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発明の名称 情報処理方法、情報処理装置、及び情報処理プログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−108808(P2003−108808A)
公開日 平成15年4月11日(2003.4.11)
出願番号 特願2001−299515(P2001−299515)
出願日 平成13年9月28日(2001.9.28)
代理人 【識別番号】100077931
【弁理士】
【氏名又は名称】前田 弘 (外7名)
発明者 高岡 啓喜
要約 課題
商品に関する情報をいわゆるオンラインで提供することで、顧客による商品の購入を支援するように構成されたシステムにおいて、顧客への情報提供の仕方を工夫することで顧客の買い得感が損なわれることを防止し、ひいては上記システムにおける販売促進を図る。

解決手段
ユーザ端末5の操作に応じて商品の仕様を選定する仕様選定ステップと、選定仕様商品のメーカ小売希望価格をユーザ端末5に提供するメーカ小売希望価格提供ステップと、選定仕様商品の見積価格をユーザ端末5に提供する見積価格提供ステップとを備える。見積価格提供ステップにおいて、選定仕様商品と同じ仕様の商品についての実勢販売価格を提供する。
特許請求の範囲
【請求項1】 商品のメーカ小売希望価格が格納された第1データベース、及び該商品の販売代理店における見積価格が格納された第2データベースを有するサーバと、上記商品の購入に係る顧客が操作をする顧客端末との間の双方向通信により、該顧客端末からの要求に応じて上記サーバから顧客端末に上記商品に関する情報を提供するための情報処理方法であって、上記サーバにおいて、上記顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定する仕様選定ステップと、上記第1データベースのデータを基に、上記仕様選定ステップにおいて選定された選定仕様商品のメーカ小売希望価格を上記顧客端末に提供するメーカ小売希望価格提供ステップと、上記第2データベースのデータを基に、上記仕様選定ステップにおいて選定された選定仕様商品の見積価格を上記顧客端末に提供する見積価格提供ステップとを備え、上記見積価格提供ステップは、上記選定仕様商品の見積価格と共に、当該商品と同じ仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格を上記顧客端末に提供するステップであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項2】 商品のメーカ小売希望価格が格納された第1データベース、及び該商品の販売代理店における見積価格が格納された第2データベースを有するサーバと、上記商品の購入に係る顧客が操作をする顧客端末との間の双方向通信により、該顧客端末からの要求に応じて上記サーバから顧客端末に上記商品に関する情報を提供するための情報処理方法であって、上記サーバにおいて、上記顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定する仕様選定ステップと、上記第1データベースのデータを基に、上記仕様選定ステップにおいて選定された選定仕様商品のメーカ小売希望価格を上記顧客端末に提供するメーカ小売希望価格提供ステップと、上記第2データベースのデータを基に、上記仕様選定ステップにおいて選定された選定仕様商品の見積価格を上記顧客端末に提供する見積価格提供ステップとを備え、上記見積価格提供ステップは、上記選定仕様商品の見積価格と共に、当該選定仕様商品と類似する仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格と、上記選定仕様商品とこれに類似する仕様の商品との仕様差に関する情報とを上記顧客端末に提供するステップであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項3】 請求項1又は請求項2において、実勢販売価格及び実勢見積価格は、販売代理店での店頭販売に係る実勢販売価格及び実勢見積価格であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項4】 請求項1又は請求項2において、見積価格提供ステップは、顧客端末からサーバに該顧客端末に係る顧客の身元情報を提供したことを条件に、選定仕様商品の見積価格と、実勢販売価格又は実勢見積価格とを上記顧客端末に提供するステップであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項5】 請求項1又は請求項2において、見積価格提供ステップは、選定仕様商品の見積価格と、実勢販売価格又は実勢見積価格との提供を、顧客端末に電子メールを送信することにより行うステップであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項6】 請求項1又は請求項2において、見積価格提供ステップにおいて選定仕様商品の見積価格を顧客端末に提供する前に、上記選定仕様商品の見積価格が実勢販売価格又は実勢見積価格を下回るように、当該見積価格の補正を行う補正ステップを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項7】 請求項2において、見積価格提供ステップは、販売代理店で店頭販売される、それぞれ予め設定された仕様の標準仕様商品群の中から、選定仕様商品と最も類似する仕様の標準仕様商品を選択し、該選択した標準仕様商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格と、上記選定仕様商品と上記選択した標準仕様商品との仕様差に関する情報とを提供するステップであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項8】 請求項7において、見積価格提供ステップは、標準仕様商品群の内でも、既に所定数以上販売されている標準仕様商品群の中から、選定仕様商品と最も類似する仕様の標準仕様商品を選択するステップである【請求項9】 請求項7において、見積価格提供ステップは、選定仕様商品と類似する仕様の標準仕様商品を選択する際に、予め設定されている仕様であって限定販売される限定仕様商品を優先して選択するステップであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項10】 商品のメーカ小売希望価格が格納された第1データベース、及び該商品の販売代理店における見積価格が格納された第2データベースを有しかつ、通信回線を介して接続された顧客端末からの要求に応じて該顧客端末に上記商品に関する情報を提供するように構成された情報処理装置であって、上記顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定する仕様選定手段と、上記第1データベースのデータを基に、上記仕様選定手段により選定された選定仕様商品のメーカ小売希望価格を上記顧客端末に提供するメーカ小売希望価格提供手段と、上記第2データベースのデータを基に、上記仕様選定手段により選定された選定仕様商品の見積価格を上記顧客端末に提供する見積価格提供手段とを備え、上記見積価格提供手段は、上記選定仕様商品の見積価格と共に、当該商品と同じ仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格を上記顧客端末に提供するように構成されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項11】 商品のメーカ小売希望価格が格納された第1データベース、及び該商品の販売代理店における見積価格が格納された第2データベースを有しかつ、通信回線を介して接続された顧客端末からの要求に応じて該顧客端末に上記商品に関する情報を提供するように構成された情報処理装置であって、上記顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定する仕様選定手段と、上記第1データベースのデータを基に、上記仕様選定手段により選定された選定仕様商品のメーカ小売希望価格を上記顧客端末に提供するメーカ小売希望価格提供手段と、上記第2データベースのデータを基に、上記仕様選定手段により選定された選定仕様商品の見積価格を上記顧客端末に提供する見積価格提供手段とを備え、上記見積価格提供手段は、上記選定仕様商品の見積価格と共に、当該選定仕様商品と類似する仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格と、上記選定仕様商品とこれに類似する仕様の商品との仕様差に関する情報とを上記顧客端末に提供するように構成されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項12】 商品のメーカ小売希望価格が格納された第1データベース、及び該商品の販売代理店における見積価格が格納された第2データベースを有しかつ、通信回線を介して接続された顧客端末からの要求に応じて該顧客端末に上記商品に関する情報を提供するように構成された情報処理装置を制御するための情報処理プログラムであって、上記情報処理装置に、上記顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定させると共に、上記第1データベースのデータを基に、上記選定された選定仕様商品のメーカ小売希望価格を上記顧客端末に提供させかつ、上記第2データベースのデータを基に、上記選定仕様商品の見積価格を上記顧客端末に提供させ、さらに、上記選定仕様商品の見積価格と共に、当該商品と同じ仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格を上記顧客端末に提供させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項13】 商品のメーカ小売希望価格が格納された第1データベース、及び該商品の販売代理店における見積価格が格納された第2データベースを有しかつ、通信回線を介して接続された顧客端末からの要求に応じて該顧客端末に上記商品に関する情報を提供するように構成された情報処理装置を制御するための情報処理プログラムであって、上記情報処理装置に、上記顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定させると共に、上記第1データベースのデータを基に、上記選定された選定仕様商品のメーカ小売希望価格を上記顧客端末に提供させかつ、上記第2データベースのデータを基に、上記選定仕様商品の見積価格を上記顧客端末に提供させ、さらに、上記選定仕様商品の見積価格と共に、当該商品と類似する仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格と、上記選定仕様商品とこれに類似する仕様の商品との仕様差に関する情報とを上記顧客端末に提供させることを特徴とする情報処理プログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、販売対象である商品の購入を支援するために、通信回線を介してオンラインで商品に関する価格情報(見積価格)を顧客端末に提供するための情報処理方法、及び情報処理装置等に関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、この種の情報の提供に関する装置として、例えば特開平5−274326号公報に開示されるように、販売対象である商品のカタログ情報をマルチメディア情報の形態でデータベースに蓄積しておき、計算機システム上で特定化した商品に関する情報を前記データベースから読み出して、外部出力、見積、納期問い合わせ、受注処理等を行えるようにしたものが知られている。
【0003】また、自動車販売の分野においては、例えばインターネットに接続された顧客端末のユーザ(顧客)が所定の選択肢に従って好みの仕様を選定するとともに、この選定した仕様の自動車に関する見積の請求や商談の申し込みをオンラインで行えるようにした、BTO(Build to Order)と呼ばれるシステムがある(例えば「ウエブチューンファクトリー」http://www.w-tune.comを参照)。このシステムにおいては、インターネットにおいて仕様選定された自動車を実際に販売するのは販売代理店であるため、その自動車の見積価格は販売代理店が設定するように構成されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前記後者のシステムはインターネットを利用したBTOシステムであるため、営業コストの低減化が図られ、その結果、BTOシステムにおけるメーカ小売希望価格を、販売代理店での店頭販売におけるメーカ小売希望価格よりも引き下げることが可能である。
【0005】一方、自動車等の販売においては、販売代理店において実際に販売される実勢価格(販売代理店が設定する見積価格)は、メーカ小売希望価格よりも下回ることが多々あるが、上記BTOシステムにおいてはメーカ小売希望価格が引き下げられているため、販売代理店によって設定される見積価格の値引き幅が小さくなってしまう傾向がある。
【0006】このため、BTOシステムにおいて提供される見積価格は、店頭販売における実勢見積価格又は実勢販売価格よりも下回っているにも拘わらず、その見積価格とメーカ小売希望価格(BTOシステムにおけるメーカ小売希望価格)との差額が小さいことで、顧客の買い得感が損なわれてしまうという不都合がある。また、その差額が小さいことで、その商品メーカのイメージが低下してしまうという虞もある。
【0007】本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、商品に関する情報をいわゆるオンラインで提供することで、顧客による商品の購入を支援するように構成されたシステムにおいて、顧客への情報提供の仕方を工夫することで顧客の買い得感が損なわれることを防止し、ひいては上記システムにおける販売促進を図ることにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項1記載の発明は、商品のメーカ小売希望価格が格納された第1データベース、及び該商品の販売代理店における見積価格が格納された第2データベースを有するサーバと、上記商品の購入に係る顧客が操作をする顧客端末との間の双方向通信により、該顧客端末からの要求に応じて上記サーバから顧客端末に上記商品に関する情報を提供するための情報処理方法を対象とする。
【0009】そして、上記サーバにおいて、上記顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定する仕様選定ステップと、上記第1データベースのデータを基に、上記仕様選定ステップにおいて選定された選定仕様商品のメーカ小売希望価格を上記顧客端末に提供するメーカ小売希望価格提供ステップと、上記第2データベースのデータを基に、上記仕様選定ステップにおいて選定された選定仕様商品の見積価格を上記顧客端末に提供する見積価格提供ステップとを備えるようにし、上記見積価格提供ステップを、上記選定仕様商品の見積価格と共に、当該商品と同じ仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格を上記顧客端末に提供するステップとするものである。
【0010】こうすることで、先ず、仕様選定ステップにおいて上記顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様が選定されると、その選定仕様商品のメーカ小売希望価格が、上記顧客端末に提供される。また、その選定仕様商品の見積価格が、上記顧客端末に提供される。これにより、顧客端末に係る顧客は、メーカ小売希望価格と見積価格とを比較することが可能になる。
【0011】そして、選定仕様商品の見積価格が提供されるときには、当該選定仕様商品と同じ仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格が顧客端末に提供される。これにより、その顧客は、選定仕様商品の見積価格と、その選定仕様商品と同じ仕様の商品の実勢販売価格又は実勢見積価格とを比較することが可能になる。こうして、見積価格とメーカ小売希望価格とを比較するだけでなく、見積価格と、その見積価格の商品と同じ仕様の商品の実勢販売価格又は実勢見積価格とを比較可能にすることで、たとえ見積価格とメーカ小売希望価格との差額が小さいときであっても、見積価格と実勢販売価格又は実勢見積価格との差額によって、顧客の買い得感が生まれる。このように、見積価格が提供された顧客が、その商品を購入を検討する際の材料となる情報を提供することによって、サーバを用いた商品の販売システムにおける販売促進を図ることができる。
【0012】請求項2記載の発明は、上記情報処理方法を対象とし、上記サーバにおいて、上記顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定する仕様選定ステップと、上記第1データベースのデータを基に、上記仕様選定ステップにおいて選定された選定仕様商品のメーカ小売希望価格を上記顧客端末に提供するメーカ小売希望価格提供ステップと、上記第2データベースのデータを基に、上記仕様選定ステップにおいて選定された選定仕様商品の見積価格を上記顧客端末に提供する見積価格提供ステップとを備えるようにする。
【0013】そして、上記見積価格提供ステップを、上記選定仕様商品の見積価格と共に、当該選定仕様商品と類似する仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格と、上記選定仕様商品とこれに類似する仕様の商品との仕様差に関する情報とを上記顧客端末に提供するステップとするものである。
【0014】こうすることで、選定仕様商品のメーカ小売希望価格が上記顧客端末に提供されると共に、その選定仕様商品の見積価格が上記顧客端末に提供される。これにより、顧客端末に係る顧客は、メーカ小売希望価格と見積価格とを比較することが可能になる。
【0015】そして、選定仕様商品の見積価格が提供されるときには、当該選定仕様商品と類似する仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格と、選定仕様商品と類似する仕様の商品との仕様差とが顧客端末に提供される。ここで、類似する仕様の商品としては、例えば選定仕様商品との仕様差が所定よりも小さい仕様の商品としてもよい。
【0016】これにより、その顧客は、選定仕様商品の見積価格と、その選定仕様商品と類似する仕様の商品の実勢販売価格又は実勢見積価格とを、その仕様差を考慮した上で比較することが可能になり、これにより、顧客の買い得感が損なわれることが防止される。その結果、サーバを用いた商品の販売システムにおける販売促進を図ることができる。
【0017】尚、こうして選定仕様商品と類似する仕様の商品の実勢販売価格又は実勢見積価格を提供することは、上記選定仕様商品と同じ仕様の商品が存在しない場合に特に有効である。また、選定仕様商品と同じ仕様の商品が存在する場合であっても、その商品の販売数又はその商品について提供した見積数が少ない場合には、その実勢販売価格又は実勢見積価格の信頼性が低下するため、類似する仕様の商品の実勢販売価格又は実勢見積価格を提供することで、適切な情報提供が行い得る。
【0018】ここで、上記実勢販売価格及び実勢見積価格は、請求項3記載の如く、販売代理店での店頭販売に係る実勢販売価格及び実勢見積価格とするのが好ましい。
【0019】このように、販売代理店での店頭販売に係る実勢販売価格及び実勢見積価格を提供することで、上記店頭販売とは異なる販売形態(サーバを用いた商品の販売システム)における見積価格との差が顕著になり、顧客の買い得感が高まる。
【0020】また、上記見積価格提供ステップは、顧客端末からサーバに、該顧客端末に係る顧客の身元情報を提供したことを条件に、選定仕様商品の見積価格と、実勢販売価格又は実勢見積価格とを上記顧客端末に提供するステップとするのが好ましい。
【0021】すなわち、実勢販売価格又は実勢見積価格の情報は、商品を販売する販売代理店にとっては重要な情報である。そこで、情報提供先を制限する目的から、身元情報を提供した顧客にのみ、実勢販売価格又は実勢見積価格の情報を提供するのが好ましい。
【0022】また、見積価格提供ステップは、選定仕様商品の見積価格と、実勢販売価格又は実勢見積価格との提供を、顧客端末に電子メールを送信することにより行うステップとするのが好ましい。
【0023】つまり、上述したように、実勢販売価格又は実勢見積価格の情報は、身元が特定できる顧客にのみ提供するのが好ましい。そこで、これらの情報を電子メールを送信することにより提供するようにすれば、情報の提供を受ける顧客は、少なくともメールアドレスをサーバ側に開示する必要がある。こうして、電子メールの送信により、実勢販売価格又は実勢見積価格の提供を行うことで、身元が特定できる顧客にのみ、その情報を提供することができるようになる。
【0024】さらに、見積価格提供ステップにおいて選定仕様商品の見積価格を顧客端末に提供する前に、上記選定仕様商品の見積価格が実勢販売価格又は実勢見積価格を下回るように、当該見積価格の補正を行う補正ステップを備えるのが好ましい。
【0025】例えば選定仕様商品と同じ仕様又は類似する仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格を提供しても、見積価格が、その実勢販売価格又は実勢見積価格よりも上回ると、顧客の買い得感は損なわれてしまう。
【0026】そこで、見積価格が上記実勢販売価格又は実勢見積価格よりも下回るように、当該見積価格を補正した上で、その補正した見積価格を顧客端末に提供することで、顧客の買い得感が損なわれることを確実に防止するだけでなく、買い得感を高めることができる。
【0027】尚、このシステムは、販売代理店に強制的に採用させるものではなく、各販売代理店が販売促進を図るために、顧客に対して的確な情報提供を容易に行い得るように自発的に採用をするものであり、こうした自発的に採用している販売代理店に係る見積価格について補正が行われることになる。
【0028】そして、上記見積価格提供ステップは、販売代理店で店頭販売される、それぞれ予め設定された仕様の標準仕様商品群の中から、選定仕様商品と最も類似する仕様の標準仕様商品を選択し、該選択した標準仕様商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格と、上記選定仕様商品と上記選択した標準仕様商品との仕様差に関する情報とを提供するステップとするのが好ましい。
【0029】顧客が仕様を選定した選定仕様商品と比較する対象としては、販売代理店で店頭販売される標準仕様商品(カタログ仕様商品)が最も適している。そこで、選定仕様商品と最も類似する仕様の標準仕様商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格と、その仕様差に関する情報とを提供することで、顧客の比較検討が容易になり、買い得感の向上が期待できる。
【0030】また、見積価格提供ステップは、標準仕様商品群の内でも、既に所定数以上販売されている標準仕様商品群の中から、選定仕様商品と最も類似する仕様の標準仕様商品を選択するステップとするのが好ましい。
【0031】標準仕様商品であっても、その商品の販売数又はその商品について提供した見積数が少ない場合には、実勢販売価格又は実勢見積価格の信頼性が低下する。逆に、既に所定数以上販売されている標準仕様商品群の中で、選定仕様商品と最も類似する仕様の商品を比較対象として、その実勢販売価格又は実勢見積価格を提供すれば、その情報の信頼性が高まると共に、顧客による比較検討も容易になる。
【0032】さらに、見積価格提供ステップは、選定仕様商品と類似する仕様の標準仕様商品を選択する際に、予め設定されている仕様であって限定販売される限定仕様商品を優先して選択するステップとしてもよい。
【0033】ここで、「優先して選択する」とは、例えば選定仕様商品との仕様差が一つである標準仕様商品が存在する場合でも、その選定仕様商品との仕様差が二つである限定仕様商品を選択することを意味する。つまり、選定仕様商品との仕様差が比較的大きくても、その仕様差が所定以下であれば、標準仕様商品よりも限定仕様商品の方を選択することを意味する。
【0034】このように、限定仕様商品を優先して選択するのは、この限定仕様商品は、通常、標準仕様商品よりも価格が引き下げられて買い得感の高い商品に設定されている。また、こうした限定仕様商品は比較的多数販売されるため、実勢販売価格又は実勢見積価格の信頼性も高い。そこで、この限定仕様商品の実勢販売価格又は実勢見積価格を顧客に提供することで、顧客による比較検討が的確に行い得る。
【0035】請求項10記載の発明は、商品のメーカ小売希望価格が格納された第1データベース、及び該商品の販売代理店における見積価格が格納された第2データベースを有しかつ、通信回線を介して接続された顧客端末からの要求に応じて該顧客端末に上記商品に関する情報を提供するように構成された情報処理装置を対象とする。
【0036】そして、上記顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定する仕様選定手段と、上記第1データベースのデータを基に、上記仕様選定手段により選定された選定仕様商品のメーカ小売希望価格を上記顧客端末に提供するメーカ小売希望価格提供手段と、上記第2データベースのデータを基に、上記仕様選定手段により選定された選定仕様商品の見積価格を上記顧客端末に提供する見積価格提供手段とを備えるものとし、上記見積価格提供手段を、上記選定仕様商品の見積価格と共に、当該商品と同じ仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格を上記顧客端末に提供するように構成することを特定事項とするものである。
【0037】また、請求項11記載の発明は、情報処理装置を対象とし、上記顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定する仕様選定手段と、上記第1データベースのデータを基に、上記仕様選定手段により選定された選定仕様商品のメーカ小売希望価格を上記顧客端末に提供するメーカ小売希望価格提供手段と、上記第2データベースのデータを基に、上記仕様選定手段により選定された選定仕様商品の見積価格を上記顧客端末に提供する見積価格提供手段とを備えるものとする。
【0038】そして、上記見積価格提供手段を、上記選定仕様商品の見積価格と共に、当該選定仕様商品と類似する仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格と、上記選定仕様商品とこれに類似する仕様の商品との仕様差に関する情報とを上記顧客端末に提供するように構成することを特定事項とするものである。
【0039】請求項10及び請求項11記載の発明によると、それぞれ請求項1及び請求項2記載の発明と同様の作用・効果が得られる。
【0040】請求項12記載の発明は、商品のメーカ小売希望価格が格納された第1データベース、及び該商品の販売代理店における見積価格が格納された第2データベースを有しかつ、通信回線を介して接続された顧客端末からの要求に応じて該顧客端末に上記商品に関する情報を提供するように構成された情報処理装置を制御するための情報処理プログラムを対象とする。
【0041】そして、上記情報処理装置に、上記顧客端末の操作に応じて上記商品の仕様を選定させると共に、上記第1データベースのデータを基に、上記選定された選定仕様商品のメーカ小売希望価格を上記顧客端末に提供させかつ、上記第2データベースのデータを基に、上記選定仕様商品の見積価格を上記顧客端末に提供させ、さらに、上記選定仕様商品の見積価格と共に、当該商品と同じ仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格を上記顧客端末に提供させることを特定事項とするものである。
【0042】また、請求項13記載の発明は、情報処理プログラムを対象とし、情報処理装置に、顧客端末の操作に応じて商品の仕様を選定させると共に、第1データベースのデータを基に、上記選定された選定仕様商品のメーカ小売希望価格を上記顧客端末に提供させかつ、第2データベースのデータを基に、上記選定仕様商品の見積価格を上記顧客端末に提供させ、さらに、上記選定仕様商品の見積価格と共に、当該商品と類似する仕様の商品についての実勢販売価格又は実勢見積価格と、上記選定仕様商品とこれに類似する仕様の商品との仕様差に関する情報とを上記顧客端末に提供させることを特定事項とするものである。
【0043】尚、請求項12及び請求項13に記載の情報処理プログラムはそれぞれ、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録をしてもよい。
【0044】
【発明の効果】以上説明したように、本発明における情報処理方法、及び情報処理装置等によれば、選定仕様商品の見積価格と、その商品のメーカ小売希望価格とを顧客に提供するだけでなく、上記選定仕様商品と同じ仕様の商品、又は類似する仕様の商品の、実勢販売価格又は実勢見積価格を顧客に提供することで、顧客の買い得感が生まれることが期待できる。
【0045】特に、販売代理店での店頭販売に係る実勢販売価格又は実勢見積価格を提供することで、店頭販売とは異なる販売形態における見積価格との差が顕著になり、顧客の買い得感が高まることが期待できる。
【0046】その結果、サーバを用いた商品の販売システムにおける販売促進を図ることができる。
【0047】
【発明の実施の形態】以下、本発明を自動車のBTOシステムに適用した実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。この実施形態のシステムは、所定の仕様・装備を備える標準仕様車(ベース仕様車)を基本として、予め設定した複数の項目についてユーザ(以下、顧客とも称する)自身によって所望の仕様選定がなされるようにした自動車の見積・発注システムであり、以下、このようにして仕様の選定された車両を個別仕様車(選定仕様商品)というものとする。
【0048】この個別仕様車に対して、販売代理店において店頭販売される自動車として、予め設定されている所定仕様の自動車をカタログ仕様車(標準仕様商品)というものとする。このカタログ仕様車としては、互いに仕様の異なる複数種類が存在する。また、このカタログ仕様車とは異なる自動車として、所定の仕様の自動車を、所定台数のみ限定して比較的低価格で店頭販売する自動車を限定仕様車(限定仕様商品)というものとする。
【0049】(ハードウエアの全体構成)図1は、個別仕様車見積・発注システムの全体構成を示す概念図である。
【0050】同図において、1は、個別仕様車見積・発注システムによって仕様選定及び発注が行われた個別仕様車を生産する自動車メーカのためのサーバコンピュータ(サーバ、情報処理装置)であり、主に、ユーザ端末5又は販売代理店端末4に対するアプリケーション・サーバとして機能する。このサーバコンピュータは、当該自動車メーカに存在する場合も、或いは当該自動車メーカのためにその外部において他の運用者によって運営される場合も想定される(以下、本実施形態では、車両メーカ側サーバと称する)。
【0051】車両メーカ側サーバ1は、その動作中に必要に応じて、一般的な手法により、メーカ希望小売価格データベース(DB)31と、進捗管理DB32と、購入支援情報DB33と、顧客DB34と、見積価格DB35とにアクセスすることができる。
【0052】メーカ希望小売価格DB(第1データベース)31には、自動車メーカが希望する小売価格(以下、メーカ希望小売価格)が、本システムにおいて個別仕様車として選定可能な仕様項目毎に、個々の仕様項目を特定する識別情報に関連付けされた状態で予め格納されている。
【0053】進捗管理DB32には、本システムにより発注された個別仕様車の組み立て状況やその個別仕様車の搬送状況等の生産から納車までの進捗状況が、各個別仕様車の仕様番号毎に格納されている。また、この進捗管理DB32には、本システムにおける見積価格の提供から商談・契約に至るまでの進捗状況や、販売代理店での店頭販売における各カタログ仕様車及び限定仕様車の実勢販売価格及び実勢見積価格等の情報が、各販売代理店毎に格納されている。さらに、この進捗管理DB32には、各販売代理店の個別情報(例えば値引き原資や、販売実績等)も、各販売代理店毎に格納されている。この進捗管理DB32の内容は、手動又は自動で逐次変更・更新される。
【0054】購入支援情報DB33には、個別仕様車見積・発注システムにおいて、ユーザー端末5に表示される各種画面(図16乃至図29)の情報や、詳しくは後述するが、顧客が車両仕様の選定をする際にこの顧客に許容される選択肢に関して予め設けられた制約情報等が格納されている。
【0055】顧客DB34には、本システムにおいて各ユーザが既に仕様選定した個別仕様車に関する情報と、各ユーザに提示されたその個別仕様車の見積価格等と、各ユーザに提示された下取車両の査定と、個別仕様車をローンで購入する場合のクレジット審査の情報とが、各ユーザに対して発行されているユーザIDに関連付けされた状態で格納されている。また、本システムにおいて各ユーザが入力した個人情報(住所、メールアドレス等)も、ユーザIDに関連付けされた状態で格納されている。
【0056】見積価格DB(第2データベース)35には、各仕様項目を当該販売代理店が販売する場合に各ユーザに対して提示する見積価格が、各販売代理店毎に格納されている。
【0057】本実施形態においては、見積価格DB35内に設定された仕様項目毎の見積価格は、車両メーカ側サーバ1が所定の条件に従って自動で変更・更新することが可能に構成されている。つまり、見積価格DB35内の格納されている見積価格は基本的に販売代理店が設定するものであり、この見積価格は、所定の条件に従って販売代理店が変更・更新をするべきものであるが、本実施形態ではその変更・更新を、販売代理店に代わって車両メーカ側サーバ1が自動で行うように構成されているのである。また、後述する販売代理店端末4において操作することにより、車両メーカ側サーバ1を介して手動で変更・更新することも可能に構成されている。
【0058】また、複数の販売代理店が存在する場合、ある1つの販売代理店は、見積価格DB35において自身に関するデータにアクセスして、そこに登録されている内容を参照・変更することは可能であるが、各販売代理店による販売業務の自主性及び独立性を担保すべく、現在では一般的なセキュリティ機能により、見積価格DB35において他の販売代理店に関するデータにアクセスして、その内容を参照・変更することはできないように構成されている。
【0059】2は、当該自動車メーカの自動車を販売する販売代理店に存在するサーバコンピュータ(本実施形態では、販売代理店側サーバと称する)である。このものは、販売代理店に構築されたLAN(Local Area Network)のサーバとしての機能を有している。尚、このサーバの機能には、上記LANと後述するインターネット3とを相互に接続するゲートウェイとしての機能も含まれる。
【0060】4は、販売代理店に存在するクライアントコンピュータ(本実施形態では、販売代理店端末と称する)であり、販売代理店の各販売者に対応して設けられている。この販売代理店端末4と販売代理店側サーバ2とは、販売代理店内のLANにおいていわゆるサーバ・クライアント環境を形成する。
【0061】この販売代理店端末4は、その動作中に必要に応じて、後述するように、販売代理店側サーバ2及びインターネット3を介して車両メーカ側サーバ1にアクセスすることができる。尚、販売代理店端末4が、販売代理店側サーバ2を介さなくても車両メーカ側サーバ1にアクセス可能であるのであれば、販売代理店側サーバ2はなくてもよい。
【0062】3は、代表的な通信回線であるインターネットである。5は、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、或いは携帯電話等のユーザ端末(顧客端末)である。このユーザ端末は、本システムを利用するユーザが操作を行うものであって、ユーザの自宅等に設置される場合、ユーザが携帯する場合、及び各販売代理店内に設置される場合がある。
【0063】そして、上記の構成において、ユーザ端末5、車両メーカ側サーバ1、販売代理店側サーバ2及び販売代理店端末4は、後述する個別車両の見積・発注に関する情報を送受信すべく、インターネット3を介して、一般的な通信手法に従って、双方向通信を行うことができる。このとき、ユーザ端末5がパーソナルコンピュータである場合には、プロバイダ(インターネットプロバイダ)6を介して電話回線等も使用される。また、ユーザ端末5が携帯情報端末や携帯電話である場合には、基地局8を介して公衆無線電話回線等も使用される。これらの通信手段自体には一般的な構成を採用するものとし、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【0064】図2は、本実施形態における車両メーカ側サーバ1、販売代理店側サーバ2、販売代理店端末4及びユーザ端末5の内部構成を例示するブロック図である。
【0065】図中、22は、液晶表示器等のディスプレイ、23は入力手段であるキーボードである。24は、ブートプログラム等を記憶しているROMである。25は、各種処理結果を一時記憶するRAMである。26は、プログラム等を記憶するハードディスクドライブ(HDD)等の記憶装置である。27は、外部の装置と通信回線30(本実施形態ではインターネット3等)を介して通信するための通信インタフェースであり、ユーザ端末5がコンピュータの場合はモデムやTAであり、ユーザ端末5が携帯情報端末や携帯電話である場合には無線送受信機である。そして28は、マウス等のポインティング・デバイスである。これらの各構成は、内部バス29を介して接続されており、CPU(中央演算処理装置)21は記憶装置26に記憶したプログラムに従って装置全体を制御する。本実施形態において、ディスプレイ22、キーボード23、並びにポインティング・デバイス28は、後述する各表示画面において、ユーザに対していわゆるマン・マシンインタフェースを提供する。
【0066】本実施形態において、車両メーカ側サーバ1、販売代理店側サーバ2、ユーザ端末5及び販売代理店端末4は、インターネット通信を行うことが可能な一般的な通信プロトコルのソフトウエア(ソフトウエアプログラム)、並びに、そのソフトウエアに従ってインターネット3を介してデータを送受信するインターネットブラウザ機能及びメーラ機能、並びにブラウザを描画する一般的なソフトウエアを有する。
【0067】そして、上記の各ソフトウエアがCPU21によって適宜実行されることにより、車両メーカ側サーバ1と、ユーザ端末5又は販売代理店端末4とは、ユーザ端末5又は販売代理店端末4がインターネット3を介して車両メーカ側サーバ1に接続された(ログインした)状態において、いわゆるサーバ・クライアント環境を形成する。
【0068】(個別仕様車見積・発注システムの機能体系)図3は、個別仕様車見積・発注システムにおいて実行される処理モジュールの機能体系を示す図であり、同図に示す各ブロックは、車両メーカ側サーバ1のCPU21が実行するところの、後述する機能毎に大別したソフトウエア(ソフトウエアプログラム)の一単位であり、本実施形態では、この機能単位を、処理モジュールと称する。これらの処理モジュールは、車両メーカ側サーバ1の記憶装置26等に予め格納されている。
【0069】ここで、各処理モジュールの機能について概説する。
【0070】・イニシャル処理(M1):個別仕様車見積・発注システムのトップ画面(ホームページ)をユーザ端末5に表示すると共に、個別仕様車の仕様選定や見積依頼等を行うための他の画面への遷移が可能である。
【0071】・車両仕様選定処理(M2):ユーザ端末5のユーザ(顧客)が、購入を検討している車種の自動車について予め用意された選択肢の中から所望の仕様を選定する操作を繰り返すことにより、ユーザ端末5に対して、所望の個別仕様車の選定可能な環境を提供する。更に、個別仕様車の仕様が確定した場合には、見積・査定依頼処理(M3)への遷移が可能である。この車両仕様選定処理(M2)が、ユーザ端末5の操作に応じて上記商品の仕様を選定する仕様選定ステップに対応すると共に、この車両仕様選定処理(M2)によって、仕様選定手段71が構成される。
【0072】・見積・査定依頼処理(M3):個別仕様車の仕様が確定したユーザが希望する場合、販売代理店に対して、その個別仕様車の販売価格の見積や下取車両の査定依頼を依頼可能な環境を提供する。
【0073】・見積事項確認処理(M4):ユーザ端末5のユーザが、所望の仕様が確定した個別仕様車に対して既に見積価格を提示した顧客である場合に、そのユーザに対して、現在までの見積価格の経緯や仕様一覧等の情報を提供すると共に、そのユーザが当該個別仕様車をローンで購入する場合のクレジット審査や実際に発注するための商談申込み等を行うための他の画面への遷移が可能である。
【0074】・クレジット審査処理(M5):仕様が確定した個別仕様車を購入するに際してユーザ(顧客)がローンで購入することを希望する場合、当該ユーザが入力した条件に基づくクレジット審査を、信販会社に対して依頼する。
【0075】・商談申し込み処理(M6):仕様が確定した個別仕様車について実際の購入に向けた商談をユーザ(顧客)が希望する場合、その旨を販売代理店に報知する。
【0076】・納期照会処理(M7):個別仕様車を発注したユーザ(顧客)に対して、その個別仕様車を実際に納車できるまでの状況及び納期を報知する。
【0077】・インストラクション処理(M8):本個別仕様車見積・発注システムの利用方法や各機能の説明等がユーザ(顧客)に対して提供されると共に、そのユーザが本システムに関して問い合わせ等を行うための問い合わせ処理(M9)への遷移が可能である。
【0078】・問い合わせ処理(M9):本システムに関して、ユーザ端末5からの問い合わせや苦情を受け付けると共に、受け付けた問い合わせや苦情を販売代理店に通知する。
【0079】本実施形態において説明する個別仕様車見積・発注システムによれば、上記の処理モジュール群(図9乃至図11に示すフローチャートを参照して後述する)が車両メーカ側サーバ1にて実行されると共に、ユーザ端末5においてブラウザプログラムが実行されることにより、個別仕様車見積・発注システムにクライアントとして自端末をリンクさせることで、ユーザ端末5のディスプレイ22には、図4乃至図8(図16乃至図29)に示す各種画面の表示等によるマン・マシンインタフェースが提供される。係るマン・マシンインタフェースを利用して、ユーザ端末5のユーザ(顧客)は、所望する個別仕様車についての仕様選定、見積、発注等を行うことができる。
【0080】また、別途、図12,13等を参照して後述するが、上記した処理モジュールとは別に、見積価格提供処理が車両メーカ側サーバ1にて実行される。
【0081】(車両メーカ側サーバ1にて実行されるソフトウエア)次に、車両メーカ側サーバ1のCPU21により実行されるソフトウエアについて説明する。以下の説明では、まず、図9に示すフローチャートを参照しながら、各処理モジュール間における状態遷移について説明すると共に、図4乃至図8を参照しながら、各処理モジュールにおける表示画面の遷移について説明する。
【0082】(1)各モジュール間における状態遷移図9は、本実施形態において車両メーカ側サーバ1が実行する処理の全体概要を示すフローチャートである。
【0083】車両メーカ側サーバ1にて実行されるM1乃至M9の処理モジュール群は、後述する各種ウィンドウ画面をユーザ端末5のディスプレイ22に表示し、その表示したウィンドウへの入力操作を実現する機能を有しており、これら各処理モジュール内における表示画面の遷移については、図4乃至図8を参照して後述する。
【0084】図9において、ステップS11,ステップS12:インターネット3を介してユーザ端末5が本システムのサイトにリンクすることにより、イニシャル処理(M1)が実行され(ステップS11)、その実行中には、他の処理についての起動要求データを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS12)、当該データを受信したときには、そのデータに応じて、ステップS13、ステップS16、ステップS21、或いはステップS22に進み、当該データを受信しないときにはステップS24に進む。
【0085】ステップS13〜ステップS15:車両仕様選定処理(M2)を実行し(ステップS13)、その実行中には、見積・査定依頼処理(M3)についての起動要求データを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS14)、当該データを受信したときには、見積・査定依頼処理(M3)を実行する(ステップS15)。
【0086】ステップS16〜ステップS20:見積事項確認処理(M4)を実行し(ステップS16)、その実行中には、クレジット審査処理(M5)、或いは商談申し込み処理(M6)についての起動要求データを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS17,ステップS19)、当該データを受信したときには、そのデータに応じて、クレジット審査処理(M5)、或いは商談申し込み処理(M6)を実行する(ステップS18,ステップS20)。
【0087】ステップS22,ステップS23:インストラクション処理(M8)を実行し(ステップS22)、問い合わせ処理(M9)を実行する(ステップS23)。
【0088】ステップS24,ステップS25:上記の各処理モジュールを実行中において、本システムの利用終了を示すデータを当該ユーザ端末5より受信したかを判断し(ステップS24)、当該データを受信したときには、実行中の処理モジュールの処理を中止し(ステップS25)、当該データを受信しないときにはステップS12に戻る。
【0089】(2)各処理モジュール内における表示画面の遷移次に、上記のように概説した大別して9種類の処理モジュール内における表示画面の遷移について、図4乃至図8を参照して説明する。ここで、図4乃至図8において破線ブロックで示す各処理モジュール間の状態遷移の関係は、図3を参照して上述した機能体系に従う。
【0090】−イニシャル処理(M1)、車両仕様選定処理(M2)−図4は、イニシャル処理(M1)と車両仕様選定処理(M2)における表示画面の遷移を示す図である。
【0091】同図において、イニシャル処理(M1)は、本システムのホームページ画面であるトップ画面A−1(図17)を表示する。図17に例示するトップ画面A−1には、個別仕様車の仕様選定、見積、発注等が可能な本システムの利用を希望するユーザ(即ち、インターネット3を介して車両メーカ側サーバ1にリンクしているユーザ端末5のユーザ)が操作する「Enter」ボタンが含まれている。イニシャル処理(M1)は、この「Enter」ボタンが操作されると、本システムのホーム画面A−2(図18)を、当該ユーザ端末5に表示する。
【0092】図18は、イニシャル処理(M1)が表示するホーム画面A−2を例示する図である。
【0093】同図に示す表示画面には、複数の操作ボタンが含まれており、「このサイトについて」または「ご購入手順」の操作ボタンが操作されたときには、後述するインストラクション処理(M8)の機能により、当該ユーザ端末5には、所定の説明画面が展開される。また、「ご購入検討一覧」の操作ボタンが操作されたときには、当該ユーザ端末5に対して、後述する見積事項確認処理(M4)の機能が提供される。そして、「ご購入車両納期照会」の操作ボタンが操作されたときには、当該ユーザ端末5に対して、後述する納期照会処理(M7)の機能が提供される。
【0094】また、ホーム画面A−2において、スポーツタイプの車種Aまたはワゴンタイプの車種Bの写真部分がクリックされたときには、当該ユーザ端末5に対して、車両仕様選定処理(M2)の機能が提供される。
【0095】本実施形態において、車両仕様選定処理(M2)は、説明の都合上から、一例としてスポーツタイプの車種Aまたはワゴンタイプの車種Bについて、ユーザ所望の個別仕様車の仕様選定を行うことができる。
【0096】ホーム画面A−2において所望の車種が選択されると、車両仕様選定処理(M2)の機能により、選択された車種の標準仕様車(ベース仕様車)を基本として、所定の複数項目について所望の仕様選定から確定までをユーザ自身が行うことができる。換言すれば、当該システム内部に標準仕様車として予め設定されている各種の仕様(装備)は、ユーザの仕様選定操作により、他の仕様(装備)に置き換えられる、或いは、標準仕様車には設定されていない新たな装備(オプション装備)が追加される。
【0097】図19は、車両仕様選定処理(M2)が表示する車両仕様選定画面(B−1乃至B−15)のフォーマットを例示する図であり、当該画面の基本的なフォーマットは、エンジン・トランスミッション選定画面B−1及びB−8、タイヤ・ホイール選定画面B−2及びB−9、インテリア選定画面B−3及びB−10、オーディオ選定画面B−4及びB−11、ボディーカラー選定画面B−5及びB−12、並びにデコレーションパーツ選定画面B−6及びB−13において基本的に共通である。
【0098】これらの車両仕様選定画面において、上半分の領域には、ホーム画面A−2において選択された車種及びその内装写真、それら写真を拡大表示可能な「ZOOM」ボタン、当該車種に関する各種情報を表示可能な「商品情報」ボタン、当該車種の標準仕様車に関する仕様や諸元等が含まれる標準仕様表示画面B−7または及びB−14を表示可能な「標準仕様車情報」ボタン、ユーザが選択した仕様に応じた車両単位(個別仕様車1台分として)のメーカ希望小売価格、そのメーカ希望小売価格の明細について図20に例示する如く表示可能な「明細」ボタン、並びにユーザが選択済みの仕様の各項目について詳細が表示される。
【0099】本実施形態では、車両仕様選定画面において、メーカ希望小売価格が車両単位または仕様項目単位で表示可能であるため、所望仕様の個別仕様車を選定する際の購入価格の目安をユーザに提示することができ、利便性が向上する。
【0100】図20は、図19に示す「明細」ボタンが操作された場合に表示されるメーカ希望小売価格の明細画面を例示する図であり、車両単位のメーカ希望小売価格と、その根拠となる選択済みの各仕様項目とその項目毎のメーカ希望小売価格等が表示される。
【0101】また、ユーザによる個別仕様車の選定作業は、車種AであればB−1からB−6の各選定画面、車種BであればB−8からB−13の各選定画面の順番へと順に仕様項目を選定するような制約を受けるように構成されており、車両仕様選定画面の下半分の領域には、上記のB−1乃至B−6またはB−8乃至B−13の各画面に対応する各選定工程(ステップ)が、一例として、複数枚重ねられたフォルダ形式で表示される。
【0102】図19の例では、第3ステップのフォルダが選択された状態が表示されており、選択されたフォルダ(アクティブな状態)には、そのステップにおいてユーザが選定すべき仕様項目について、選択可能な選択肢が、写真等のイメージ、標準仕様車との価格差、並びに名称(型式番号)等と共に表示される。表示された選択肢の中からユーザが所望の選択肢(仕様)を選択するのに応じて、その選択された仕様情報は、車両メーカ側サーバ1に当該ユーザを特定する識別情報(ID)と共に格納される。
【0103】このとき、車両メーカ側サーバ1は、当該選択された仕様項目情報をキーとしてメーカ希望小売価格DB31を参照することによって当該仕様項目についてのメーカ希望小売価格を取得し、取得した当該仕様項目についてのメーカ希望小売価格を、それまでの各ステップにて既に選定されている仕様項目に加える。
【0104】これにより、図19の右上に表示されていた車両単位のメーカ希望小売価格は更新され、その後「明細」ボタンが選択されれば、図20に例示した明細表示画面には、現在のステップにおいて選定された仕様項目及びそのメーカ希望小売価格についての欄が追加された状態で表示される。
【0105】更に、車両仕様選定画面の下半分の領域には、ホーム画面A−2(図18)にジャンプすることが可能な「HOME」ボタン、前後の表示画面に遷移可能な「BACK」及び「NEXT」ボタンが表示される。
【0106】尚、車両仕様選定処理(M2)の各ステップにおいてユーザに許容される選択肢には、所定の制約が予め設けられており、その基本的な考え方としては、個別仕様車の仕様選定作業の第1ステップとして、その車両の動力性能を決定する基幹部分の仕様選択が行われるように制約が設けられており、且つその後の段階においても、該第1ステップにおいて選定された仕様が最優先されるように制約が設けられている。
【0107】こうした選択肢の制約情報は、上述した車両仕様選定画面の各ステップにおいてユーザによって選択肢が選択されるのに応じて、次のステップに対応する画面において表示すべき選択肢として参照される情報として、購入支援情報DB33に予め設定される。そして、全ての仕様項目が選定されることにより、当該ユーザの個別仕様車に対する識別情報(仕様番号)が選択される。
【0108】従って、このような制約の基に、車両仕様選定画面において選定操作を順次行うことにより、ユーザ端末5のユーザ(顧客)は、ホーム画面A−2(図18)において選択した所望の車種についての個別仕様車を、ユーザ自身のインタラクティブなゲーム感覚の操作によって簡単に選定することができ、当該ユーザは、自動車のチューニングショップのエンジニアが自動車をチューニングしていく感覚を味わうことができる。
【0109】そして、車両仕様選定処理(M2)において個別仕様車の仕様に必要な全ての仕様項目の選定が完了すると、図21に示す選定仕様表示画面B−15が表示される。
【0110】図21は、車両仕様選定処理(M2)が表示する選定仕様表示画面B−15を例示する図である。選定仕様表示画面B−15には、一例として、仕様が選定された個別仕様車の外観及びインテリアの写真イメージ、選択された仕様項目及びその価格、標準仕様車の価格等が表示される。こうして、選定仕様表示画面B−15において、個別仕様車のメーカ小売希望価格が表示されるため、この車両仕様選定処理(M2)がメーカ小売希望価格提供ステップに対応すると共に、この車両仕様選定処理(M2)によってメーカ小売希望価格提供手段72が構成される(図3参照)。
【0111】そして、選定仕様表示画面B−15において、実販売価格の見積請求、或いは販売代理店への販売価格の見積請求を行うべく、「販社見積請求」ボタンが操作されたときには、選定された個別仕様車の仕様項目が確定し、後述する見積・査定依頼処理(M3)に遷移することができる。一方、「戻る」ボタンが操作されたときには、上述した各ステップに対応する車両仕様選定画面に順次戻って、仕様項目の変更を行うことができる。即ち、一旦前の選択肢に戻らないと他の選択肢は選択することはできない。
【0112】−見積・査定依頼処理(M3)−図5は、見積・査定依頼処理(M3)における表示画面の遷移と、見積・査定の依頼に伴う電子メールの送信機能を示す図であり、車両仕様選定処理(M2)における個別仕様車の仕様選定後に、上記の「販社見積請求」ボタンが操作されるのに応じて起動する。見積・査定依頼処理(M3)からは、ユーザの操作に応じて、車両仕様選定処理(M2)に遷移することができる。
【0113】同図に示すように、見積・査定依頼処理(M3)における表示画面の遷移としては、見積請求トップ画面C−1(図22)、査定申込入力画面C−2(図23)、販売代理店検索・選定画面C−3、入力内容確認画面C−4、見積・査定内容送信画面C−5、並びに販売代理店地図閲覧画面C−6の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0114】見積請求トップ画面C−1(図22):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザに関する項目(氏名等、既に発行されている場合はユーザID及びパスワード)を入力することにより、車両仕様選定処理(M2)において先に確定した個別仕様車について、販売代理店に対して、見積または下取車両の査定を申し込む(依頼する)ことができる。即ち、当該表示画面においてユーザに関する情報が入力された後、査定申込みに関するラジオボタンにおいて「はい」が選択された場合には、査定申込入力画面C−2が表示され、「いいえ」が選択された場合には、販売代理店検索・選定画面C−3が表示される。
【0115】査定申込入力画面C−2(図23):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、下取りを希望する自動車(下取車両)についての所定の仕様項目(自動車メーカ名、車名、排気量、走行距離等)を入力し、「次へ」ボタンが選択されるのに応じて、販売代理店検索・選定画面C−3が表示される。
【0116】販売代理店検索・選定画面C−3(不図示):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、個別仕様車の見積または下取車両の査定を依頼することを希望する販売代理店をユーザ自身が選択することができる。選択の手順としては、例えば見積請求トップ画面C−1等において先に入力されている当該ユーザの住所に基づいて近隣の販売代理店を自動的に提示する方法や、一覧表示された販売代理店の中から所望の販売代理店を当該ユーザに選択させる方法等が想定される。何れの場合においても、販売代理店検索・選定画面C−3からは、各販売代理店の所在を地図上で確認可能な販売代理店地図閲覧画面C−6に展開可能に構成することにより、ユーザの利便性を考慮すると良い。
【0117】販売代理店検索・選定画面C−3において個別仕様車の見積または下取車両の査定を依頼する販売代理店が選択されると、当該ユーザのユーザ端末5には、入力内容確認画面C−4が表示される。
【0118】入力内容確認画面C−4(不図示):この画面には、車両仕様選定処理(M2)において先に確定した個別仕様車についての各仕様項目(メーカ希望小売り価格を含む)の内容、下取車両の査定を選択した場合には査定申込入力画面C−2においてユーザ自身が入力した各項目の内容、並びにそれらの見積・査定を依頼すべく販売代理店検索・選定画面C−3において選択された販売代理店に関する情報等が一覧表示される。ユーザ端末5のユーザは、入力内容確認画面C−4において表示される情報の内容について確認した後、所定の操作によって実際に見積・査定を依頼すると、当該ユーザ端末5には、見積・査定内容送信画面C−5が表示される。
【0119】見積・査定内容送信画面C−5(不図示):この画面には、見積・査定依頼が送信され、車両メーカ側サーバ1において受け付けられたことと、当該ユーザによって選択された販売代理店から依頼内容に関する電子メールが当該ユーザ宛に届くこと等の情報が表示される。
【0120】見積・査定依頼処理(M3)には、見積・査定内容送信画面C−5において見積・査定依頼がユーザ端末5から送信されるのに応じて、電子メールを送受信する機能が含まれる。
【0121】ID・パスワード回答メールC−7:当該ユーザからの見積依頼が今回初めてである場合に、そのユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、発行したID・パスワードを含む電子メールが送信される。
【0122】見積・査定依頼通知メールC−8:当該ユーザから個別仕様車の見積依頼及び/または下取車両の査定を依頼されたことを、車両メーカ側サーバ1から対象となる販売代理店の販売代理店側サーバ2に通知するための電子メールが送信される。この電子メールには、例えば見積請求トップ画面C−1において入力された当該ユーザを特定可能な情報(住所、氏名、メールアドレス等)と、車両仕様選定処理(M2)にて設定された車両仕様の識別情報(仕様番号)、査定申込入力画面C−2において入力された下取車両の仕様項目等が含まれる。
【0123】見積・査定依頼確認メールC−9:当該ユーザから個別仕様車の見積依頼及び/または下取車両の査定を依頼された販売代理店から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、見積依頼・査定依頼がなされたことを確認するために電子メールが送信される。
【0124】査定結果回答メールC−10:当該ユーザより下取車両の査定を依頼された販売代理店から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、査定結果を回答するための電子メールが送信される。
【0125】見積結果回答メールC−11(図14又は図15):当該ユーザより見積依頼された販売代理店に係る見積結果を、車両メーカ側サーバ1から当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して回答するための電子メールが送信される。この見積結果回答メールC−11の詳細は後述する。
【0126】図10は、車両メーカ側サーバ1において行われる見積・査定依頼処理(M3)を示すフローチャートである。
【0127】同図において、ステップS41:見積請求トップ画面C−1(図22)をユーザ端末5に表示すると共に、その画面に入力されたユーザIDやパスワードの妥当性をチェックする。
【0128】ステップS42,ステップS43:査定の要求が有るか否かを判断し(ステップS42)、当該要求が無い場合にはステップS44に進み、当該要求が有る場合には、当該ユーザ端末5に査定申込入力画面C−2(図23)を表示することによって査定を希望する下取車両の情報を当該ユーザに入力させると共に、販売代理店検索・選定画面C−3を当該ユーザ端末5に表示することによって希望する販売代理店をユーザに選択させ、選択された販売代理店には、見積・査定依頼通知メールC−8によって入力された情報を送信する(ステップS43)。
【0129】ステップS44,ステップS45:個別仕様車についての見積の要求が有るか否かを判断し(ステップS44)、当該要求が無い場合には処理を終了し、当該要求が有る場合には、車両仕様選定処理(M2)にて設定された車両仕様の識別情報(仕様番号)に基づいて見積価格を、車両メーカ側サーバ1からユーザ端末5に提供する見積価格提供処理を行う(ステップS45)。すなわち、詳しくは後述するが、車両仕様選定処理(M2)にて設定された車両仕様の識別情報(仕様番号)に基づいて自動で見積価格を演算し、この見積価格を顧客情報等に応じて補正した後に、ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して電子メールにて送信する。
【0130】尚、査定依頼を受けた販売代理店は、査定依頼通知メールC−8によって取得した下取車両の仕様項目に従って、その下取車両の査定を行う。この査定は、当該販売代理店の従業員が実際に下取車両を確認して従来通り行っても、予め中古車の相場が設定されているデータベース等を参照することによって自動的に行っても良い。
【0131】−見積事項確認処理(M4)−図6は、見積事項確認処理(M4)における表示画面の遷移を示す図であり、イニシャル処理(M1)によって表示されたホーム画面A−2において、「ご購入検討一覧」の操作ボタンが操作されるのに応じて起動する。見積事項確認処理(M4)からは、ユーザの操作に応じて、イニシャル処理(M1)、クレジット審査処理(M5)、或いは商談申し込み処理(M6)に遷移することができる。
【0132】同図に示すように、見積事項確認処理(M4)における表示画面の遷移としては、ID・パスワード入力画面D−1(図24)、購入検討情報一覧画面D−2(図25)、見積事項確認画面D−3(図26)、見積仕様イメージ表示画面D−4、クレジット審査結果表示画面D−5、並びに下取査定結果表示画面D−6の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0133】ID・パスワード入力画面D−1(図24):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザに対して先に発行されているユーザID(会員ID)とパスワードを入力し、「送信」ボタンを操作することによって本システム(車両メーカ側サーバ1)にログインする。ログインが完了すると、当該ユーザ端末には、購入検討情報一覧画面D−2(図25)が表示される。
【0134】購入検討情報一覧画面D−2(図25):この画面では、当該ユーザに対して先に行われた見積、査定、並びにクレジット審査について一覧表示が行われ、当該ユーザは、所望の表示項目をクリックする等の操作によって選択することにより、選択した項目の詳細な内容を示す画面が当該ユーザのユーザ端末5に表示される。
【0135】見積事項確認画面D−3(図26):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザに対して先に行われた見積の詳細内容を確認することができ、「ご商談申込み」ボタンが操作されたときには商談申し込み処理(M6)に遷移することができ、「クレジットご検討」ボタンが操作されたときにはクレジット審査処理(M5)に遷移することができ、「見積仕様イメージ確認」ボタンが操作されたときには現在表示されている個別仕様車の見積仕様に対応する自動車の画像を、見積仕様イメージ表示画面D−4(不図示)において確認することができる。そして、「ご購入検討一覧に戻る」の操作ボタンが操作されたときには、購入検討情報一覧画面D−2(図25)に遷移することができる。
【0136】図11は、車両メーカ側サーバ1において行われる見積事項確認処理(M4)を示すフローチャートである。
【0137】同図において、ステップS51:ID・パスワード入力画面D−1(図24)をユーザ端末5に表示すると共に、その画面に入力されたユーザIDやパスワードの妥当性をチェックする。
【0138】ステップS52:顧客DB34を参照して、当該ユーザIDに関する見積情報の更新が行われたか否かを確認する。
【0139】ステップS53:顧客DB34に格納されている当該ユーザIDに関する見積情報を取得すると共に、取得した見積情報を、購入検討情報一覧画面D−2(図25)またはその画面における操作に応じて、見積事項確認画面D−3(図26)によって当該ユーザのユーザ端末5に表示する。
【0140】ステップS54:顧客DB34に格納されている当該ユーザIDに関する更新された見積情報を、更新されたことをユーザが識別可能に、購入検討情報一覧画面D−2(図25)またはその画面における操作に応じて、見積事項確認画面D−3(図26)によって当該ユーザのユーザ端末5に表示する。
【0141】−クレジット審査処理(M5)・商談申し込み処理(M6)−図7は、クレジット審査処理(M5)及び商談申し込み処理(M6)における表示画面の遷移と、クレジット審査及び商談申し込みに伴う電子メールの送信機能とを示す図であり、クレジット審査処理(M5)は、見積事項確認処理(M4)によって表示された見積事項確認画面D−3(図26)において、「クレジットご検討」ボタンが操作されるのに応じて起動し、商談申し込み処理(M6)は、見積事項確認画面D−3(図26)において、「ご商談申込み」ボタンが操作されるのに応じて起動する。クレジット審査処理(M5)及び商談申し込み処理(M6)からは、見積事項確認処理(M4)に遷移することができる。
【0142】同図に示すように、クレジット審査処理(M5)における表示画面の遷移としては、借入条件入力画面E−1(図27)、返済計画表示画面E−2(図28)、クレジット審査入力画面E−3、クレジット申込み内容送信画面E−4の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0143】借入条件入力画面E−1(図27):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、見積事項確認処理(M4)において選択した見積項目において提示された個別仕様車を分割払いのローンで購入する場合について、利用するクレジットに関する各種項目を入力することができ、所定項目の入力後に、「計算実行」ボタンが操作されるのに応じて、ユーザ端末5には、返済計画表示画面E−2(図28)が表示される。
【0144】返済計画表示画面E−2(図28):この画面には、借入条件入力画面E−1にて設定された項目に基づくクレジットの計算結果(返済計画)が一覧表示される。この画面において「クレジット審査申込」ボタンが操作されるのに応じて、ユーザ端末5には、クレジット審査入力画面E−3が表示される。
【0145】クレジット審査入力画面E−3(不図示):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、返済計画表示画面E−2において表示された返済計画に基づくクレジット審査を、信販会社に申し込むことができる。
【0146】クレジット申込み内容送信画面E−4(不図示):この画面には、クレジット審査が送信され、車両メーカ側サーバ1において受け付けられたことと、審査結果に関する電子メールが当該ユーザ宛に届くこと等の情報が表示される。
【0147】見積事項確認処理(M4)には、クレジット申込み内容送信画面E−4においてクレジット審査の申込み情報がユーザ端末5から送信されるのに応じて、電子メールを送受信する機能が含まれる。
【0148】クレジット審査依頼確認メールE−5:当該ユーザからクレジット審査を依頼された車両メーカ側サーバ1から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、クレジット審査依頼がなされたことを確認するために電子メールが送信される。
【0149】クレジット審査依頼通知メールE−6:当該ユーザからクレジット審査が依頼されたことを、車両メーカ側サーバ1から対象となる信販会社に通知するための電子メールが送信される。この電子メールには、返済計画表示画面E−2において表示された返済計画の内容、並びにユーザに関する情報等が含まれる。
【0150】クレジット審査結果回答メールE−7:クレジット審査を行った信販会社から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスと車両メーカ側サーバ1とに対して、審査結果を回答するための電子メールが送信される。
【0151】次に、図7に示す商談申し込み処理(M6)における表示画面の遷移としては、商談申し込み入力画面F−1(図29)、商談申し込み内容送信画面F−2の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができる。
【0152】商談申し込み入力画面F−1(図29):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、見積事項確認処理(M4)において選択した見積項目において提示された個別仕様車について、その個別仕様車について見積価格を提示した販売代理店に対する商談申し込みに関する各種項目(下取り車両の有無、クレジット利用の有無、商談希望日等)を入力することができ、所定項目の入力後に、「商談申込」ボタンが操作されるのに応じて、ユーザ端末5には、商談申し込み内容送信画面F−2が表示される。
【0153】商談申し込み内容送信画面F−2(不図示):この画面には、商談申し込み入力画面F−1における申込み内容が送信され、車両メーカ側サーバ1において受け付けられたことと、商談に関する電子メール或いは電話等による連絡が、対応する販売代理店からなされる旨の情報が表示される。
【0154】商談申し込み処理(M6)には、商談申し込み内容送信画面F−2において商談申し込み情報がユーザ端末5から送信されるのに応じて、電子メールを送受信する機能が含まれる。
【0155】商談依頼確認メールF−3:当該ユーザから商談を依頼された車両メーカ側サーバ1から、当該ユーザが先に入力しているメールアドレスに対して、商談を依頼がなされたことを確認するために電子メールが送信される。
【0156】商談依頼通知メールF−4:当該ユーザから商談を依頼されたことを、車両メーカ側サーバ1から対象となる販売代理店に通知するための電子メールが送信される。この電子メールには、商談申し込み入力画面F−1において表示された内容、並びにユーザに関する情報等が含まれる。
【0157】本実施形態において、販売代理店における商談後に、自動車メーカに対して実際に個別仕様車を発注する方法としては、販売代理店側サーバ2から車両メーカ側サーバ1に対して行う方法や、専用回線によって別途発注を行う方法等が想定される。
【0158】−納期照会処理(M7)・インストラクション処理(M8)・問い合わせ処理(M9)−図8は、納期照会処理(M7)、インストラクション処理(M8)及び問い合わせ処理(M9)における表示画面の遷移と、納期照会に伴う電子メールの送信機能とを示す図である。
【0159】納期照会処理(M7)は、イニシャル処理(M1)によって表示されたホーム画面A−2において、「ご購入車両納期照会」の操作ボタンが操作されるのに応じて起動する。また、インストラクション処理(M8)は、ホーム画面A−2において、「このサイトについて」、「ご購入手順」、「プライバシーポリシー」等の操作ボタンが操作されるのに応じて起動する。問い合わせ処理(M9)は、インストラクション処理(M8)の問合せ・FAQの説明H−3において、所定の操作ボタンが操作されるのに応じて起動する。納期照会処理(M7)、インストラクション処理(M8)及び問い合わせ処理(M9)からは、ユーザの操作に応じて、イニシャル処理(M1)に遷移することができる。
【0160】同図に示す納期照会処理(M7)では、ID・パスワード入力画面G−1(図24に同じ)、納期ステータス照会画面G−2(図16)の各画面を、当該ユーザ端末5に表示することができると共に、納期ステータス報告メールG−3を、該当するユーザ端末5宛に送信する。
【0161】ID・パスワード入力画面D−1(図24):この画面において、ユーザ端末5のユーザは、当該ユーザに対して先に発行されているユーザID(会員ID)とパスワードを入力し、「送信」ボタンを操作することによって本システム(車両メーカ側サーバ1)にログインする。ログインが完了すると、当該ユーザ端末には、納期ステータス照会画面G−2(図16)が表示される。
【0162】図16は、納期照会処理(M7)により表示される納期ステータス照会画面G−2を例示する図であり、この表示画面において、当該ユーザは、納車を待っている個別仕様車に関して、生産から納車までの複数段階における進捗状況を知ることができる。
【0163】即ち、納期ステータス照会画面G−2には、ユーザ、個別仕様車、並びに販売代理店を特定する情報が表示されると共に、図16に示すように、当該個別仕様車についての生産から納車までの複数段階における進捗状況が、現在の状況を表わすグラフィックと、各段階を表わす画像(撮影画像)とによって提示される。また、既に完了した段階には、完了日が表示される。
【0164】上述した図16の納期ステータス照会画面G−2に表示される情報は、車両メーカ側サーバ1が進捗管理DB32を参照することによって取得することができる。
【0165】また、インストラクション処理(M8)では、個別仕様車見積・発注システムの説明H−1、購入プロセスの説明H−2、問合せ・FAQの説明H−3、並びにプライバシーポリシーの説明H−4の各画面がユーザ端末5に表示される。これらの説明(説明画面:何れも不図示)は、例えば車両メーカ側サーバ1の記憶装置26に予め登録しておけば良い。
【0166】問い合わせ処理(M9)では、問合せ送信画面I−1(不図示)がユーザ端末5に表示される。
【0167】(3)見積価格提供処理次に、車両メーカ側サーバ1のCPUにより実行される見積価格提供処理について、図12を参照して説明する。図12は、見積価格提供処理の基本的な手順を示すフローチャートであり、個別仕様車の識別情報(仕様番号)に基づいて自動で演算した見積価格を提供するものである。
【0168】同図において、ステップS31:見積価格DB35における選択された販売代理店のデータを参照し、上述した車両仕様選定処理(M2)において選定された車両仕様の識別情報(仕様番号)に対応する見積価格を読み出す。
【0169】ステップS32:ステップS31で読み出した見積価格に対して、顧客に関する所定の情報を考慮して自動的に補正をする自動補正処理を行う。具体的には、その顧客の現在の車両保有台数や、その顧客による見込み客の紹介状況等、また、このBTOシステムのサイトに対する顧客のアクセス履歴、例えば人気の高い仕様の順位を表示した「売れ筋ランキング」のページへアクセスした回数や、「ZOOM」表示へのアクセス状況等に応じて、例えば商談又は契約に至る可能性が高いときには見積価格を減額方向に補正する。
【0170】ステップS33:ステップS32で自動補正をした見積価格の妥当性を判断し、妥当でないときには販売代理店側サーバ2に対して警報を行う補正警報処理を行う。この補正警報処理は、基本的には、上記自動補正された見積価格が、予め販売代理店によって設定された基準範囲内であれば、その見積価格をそのまま顧客に提供する一方、上記自動補正された見積価格が予め設定した基準範囲外であれば、その見積価格は販売代理店の意に反する価格であることから、販売代理店側サーバ2に対して所定の警報(連絡)を行うようにする。これにより、自動補正をした見積価格が妥当でないときには、販売代理店において新たな見積価格を設定したり、又は基準範囲外の見積価格をそのまま顧客に提供したりというように、販売代理店における対応を行うことができるようにしている。
【0171】ステップS34:ユーザが先に入力しているメールアドレスに、見積価格を記載した電子メール(見積結果回答メールC−11)を送信する見積価格送信サブルーチンが行われる。この見積価格送信サブルーチンの詳細は後述する。
【0172】ステップS35:顧客に対して見積価格を提示した旨を、販売代理店側サーバ2に、電子メールにより通知する。
【0173】尚、上記個別仕様車見積・発注システムにおいては、上記見積価格DB35に格納された見積価格は、所定の条件に応じて、販売代理店に代わって車両メーカ側サーバ1が自動で更新するように構成されていると共に、販売代理店端末4を上記車両メーカ側サーバ1に接続することにより、この販売代理店端末4を操作する販売者が手動で更新するようにも構成されている。
【0174】例えば車両メーカ側サーバ1が自動で見積価格DB35の更新をする場合は、販売開始時期からの経過時間(日数)や、その仕様及び類似仕様の市場でのオフライン価格(実勢価格)等の情報に応じて見積価格を変更・更新するようにしてもよい。
【0175】−見積価格送信サブルーチン−図13は、上記図12に示すフローのステップS34における見積価格送信サブルーチンの具体的な手順を示す。このサブルーチンは、見積結果回答メールC−11を顧客に送信するときに、見積価格の提供と共に、その見積価格(BTOシステムにおけるオンライン価格)の比較対象となる情報を提供するサブルーチンである。
【0176】同図において、ステップS61:顧客からの見積依頼に係る個別仕様車と、同じ仕様のカタログ仕様車が存在するか否かを判定する。存在するときにはステップS62に進み、存在しないときにはステップS67に進む。
【0177】ステップS62,ステップS63:進捗管理DB32から、そのカタログ仕様車の実勢販売価格を読み出す(ステップS62)。尚、実勢販売価格の代わりに実勢見積価格を読み出してもよい。また、その実勢販売価格のデータ数が、所定数(例えば10)以上存在しているか否かを判定し(ステップS63)、存在しているときにはステップS64に進み、存在していないときにはステップS67に進む。
【0178】ステップS64,ステップS65:見積依頼をした顧客の現住所に基づき、その現住所に近接する販売代理店の実勢販売価格(又は実勢見積価格)であって、比較的時期の新しい実勢販売価格(又は実勢見積価格)を、ステップS62で読み出した実勢販売価格(又は実勢見積価格)の中から所定数選択する(ステップS64)。これは、販売地域によって又は時期によって販売価格や見積価格が変更されることを鑑みて、上記見積依頼をした顧客の提供される見積価格の比較対象を適切に設定するためである。そして、この選択された実勢販売価格(又は実勢見積価格)の平均値を演算する(ステップS65)。このとき、個別仕様車の見積価格が、実勢販売価格の平均値よりも上回るときには、実勢販売価格の平均値よりも下回るように、個別仕様車の見積価格の補正を行う。尚、実勢販売価格の平均値よりも下回るだけでなく、所定の価格だけ下回るように個別仕様車の見積価格の補正を行ってもよい。こうした見積価格の補正は、販売代理店に代わって車両メーカ側サーバ1において行われるものである。また、上記「所定の価格」は、各販売代理店が予め設定しておくことが好ましい。このステップS65により、見積価格の補正を行う補正ステップが構成される。
【0179】ステップS66(見積価格提供ステップ):見積結果回答メールを予め指定された電子メールアドレスに送信する。この見積結果回答メールには、図14に示すように、顧客が選定仕様した個別仕様車の見積価格(見積価格提供処理におけるステップS31〜ステップS33において設定された見積価格)及びその内訳と、対比情報とが記載されている。この対比情報には、上記ステップS65において演算された実勢販売価格の平均値、及び実勢販売価格と上記見積価格との価格差がそれぞれ記載されている。このステップS66により、見積価格提供手段73が構成される。
【0180】ステップS67:実勢販売価格(又は実勢見積価格)のデータ数が所定数以上存在するカタログ仕様車の内、見積依頼に係る個別仕様車と仕様が最も類似しているカタログ仕様車を選択する。このとき、限定仕様車の仕様が個別仕様車の仕様と比較的類似しているときは、その限定仕様車を優先して選択する。つまり、個別仕様車の仕様と限定仕様車の仕様との仕様差が所定以下であれば、この限定仕様車よりも個別仕様車に類似しているカタログ仕様車が存在しても、限定仕様車を選択する。
【0181】ステップS68,ステップS69:見積依頼をした顧客の現住所に基づき、その現住所に近接する販売代理店の実勢販売価格(又は実勢見積価格)であって、比較的新しい実勢販売価格(又は実勢見積価格)を、ステップS67で選択したカタログ仕様車の実勢販売価格(又は実勢見積価格)の中から所定数選択する(ステップS68)。また、この選択された実勢販売価格(又は実勢見積価格)の平均値を演算する(ステップS69)。このとき、個別仕様車の見積価格が、実勢販売価格の平均値よりも上回るときには、実勢販売価格の平均値よりも下回るように、販売代理店に代わって車両メーカ側サーバ1において個別仕様車の見積価格の補正を行う。尚、実勢販売価格の平均値よりも下回るだけでなく、所定の価格だけ下回るように個別仕様車の見積価格の補正を行ってもよい(補正ステップ)。この「所定の価格」も販売代理店が予め設定しておくことが好ましい。
【0182】ステップS610(見積価格提供ステップ):見積結果回答メールを予め指定された電子メールアドレスに送信する。この見積結果回答メールには、図15に示すように、個別仕様車の見積価格及びその内訳と、対比情報とが記載されているが、図14に示す見積結果回答メールとは異なり、この対比情報には、上記ステップS69において演算された実勢販売価格の平均値、及び個別仕様車とカタログ仕様車との仕様差が記載されていると共に、この仕様差を考慮した実勢販売価格の平均値、及び見積価格との価格差がそれぞれ記載されている。つまり、上記対比情報には、仕様差に係る装備(図例では、フロントエアダムスカート、サイドエアダムスカート及びリアスポイラー)それぞれの標準価格が記載されていると共に、ステップS69において演算された実勢販売価格の平均値(類似仕様車両の実勢販売価格の平均値)に、これら仕様差に係る装備の標準価格を加えた価格を、仕様差を補正した平均購入価格として記載している。こうして、仕様差を考慮して、類似仕様のカタログ仕様車の実勢販売価格を補正することで、顧客による比較が容易になる。このステップS610により見積価格提供手段73が構成される。
【0183】ステップS611:顧客に送信した見積結果回答メールの内容を、顧客DB54にユーザIDに対応付けた状態で記憶する。こうして顧客DB54に記憶されることで、見積事項確認処理(M4)における見積事項確認画面D−3(図26)にも対比情報が表示されるようになる(尚、図例では、同一仕様のカタログ仕様車との対比情報が記載されているが、同一仕様のカタログ仕様車が存在しない場合等においては、類似仕様のカタログ仕様車が対比情報として記載される)。従って、見積事項確認処理(M4)も、見積価格提供ステップに対応すると共に、この見積事項確認処理(M4)によっても、見積価格提供手段73が構成される(図3参照)。
【0184】尚、見積結果回答メールにおいては、図15に示すように、当該個別仕様車と同一仕様のカタログ仕様車が存在する場合であって、その実勢販売価格のデータ数が少ない場合には、類似仕様のカタログ仕様車のデータと共に、同一仕様のカタログ仕様車のデータを含めてもよい。この場合、データ数が少ないことでそのデータの信頼性が低くなるため、その旨を記載するのが好ましい。
【0185】また、同一仕様のカタログ仕様車の実勢販売価格等を比較対象とする場合であっても、類似仕様のカタログ仕様車の実勢販売価格等を見積結果回答メールに記載してもよい。
【0186】こうして、本実施形態においては、個別仕様車の見積価格を提供するときには、見積結果回答メールに、その個別仕様車と同じ仕様のカタログ仕様車、又は類似する仕様のカタログ仕様車の実勢販売価格(又は実勢見積価格)が、対比情報として記載される。これにより、顧客は、提供された見積価格と、カタログ仕様車の実勢販売価格を比較することができる。その結果、たとえ見積価格とメーカ小売希望価格との差額が小さいときでも、見積価格と実勢販売価格との価格差によって、顧客の買い得感が生まれる。
【0187】特に上記実勢販売価格は、販売代理店での店頭販売によるカタログ仕様車の実勢販売価格であるため、BTOシステムにおける見積価格との価格差が顕著に現れ、顧客の買い得感が高まる。
【0188】また、個別仕様車の見積価格が、実勢販売価格よりも上回るときには、実勢販売価格よりも下回るように、販売代理店に代わって車両メーカ側サーバ1において見積価格の補正が行われる。これにより、顧客の買い得感が損なわれることを確実に防止することができる。特に、実勢販売価格よりも所定価格だけ下回るように見積価格の補正を行うようにすると、顧客の買い得感が大幅に高まることが期待できる。
【0189】また、見積依頼に係る個別仕様車と同じ仕様のカタログ仕様車が存在するときであって、その販売価格のデータが所定数以上のときには、その同じ仕様のカタログ仕様車の実勢販売価格が顧客に提供される一方、同じ仕様のカタログ仕様車が存在しないとき、又は存在するときであっても、その販売価格のデータ数が少ないときには、個別仕様車に類似する仕様のカタログ仕様車の実勢販売価格が顧客に提供される。これにより、その個別仕様車の比較対象として、最適なカタログ仕様車の価格情報を顧客に提供することができると共に、信頼性の高い価格情報を提供することができる。さらに、類似する仕様のカタログ仕様車の実勢販売価格を提供するときには、そのカタログ仕様車と個別仕様車との仕様差を考慮して、カタログ仕様車の実勢販売価格が補正されることで、価格の比較を容易に行うことができる。
【0190】また、限定仕様車を、比較対象として優先して選択することにより、顧客による比較検討がより容易かつ適切に行い得るようになる。
【0191】こうした実勢販売価格の提供は、見積・査定依頼処理(M3)の見積請求トップ画面C−1(図22)において、氏名等の顧客に関する項目を入力しない限り、その顧客には提供されない。こうすることで、販売代理店にとって重要な情報である実勢販売価格又は実勢見積価格の情報の提供先を、制限することができる。
【0192】<他の実施形態>上記BTOシステムは、車両メーカが各販売代理店に対しその採用を強制するものではなく、各販売代理店が販売促進を図るために、顧客に対して的確な情報提供を容易に行い得ることを目的として、各販売代理店が自らの希望で自発的に採用するものである。
【0193】また、本実施形態では、仕様選定及び発注を行う商品として自動車を例に挙げて説明したが、本発明は自動車等の車両に限られるものではなく、量産可能であって複数種類の仕様或いはオプション装備を設定可能な工業製品(例えば、電気製品やプレハブ住宅等)に広く適用して好適である。




 

 


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