウザ機能及びメーラ機能、並びにブラウザを描画する一般的なソフトウエアを有する。
【0074】そして、上記の各ソフトウエアがCPU21によって適宜実行されることにより、車両メーカ側サーバ1と、ユーザ端末5又は販売代理店端末4とは、ユーザ端末5又は販売代理店端末4がインターネット3を介して車両メーカ側サーバ1に接続された(ログインした)状態において、いわゆるサーバ・クライアント環境を形成する。
【0075】(個別仕様車見積・発注システムの機能体系)図3は、個別仕様車見積・発注システムにおいて実行される処理モジュールの機能体系を示す図であり、同図に示す各ブロックは、車両メーカ側サーバ1のCPU21が実行するところの、後述する機能毎に大別したソフトウエア(ソフトウエアプログラム)の一単位であり、本実施形態では、この機能単位を、処理モジュールと称する。これらの処理モジュールは、車両メーカ側サーバ1の記憶装置26等に予め格納されている。
【0076】ここで、各処理モジュールの機能について概説する。
【0077】・イニシャル処理(M1):個別仕様車見積・発注システムのトップ画面(ホームページ)をユーザ端末5に表示すると共に、個別仕様車の仕様選定や見積依頼等を行うための他の画面への遷移が可能である。
【0078】・車両仕様選定処理(M2):ユーザ端末5のユーザ(顧客)が、購入を検討している車種の自動車について予め用意された選択肢の中から所望の仕様を選定する操作を繰り返すことにより、ユーザ端末5に対して、所望の個別仕様車の選定可能な環境を提供する。更に、個別仕様車の仕様が確定した場合には、見積・査定依頼処理(M3)への遷移が可能である。
【0079】・見積・査定依頼処理(M3):個別仕様車の仕様が確定したユーザが希望する場合、販売代理店に対して、その個別仕様車の販売価格の見積や下取車両の査定依頼を依頼可能な環境を提供する。
【0080】・見積事項確認処理(M4):ユーザ端末5のユーザが、所望の仕様が確定した個別仕様車に対して既に見積価格を提示した顧客である場合に、そのユーザに対して、現在までの見積価格の経緯や仕様一覧等の情報を提供すると共に、そのユーザが当該個別仕様車をローンで購入する場合のクレジット審査や実際に発注するための商談申込み等を行うための他の画面への遷移が可能である。
【0081】・クレジット審査処理(M5):仕様が確定した個別仕様車を購入するに際してユーザ(顧客)がローンで購入することを希望する場合、当該ユーザが入力した条件に基づくクレジット審査を、信販会社に対して依頼する。
【0082】・商談申し込み処理(M6):仕様が確定した個別仕様車について実際の購入に向けた商談をユーザ(顧客)が希望する場合、その旨を販売代理店に報知する。
【0083】・納期照会処理(M7):個別仕様車を発注したユーザ(顧客)に対して、その個別仕様車を実際に納車できるまでの状況及び納期を報知する。
【0084】・インストラクション処理(M8):本個別仕様車見積・発注システムの利用方法や各機能の説明等がユーザ(顧客)に対して提供されると共に、そのユーザが本システムに関して問い合わせ等を行うための問い合わせ処理(M9)への遷移が可能である。
【0085】・問い合わせ処理(M9):本システムに関して、ユーザ端末5からの問い合わせや苦情を受け付けると共に、受け付けた問い合わせや苦情を販売代理店に通知する。
【0086】本実施形態において説明する個別仕様車見積・発注システムによれば、上記の処理モジュール群(図9乃至図11に示すフローチャートを参照して後述する)が車両メーカ側サーバ1にて実行されると共に、ユーザ端末5においてブラウザプログラムが実行されることにより、個別仕様車見積・発注システムにクライアントとして自端末をリンクさせることで、ユーザ端末5のディスプレイ22には、図4乃至図8(図22乃至図36)に示す各種画面の表示等によるマン・マシンインタフェースが提供される。係るマン・マシンインタフェースを利用して、ユーザ端末5のユーザ(顧客)は、所望する個別仕様車についての仕様選定、見積、発注等を行うことができる。
【0087】また、別途、図12乃至図21等を参照して後述するが、上記した処理モジュールとは別に、見積価格提供処理や見積価格DB35の変更・更新処理が車両メーカ側サーバ1にて実行される。この際、必要に応じて、販売代理店端末4においてブラウザプログラムが実行されることにより、システムにクライアントとしてリンクされた販売代理店端末4のディスプレイ22には、図37乃至図41に示す各種画面の表示等によるマン・マシンインタフェースが提供される。係るマン・マシンインタフェースを利用して、販売代理店端末4のユーザ(販売者)は、見積価格の補正等に係る所定の処理を手動で行うことができる。
【0088】(車両メーカ側サーバ1にて実行されるソフトウエア)次に、車両メーカ側サーバ1のCPU21により実行されるソフトウエアについて説明する。以下の説明では、まず、図9に示すフローチャートを参照しながら、各処理モジュール間における状態遷移について説明すると共に、図4乃至図8を参照しながら、各処理モジュールにおける表示画面の遷移について説明する。次に、図17に示すフローチャートを参照しながら、見積価格DB35の変更・更新処理について説明する。
【0089】(1)各モジュール間における状態遷移図9は、本実施形態において車両メーカ側サーバ1が実行する処理の全体概要を示すフローチャートである。
【0090】車両メーカ側サーバ1にて実行されるM1乃至M9の処理モジュール群は、後述する各種ウィンドウ画面をユーザ端末5のディスプレイ22に表示し、その表示したウィンドウへの入力操作を実現する機能を有しており、これら各処理モジュール内における表示画面の遷移については、図4乃至図8を参照して後述する。
【0091】図9において、ステップS11,ステップS12:インターネット3を介してユーザ端末5が本システムのサイトにリンクすることにより、イニシャル処理(M1)が実行され(ステップS11)、その実行中には、他の処理についての起動要求データを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS12)、当該データを受信したときには、そのデータに応じて、ステップS13、ステップS16、ステップS21、或いはステップS22に進み、当該データを受信しないときにはステップS24に進む。
【0092】ステップS13〜ステップS15:車両仕様選定処理(M2)を実行し(ステップS13)、その実行中には、見積・査定依頼処理(M3)についての起動要求データを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS14)、当該データを受信したときには、見積・査定依頼処理(M3)を実行する(ステップS15)。
【0093】ステップS16〜ステップS20:見積事項確認処理(M4)を実行し(ステップS16)、その実行中には、クレジット審査処理(M5)、或いは商談申し込み処理(M6)についての起動要求データを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS17,ステップS19)、当該データを受信したときには、そのデータに応じて、クレジット審査処理(M5)、或いは商談申し込み処理(M6)を実行する(ステップS18,ステップS20)。
【0094】ステップS22,ステップS23:インストラクション処理(M8)を実行し(ステップS22)、問い合わせ処理(M9)を実行する(ステップS23)。
【0095】ステップS24,ステップS25:上記の各処理モジュールを実行中において、本システムの利用終了を示すデータを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS24)、当該データを受信したときには、実行中の処理モジュールの処理を中止し(ステップS25)、当該データを受信しないときにはステップS12に戻る。
【0096】(2)各処理モジュール内における表示画面の遷移次に、上記のように概説した大別して9種類の処理モジュール内における表示画面の遷移について、図4乃至図8を参照して説明する。ここで、図4乃至図8において破線ブロックで示す各処理モジュール間の状態遷移の関係は、図3を参照して上述した機能体系に従う。
【0097】−イニシャル処理(M1)、車両仕様選定処理(M2)−図4は、イニシャル処理(M1)と車両仕様選定処理(M2)における表示画面の遷移を示す図である。
【0098】同図において、イニシャル処理(M1)は、本システムのホームページ画面であるトップ画面A−1(図23)を表示する。図23に例示するトップ画面A−1には、個別仕様車の仕様選定、見積、発注等が可能な本システムの利用を希望するユーザ(即ち、インターネット3を介して車両メーカ側サーバ1にリンクしているユーザ端末5のユーザ)が操作する「Enter」ボタンが含まれている。イニシャル処理(M1)は、この「Enter」ボタンが操作されると、本システムのホーム画面A−2(図24)を、当該ユーザ端末5に表示する。
【0099】図24は、イニシャル処理(M1)が表示するホーム画面A−2を例示する図である。
【0100】同図に示す表示画面には、複数の操作ボタンが含まれており、「このサイトについて」または「ご購入手順」の操作ボタンが操作されたときには、後述するインストラクション処理(M8)の機能により、当該ユーザ端末5には、所定の説明画面が展開される。また、「ご購入検討一覧」の操作ボタンが操作されたときには、当該ユーザ端末5に対して、後述する見積事項確認処理(M4)の機能が提供される。そして、「ご購入車両納期照会」の操作ボタンが操作されたときには、当該ユーザ端末5に対して、後述する納期照会処理(M7)の機能が提供される。
【0101】また、ホーム画面A−2において、スポーツタイプの車種Aまたはワゴンタイプの車種Bの写真部分がクリックされたときには、当該ユーザ端末5に対して、車両仕様選定処理(M2)の機能が提供される。
【0102】本実施形態において、車両仕様選定処理(M2)は、説明の都合上から、一例としてスポーツタイプの車種Aまたはワゴンタイプの車種Bについて、ユーザ所望の個別仕様車の仕様選定を行うことができる。
【0103】ホーム画面A−2において所望の車種が選択されると、車両仕様選定処理(M2)の機能により、選択された車種の標準仕様車(ベース仕様車)を基本として、所定の複数項目について所望の仕様選定から確定までをユーザ自身が行うことができる。換言すれば、当該システム内部に標準仕様車として予め設定されている各種の仕様(装備)は、ユーザの仕様選定操作により、他の仕様(装備)に置き換えられる、或いは、標準仕様車には設定されていない新たな装備(オプション装備)が追加される。
【0104】図25は、車両仕様選定処理(M2)が表示する車両仕様選定画面(B−1乃至B−15)のフォーマットを例示する図であり、当該画面の基本的なフォーマットは、エンジン・トランスミッション選定画面B−1及びB−8、タイヤ・ホイール選定画面B−2及びB−9、インテリア選定画面B−3及びB−10、オーディオ選定画面B−4及びB−11、ボディーカラー選定画面B−5及びB−12、並びにデコレーションパーツ選定画面B−6及びB−13において基本的に共通である。
【0105】これらの車両仕様選定画面において、上半分の領域には、ホーム画面A−2において選択された車種及びその内装写真、それら写真を拡大表示可能な「ZOOM」ボタン、当該車種に関する各種情報を表示可能な「商品情報」ボタン、当該車種の標準仕様車に関する仕様や諸元等が含まれる標準仕様表示画面B−7または及びB−14を表示可能な「標準仕様車情報」ボタン、ユーザが選択した仕様に応じた車両単位(個別仕様車1台分として)のメーカ希望小売価格、そのメーカ希望小売価格の明細について図26に例示する如く表示可能な「明細」ボタン、並びにユーザが選択済みの仕様の各項目について詳細が表示される。
【0106】本実施形態では、車両仕様選定画面において、メーカ希望小売価格が車両単位または仕様項目単位で表示可能であるため、所望仕様の個別仕様車を選定する際の購入価格の目安をユーザに提示することができ、利便性が向上する。
【0107】図26は、図25に示す「明細」ボタンが操作された場合に表示されるメーカ希望小売価格の明細画面を例示する図であり、車両単位のメーカ希望小売価格と、その根拠となる選択済みの各仕様項目とその項目毎のメーカ希望小売価格等が表示される。
【0108】また、ユーザによる個別仕様車の選定作業は、車種AであればB−1からB−6の各選定画面、車種BであればB−8からB−13の各選定画面の順番へと順に仕様項目を選定するような制約を受けるように構成されており、車両仕様選定画面の下半分の領域には、上記のB−1乃至B−6またはB−8乃至B−13の各画面に対応する各選定工程(ステップ)が、一例として、複数枚重ねられたフォルダ形式で表示される。
【0109】図25の例では、第3ステップのフォルダが選択された状態が表示されており、選択されたフォルダ(アクティブな状態)には、そのステップにおいてユーザが選定すべき仕様項目について、選択可能な選択肢が、写真等のイメージ、標準仕様車との価格差、並びに名称(型式番号)等と共に表示される。表示された選択肢の中からユーザが所望の選択肢(仕様)を選択するのに応じて、その選択された仕様情報は、車両メーカ側サーバ1に当該ユーザを特定する識別情報(ID)と共に格納される。
【0110】このとき、車両メーカ側サーバ1は、当該選択された仕様項目情報をキーとしてメーカ希望小売価格DB31を参照することによって当該仕様項目についてのメーカ希望小売価格を取得し、取得した当該仕様項目についてのメーカ希望小売価格を、それまでの各ステップにて既に選定されている仕様項目に加える。
【0111】これにより、図25の右上に表示されていた車両単位のメーカ希望小売価格は更新され、その後「明細」ボタンが選択されれば、図26に例示した明細表示画面には、現在のステップにおいて選定された仕様項目及びそのメーカ希望小売価格についての欄が追加された状態で表示される。
【0112】更に、車両仕様選定画面の下半分の領域には、ホーム画面A−2(図24)にジャンプすることが可能な「HOME」ボタン、前後の表示画面に遷移可能な「BACK」及び「NEXT」ボタンが表示される。
【0113】尚、車両仕様選定処理(M2)の各ステップにおいてユーザに許容される選択肢には、所定の制約が予め設けられており、その基本的な考え方としては、個別仕様車の仕様選定作業の第1ステップとして、その車両の動力性能を決定する基幹部分の仕様選択が行われるように制約が設けられており、且つその後の段階においても、該第1ステップにおいて選定された仕様が最優先されるように制約が設けられている。
【0114】こうした選択肢の制約情報は、上述した車両仕様選定画面の各ステップにおいてユーザによって選択肢が選択されるのに応じて、次のステップに対応する画面において表示すべき選択肢として参照される情報として、購入支援情報DB33に予め設定される。そして、全ての仕様項目が選定されることにより、当該ユーザの個別仕様車に対する識別情報(仕様番号)が選択される。
【0115】従って、このような制約の基に、車両仕様選定画面において選定操作を順次行うことにより、ユーザ端末5のユーザ(顧客)は、ホーム画面A−2(図24)において選択した所望の車種についての個別仕様車を、ユーザ自身のインタラクティブなゲーム感覚の操作によって簡単に選定することができ、当該ユーザは、自動車のチューニングショップのエンジニアが自動車をチューニングしていく感覚を味わうことができる。
【0116】そして、車両仕様選定処理(M2)において個別仕様車の仕様に必要な全ての仕様項目の選定が完了すると、図27に示す選定仕様表示画面B−15が表示される。
【0117】図27は、車両仕様選定処理(M2)が表示する選定仕様表示画面B−15を例示する図である。選定仕様表示画面B−15には、一例として、仕様が選定された個別仕様車の外観及びインテリアの写真イメージ、選択された仕様項目及びその価格、標準仕様車の価格等が表示される。
【0118】そして、選定仕様表示画面B−15において、実販売価格の見積請求、或いは販売代理店への販売価格の見積請求を行うべく、「販社見積請求」ボタンが操作されたときには、選定された個別仕様車の仕様項目が確定し、後述する見積・査定依頼処理(M3)に遷移することができる。一方、「戻る」ボタンが操作されたときには、上述した各ステップに対応する車両仕様選定画面に順次戻って、仕様項目の変更を行うことができる。即ち、一旦前の選択肢に戻らないと他の選択肢は選択することはできない。
【0119】−見積・査定依頼処理(M3)−図5は、見積・査定依頼処理(M3)における表示画面の遷移と、見積・査定の依頼に伴う電子メールの送信機能を示す図であり、車両仕様選定処理(M2)における個別仕様車の仕様選定後に、上記の「販社見積請求」ボタンが操作されるのに応じて起動する。見積・査定依頼処理(M3)からは、ユーザの操作に応じて、車両仕様選定処理(M2)に遷移することができる。
【0120】同図に示すように、見積・査定依頼処理(M3)における表示画面の遷移としては、見積請求トップ画面C−1(図28)、査定申込入力画面C−2(図29)、販売代理店検索・選定画面C−3、入力内容確認画面C−4、見積・査定内容送信画面C−5、並びに販売代理店地図閲覧画面C−6の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0121】見積請求トップ画面C−1(図28):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザに関する項目(氏名等、既に発行されている場合はユーザID及びパスワード)を入力することにより、車両仕様選定処理(M2)において先に確定した個別仕様車について、販売代理店に対して、見積または下取車両の査定を申し込む(依頼する)ことができる。即ち、当該表示画面においてユーザに関する情報が入力された後、査定申込みに関するラジオボタンにおいて「はい」が選択された場合には、査定申込入力画面C−2が表示され、「いいえ」が選択された場合には、販売代理店検索・選定画面C−3が表示される。
【0122】査定申込入力画面C−2(図29):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、下取りを希望する自動車(下取車両)についての所定の仕様項目(自動車メーカ名、車名、排気量、走行距離等)を入力し、「次へ」ボタンが選択されるのに応じて、販売代理店検索・選定画面C−3が表示される。
【0123】販売代理店検索・選定画面C−3(不図示):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、個別仕様車の見積または下取車両の査定を依頼することを希望する販売代理店をユーザ自身が選択することができる。選択の手順としては、例えば見積請求トップ画面C−1等において先に入力されている当該ユーザの住所に基づいて近隣の販売代理店を自動的に提示する方法や、一覧表示された販売代理店の中から所望の販売代理店を当該ユーザに選択させる方法等が想定される。何れの場合においても、販売代理店検索・選定画面C−3からは、各販売代理店の所在を地図上で確認可能な販売代理店地図閲覧画面C−6に展開可能に構成することにより、ユーザの利便性を考慮すると良い。
【0124】販売代理店検索・選定画面C−3において個別仕様車の見積または下取車両の査定を依頼する販売代理店が選択されると、当該ユーザのユーザ端末5には、入力内容確認画面C−4が表示される。
【0125】入力内容確認画面C−4(不図示):この画面には、車両仕様選定処理(M2)において先に確定した個別仕様車についての各仕様項目(メーカ希望小売り価格を含む)の内容、下取車両の査定を選択した場合には査定申込入力画面C−2においてユーザ自身が入力した各項目の内容、並びにそれらの見積・査定を依頼すべく販売代理店検索・選定画面C−3において選択された販売代理店に関する情報等が一覧表示される。ユーザ端末5のユーザは、入力内容確認画面C−4において表示される情報の内容について確認した後、所定の操作によって実際に見積・査定を依頼すると、当該ユーザ端末5には、見積・査定内容送信画面C−5が表示される。
【0126】見積・査定内容送信画面C−5(不図示):この画面には、見積・査定依頼が送信され、車両メーカ側サーバ1において受け付けられたことと、当該ユーザによって選択された販売代理店から依頼内容に関する電子メールが当該ユーザ宛に届くこと等の情報が表示される。
【0127】見積・査定依頼処理(M3)には、見積・査定内容送信画面C−5において見積・査定依頼がユーザ端末5から送信されるのに応じて、電子メールを送受信する機能が含まれる。
【0128】ID・パスワード回答メールC−7:当該ユーザからの見積依頼が今回初めてである場合に、そのユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、発行したID・パスワードを含む電子メールが送信される。
【0129】見積・査定依頼通知メールC−8:当該ユーザから個別仕様車の見積依頼及び/または下取車両の査定を依頼されたことを、車両メーカ側サーバ1から対象となる販売代理店の販売代理店側サーバ2に通知するための電子メールが送信される。この電子メールには、例えば見積請求トップ画面C−1において入力された当該ユーザを特定可能な情報(住所、氏名、メールアドレス等)と、車両仕様選定処理(M2)にて設定された車両仕様の識別情報(仕様番号)、査定申込入力画面C−2において入力された下取車両の仕様項目等が含まれる。
【0130】見積・査定依頼確認メールC−9:当該ユーザから個別仕様車の見積依頼及び/または下取車両の査定を依頼された販売代理店から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、見積依頼・査定依頼がなされたことを確認するために電子メールが送信される。
【0131】査定結果回答メールC−10:当該ユーザより下取車両の査定を依頼された販売代理店から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、査定結果を回答するための電子メールが送信される。
【0132】見積結果回答メールC−11:当該ユーザより見積依頼された販売代理店に係る見積結果を、車両メーカ側サーバ1から当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して回答するための電子メールが送信される。
【0133】図10は、車両メーカ側サーバ1において行われる見積・査定依頼処理(M3)を示すフローチャートである。
【0134】同図において、ステップS41:見積請求トップ画面C−1(図28)をユーザ端末5に表示すると共に、その画面に入力されたユーザIDやパスワードの妥当性をチェックする。
【0135】ステップS42,ステップS43:査定の要求が有るか否かを判断し(ステップS42)、当該要求が無い場合にはステップS44に進み、当該要求が有る場合には、当該ユーザ端末5に査定申込入力画面C−2(図29)を表示することによって査定を希望する下取車両の情報を当該ユーザに入力させると共に、販売代理店検索・選定画面C−3を当該ユーザ端末5に表示することによって希望する販売代理店をユーザに選択させ、選択された販売代理店には、見積・査定依頼通知メールC−8によって入力された情報を送信する(ステップS43)。
【0136】ステップS44,ステップS45:個別仕様車についての見積の要求が有るか否かを判断し(ステップS44)、当該要求が無い場合には処理を終了し、当該要求が有る場合には、車両仕様選定処理(M2)にて設定された車両仕様の識別情報(仕様番号)に基づいて見積価格を、車両メーカ側サーバ1からユーザ端末5に提供する見積価格提供処理を行う(ステップS45)。すなわち、詳しくは後述するが、車両仕様選定処理(M2)にて設定された車両仕様の識別情報(仕様番号)に基づいて自動で見積価格を演算し、この見積価格を顧客情報等に応じて補正した後に、ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して電子メールにて送信する。
【0137】尚、査定依頼を受けた販売代理店は、査定依頼通知メールC−8によって取得した下取車両の仕様項目に従って、その下取車両の査定を行う。この査定は、当該販売代理店の従業員が実際に下取車両を確認して従来通り行っても、予め中古車の相場が設定されているデータベース等を参照することによって自動的に行っても良い。
【0138】−見積事項確認処理(M4)−図6は、見積事項確認処理(M4)における表示画面の遷移を示す図であり、イニシャル処理(M1)によって表示されたホーム画面A−2において、「ご購入検討一覧」の操作ボタンが操作されるのに応じて起動する。見積事項確認処理(M4)からは、ユーザの操作に応じて、イニシャル処理(M1)、クレジット審査処理(M5)、或いは商談申し込み処理(M6)に遷移することができる。
【0139】同図に示すように、見積事項確認処理(M4)における表示画面の遷移としては、ID・パスワード入力画面D−1(図30)、購入検討情報一覧画面D−2(図31)、見積事項確認画面D−3(図32)、見積仕様イメージ表示画面D−4、クレジット審査結果表示画面D−5、並びに下取査定結果表示画面D−6の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0140】ID・パスワード入力画面D−1(図30):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザに対して先に発行されているユーザID(会員ID)とパスワードを入力し、「送信」ボタンを操作することによって本システム(車両メーカ側サーバ1)にログインする。ログインが完了すると、当該ユーザ端末には、購入検討情報一覧画面D−2(図31)が表示される。
【0141】購入検討情報一覧画面D−2(図31):この画面では、当該ユーザに対して先に行われた見積、査定、並びにクレジット審査について一覧表示が行われ、当該ユーザは、所望の表示項目をクリックする等の操作によって選択することにより、選択した項目の詳細な内容を示す画面が当該ユーザのユーザ端末5に表示される。
【0142】見積事項確認画面D−3(図32):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザに対して先に行われた見積の詳細内容を確認することができ、「ご商談申込み」ボタンが操作されたときには商談申し込み処理(M6)に遷移することができ、「クレジットご検討」ボタンが操作されたときにはクレジット審査処理(M5)に遷移することができ、「見積仕様イメージ確認」ボタンが操作されたときには現在表示されている個別仕様車の見積仕様に対応する自動車の画像を、見積仕様イメージ表示画面D−4(不図示)において確認することができる。そして、「ご購入検討一覧に戻る」の操作ボタンが操作されたときには、購入検討情報一覧画面D−2(図31)に遷移することができる。
【0143】図11は、車両メーカ側サーバ1において行われる見積事項確認処理(M4)を示すフローチャートである。
【0144】同図において、ステップS51:ID・パスワード入力画面D−1(図30)をユーザ端末5に表示すると共に、その画面に入力されたユーザIDやパスワードの妥当性をチェックする。
【0145】ステップS52:顧客DB34を参照して、当該ユーザIDに関する見積情報の更新が行われたか否かを確認する。
【0146】ステップS53:顧客DB34に格納されている当該ユーザIDに関する見積情報を取得すると共に、取得した見積情報を、購入検討情報一覧画面D−2(図31)またはその画面における操作に応じて、見積事項確認画面D−3(図32)によって当該ユーザのユーザ端末5に表示する。
【0147】ステップS54:顧客DB34に格納されている当該ユーザIDに関する更新された見積情報を、更新されたことをユーザが識別可能に、購入検討情報一覧画面D−2(図31)またはその画面における操作に応じて、見積事項確認画面D−3(図32)によって当該ユーザのユーザ端末5に表示する。
【0148】−クレジット審査処理(M5)・商談申し込み処理(M6)−図7は、クレジット審査処理(M5)及び商談申し込み処理(M6)における表示画面の遷移と、クレジット審査及び商談申し込みに伴う電子メールの送信機能とを示す図であり、クレジット審査処理(M5)は、見積事項確認処理(M4)によって表示された見積事項確認画面D−3(図32)において、「クレジットご検討」ボタンが操作されるのに応じて起動し、商談申し込み処理(M6)は、見積事項確認画面D−3(図32)において、「ご商談申込み」ボタンが操作されるのに応じて起動する。クレジット審査処理(M5)及び商談申し込み処理(M6)からは、見積事項確認処理(M4)に遷移することができる。
【0149】同図に示すように、クレジット審査処理(M5)における表示画面の遷移としては、借入条件入力画面E−1(図33)、返済計画表示画面E−2(図34)、クレジット審査入力画面E−3、クレジット申込み内容送信画面E−4の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0150】借入条件入力画面E−1(図33):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、見積事項確認処理(M4)において選択した見積項目において提示された個別仕様車を分割払いのローンで購入する場合について、利用するクレジットに関する各種項目を入力することができ、所定項目の入力後に、「計算実行」ボタンが操作されるのに応じて、ユーザ端末5には、返済計画表示画面E−2(図34)が表示される。
【0151】返済計画表示画面E−2(図34):この画面には、借入条件入力画面E−1にて設定された項目に基づくクレジットの計算結果(返済計画)が一覧表示される。この画面において「クレジット審査申込」ボタンが操作されるのに応じて、ユーザ端末5には、クレジット審査入力画面E−3が表示される。
【0152】クレジット審査入力画面E−3(不図示):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、返済計画表示画面E−2において表示された返済計画に基づくクレジット審査を、信販会社に申し込むことができる。
【0153】クレジット申込み内容送信画面E−4(不図示):この画面には、クレジット審査が送信され、車両メーカ側サーバ1において受け付けられたことと、審査結果に関する電子メールが当該ユーザ宛に届くこと等の情報が表示される。
【0154】見積事項確認処理(M4)には、クレジット申込み内容送信画面E−4においてクレジット審査の申込み情報がユーザ端末5から送信されるのに応じて、電子メールを送受信する機能が含まれる。
【0155】クレジット審査依頼確認メールE−5:当該ユーザからクレジット審査を依頼された車両メーカ側サーバ1から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、クレジット審査依頼がなされたことを確認するために電子メールが送信される。
【0156】クレジット審査依頼通知メールE−6:当該ユーザからクレジット審査が依頼されたことを、車両メーカ側サーバ1から対象となる信販会社に通知するための電子メールが送信される。この電子メールには、返済計画表示画面E−2において表示された返済計画の内容、並びにユーザに関する情報等が含まれる。
【0157】クレジット審査結果回答メールE−7:クレジット審査を行った信販会社から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスと車両メーカ側サーバ1とに対して、審査結果を回答するための電子メールが送信される。
【0158】次に、図7に示す商談申し込み処理(M6)における表示画面の遷移としては、商談申し込み入力画面F−1(図35)、商談申し込み内容送信画面F−2の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0159】商談申し込み入力画面F−1(図35):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、見積事項確認処理(M4)において選択した見積項目において提示された個別仕様車について、その個別仕様車について見積価格を提示した販売代理店に対する商談申し込みに関する各種項目(下取り車両の有無、クレジット利用の有無、商談希望日等)を入力することができ、所定項目の入力後に、「商談申込」ボタンが操作されるのに応じて、ユーザ端末5には、商談申し込み内容送信画面F−2が表示される。
【0160】商談申し込み内容送信画面F−2(不図示):この画面には、商談申し込み入力画面F−1における申込み内容が送信され、車両メーカ側サーバ1において受け付けられたことと、商談に関する電子メール或いは電話等による連絡が、対応する販売代理店からなされる旨の情報が表示される。
【0161】商談申し込み処理(M6)には、商談申し込み内容送信画面F−2において商談申し込み情報がユーザ端末5から送信されるのに応じて、電子メールを送受信する機能が含まれる。
【0162】商談依頼確認メールF−3:当該ユーザから商談を依頼された車両メーカ側サーバ1から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、商談を依頼がなされたことを確認するために電子メールが送信される。
【0163】商談依頼通知メールF−4:当該ユーザから商談を依頼されたことを、車両メーカ側サーバ1から対象となる販売代理店に通知するための電子メールが送信される。この電子メールには、商談申し込み入力画面F−1において表示された内容、並びにユーザに関する情報等が含まれる。
【0164】本実施形態において、販売代理店における商談後に、自動車メーカに対して実際に個別仕様車を発注する方法としては、販売代理店側サーバ2から車両メーカ側サーバ1に対して行う方法や、専用回線によって別途発注を行う方法等が想定される。
【0165】−納期照会処理(M7)・インストラクション処理(M8)・問い合わせ処理(M9)−図8は、納期照会処理(M7)、インストラクション処理(M8)及び問い合わせ処理(M9)における表示画面の遷移と、納期照会に伴う電子メールの送信機能とを示す図である。
【0166】納期照会処理(M7)は、イニシャル処理(M1)によって表示されたホーム画面A−2において、「ご購入車両納期照会」の操作ボタンが操作されるのに応じて起動する。また、インストラクション処理(M8)は、ホーム画面A−2において、「このサイトについて」、「ご購入手順」、「プライバシーポリシー」等の操作ボタンが操作されるのに応じて起動する。問い合わせ処理(M9)は、インストラクション処理(M8)の問合せ・FAQの説明H−3において、所定の操作ボタンが操作されるのに応じて起動する。納期照会処理(M7)、インストラクション処理(M8)及び問い合わせ処理(M9)からは、ユーザの操作に応じて、イニシャル処理(M1)に遷移することができる。
【0167】同図に示す納期照会処理(M7)では、ID・パスワード入力画面G−1(図30に同じ)、納期ステータス照会画面G−2(図22)の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができると共に、納期ステータス報告メールG−3を、該当するユーザ端末5宛に送信する。
【0168】ID・パスワード入力画面D−1(図30):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザに対して先に発行されているユーザID(会員ID)とパスワードを入力し、「送信」ボタンを操作することによって本システム(車両メーカ側サーバ1)にログインする。ログインが完了すると、当該ユーザ端末には、納期ステータス照会画面G−2(図22)が表示される。
【0169】図22は、納期照会処理(M7)により表示される納期ステータス照会画面G−2を例示する図であり、この表示画面において、当該ユーザは、納車を待っている個別仕様車に関して、生産から納車までの複数段階における進捗状況を知ることができる。
【0170】即ち、納期ステータス照会画面G−2には、ユーザ、個別仕様車、並びに販売代理店を特定する情報が表示されると共に、図22に示すように、当該個別仕様車についての生産から納車までの複数段階における進捗状況が、現在の状況を表わすグラフィックと、各段階を表わす画像(撮影画像)とによって提示される。また、既に完了した段階には、完了日が表示される。
【0171】上述した図22の納期ステータス照会画面G−2に表示される情報は、車両メーカ側サーバ1が進捗管理DB32を参照することによって取得することができる。
【0172】また、インストラクション処理(M8)では、個別仕様車見積・発注システムの説明H−1、購入プロセスの説明H−2、問合せ・FAQの説明H−3、並びにプライバシーポリシーの説明H−4の各画面がユーザ端末5に表示される。これらの説明(説明画面:何れも不図示)は、例えば車両メーカ側サーバ1の記憶装置26に予め登録しておけば良い。
【0173】問い合わせ処理(M9)では、問合せ送信画面I−1(不図示)がユーザ端末5に表示される。
【0174】(3)見積価格提供処理次に、車両メーカ側サーバ1のCPUにより実行される見積価格提供処理について、図12乃至図16を参照して説明する。図12は、図10のステップS45における見積価格提供処理の基本的な手順を示すフローチャートであり、個別仕様車の識別情報(仕様番号)に基づいて自動で演算した見積価格を提供するものである。
【0175】同図において、ステップS31:見積価格DB35における選択された販売代理店のデータを参照し、上述した車両仕様選定処理(M2)において選定された車両仕様の識別情報(仕様番号)に対応する見積価格を読み出す。
【0176】ステップS32:ステップS31で読み出した見積価格に対して、顧客に関する所定の情報を考慮して自動的に補正をする自動補正サブルーチンを行う。この自動補正サブルーチンについて詳細は後述する。
【0177】ステップS33:ステップS32で自動補正をした見積価格の妥当性(販売代理店が想定している見積価格であるか否かの妥当性)を判断し、妥当でないときには販売代理店側サーバ2に対して警報を行う補正警報サブルーチンを行う。この補正警報サブルーチンについても詳細は後述するが、所定の状況では見積価格をユーザが先に入力しているメールアドレスに対して電子メールにて送信する処理が行われる。この電子メールにはURLが含まれており、ユーザ端末5において、上記URLにより指定されたページを開くと、見積結果を表示する画面においてその詳細を確認することができる。
【0178】ステップS34:顧客に対して見積価格を提示した旨を、販売代理店側サーバ2に、電子メールにより通知する。
【0179】−自動補正サブルーチン−図13は、上記図12に示すフローのステップS32における自動補正サブルーチンの具体的な手順を示す。このサブルーチンは、見積価格DB35から読み出した見積価格を、顧客に関する所定情報に基づいて、該当する販売代理店に代わって車両メーカ側サーバ1が補正をするサブルーチンであり、以下の各ステッップにおいて補正演算の基礎となる情報は、顧客DB34を始めとして、車両メーカ側サーバ1に設けられた各DB31〜35を参照するか、又は今回の見積依頼の時に見積請求トップ画面C−1(図28参照)に続いて表示されるアンケート画面(図36に例示するような画面)において所定の入力フォームに対し顧客により入力されたものを参照する。
【0180】上記図13において、ステップS101:顧客の有償サービス履歴を読み出し、この履歴に応じて例えば所定期間内の有償サービスの総額が大きいほど、徐々に見積価格が低くなるように補正する。この際、有償サービスのうちでも定期点検については補正による値引き額が相対的に大きくなるようにし、一方、高年式車の突発的な故障の修理については、値引き額が相対的に小さくなるようにしてもよい。定期点検については引き続き販売代理店での売り上げが期待できるからである。
【0181】ステップS102:顧客の現在の車両保有台数を読み出し、その保有台数に応じて例えば保有台数が多いほど、徐々に見積価格が低くなるように補正する。また、顧客が高年式車を保有している場合には補正による値引き額が相対的に大きくなるようにしてもよい。顧客の保有台数が多く、特に高年式車が含まれている場合には、買い換えの可能性が高いからである。
【0182】ステップS103:顧客の車両保管場所の情報を読み出し、その車両保管場所に応じて、例えば保管場所が目立つ場所にあるときには見積価格が低くなるように補正する。自動車の保管場所が目立つ場所にあれば、広告効果が期待できるからである。尚、この場合の値引き代はメーカが負担することが好ましい。
【0183】ステップS104:顧客による見込み客の紹介状況の情報を読み出し、その情報に応じて例えば紹介客数が多いほど、徐々に見積価格が低くなるように補正する。但し、紹介された見込み客が既にメーカーの顧客であったときには、補正による値引き額を減少したり、或いは零にしてもよい。また、紹介された見込み客に対しては購入促進用の電子メールを送信し、さらに、当該見込み客が契約に至ったときには、紹介者へキャッシュバックや無償サービス等の還元処理を行えるように、その紹介者の顧客データと対応付けて記憶するようにする。
【0184】ステップS105:顧客が他の顧客から紹介された被紹介客であるか否かの情報を読み出し、被紹介客であれば、見積価格が低くなるように補正する。また、紹介者に対しては、当人の紹介した被紹介客が見積請求をした旨の電子メールを送信する。
【0185】ステップS106:顧客により入力された希望納期を読み出し、その希望納期に応じて例えば納期が短いほど、徐々に見積価格が低くなるように補正する。希望納期が短いときには、早期に契約に至る可能性が高いからである。その際、特に決算期末が近いときには補正による値引き額が相対的に大きくなるようにしてもよい。
【0186】ステップS107:顧客が買い換えを検討している現在の保有車両の銘柄、即ち代替銘柄を読み出し、その代替銘柄に応じて、例えば代替銘柄が他メーカのものであるか或いは代替銘柄がない場合には、見積価格が低くなるように補正する。全く新規の顧客を獲得する好機だからである。
【0187】ステップS108:このBTOシステムのサイトに対する顧客のアクセス履歴に応じて、例えば顧客の関心が高いと考えられる場合には、見積価格が低くなるように補正する。この補正の具体的な内容について詳しくは後述する。尚、顧客のアクセス履歴に関する情報は、予め顧客DB34に格納しておけばよい。
【0188】ステップS109:顧客が前回、自動車を購入した時期を読み出し、例えば前回購入時期が所定期間よりも以前であるか、或いは前回購入した自動車の車検までの期間が短いときには、見積価格が低くなるように補正する。このような場合にはいずれも購入の可能性が高いからである。尚、この補正による値引き額は上記期間の長さに応じて徐々に変更するようにしてもよい。
【0189】ステップS110:顧客が前回、自動車を購入したときの購入価格を読み出し、この価格に応じて、例えば前回購入時の値引率が高いほど、見積価格が低くなるように補正する。見積価格が顧客の予想と大きく異なる事態を回避するためである。尚、補正による値引率は、前回購入時の値引率の平均的な値引率に対する偏差に基づいて決定するのが好ましい。
【0190】ステップS111:顧客の生活環境の変化状況に関する情報を読み出し、この情報に応じて、例えば、家族数が増加したとき、転居したとき、転職したとき等には、見積価格が低くなるように補正する。特に、生活環境の変化に対して適合性の高い車種選定がなされている場合には、補正による値引き額が相対的に大きくなるようにしてもよい。一例を挙げれば、家族数の増大に対してミニバンの見積依頼がなされている場合等である。
【0191】ステップS112:顧客の現在保有する車両に関する情報を読み出し、この情報に応じて、例えば、個別仕様車のジャンルと保有車種のジャンルとが大きく異なる場合に、見積価格が低くなるように補正する。顧客が現在保有しているものと全く異なるジャンルの車種に興味を持っているのであれば、商談や契約に至る可能性が高いからである。
【0192】ステップS113:当該個別仕様車において顧客が選択したオプションの数を読み出し、このオプション数に応じて、例えばオプション数が0、又は4〜9のときに、見積価格が低くなるように補正する。統計的に、選択するオプション数が比較的少ない(1〜3)とき、及び比較的多い(10以上)ときは、商談に至る可能性が低くなるためである。
【0193】−アクセス履歴による補正サブルーチン−次に、上記図13のフローのステップS108におけるアクセス履歴による補正の具体的な手順を説明する。
【0194】図14において、ステップS120,ステップS121:顧客DB34から、サイトへの顧客のアクセス履歴を読み出し(ステップS120)、その中でも、人気の高い仕様の順位を表示した「売れ筋ランキング」のページへのアクセス状況の情報を読み出して、この情報に基づいて例えば所定期間内でのアクセス頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する(ステップS121)。この際、アクセス頻度が高いほど、見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0195】ステップS122:顧客の「ZOOM」表示へのアクセス状況、即ち「ZOOM」ボタンを操作した頻度の情報を読み出し、この情報に応じて例えば所定期間内での操作頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、操作頻度が高いほど見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0196】ステップS123:顧客の自動車に関する「問い合わせ」状況、即ち顧客が「問い合わせ」ボタンを操作した頻度の情報を読み出し、この情報に応じて例えば所定期間内での操作頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、頻度が高いほど見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0197】ステップS124:顧客の「画像ダウンロード」状況、即ち顧客がサイトから画像をダウンロードした頻度の情報を読み出し、この情報に応じて例えば所定期間内でのダウンロードの頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、頻度が高いほど見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0198】ステップS125:顧客のサイトへの滞在状況、即ち例えばサイトの滞在時間や「商品情報」ボタンの操作頻度等の情報を読み出し、この情報に応じて、例えば所定期間内でのサイトの滞在時間が所定以上に長いときや、ボタンの操作頻度が所定以上に高いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、滞在時間が長いほど、或いはボタンの操作頻度が高いほど、見積価格が低くなるように補正してもよい。
【0199】ステップS126:顧客がサイトに滞在中にブラウザプログラムにより閲覧したページ数を読み出し、このページ数に応じて、例えばページ数が所定数以上のときに見積価格が低くなるように補正する。この際、ページ数が多いほど見積価格が低くなるようにしてもよい。また、特に個別仕様車の仕様に関するページのみに限定してもよい。
【0200】ステップS127:顧客がBTOシステムを利用して過去に個別仕様車の仕様設定を行った仕様設定履歴を読み出し、この履歴に応じて、例えば所定期間内で仕様設定に要した時間の合計が所定時間以上であるときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、合計時間が長いほど見積価格が低くなるようにしてもよい。また、特に同一乃至類似仕様に限定してもよい。
【0201】ステップS128:顧客が所定期間内に、購入検討情報一覧画面(D−2)を閲覧した回数、閲覧した時間及び閲覧した日数を読み出し、その回数等に応じて、例えば閲覧回数が所定回数よりも多い、閲覧時間が所定時間よりも長い、又は閲覧日数が所定日数よりも多いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、閲覧回数が多いほど、閲覧時間が長いほど、又は閲覧日数が多いほど見積価格が低くなるようにしてもよい。
【0202】ステップS129:顧客が所定期間内に、選定仕様表示画面(B−15)を閲覧した回数、閲覧した時間及び閲覧した日数を読み出し、その回数等に応じて、例えば閲覧回数が所定回数よりも多い、閲覧時間が所定時間よりも長い、又は閲覧日数が所定日数よりも多いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、閲覧回数が多いほど、閲覧時間が長いほど、又は閲覧日数が多いほど見積価格が低くなるようにしてもよい。
【0203】ステップS130:顧客が所定期間内に、その仕様について見積依頼をした回数(見積依頼に係る販売代理店はどの販売代理店でもよい)を読み出し、その回数に応じて、例えば依頼回数が所定回数よりも多いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、依頼回数が多いほど見積価格が低くなるようにしてもよい。尚、見積依頼をした回数は、見積依頼に係る個別仕様車が互いに異なっている場合の回数としてもよい。
【0204】ステップS131:顧客が所定期間内に、同じ販売代理店に対して、互いに異なる個別仕様についての見積を依頼した回数を読み出し、その回数に応じて、例えば依頼回数が所定回数よりも多いときに、見積価格が低くなるように補正する。この際、依頼回数が多いほど見積価格が低くなるようにしてもよい。
【0205】ステップS132:その見積依頼に係る個別仕様を選定したときの、顧客がBTOサイトにきた元のサイト(リンク元)を読み出し、その元のサイトに応じて、例えばそのサイトがその自動車メーカのサイトであるときには、見積価格が低くなるように補正する。
【0206】ステップS133:その見積依頼に係る個別仕様を選定したときだけでなく、所定期間内に、その顧客がBTOサイトにきた元のサイト(リンク元)を読み出し、その元のサイトの数に応じて、例えば互いに異なる所定数以上のサイトのそれぞれからBTOサイトにきたときに、見積価格が低くなるように補正する。
【0207】−補正警報サブルーチン−図15は、上記図12に示すフローのステップS33における補正警報サブルーチンの具体的な手順を示す。このサブルーチンは、上述の如く顧客の情報に応じて自動補正した見積価格を、図16に示すように予め設定した第1基準価格帯と対比することによって、その妥当性を判断し、妥当でないときには販売代理店側サーバ2に対して警報を行うものである。ここで、上記第1基準価格帯というのは、各個別仕様の見積価格(販売価格)の上限価格及び下限価格を示すものであって、その個別仕様車の利益率やメーカ希望小売価格に対する割引率等に基づいて、各販売代理店が承認し得る見積価格の範囲を、各販売代理店が任意に設定するものである。
【0208】同図において、ステップS201:見積依頼に係る販売代理店が設定した、その個別仕様車についての第1基準価格帯を見積価格DB35から読み出す。
【0209】ステップS202,ステップS203:上記自動補正サブルーチン(図12のステップS32)で補正された見積価格が、第1基準価格帯の範囲内であるか否かを判定し(ステップS202)、第1基準価格帯の範囲内であるときにはステップS203に進み、その顧客が先に入力しているメールアドレスに対して電子メールを送信して、自動補正された見積価格をユーザに提供する処理が行われる。このとき、その自動補正された見積価格が、第1基準価格帯における最低価格(第1最低価格)に近いときには、電子メールにおいてその旨をアピールし、販売促進を行う。一方、自動補正された見積価格が第1基準価格帯の範囲外であるときには、ステップS204に進む。
【0210】ステップS204,ステップS205:自動補正された見積価格が、第1基準価格帯の範囲外である旨を、対応する販売代理店側サーバ2に電子メールで通知する(ステップS204)。尚、この電子メールにはURLが含まれており、販売代理店端末4において上記URLにより指定されたページを開くと、第1基準価格帯変更画面(図37)が上記販売代理店端末4において表示される。また、顧客に対しては、「見積価格提供の承認を受けている最中です」という旨が記載された電子メールを送信する(ステップS205)。
【0211】図37は、第1基準価格帯変更画面を例示する図であり、この変更画面には、基準価格帯変更の対象となる個別仕様のNoと、現在の見積価格(自動補正された見積価格)と、現在の標準見積価格(見積価格DB35の見積価格)と、第1基準価格帯と、見積価格が第1基準価格帯の範囲外となった要因と、当該個別仕様の利益率と、販売代理店の今月の販売目標及び実績と、当該個別仕様車に類似する個別仕様の標準見積価格とがそれぞれ記載されている。尚、これらの情報は、進捗管理DB32等から読み出せばよい。また、上記第1基準価格帯変更画面には「第1基準価格帯変更」ボタンと、「第1基準価格帯変更(期限付き)」ボタンと、「価格入力」ボタンと、「承認のみ」ボタンとがそれぞれ設けられている。販売代理店端末4の操作により「第1基準価格帯変更」ボタン又は「第1基準価格帯変更(期限付き)」ボタンのいずれかを選択すると、新たな第1基準価格帯を入力する基準価格帯入力画面(不図示)が販売代理店端末4において表示される。この画面においては、販売代理店端末4の操作により新たな第1基準価格帯を入力することが可能になる。また、販売代理店端末4の操作により「価格入力」ボタンを選択すると、新たな見積価格を入力するための見積価格入力画面(不図示)が表示される。この画面においては、販売代理店端末4の操作により新たな見積価格を入力することが可能になる。さらに、販売代理店端末4の操作により「承認のみ」ボタンを選択すると、自動補正された見積価格が第1基準価格帯の範囲外であっても、そのまま顧客に提示することを承認することになる。
【0212】ステップS206,ステップS207:上記第1基準価格帯変更画面における操作により、販売代理店から新たな第1基準価格帯が入力されたか否かを判定し(ステップS206)、入力されたときには、ステップS207でその入力に応じて見積価格DB35の第1基準価格帯を、新たに入力された第1基準価格帯に変更する。尚、その入力された第1基準価格帯が期限付きの場合には、所定の期間が経過すれば、車両メーカ側サーバ1において見積価格DB35の第1基準価格帯を、元の第1基準価格帯に変更する。
【0213】ステップS208,ステップS209:上記第1基準価格帯変更画面において「承認のみ」ボタンが選択されることにより、自動補正された見積価格が販売代理店により承認されたか否かを判定し(ステップS208)、承認されたときにはステップS210に進む。また、上記第1基準価格帯変更画面において「価格入力」ボタンが選択されて新たな見積価格が入力されたか否かを判定し(ステップS209)、入力されたときにはステップS211に進み、入力されていないときにはステップS212に進む。
【0214】ステップS210〜ステップS212:第1基準価格帯が変更されることで自動補正された見積価格が第1基準価格帯の範囲内になったとき、又は第1基準価格帯の範囲外の見積価格が販売代理店により承認されたときには、その自動補正された見積価格をそのまま見積価格に設定する(ステップS210)。また、販売代理店により新たな見積価格が入力されたときには、その入力された見積価格を顧客に提示する見積価格に設定する(ステップS211)。さらに、第1基準価格帯の設定、及び新たな見積価格の入力のいずれもない場合等には、第1基準価格帯における最低価格(第1最低価格)又は最高価格(第1最高価格)を見積価格に設定する(ステップS212)。具体的には、自動補正された見積価格が第1基準価格帯を下回るときには、第1最低価格を顧客に提供する見積価格に設定する一方、自動補正された見積価格が第1基準価格帯を上回るときには、第1最高価格を顧客に提供する見積価格に設定する。
【0215】ステップS213:その顧客が先に入力しているメールアドレスに対して電子メールを送信して、設定された見積価格を提示する処理を行う。このとき、その見積価格が第1最低価格であるときには、その旨を電子メールにおいてアピールし、販売促進する。
【0216】(第1変形例)補正警報サブルーチンのステップS202で「NO」のときには、上記ステップS204〜ステップS211の各ステップを行う代わりに、上記ステップS212及びステップS213の各ステップを行ってもよい。つまり、自動補正された見積価格が第1基準価格帯の範囲外にあるときには、第1最低価格又は第1最高価格を顧客に提示する見積価格に設定し(ステップS212)、設定した見積価格を、電子メールによりその顧客に提示する(ステップS213)ようにしてもよい。その見積価格が第1最低価格であるときには、その旨を電子メールにおいてアピールしてもよい。
【0217】(第2変形例)また、補正警報サブルーチンのステップS204〜ステップS213の各ステップを行う代わりに、図21に示すステップS214〜ステップS218のフローを行うようにしてもよい。
【0218】同図において、ステップS214,ステップS215:自動補正された見積価格を、そのまま顧客に提示する見積価格に設定し(ステップS214)、その見積価格を電子メールにより顧客に提示する(ステップS215)。このとき、その見積価格が第1最低価格よりも安いときには、その旨を電子メールにおいてアピールし、販売促進を行う。
【0219】ステップS216:第1基準価格帯の範囲外である見積価格を顧客に提示した旨を、電子メールにより販売代理店側サーバ2に通知する。この電子メールにはURLが含まれており、販売代理店端末4において上記URLにより指定されたページを開くと、基準価格帯変更画面(図38)が上記販売代理店端末4において表示される。
【0220】図38は、基準価格帯変更画面を例示する図であり、この変更画面には、基準価格帯変更の対象となる個別仕様のNoと、顧客に提示した見積価格(現状の見積価格)と、現在の標準見積価格と、第1基準価格帯と、見積価格が第1基準価格帯の範囲外となった要因と、当該個別仕様の利益率と、販売代理店の今月の販売目標及び実績と、当該個別仕様に類似する個別仕様の見積価格とがそれぞれ記載されている。また、「基準価格帯変更」ボタンと「基準価格帯変更(期限付き)」ボタンとが設けられていて、販売代理店端末4における操作により「基準価格帯変更」ボタン、又は「基準価格帯変更(期限付き)」ボタンのいずれかを選択すると、新たな基準価格帯を入力する基準価格帯入力画面(不図示)が表示され、販売代理店端末4の操作により新たな第1基準価格帯を入力することが可能になる。
【0221】ステップS217,ステップS218:上記基準価格帯入力画面において、新たな第1基準価格帯が入力されたか否かを判定し(ステップS217)、入力されたときにはステップS218で、その入力された基準価格帯を第1基準価格帯として見積価格DB35を更新する。一方、入力されていないときには、そのままこのサブルーチンを終了する。尚、入力された第1基準価格帯が期限付きの場合には、所定の期間が経過すれば、車両メーカ側サーバ1において見積価格DB35の第1基準価格帯を、元の第1基準価格帯に変更する。
【0222】(4)見積価格DB35の変更・更新処理次に、車両メーカ側サーバ1のCPUにより実行される見積価格DB35の変更・更新処理について、図17乃至図20を参照して説明する。まず、図17は、見積価格DB35の変更・更新の基本的な手順を示すフローチャートであり、この変更・更新処理は各販売代理店毎に行われる。
【0223】同図において、ステップS61:後述の各サブルーチンにおいて必要となる各種情報を、各DB31〜35等から取得し、これを予め記憶する。
【0224】ステップS62:各販売代理店に対して、見積価格DB35の変更・更新を行うように提案する(要求する)サブルーチン(変更・更新自動要求サブルーチン)である。この変更・更新自動要求サブルーチンについて詳細は後述する。
【0225】ステップS63:各販売代理店が希望したときには、その販売代理店の担当者により見積価格DB35の内容を手動で変更・更新するためのサブルーチン(手動変更・更新サブルーチン)である。この手動変更・更新サブルーチンについても詳細は後述する。
【0226】ステップS64:上記ステップS63において設定された見積価格を基に、見積価格DB35のデータを変更・更新する。
【0227】ステップS65〜ステップS67:個別仕様車の見積依頼を既に受けたことがあり、その個別仕様車の見積価格を既に提示した(但し、見積価格を提示してから所定期間が経過していない)ことのあるユーザに関して、その見積価格に所定以上の変更が発生するか否かを、見積価格DB35の更新履歴を参照することによって判断し(ステップS65)、変更が発生する場合には、個別仕様車の見積価格に変更が発生したことと変更後の金額とを、電子メール(見積結果回答メールC−11)にて該当するユーザ端末5に送信する(ステップS66)。続いて、ユーザ端末5に見積価格の変更の電子メールを送信した旨を、販売代理店側サーバ2に電子メールにより送信する(ステップS67)。
【0228】−変更・更新自動要求サブルーチン−図18は、図17のステップS62における変更・更新自動要求サブルーチンの具体的な手順を示す。
【0229】同図において、ステップS301:所定周期(例えば1日)が経過しているかを判定し、経過しているときはステップS302に進み、経過していないときはこのサブルーチンを終了する。
【0230】ステップS302,ステップS303:見積価格DB35の更新履歴を検出し(ステップS302)、各販売代理店毎に、見積価格DB35の更新が所定期間(例えば3ヶ月)行われていないか否かを判定する(ステップS303)。行われていないとき(YESのとき)にはステップS315に進み、行われているとき(NOのとき)にはステップS304に進む。
【0231】ステップS304,ステップS305:顧客からの見積価格に関する苦情を検出し(ステップS304)、その苦情が所定数以上あるか否かを判定する(ステップS305)。所定数以上あるときにはステップS315に進み、所定数よりも少ないときにはステップS306に進む。尚、この顧客からの見積価格に関する苦情は、問い合わせ処理(M9)において受け付けた苦情を車両メーカ側サーバ1に記憶しておくことで検出可能である。
【0232】ステップS306〜ステップS308:見積価格DB35から、各仕様毎に見積価格を演算する(読み出す)(ステップS306)。その見積価格の内に、第1基準価格帯の範囲外である仕様が一つでも存在するか否かを判定し(ステップS307)、一つでも存在するときにはステップS315に進む。また、読み出した見積価格の内、第2基準価格帯の範囲外である仕様が所定数以上存在するか否かを判定し(ステップS308)、所定数以上存在するときにはステップS315に進む。
【0233】ここで、上記第2基準価格帯というのは、顧客に提示する見積価格が、上記第1基準価格帯の範囲内になるように、見積価格DB35の見積価格を所定の範囲内に予め制限するために設けられるものであり、各販売代理店が、任意に設定するものである。上述したように、顧客に提示される見積価格は、見積価格提供処理の自動補正サブルーチン(図12のステップS32)において、見積価格DB35の見積価格を自動補正して設定されるが、自動補正された見積価格が第1基準価格帯の範囲内になるように、見積価格DB35の見積価格を予め第2基準価格帯の範囲内にしておくのである。従って、図16に示すように、第2基準価格帯は第1基準価格帯よりも狭い価格帯に設定される。
【0234】ステップS309〜ステップS311:各仕様毎に、所定期間内に、見積価格を提供した数(個別見積数)と、その見積価格の提供により商談に至った数(個別商談数)と、個別商談数を個別見積数で除することで算出される個別商談率(個別商談数/個別見積数)とをそれぞれ演算する(ステップS309)。但し、見積を提供した時期が所定よりも新しい見積については、上記の演算から除外する。これは、見積価格を提供してから短時間しか経過しておらず、時間的に考えて商談に至っている確率が低いためである。尚、個別商談数の代わりに、見積価格の提供により契約に至った数(個別契約数)を演算すると共に、個別契約率(個別契約数/個別見積数)を演算してもよい。
【0235】そして、個別見積数と個別商談数との差(個別見積数−個別商談数)が第1所定数よりも多いか否かを判定し(ステップS310)、第1所定数よりも多いときにはステップS311に進み、第1所定数以下であるときにはステップS312に進む。また、上記個別商談率が第1所定比率よりも小さいか否かを判定し(ステップS311)、第1所定比率よりも小さいときにはステップS315に進み、第1所定比率以上であるときにはステップS312に進む。こうした、個別見積数と個別商談数との差や、個別商談率の評価を行うことにより、見積を提供した顧客との商談乃至契約に至らず、その顧客が他の販売代理店と商談乃至契約したこと(競合負け)の評価をすることができる。
【0236】ステップS312〜ステップS314:全ての仕様について、所定期間内に見積価格を提供した数(全体見積数)と、その見積価格の提供により商談に至った数(全体商談数)と、全体商談数を全体見積数で除することで算出される全体商談率(全体商談数/全体見積数)とをそれぞれ演算する(ステップS312)。このときも、上記と同じ理由で、見積を提供した時期が所定よりも新しい見積については、上記の演算から除外する。また、全体商談数の代わりに全体契約数を、全体商談率の代わりに全体契約数を演算してもよい。
【0237】そして、全体見積数と全体商談数との差(全体見積数−全体商談数)が第2所定数よりも多いか否かを判定し(ステップS313)、第2所定数よりも多いときにはステップS314に進み、第2所定数以下であるときにはステップS319に進む。また、上記全体商談率が第2所定比率よりも小さいか否かを判定し(ステップS314)、第2所定比率よりも小さいときにはステップS315に進み、第2所定比率以上であるときにはステップS319に進む。尚、第2所定数>第1所定数であり、第2所定比率>第1所定比率である。
【0238】ステップS315:対応する販売代理店のDBフラグを1だけ増加させる。このDBフラグとは、見積価格DB35の変更・更新が行われていない、又は顧客に提示した見積価格が不適当である(顧客から見積価格に関して苦情があった)ときに増加するフラグであり、各販売代理店の見積価格DB35に対する対応状況を評価するためのフラグである。
【0239】ステップS316:その販売代理店側サーバ2に電子メールを送信する(提案ステップ)。この電子メールには、見積価格DB35の変更・更新を提案する旨と、その理由と、警告レベル(DBフラグの数に応じて設定される)とが含まれる(図示省略)。このステップS316により、所定条件に応じて、具体的には、前回のデータベースの更新から所定期間が経過しているときに、見積価格DB35に、第1又は第2基準範囲外の見積価格が格納されているときに、商品の販売実績が所定基準よりも低いときに、又は、顧客からの苦情があったときに、見積価格DB35の更新提案を販売代理店端末4(販売代理店側サーバ2)に送信する提案手段71が構成される。
【0240】ステップS317,ステップS318:その販売代理店のDBフラグの数が5よりも多いか否かを判定し(ステップS317)、5よりも多いときにはステップS318に進み、DBフラグの数が5以下のときにはステップS319に進む。ステップS318では、その販売代理店に対して所定のペナルティを付与する処理を行う(ペナルティ付与ステップ)。具体的には、販売代理店検索・選定画面C−3において表示される販売代理店選択メニューから当該販売代理店を削除したり、当該販売代理店に対する販売報奨金(インセンティブ)を削減したり、販売代理店に罰金を課したりする等のペナルティを付与する(尚、販売代理店から徴収した罰金は、他の販売代理店(特にDBフラグの数が少ない販売代理店)に付与するようにしてもよい)。
【0241】ステップS319〜ステップS321:見積価格DB35の更新履歴を検出し(ステップS319)、見積価格DB35が変更・更新されたか否かを判定する(ステップS320)。変更・更新されたときにはステップS321に進み、その販売代理店のDBフラグをリセットする(0にする)。また、変更・更新されていないのNOのときにはステップS322に進む。
【0242】ステップS322:各販売代理店のDBフラグの数に応じて設定されたワーストランキング(図39に例示するようなランキング)を、全ての販売代理店側サーバ2に電子メールで送信する。
【0243】−手動変更・更新サブルーチン−図19は、図17のステップS63における手動変更・更新サブルーチンの具体的な手順を示し、このサブルーチンは、各販売代理店が希望したときに、この各販売代理店の担当者が見積価格DB35の内容を手動で変更・更新するサブルーチンであって、各販売代理店毎に個別に処理が行われる。つまり、販売代理店が見積価格DB35の更新提案を受けたとしても、見積価格DB35の変更・更新を行うか否かは、その販売代理店の任意である。
【0244】同図において、ステップS401:見積価格DB35の変更・更新要求が、販売代理店側サーバ2から(販売代理店端末4から)されたか否かを判定し、要求がされたときにはステップS402に進み、要求がされていないときにはこのサブルーチンを終了する。
【0245】ステップS402,ステップS403:見積価格DB35の変更・更新要求に際し、販売代理店側サーバ2から入力されたユーザIDやパスワードの妥当性をチェックし、その要求が販売代理店における所定の操作者(販売者)によるものであるとき(YESのとき)はステップS404に進み、所定の操作者によるものでないときはステップS403に進み警告を行った上で、このサブルーチンを終了する。
【0246】ステップS404:見積価格DB35から、対応する販売代理店の見積価格を各仕様毎に演算する(読み出す)。
【0247】ステップS405:見積価格DB35から、他の販売代理店の見積価格を各仕様毎に読み出し、その平均値(平均見積価格)を演算する。
【0248】ステップS406,ステップS407:見積価格DB35の変更・更新を要求した販売代理店に係る全ての仕様の見積価格の内で平均見積価格よりも安価の仕様について、見積価格が最も安価な仕様から順に所定数を選択する(ステップS406)。また、その販売代理店に係る全ての仕様の見積価格の内で平均見積価格よりも高価な仕様について、見積価格が最も高価な個別仕様から順に所定数を選択する(ステップS407)。
【0249】ステップS408:仕様入力画面(図40)を、販売代理店端末4に表示させる。この仕様入力画面には、ステップS406,ステップS407のそれぞれにおいて選択した見積価格が安価である所定数の仕様及び、見積価格が高価である所定数の仕様(高低ランキング)が表示される。また、後述するステップS411〜ステップS414において選択された仕様も表示される(図例では商談率低下ランキング)。
【0250】ステップS409:上記仕様入力画面において、高価ランキング又は安価ランキング等におけるいずれかの個別仕様を選択する入力操作がされたか否かを判定し、操作がされたときにはステップS410に進み、操作がされていないときには、ステップS411に進む。
【0251】ステップS410:販売代理店の操作者が見積価格を変更・更新する際の、参考情報を販売代理店端末4に表示させるためのサブルーチン(入力参考情報表示サブルーチン)を行う。この入力参考情報表示サブルーチンについて詳細は後述する。
【0252】ステップS411〜ステップS414:仕様入力画面(図40)に設けられた「項目選択」の欄において、販売代理店端末4により「商談率」を選択する操作が行われたか否かを判定し(ステップS411)、YESのときにはステップS415に進み、NOのときにはステップS412に進む。また、「競合負け」の選択操作が行われたか否かを判定し(ステップS412)、YESのときにはステップS415に進み、NOのときにはステップS413に進む。さらに、「他仕様の見積価格との関係」の選択操作が行われたか否かを判定し(ステップS413)、YESのときにはステップS415に進み、NOのときにはステップS414に進む。加えて、「在庫/製造情報」の選択操作が行われたか否かを判定し(ステップS414)、YESのときにはステップS415に進み、NOのときにはステップS416に進む。
【0253】ステップS415:上記のステップS411〜ステップS414において選択された項目に関し、最も問題な顕著な所定数の仕様(選択された項目に関連する度合いの高い順に所定数の仕様)を選択した上で、ステップS408に戻り、その選択した個別仕様と、それに対応する標準見積価格とを仕様入力画面において表示する。
【0254】ステップS416:販売代理店端末4の操作により、見積価格DB35の手動変更・更新処理についての終了操作が行われたか否かを判定し、終了操作が行われたときには、このサブルーチンを終了し、終了操作が行われていないときにはステップS409に戻る。
【0255】ステップS417,ステップS418:入力参考情報表示サブルーチンを経ることによって販売代理店端末4に表示される入力参考情報表示画面(図41)において、参考価格の欄が販売代理店端末4の操作により選択されれば、その参考価格の欄内に参考価格を表示し(ステップS417)、各項目(「経過時間」、「モデルチェンジまでの期間」等)毎に表示されている標準補正価格(「−1」,「−2」等と表示されているもの)が、販売代理店端末4の操作により選択されることに応じて、参考価格の欄内の参考価格を加減算して表示する(ステップS418)。尚、参考価格とは、各販売代理店が予め任意に設定した所定価格を、その仕様のオフライン価格から減じた価格をいう。標準補正価格とは、その仕様に関する各種情報(販売開始からの経過時間や、モデルチェンジまでの期間)に応じて、その参考価格を減額又は増額するのが適当な減額量又は増額量をいう。例えば「標準補正価格が−1」とは、参考価格から1万円減額するのが適当であることを意味する。
【0256】ステップS419,ステップS420:販売代理店端末4の操作により、変更価格の欄(入力欄)内に新たな見積価格が入力されたか否かを判定し(ステップS419)、入力されたときにはステップS420に進み、その入力された見積価格での商談の可能性を所定の演算式に基づいて演算し、それを販売代理店端末4に提供する(入力参考情報表示画面に表示する)。入力されていないときにはステップS425に進む。
【0257】ステップS421,ステップS422:販売代理店端末4の操作により、顧客層の選択がされたか否かを判定し(ステップS421)、選択がされたときにはステップS422に進み、選択がされていないときにはステップS423に進む。ステップS422では、その選択された顧客層について、入力された見積価格での商談の可能性を所定の演算式に基づいて演算すると共に、その商談の可能性と、選択された顧客層の販売量データとを販売代理店端末4に提供する。
【0258】ステップS423,ステップS424:販売代理店端末4の操作により、その入力された見積価格の決定操作が行われたか否かを判定し(ステップS423)、決定操作が行われたときにはステップS424に進み、入力された見積価格で見積価格DB35の更新を行い、その後ステップS408に戻る。一方、決定操作が行われていないときにはステップS425に進む。
【0259】ステップS425:販売代理店端末4によってキャンセル操作が行われたか否かを判定し、キャンセル操作が行われたときにはステップS408に戻り、キャンセル操作が行われていないときにはステップS426に進む。
【0260】ステップS426:販売代理店端末4の操作により、見積価格DB35の手動変更・更新処理についての終了操作が行われたか否かを判定し、終了操作が行われたときには、このサブルーチンを終了し、終了操作が行われていないときにはステップS417に戻る。
【0261】−入力参考情報表示サブルーチン−図20は、図19のステップS410における入力参考情報表示サブルーチンの具体的な手順を示す。このサブルーチンは、上述したように、見積価格を変更・更新する際の参考情報及びそれに係る標準補正価格を入力参考情報表示画面において表示させるためのサブルーチンである。
【0262】同図において、ステップS501:選択された個別仕様及び類似仕様の市場でのオフライン価格(実勢価格)の平均値を演算する。このオフライン価格に関するデータは、当該販売代理店に係るデータを進捗管理DB32から読み出せばよい。また、その平均値の計算の際には、同一仕様のものについて重みを付けるようにしてもよいし、類似仕様のものについては同一仕様に直してから計算するようにしてもよい。また、例えば大口顧客への販売価格のように、予め設定した範囲よりも安いものについては除外することが好ましく、同様に予め設定した範囲よりも高い価格についても除外することが好ましい。さらに、平均値として、最近のものほど重みを付けた加重平均値を用いてもよい。例えば、最近の所定期間内の価格データに重みを付けるようにしてもよく、所定時期以前のデータは除外するようにしてもよく、或いは、同一月の価格データに重みを付けるようにしてもよく、それ以外のデータは除外するようにしてもよい。
【0263】また、上記オフライン価格の平均値から、予め任意に設定した所定価格を減じた価格を参考価格に設定する。
【0264】ステップS502:その個別仕様の販売開始時期(前回のモデルチェンジ時)からの経過時間(日数)に応じて標準補正価格を設定し、これを表示する。この標準補正価格は、経過時間が長くなるほど徐々に減額方向に大きくする(マイナスの値を大きくする)ように設定すればよく、例えば、販売開始時期からの経過時間と標準補正価格との関係を定めたマップに基づいて設定してもよい。こうすれば、販売開始からの時間の経過に伴い、当該仕様の自動車の目新しさが低下しても、そのことに応じた適切な価格設定が行える。
【0265】ステップS503:その個別仕様の次のモデルチェンジまでの残余時間(日数)に応じて標準補正価格を設定し、これを表示する。この標準補正価格は、残余時間が短いほど減額方向に大きくするように設定すればよい。こうすることで、モデルチェンジが近い仕様についての値引き額を大きくして、価格競争力を維持することができる。
【0266】ステップS504:選択された個別仕様の競合する自動車に関する情報に応じて標準補正価格を設定し、これを表示する。この標準補正価格は、メーカ乃至販売代理店において予め入力しておけばよいが、例えば、競合車の仕様、性能、装備等の競争力に関係する標準補正価格はメーカ側で入力し、一方、競合車が新たに発売になることやその価格設定、実際の売れ行き等の販売情報に関係する標準補正価格は販売代理店側で入力するのが好ましい。このように、競合車との競合の度合いを考慮することで、競合車に対する競争力を維持することができる。
【0267】ステップS505:選択された個別仕様及び類似仕様の販売実績、即ち、見積から商談に至った割合(商談率)や或いはさらに契約に至った割合(契約率)に応じて標準補正価格を設定し、これを表示する。この標準補正価格は、商談率や契約率が低いほど減額方向に大きくするように設定すればよい。こうすることで、市場での評価に即応した適切な価格設定が行える。その際、特売のもの等、特に指定した案件についてはデータから除外するとともに、同一の顧客に対する同一又は類似仕様に関する重複した見積についてもデータから除外するのが好ましい。これは、商談率や契約率を正確に求めるためである。
【0268】また、前記の商談率や契約率の計算の際には、前記ステップS501におけるオフライン価格の計算と同様に、同一仕様のものについて重みを付けるようにしてもよいし、類似仕様のものについては同一仕様に直してから計算するようにしてもよい。さらに、計算に用いるデータは、最近のものほど重みを付けて用いるようにしてもよい。すなわち、例えば、最近の所定期間内のデータに重みを付けるようにしてもよく、所定時期以前のデータは除外するようにしてもよく、或いは、同一月のデータに重みを付けるようにしてもよく、それ以外のデータは除外するようにしてもよい。
【0269】ステップS506:選択された個別仕様及び類似仕様についての競合勝ち及び競合負け情報に応じて標準補正価格を設定し、これを表示する。ここで、競合負けとは、見積を提出した顧客との商談乃至契約に至らず、その顧客が他の販売代理店と商談乃至契約したものとすればよい。この標準補正価格は、競合負け件数が所定数以下であればほぼ0としてもよい。また、所定期間内の競合負け件数が所定数以下であれば、標準補正価格を増額方向となるように設定してもよい。その際、競合勝ちした見積価格と競合負けしたものとの価格差が大きい場合に、標準補正価格を大きくするようにしてもよい。また、競合負けした場合でも、そのときに競合した見積件数が所定数よりも多ければ、標準補正価格を小さくするようにしてもよい。具体的には、所定の補正幅を競合した見積の件数で除算するようにすればよい。
【0270】また、前記標準補正価格の設定の際に、ステップS501,S505と同様に、同一仕様のものについて重みを付けるようにしてもよいし、類似仕様のものについては同一仕様に直してから計算するようにしてもよい。さらに、計算に用いるデータは、最近のものほど重みを付けて用いるようにしてもよい。すなわち、例えば、最近の所定期間内のデータに重みを付けるようにしてもよく、所定時期以前のデータは除外するようにしてもよく、或いは、同一月のデータに重みを付けるようにしてもよく、それ以外のデータは除外するようにしてもよい。
【0271】ステップS507:選択された個別仕様に係る見積価格と他の仕様に係る見積価格との相関関係に応じて、標準補正価格を設定し、これを表示する。すなわち、個別仕様の数が増大するに伴い、例えば、仕様上の差異がかなり大きいにも拘わらず、見積価格差が小さ過ぎたり、反対に仕様上の差異が僅かなのに見積価格差が大き過ぎたりした見積価格が設定されたりする虞がある。さらに、甚だしくは、仕様の優れる自動車の見積価格が仕様の劣るものよりも低くなるという、いわゆるねじれを生じることすら起こり得る。
【0272】そこで、多数の仕様の中で比較的、共通点の多いもの(例えば、相違する仕様項目数が2以下のもの)について相互に仕様上の差異と価格差とを見比べて、前記の如く、仕様上の差異がかなり大きいにも拘わらず、見積価格差が小さ過ぎたり、反対に仕様上の差異が僅かなのに見積価格差が大き過ぎたりする場合には、見積価格差が仕様上の差異に見合ったものになるように、標準補正価格を設定する。但し、上述したように、商談率等により見積価格が変動する要因があるときには、標準補正価格を小さくする。また、選択された個別仕様と他の仕様との双方に見積価格が変動する要因があるときには、標準補正価格を通常の1/2に設定する。このようにして見積価格の適正化が図られる。
【0273】ステップS508:選択された個別仕様の在庫状況又は製造状況の少なくとも一方に関する情報に応じて、標準補正価格を設定し、これを表示する。すなわち、まず、進捗管理DB32を参照して、当該仕様に係る自動車の在庫状況や製造ラインにおける組み立て状況のデータを読み出す。この際、在庫状況については特に見積依頼を受けた販売代理店のものが重要であるが、これに加えて別の販売代理店のものを参照したり、或いはメーカの在庫状況を参照するようにしてもよい。
【0274】そして、在庫が多いか又は製造ライン上に多く流れている状況であれば、標準補正価格を減額方向に大きくする。例えば在庫がないか又は非常に少ないときには(例えば1〜2台)標準補正価格を小さくし、在庫がそれ以上になれば、その在庫台数の多いほど徐々に標準補正価格を減額方向に大きくなるように補正する。こうすることで、自動車の在庫台数又は製造台数が多いほど、販売促進に対する要求が強くなるのに対して、見積価格を相対的に下げることにより、適切な販売促進が図られる。尚、在庫が別の販売代理店にある場合には、そこからの運送費用を考慮することが好ましい。
【0275】ステップS509:1台当たりの値引き原資に応じて標準補正価格を設定し、これを表示する。すなわち、まず、データの変更を行っている販売代理店に係る当月の値引き原資総額を、進捗管理DB32から読み出す。そして、その値引き原資総額を前年同月の販売実績(台数)又は先月の販売実績で除算して、当月の1台当たりの値引き原資額を求め、この額に対応する標準補正価格を設定し、これを表示する。例えば1台当たりの値引き原資額が多いほど標準補正価格を減額方向に大きくするように設定すればよい。このことで、値引き原資に応じた適切な見積価格の設定が行える。尚、前記販売実績に代えて、そのときの見積依頼数を用いてもよい。また、値引き原資に応じて設定される標準補正価格は、選択された仕様に限るものではないため、他の全ての仕様についても一律に、当該標準補正価格による補正が行われるように、入力参考情報表示画面において「一律設定ボタン」を設けてもよい。
【0276】ステップS510:当該販売代理店の当月の販売計画台数に対する販売実績に応じて標準補正価格を設定し、これを表示する。すなわち、前記ステップS509と同様に進捗管理DB32から当該販売代理店の当月の販売計画台数と販売実績とをそれぞれ読み出して、販売計画に対する達成率を計算し、この達成率に対応する標準補正価格を設定する。例えば販売計画の達成率が低いほど標準補正価格を減額方向に大きくなるように設定すればよい。こうすることで、販売計画の達成度合いに応じた適切な価格設定が行える。尚、前記販売計画の達成率に代えて、当月の見積受付計画に対する実際の見積依頼件数の割合や当月の商談予定件数に対する実際の商談件数の割合等を用いてもよい。また、販売実績に応じて設定される標準補正価格は、選択された仕様に限るものではないため、他の全ての仕様についても一律に、当該標準補正価格による補正が行われるように、入力参考情報表示画面において「一律設定ボタン」を設けてもよい。
【0277】ステップS511:選択された個別仕様の平均見積価格(顧客に提示した見積価格の平均値)及び、その個別仕様の契約(又は商談)に至ったときの見積価格の平均値(契約平均見積価格)を演算する。この平均見積価格及び契約平均見積価格はそれぞれ、当該販売代理店に係る見積価格から演算してもよいし、全ての販売代理店に係る見積価格から演算してもよい。また、全ての販売代理店でなく、当該販売代理店の近隣の販売代理店に係る見積価格から演算してもよい。
【0278】また、上記平均見積価格及び契約平均見積価格と、現在設定されている見積価格との偏差も演算し、これを表示してもよい。また、これまでに顧客に提示した見積価格のランキングにおいて、現在設定されている見積価格がどこに位置するかを示すようにしてもよい。
【0279】ステップS512:選択された個別仕様の見積価格の変更経緯を表示する。このとき、変更された理由も表示してもよい。これらのデータは、見積価格DB35に逐次格納しておけばよい。
【0280】ステップS513:選択された個別仕様の原価及び利益率の情報を表示する。こうした情報は、販売代理店又はメーカにより予め設定しておけばよい。
【0281】ステップS514:選択された個別仕様について、これまでに契約(又は商談)に至ったときの全ての見積価格の情報を表示する。この見積価格の情報は、当該販売代理店に係るものでもよいし、全ての販売代理店に係るものでもよい。また、当該販売代理店の近隣の販売代理店に係るものでもよい。
【0282】ステップS515:選択された個別仕様について、これまでに見積を依頼した顧客のデータ、及び契約(又は商談)に至った顧客のデータを表示する。この顧客データは、当該販売代理店に係るものでもよいし、全ての販売代理店に係るものでもよい。また、当該販売代理店の近隣の販売代理店に係るものでもよい。
【0283】こうして、本実施形態においては、見積価格DB35に、各販売代理店が予め設定した各仕様毎の見積価格を格納しておくことで、ユーザから見積依頼がなされたときには、車両メーカ側サーバ1において上記見積価格DB35の見積価格を補正した上で、その補正した見積価格をユーザに自動的に提供することができ、見積価格の提供を迅速に行うことができる。
【0284】そして、前回、見積価格DB35を更新してから所定期間が経過していたり、見積価格DB35に、第1又は第2基準範囲外の見積価格が格納されていたり、商品の販売実績(商談率(又は契約率))が所定基準よりも低下していたり、見積価格に関して顧客からの苦情があったりしたときには、車両メーカ側サーバ1から販売代理店端末4(販売代理店側サーバ2)に、見積価格DB35の更新を要求する電子メールが送信される(図18のステップS71)。これにより、その更新提案を受信した販売代理店は、こうした条件を自らが判断しなくても、見積価格DB35の更新を行うことが好ましいことを認識することができる。その結果、上記販売代理店は、手動変更・更新サブルーチン(図19)において見積価格DB35の見積価格を見直して、新たな見積価格を設定することが可能になる。こうして、見積価格DB35の格納された見積価格は常に適切な価格になり、その適切な見積価格が顧客に提供されることで、システムのブランドイメージの低下を防止することができ、ひいては販売代理店における販売活動を円滑にすることができる。
【0285】また、見積価格DB35の更新提案をしても、その更新提案に係る販売代理店が見積価格DB35の変更・更新を行わないときには(DBフラグが5以上のときには)、その販売代理店に対してペナルティが付与されるため、ペナルティを受けた販売代理店は、見積価格DB35の変更・更新を行うようになると期待できる。こうして、顧客による商品の購入を支援するためのシステムのブランドイメージが低下してしまうことをより確実に防止することができ、ひいては販売代理店における販売活動に支障が生じることをより確実に防止することができる。
【0286】<第2実施形態>上記第1実施形態では、見積価格DB35に、各仕様毎に見積価格を予め格納しておき、顧客から見積が依頼されたときには、車両メーカ側サーバ1が見積価格DB35の見積価格を読み出し、これを補正した上で、上記顧客に見積価格を提供するように構成されていた(見積価格の自動提供)が、本実施形態では、見積価格を自動提供するのではなく、顧客から見積が依頼されたときに、販売代理店の担当販売者が、その見積依頼に係る個別仕様車の見積価格を設定し、その設定した見積価格を車両メーカ側サーバ1を介して、顧客に提供するように構成されている(見積価格の手動提供)。
【0287】(車両メーカ側サーバ1にて実行されるソフトウエア)次に、車両メーカ側サーバ1のCPU21により実行されるソフトウエアについて説明する。本実施形態において各処理モジュール間における状態遷移(図17)、及び各処理モジュールにおける表示画面の遷移(図4乃至図8)の基本的な構成は第1実施形態と略同様であるため、以下の説明では、上記第1実施形態とは異なる点についてのみ説明する。次に、図44に示すフローチャートを参照しながら、顧客からの問い合わせ等に対する販売代理店の対応状況を管理するための対応管理処理について説明する。
【0288】尚、上述したように、本実施形態は見積価格を手動で提供するため、車両メーカ側サーバ1において行われる見積価格提供処理(図12)は行われない。
【0289】(1)各処理モジュール内における処理−見積・査定依頼処理(M3)−図42は、第2実施形態に係る、車両メーカ側サーバ1において行われる見積・査定依頼処理(M3)のフローチャートである。
【0290】同図において、ステップS71:見積請求トップ画面C−1(図28)をユーザ端末5に表示すると共に、その画面に入力されたユーザIDやパスワードの妥当性をチェックする。
【0291】ステップS72,ステップS73:査定の要求が有るか否かを判断し(ステップS72)、当該要求が無い場合にはステップS74に進み、当該要求が有る場合には、当該ユーザ端末5に査定申込入力画面C−2(図29)を表示することによって査定を希望する下取車両の情報を当該ユーザに入力させる(ステップS73)。
【0292】ステップS74〜ステップS77:個別仕様車についての見積の要求が有るか否かを判断し(ステップS74)、当該要求が無い場合にはステップS78に進み、当該要求が有る場合には、販売代理店検索・選定画面C−3を当該ユーザ端末5に表示することによって希望する販売代理店をユーザに選択させ(ステップS75)、車両仕様選定処理(M2)にて設定された車両仕様の識別情報(仕様番号)と、ユーザにより入力・選択された各種情報とを記憶する(ステップS76)。また、ユーザにより選択された販売代理店に係る販売代理店側サーバ2に、見積・査定依頼通知メールC−8によって、入力された情報を送信する(ステップS77、要求転送ステップ)。このステップS77により、ユーザ端末5からの要求を、該当する販売代理店端末4(販売代理店側サーバ2)に転送する要求転送手段72が構成される。
【0293】ステップS78〜ステップS710:販売代理店からの見積価格(及び査定)についての返答(レスポンス)が有るか否かを判定し(ステップS78)、返答がないときには処理を終了し、返答が有るときにはステップS79に進む。ステップS79では、販売代理店からの見積価格又は査定についての返答を、ユーザ端末5に電子メールで送信をする。尚、このメールの発信元は販売代理店とする。また、販売代理店からの見積価格(及び査定)についての返答内容は、車両メーカ側サーバ1の顧客DB34に記憶させる(ステップS710)。後述する対応管理のためである。この記憶した情報は、見積事項確認処理(M4)における購入検討情報一覧画面D−2(図31)及び見積事項確認画面D−3(図32)において表示されるようになる。
【0294】尚、上記ステップS78,ステップS79に代わり、販売代理店側サーバ2からユーザ端末5に、見積価格(及び査定)に係る電子メールを直接送信してもよい。但しこの場合でも、対応管理のために、販売代理店側サーバ2から車両メーカ側サーバ1には、見積価格(及び査定)についての返答結果を通知する。
【0295】−問い合わせ処理(M9)−問い合わせ処理(M9)は、インストラクション処理(M8)において表示される問合せ・FAQの説明H−3(不図示)において所定の操作を行うことで、起動し、問合せ送信画面I−1(不図示)がユーザ端末5に表示される。この問合せ送信画面I−1には、少なくとも、ユーザに関する情報(名前、メールアドレス等)を入力する項目と、問い合わせ又は苦情に係る販売代理店を指定する項目と、問い合わせ内容を指定する項目(例えば、「仕様に関する問い合わせ」、「見積価格に対する苦情」等を選択形式で指定する)と、問い合わせの具体的な内容を入力する項目(例えば「依頼をして一週間が経つのに、見積価格の返答がない」等と入力する項目)とが設けられている。この問合せ送信画面においてユーザが指定した問い合わせ内容を指定する項目に応じて、車両メーカ側サーバ1は、後述する対応管理処理において、ユーザ端末5から送信されたものが問い合わせであるのか苦情であるのかを判別することになる。
【0296】図43は、車両メーカ側サーバ1において行われる問い合わせ処理(M9)のフローチャートである。
【0297】同図において、ステップS81〜ステップS83:ユーザ端末5からの苦情又は問い合わせが有るか否かを判定し(ステップS81)、有るときにはステップS82に進み、ないときにはステップS84に進む。苦情又は問い合わせの内容は車両メーカ側サーバ1において記憶をし(ステップS82)、その苦情又は問い合わせについての情報を、ユーザにより指定された販売代理店側サーバ2に通知する(ステップS83、要求転送ステップ)。このステップS83により、ユーザ端末5からの要求を、該当する販売代理店端末4(販売代理店側サーバ2)に転送する要求転送手段72が構成される。
【0298】ステップS84〜ステップS86:販売代理店から、問い合わせ又は苦情に対する返答(レスポンス)が有るか否かを判定し(ステップS84)、ないときにはこの処理を終了し、有るときにはステップS85に進む。ステップS85では、販売代理店からの問い合わせ又は苦情についての返答を、ユーザ端末5に電子メールで送信をする。尚、このメールの発信元は販売代理店とする。また、販売代理店からの問い合わせ又は苦情についての返答内容は、車両メーカ側サーバ1において記憶する(ステップS86)。
【0299】尚、上記ステップS84,ステップS85に代わり、販売代理店側サーバ2からユーザ端末5に、問い合わせ又は苦情に係る電子メールを直接送信してもよい。但しこの場合でも、対応管理のために、販売代理店側サーバ2から車両メーカ側サーバ1には、問い合わせ又は苦情についての返答結果を通知する。
【0300】(2)対応管理処理図44は、顧客からの見積依頼や問い合わせ等に対する販売代理店の対応状況を、車両メーカ側サーバ1が管理するために行われる対応管理処理のフローチャートである。この対応管理処理は、ユーザ(顧客)からの見積依頼や問い合わせや苦情等に対して、販売代理店が適切に応答をしているか否かを車両メーカ側サーバ1においてチェックし、その結果に応じて販売代理店に対する所定の対応を行ったり、顧客に対する所定の対応を行ったりするための処理である。
【0301】同図において、ステップS91,ステップS92:所定周期(例えば1日)が経過したか否かを判定し、経過したときにはステップS92に進み、車両メーカ側サーバ1に記憶されている、各販売代理店に対する顧客からの問い合わせ(見積依頼を含む)と、各販売代理店が行った返答とをそれぞれ読み出す。所定周期が経過していないときにはこのステップS91を繰り返す。
【0302】ステップS93:問い合わせがなされてから2日が経過しても、販売代理店からの返答がされていないか否かを判定し(ステップS93)、YESのときにはステップS94に進み、NOのときにはステップS97に進む。
【0303】ステップS94,ステップS95:販売代理店のレスポンスフラグを1だけ増加させ(ステップS94)、販売代理店からの返答が遅れていることをお詫びする旨のメールを、対応する顧客のユーザ端末5に送信する(ステップS95)。このレスポンスフラグとは、販売代理店の返答が遅れていたり、返答遅れに対して顧客から苦情がきたときに増加するフラグであり、各販売代理店の対応状況を評価するためのフラグである。
【0304】ステップS96:対応する販売代理店側サーバ2に電子メールを送信する。この電子メールには、見積提示や問い合わせに対する対応を要求する旨と、その詳細内容と、レスポンスフラグの数に応じて設定される警告レベルとが含まれる。
【0305】ステップS97〜ステップS912:顧客から問い合わせがなされてから一週間が経過しても、販売代理店からの返答がされていないか否かを判定し(ステップS97)、YESのときにはステップS98に進み、NOのときにはステップS913に進む。ステップS98では販売代理店のレスポンスフラグを3だけ増加させ、販売代理店からの返答が遅れていることをお詫びする旨のメールを、対応する顧客のユーザ端末5に送信する(ステップS99)。また、対応する販売代理店側サーバ2に電子メールを送信する(ステップS910)。この電子メールの内容は上記ステップS06で送信する電子メールと略同様の内容である。また、顧客に対して所定の対価を付与するための処理を行う(ステップS911)。具体的には、キャッシュバック、又は所定のサービスを無償で提供するようにする。さらに、販売代理店に対して所定のペナルティを付与するための処理を行う(ステップS912)。具体的には当該販売代理店の販売報奨金を削減したり、販売代理店に罰金を課したりする(尚、販売代理店から取得した罰金は、他の販売代理店に付与するようにしてもよい)。
【0306】尚、ステップS911では、顧客に対して所定の対価を付与する代わりに、当該顧客に既に見積価格を提供している場合であれば、その見積価格よりも所定金額だけ安い見積価格を上記顧客に再提供する処理を行ってもよい。この見積価格の再提供は、車両メーカ側サーバ1が販売代理店に代わって自動的に行ってもよいし、車両メーカ側サーバ1から販売会社側サーバ2に、見積価格の再提供を提案するようにしてもよい。
【0307】またこれとは異なり、ステップS911で、見積価格の依頼や、問い合わせに係る販売代理店を、他の販売代理店に変更する処理を行ってもよい。こうした担当販売代理店の変更の際には、実際に変更を行う前に、顧客及び販売代理店の意向を確認するステップを設けるのがよい。
【0308】ステップS913,ステップS914:車両メーカ側サーバ1に記憶されている、各販売代理店に対する顧客からの苦情を読み出し(ステップS913)、販売代理店の返答に関する苦情があるか否かを判定する(ステップS914)。有るときにはステップS915に進み、ないときにはステップS918に進む。
【0309】ステップS915〜ステップS917:その苦情に係る販売代理店のレスポンスフラグを1だけ増加させる(ステップS915)。また、販売代理店からの返答に関しお詫びする旨のメールを、対応する顧客のユーザ端末5に送信する(ステップS916)。また、対応する販売代理店側サーバ2に電子メールを送信する(ステップS917)。この電子メールには、苦情に対して適切な対応を要求する旨と、その詳細内容と、レスポンスフラグの数に応じて設定される警告レベルとが含まれる。
【0310】ステップS918〜ステップS920:各販売代理店のレスポンスフラグの数を読み出して、そのレスポンスフラグの数が10よりも大きい販売代理店が存在するか否かを判定する(ステップS918)。存在するときには、その販売代理店に所定のペナルティを付与するための処理を行う(ステップS919)。具体的には、販売代理店検索・選定画面C−3において表示される販売代理店選択メニューから当該販売代理店を削除したり、当該販売代理店に対する販売報奨金を削減したり、販売代理店に罰金を課したりする等のペナルティを付与する(尚、販売代理店から徴収した罰金は、他の販売代理店に付与するようにしてもよい)。また、各販売代理店のレスポンスフラグの数に応じて設定されたワーストランキング(図45)を全ての販売代理店側サーバ2に電子メールで送信する(ステップS920)。
【0311】従って、上記ステップS92、ステップS93、ステップS97、ステップS913、ステップS914及びステップS918により、顧客端末からの要求に対する販売代理店の対応状況を検出する検出手段73が構成され、ステップS96、ステップS910、ステップS912、ステップS917、ステップS919及びステップS920により、上記検出手段73による検出結果に応じて、販売代理店に対する所定の対応を行うための処理を行う対応手段74が構成される。
【0312】尚、上記見積・査定依頼処理(M3)又は問い合わせ処理(M9)において、車両メーカ側サーバ1から転送された見積依頼や、問い合わせを受けた販売代理店においては、予め設定された担当者が販売代理店端末4を操作することにより、見積価格や問い合わせに対する返答を、上記車両メーカ側サーバ1に送信するようにすればよい。このとき、見積価格の設定や問い合わせに対する返答の際に、必要となる各種情報を上記車両メーカ側サーバ1から販売代理店端末4に提供するようにしてもよい。
【0313】また、見積価格や問い合わせに対応する担当者を、販売代理店において予め一人に設定しておくのではなく、ユーザから見積依頼や問い合わせがなされたときに、それに対応する担当者を設定するようにしてもよい。
【0314】こうして、第2実施形態においては、車両メーカ側サーバ1において、対応管理処理が行われることで、ユーザからの見積依頼や、問い合わせ等に対する販売代理店の対応状況が管理される。これにより、販売代理店の返答が遅いときや、販売代理店の対応に対して顧客から苦情がなされたときには、その販売代理店に対して電子メールが送信されたり、所定のペナルティが課されたりする。また、各販売会社の対応状況に基づくランキングが各販売代理店に公表されたり、対応状況の適切な販売代理店に対しては、報奨が付与されたりする。
【0315】このような販売代理店の対応状況に応じて、各販売代理店に対する対応を行うことにより、こうしたシステムを採用する販売代理店は、その対応状況に関する客観的な評価が得られることになる。従って、この評価に基づいて販売代理店における対応状況の向上が図られることが期待できる。その結果、顧客による商品の購入を支援するためのシステムのブランドイメージが低下してしまうことが防止されると共に、販売代理店における販売活動を円滑にすることができる。
【0316】尚、第2実施形態における対応管理処理は、上記第1実施形態においても適用可能である(但し、販売代理店からの見積価格の返答に関しては除く)。
【0317】<他の実施形態>尚、本実施形態に係るBTOシステムは、車両メーカが各販売代理店に対しその採用を強制するものではなく、見積価格DB35の管理や、顧客からの要求に対する管理を車両メーカ側サーバ1において行うと共に、その管理情報(更新提案や、所定の対応)を適宜受けることで自らのサービスを向上させるのために各販売代理店が自らの希望で自発的に採用するものである。
【0318】また、上述した本実施形態では、仕様選定及び発注を行う商品として自動車を例に挙げて説明したが、本発明は自動車等の車両に限られるものではなく、量産可能であって複数種類の仕様或いはオプション装備を設定可能な工業製品(例えば、電気製品やプレハブ住宅等)に広く適用して好適である。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013