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発明の名称 店舗管理装置及びこの装置の情報配信方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−346037(P2003−346037A)
公開日 平成15年12月5日(2003.12.5)
出願番号 特願2002−148827(P2002−148827)
出願日 平成14年5月23日(2002.5.23)
代理人 【識別番号】100058479
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦 (外6名)
発明者 望月 啓希 / 福島 孝文
要約 課題
本部からの業務用情報のなかから地域内消費者に提供すべき情報を自動的に選別して各消費者に配信する。

解決手段
予め地域内消費者に対して配信すべき情報の抽出条件を設定しておく。そして店舗管理装置は、本部システム2から受信した情報の中から設定された抽出条件を満足する情報を抽出し、この抽出された情報に基づいて地域内消費者への配信情報を編集する。そして、編集された配信情報を、インターネット5を利用して地域内消費者が使用するユーザ端末7A-1〜7A-m,7B-1〜7B-nへ配信する。
特許請求の範囲
【請求項1】 店舗の各種業務に関する情報を管理するとともに、前記店舗を統轄する本部のシステムとネットワークで接続されて前記本部から配信される情報を受信し処理する店舗管理装置において、前記本部のシステムと接続されるネットワークとは別の公衆ネットワークとの接続手段と、前記店舗の商圏となる地域内消費者に対して配信すべき情報の抽出条件を設定する条件設定手段と、この条件設定手段により設定された抽出条件を記憶する条件記憶手段と、前記本部から受信した情報の中から前記条件記憶手段により記憶された抽出条件を満足する情報を抽出する情報抽出手段と、この情報抽出手段により抽出された情報に基づいて前記地域内消費者への配信情報を編集する配信情報編集手段と、この配信情報編集手段により編集された配信情報を前記公衆ネットワークを利用して前記地域内消費者の使用端末へ配信する情報配信手段とを具備したことを特徴とする店舗管理装置。
【請求項2】 店舗の各種業務に関する情報を管理するとともに、前記店舗を統轄する本部のシステムとネットワークで接続されて前記本部から配信される情報を受信し処理する店舗管理装置の情報配信方法であって、前記店舗の商圏となる地域内消費者に対して配信すべき情報の抽出条件を設定する設定ステップと、前記本部から受信した情報の中から前記設定ステップにより設定された抽出条件を満足する情報を抽出する抽出ステップと、この抽出ステップにより抽出された情報に基づいて前記地域内消費者への配信情報を編集する編集ステップと、この編集ステップにより編集された配信情報を、前記本部のシステムと接続されるネットワークとは別の公衆ネットワークを利用して前記地域内消費者の使用端末へ配信する配信ステップとからなることを特徴とする情報配信方法。
【請求項3】 前記本部から各店舗管理装置に配信される情報は、情報の内容を認識可能なタグを付加した文書構造記述言語によって構成され、前記抽出ステップは、前記タグの情報を基に前記抽出条件を満足する情報を抽出することを特徴とする請求項2記載の情報配信方法。
【請求項4】 前記配信ステップは、デジタル放送網を利用して前記配信情報を前記地域内消費者の使用端末へ配信することを特徴とする請求項2記載の情報配信方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、本部からネットワークを介して配信される情報を受信し処理する店舗管理装置及びこの装置の情報配信方法に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、全国的にチェーン展開している大規模なコンビニエンスストアやスーパーマーケット等では、各地のチェーン店舗にそれぞれ設置されている店舗情報管理用のコンピュータいわゆる店舗サーバと、各地の店舗を統轄管理する本部に設置されているコンピュータいわゆる本部サーバとを、通信衛星を利用した専用ネットワークで接続し、この専用ネットワークを介して本部サーバから各店舗サーバにデータを転送するようにしたデータ転送システムが構築されている。
【0003】ところで、各地の店舗を統轄管理する本部では、例えば春のお花見や秋の行楽等の催事イベントに合わせて、お弁当,惣菜,飲料等の食品やレジャーシート,遊具などの行楽商品に関する商品宣伝用のチラシを作成し、新聞の折込チラシとして各家庭に配布したり、会員となった顧客にダイレクトメールを発送したりしていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、チラシの配布やダイレクトメールの発送には、人件費や広告費等の経費が嵩むという問題があった。また、春のお花見や秋の行楽等の催事イベントの時期は地域によって異なるので、本部では地域単位に消費者に提供すべき情報を選別して宣伝用チラシを作成しなければならず、大変に煩雑で手間のかかる作業が強いられていた。
【0005】本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、本部から配信される業務用情報のなかから店舗の商圏となる地域内消費者に提供すべき情報を自動的に選別して各消費者に配信することができ、宣伝用チラシの作成に要する手間や配布に費やされるコストを不要にできる店舗管理装置及びこの装置の情報配信方法を提供しようとするものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、店舗の各種業務に関する情報を管理するとともに、店舗を統轄する本部のシステムとネットワーク(例えば通信衛星を利用した専用ネットワーク)で接続されて本部から配信される情報を受信し処理する店舗管理装置に、本部のシステムと接続されるネットワークとは別の公衆ネットワーク(例えば,インターネット,デジタル放送網等)との接続手段を設ける。また、店舗の商圏となる地域内消費者に対して配信すべき情報の抽出条件を設定する。しかして、本部システムから受信した情報の中から上記抽出条件を満足する情報を抽出し、この抽出された情報に基づいて地域内消費者への配信情報を編集し、この編集された配信情報を公衆ネットワークを利用して地域内消費者の使用端末へ配信するようにしたものである。
【0007】かかる構成の本発明においては、店舗の商圏となる地域内消費者に対して配信すべき情報の抽出条件を予め設定することによって、本部からネットワークを通じて配信される情報のなかから当該地域内消費者に提供すべき情報が自動的に選別され、公衆ネットワークを利用して各消費者に配信される。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。なお、この実施の形態は、本部から通信衛星を利用して配信される業務用情報の中から、自店舗の商圏となる地域内消費者に対して有益な情報を抽出し、電子メールの形態でインターネットを利用して配信するようにした店舗の店舗情報管理用コンピュータいわゆる店舗サーバに適用した場合である。
【0009】図1は本実施の形態のネットワーク構成を示しており、各地にチェーン展開している各店舗にそれぞれ構築されるコンピュータシステム(以下、店舗システムと称する)1A,1Bは、各店舗を統轄する本部に構築されるコンピュータシステム(以下、本部システムと称する)2と、2種類の専用ネットワーク、すなわち通信衛星3を利用した衛星系ネットワークと、ISDN(Integrated Services Digital Network)等の専用回線4を利用した双方向の地上系ネットワークとで接続されている。一般に、衛星系ネットワークは、商品設定情報,販促用広告情報等の業務用情報やアプリケーションプログラム等のように大容量のデータを各店舗に一括して配信するのに適している。地上系ネットワークは、受注・発注情報や売上報告情報等の信頼性が要求される情報を通信するのに適している。
【0010】また、各店舗システム1A,1Bは、公衆ネットワークであるインターネット5と接続されており、このインターネット5を介して、それぞれ自店舗の商圏6A,6Bとなる地域内に居住する多数の消費者が使用するインターネット対応のユーザ端末7A-1〜7A-m(m≧2),7B-1〜7B-n(n≧2)に、電子メールを配信する機能を有している。
【0011】なお、ユーザ端末7A-1〜7A-m,7B-1〜7B-nとしては、パソコン,電話機,PDA(Personal Digital Assistants)等が該当する。また、説明の便宜上、店舗システム1A,1Bを2系統としているが、3系統以上のシステムにも本発明を適用できるのは言うまでもないことである。
【0012】図2は各店舗システム1A,1Bの構成を示すブロック図である。各店舗システム1A,1Bは、店舗で行なわれる各種業務に関する情報を一元的に管理する店舗サーバ11と、各種データファイルの保存及びその検索を行うデータベース装置12と、前記本部システム2から通信衛星3を利用して送られてくるデータをパラボラアンテナ13を介して受信する衛星受信装置14と、前記専用回線4を通じて行うデータの送受信を制御する地上系専用線通信制御装置15と、店舗内回線16を介して接続された複数台のPOS端末17とのデータ通信を制御する店舗内回線通信制御装置18と、前記インターネット5を利用したデータの送受信を制御する公衆回線通信制御装置19とによって構成されている。店舗サーバ11は、データベース装置12,衛星受信装置14及び各通信制御装置15,18,19と、LAN(Local Area Network)20により接続されており、このLAN20を介して衛星受信装置14が受信したデータを取り込んだり、公衆回線通信制御装置19を介してインターネット5に電子メールを送信したりする。また、データベース装置12にデータの検索を指示し、該当するデータを取得する。
【0013】データベース装置12には、特に、図3に示す3つのデータファイル、すなわち商品マスタファイル31,会員マスタファイル32及び地域マスタファイル33が保存されている。商品マスタファイル31には、各種商品にそれぞれ付された商品固有の商品コードに対応して、その商品の分類を識別する部門コード,商品名、販売価格等の商品設定情報が格納されている。会員マスタファイル32には、自店舗で会員契約をした各顧客にそれぞれ付される会員固有の会員コードに対応して、その会員の氏名,住所,Eメールアドレス等の会員個人情報が格納されている。
【0014】地域マスタファイル33には、自店舗の商圏となる地域でのイベント毎に発番される一連のイベント番号に対応して、そのイベントの名称,イベント期間開始日及び終了日等の他、そのイベントに対して消費者に配信すべき情報の抽出条件項目を含む地域イベント情報が格納されている。この実施の形態では、お花見、潮干狩り、梅雨入り、海開き、山開き、運動会、秋祭り、紅葉狩り、スキー、スケート、雪祭り等のように地域の気候や地域性等によって期間が定まる種々の出来事がイベントとしてその期間とともに設定されている。そしてイベント毎に、そのイベントに対して必需品となる商品や有意義な商品が属する分類の部門コードが抽出条件項目として設定されている。
【0015】ここに、店舗サーバ11とデータベース装置12とにより店舗管理装置が構成されている。
【0016】図4は店舗サーバ11の要部構成を示すブロック図である。この店舗サーバ11は、各種のデータ処理を実行するCPU(Central Processing Unit)41、固定的なプログラムやデータが予め格納されたROM(Read Only Memory)42、可変的なプログラムやデータを一時的に格納するRAM(Random Access Memory)43、現在の日付及び時刻を計時する時計部44、キーボードが接続されるキーボードインタフェース45、ディスプレイが接続されるディスプレイインタフェース46、マウスが接続されるマウスインタフェース47、店舗内回線16が接続される通信インタフェース48等によって構成されている。そしてCPU41は、ROM42,RAM43,時計部44及び各種インタフェース45,46,47,48と、バスライン49によって接続されており、ROM42またはRAM43に格納されたプログラムに従い、キーボードやマウス等の入力デバイスを介して入力されたデータやLAN20を介して受信したデータを処理するものとなっている。
【0017】CPU41は、図5の流れ図に示す地域マスタ設定処理を実行する。
【0018】先ず、ST1として前記入力デバイスから新規のイベント設定であると入力されると、続いてイベント名称,イベント期間,抽出条件項目(部門コード)等の地域イベント情報の入力を受付ける(ST2)。地域イベント情報の必須項目が全て入力されると、イベント番号を発行し、条件入力受付処理を終了する(ST3)。CPU41は、イベント番号とその入力情報をデータベース装置12の地域マスタファイル33に保存する(ST4)。
【0019】ST1にてイベント変更が入力された場合には、変更するイベント番号の入力を受付け、続いてこのイベント番号に対応する地域イベント情報を地域マスタファイル33から読み出し、ディスプレイに表示させる。そして、地域イベント情報の変更または削除を受付ける(ST5)。CPU41は、受付けた変更情報に基づいて地域マスタファイル33を更新する(ST7)。
【0020】CPU41は、前記入力デバイスから地域マスタ設定の終了が入力されると、この処理を終了し、地域マスタ設定の継続が入力されると、前記の処理を繰り返す(ST9)。
【0021】ここに、店舗サーバ11のCPU41は、店舗の商圏となる地域内消費者に対して配信すべき情報の抽出条件を設定する条件設定手段を構成する。また、データベース装置12の地域マスタファイル33は、条件設定手段により設定された抽出条件を記憶する条件記憶手段を構成する。なお、地域マスタファイル33は、店舗サーバ11内の記憶装置(例えばRAM43)に設けられていてもよい。
【0022】また、CPU41は、本部システム2から通信衛星3を利用して配信され、衛星受信装置14が受信した情報を取り込むと、図6の流れ図に示す本部受信処理を実行する。
【0023】先ず、ST11として受信情報が商品マスタファイル31に設定される商品設定情報か否かを判断する。ここで、受信情報が他の情報、例えば販売促進用の広告情報、店舗サーバ用のアプリケーションプログラム情報、店舗への連絡情報,店員教育用の情報等であった場合には、ST12としてその受信情報を自店舗システム内で所定の手順により処理して、この処理を終了する。
【0024】一方、受信情報が商品マスタファイル31に設定される商品設定情報(商品コード,部門,商品名,価格等)であった場合には、ST13として受信情報の複製を作る。そして、ST14として受信した商品設定情報をデータベース装置12に転送して、商品マスタファイル31を更新する。
【0025】またCPU41は、ST15としてRAM43に形成したカウンタエリアのカウント値nを一旦“0”にリセットする。しかる後、ST16として上記カウンタエリアのカウント値nを“1”だけカウントアップしたならば、ST17としてデータベース装置12にイベント番号n(nはカウンタエリアのカウント値)の地域イベント情報を要求する。
【0026】この要求に応じて、データベース装置12から地域マスタファイル33に設定されているイベント番号nの地域イベント情報を取得した場合には、ST18としてその地域イベント情報が時計部44で計時されている現在日付からイベント期間中か否かを判断する。イベント期間中でない場合には、ST16のカウントアップ処理に戻る。
【0027】イベント期間中の場合には、ST19として複製した商品設定情報の中に地域イベント情報の抽出条件項目に該当する商品設定情報を検索する。そして、該当する商品設定情報を検出したならば、ST21としてその商品設定情報を抽出してRAM43の所定エリアに格納する。検索を終了すると、ST16のカウントアップ処理に戻る。
【0028】こうして、カウンタエリアのカウント値nを1ずつ加算する毎に、このカウント値nをイベント番号とする地域イベント情報の抽出条件項目を取得し、複製した商品設定情報の中から抽出条件を満足する商品設定情報を抽出して、RAM43の所定エリアに格納する処理を繰返し実行する(情報抽出手段)。
【0029】その後、ST17にてカウント値nをイベント番号とする地域イベント情報が地域マスタファイル33に設定されていないことを確認したならば、CPU41は、ST22としてRAM43の所定エリアに商品設定情報が格納されているか否かを判断する。ここで、商品設定情報が格納されていない場合には、この処理を終了する。
【0030】RAM43の所定エリアに商品設定情報が格納されている場合には、この商品設定情報は、本部から配信された商品設定情報の中で、期間中の地域イベントに対して消費者に配信すべき商品設定情報なので、CPU41は、ST23としてこの商品設定情報に基づいて消費者へ配信する情報を編集する。すなわち、抽出した商品設定情報の品名,価格等を含む宣伝広告の電子メール文書を編集する(配信情報編集手段)。しかる後、ST24としてこの電子メール文書を、データベース装置12の会員マスタファイル32に設定されている各会員の電子メールアドレス宛に、インターネット5を利用して順次配信する(情報配信手段)、そして、全員に電子メールを配信し終えたならば、この処理を終了する。
【0031】このように構成された本実施の形態においては、各店舗の店舗サーバ管理者は、それぞれ自店舗の商圏6A,6Bである地域のイベント情報について、予め店舗サーバ11を操作して、地域マスタファイル33に設定しておく。例えば、その地域での今年のお花見の時期が4月1日から10日頃であり、消費者にお弁当と飲料の商品情報を配信したいと考えたならば、イベント名「お花見」のイベント情報として開始日及び終了日をそれぞれ「4月1日」と「4月10日」に設定するとともに、抽出条件項目として商品分類「お弁当」の部門コードと商品分類「飲料」の部門コードとを設定しておく。
【0032】一方、各店舗システム1a,1bには、本部システム2から商品設定情報、販売促進用の広告情報、店舗サーバ用のアプリケーションプログラム情報、店舗への連絡情報等の業務情報が衛星系ネットワークを利用して配信されてくる。これらの業務用情報は、店舗システム1A,1B毎に衛星受信装置14で受信され、店舗サーバ11に転送される。ここで、本部システム2から配信される業務用情報が商品設定情報であった場合、当該情報の複製が作られる。そして、この複製された商品設定情報の中から、期間中の地域イベントに対して消費者に配信すべき商品設定情報が抽出される。
【0033】例えば、商圏6Aを有する店舗システム1Aにおいて、前述したイベント名「お花見」のイベント情報が設定されていた場合、4月1日から10日までの間に、本部から商品分類「お弁当」または「飲料」を含む商品設定情報が配信されてくると、店舗サーバ11においては、配信情報の中から商品分類「お弁当」及び「飲料」の商品設定情報が自動的に抽出される。そして、この抽出された商品設定情報の品名及び価格を含む電子メール文書が編集され、商圏6A内の各消費者が使用するユーザ端末7A-1〜7A-mにそれぞれ配信される。
【0034】このように本実施の形態によれば、各店舗システム1A,1Bの店舗サーバ11は、本部システム2から衛星系ネットワークを通じて配信される商品設定情報のなかから自サーバが設置されている店舗の商圏となる地域内消費者に対して提供すべき商品設定情報が自動的に選別され、さらにこの選別された商品設定情報の商品名,価格を含む電子メールが編集されて、インターネット5を利用して各消費者に配信されるので、地域内消費者に提供すべき商品情報を記述した宣伝用チラシを作成する必要がなくなる。その結果、チラシの配布やダイレクトメールの発送に費やされていた経費を削減できる上、チラシを作成するのに要していた手間も不要にできる。
【0035】また、地域内消費者には、既存のユーザ端末を利用してその地域のイベントにあった商品情報がリアルタイムに提供されるので、消費者の利便性が向上する。また、店舗側においても、有益な情報が提供された消費者が購買に訪れるようになるので、売上増を期待できる。
【0036】ところで、本部システム2から配信される商品設定情報を、例えばXML(extensible markup language)文書等のようにタグによる文書構造記述言語を用いて表記することによって、店舗サーバ11で地域内消費者に提供すべき商品設定情報を抽出する処理を簡素化でき、便利である。
【0037】上記XML文書のフォーマットを図7(a)に示す。一般に、XML文書は、XML文書宣言部51と、ドキュメントタイプ部52と文書本文部53とから構成される。XML文書宣言部51には、XML文書であることを宣言する情報がセットされる。
【0038】ドキュメントタイプ部52には、文書中で用いられているタグの定義(通常、データの意味を表わす)とそのフォーマットを宣言する情報がセットされる。このドキュメントタイプ部52の具体例を図7(b)に示す。ここでは、商品部門Aという分類に属する商品A1,A2に関するタグの定義及びこれら商品A1,A2を表わすのに使われているフォーマットと、商品部門Bという分類に属する商品B1に関するタグの定義及びこの商品B1を表わすのに使われているフォーマットとが宣言されている。
【0039】文書本文部53には、上記ドキュメントタイプ部52にて定義・宣言されたタグ及びフォーマットを使って配信データ本体が記述される。その具体例を図7(c)に示す。ここでは、図7(b)に示したドキュメントタイプ部52の具体例によって定義・宣言されたタグ及びフォーマットに従って、商品部門Aに属する商品A1,A2の商品設定情報と、商品部門Bに属する商品B1の商品設定情報とが記述されている。
【0040】本実施の形態では、上記XML文書のフォーマットにしたがって記述された商品設定情報を本部システム2から各店舗システム1A,1Bに衛星系ネットワークを利用して配信する。各店舗システム1A,1Bの店舗サーバ11は、上記商品設定情報を受信すると、地域マスタファイル33に設定されている地域イベント情報に基づいて当該地域内消費者に提供すべき商品設定情報を抽出するが、この際に文書本文部53の記述を用いるのでなく、ドキュメントタイプ部52において宣言されたタグ情報を用いる。すなわち、期間中の地域イベント情報の抽出条件項目として商品部門Aが設定されていた場合、図7(b),(c)に示す具体例では、ドキュメントタイプ部52の情報から商品A1及び商品A1の商品設定情報が商品部門Aに属する商品であると判定され、文書本文部53に記述されたデータから商品A1の商品設定情報と商品A2の商品設定情報とが抽出される。
【0041】このように、XML文書などの文書構造記述言語には、文書データの内容に関する情報を含んだタグが用いられているので、このタグの情報を基に抽出条件を満足する情報を抽出することによって処理を簡素化でき、店舗サーバ11のシステム負荷を軽減できる。
【0042】なお、前記実施の形態では、衛星系ネットワークを利用して配信される業務用情報のなかから地域内消費者に提供すべき情報を抽出していたが、地上系ネットワークを利用して配信される情報の中から配信情報を抽出してもよい。また、他の媒体を介して配信される情報の中から配信情報を抽出してもよい。
【0043】また、前記実施の形態では、商品マスタファイル31に対する商品設定情報の中から地域内消費者に提供すべき情報を抽出したが、他の業務用情報、例えば販売促進用の広告情報から地域内消費者に提供すべき情報を抽出するようにしてもよい。
【0044】また、前記実施の形態では、地域内消費者に配信する情報を各地域内消費者が使用するユーザ端末7A-1〜7A-m,7B-1〜7B-nに配信したが、地域内消費者に配信する情報をユーザ端末側のブラウザに適合する形に編集し、各店舗がそれぞれインターネット5上に開設しているホームページに掲載するようにWebサーバに配信するようにしてもよい。こうすることにより、地域内消費者がユーザ端末7A-1〜7A-m,7B-1〜7B-nを使用して当該地域店舗のホームページにアクセスすることによって、店舗サーバ11で抽出された商品情報をいつでも確認できるようになる。
【0045】また、店舗システム1A,1Bと地域内消費者が使用するユーザ端末7A-1〜7A-m,7B-1〜7B-nとを接続する公衆ネットワークとしては、インターネット5に限らず、例えば地域無線システムを利用することも可能である。また、公衆電話回線を利用し、ユーザ端末7A-1〜7A-m,7B-1〜7B-nとしてのファクシミリ装置にファクシミリ文書として抽出した商品設定情報等を配信するようにしてもよい。
【0046】また、前記実施の形態は、地域店舗にそれぞれ配置された店舗サーバ11に適用した場合であるが、複数の地域店舗の業務をまとめて管理する店舗サーバに適用してもよい。
【0047】また、最近ではデジタルテレビ受像機が開発され、その普及は目覚しいものであり、新たな投資を必要としない公衆ネットワーク及びユーザ端末としてデジタル放送網及びその受像機が有望である。そこで、図8に示すように、店舗システム1の店舗サーバ11と、デジタル放送事業者のコンピュータシステム61とを専用回線60で接続する。そして店舗サーバ11のCPU41は、図6中ST23の処理において編集した配信情報をデジタル放送事業者のコンピュータシステム61に送信し、このコンピュータシステム61を介して各地域内消費者が所有するデジタルテレビ受像機62に配信するようにする。このような構成を採用しても、前記一実施の形態と同様な作用効果を奏することができる。
【0048】ところで、デジタル放送システムにおいては、各消費者のデジタルテレビ受像機62から入力された情報(商品の注文情報等)を加入者電話網63などを利用してサーバ64で収集し、その情報を基にネットワーク接続された配送センタシステム65に商品配送を指示したり、金融機関システム66に料金の徴収を指示したりする運営体が介入している。そこで、店舗システム1の店舗サーバ11と、上記運営体のサーバ64とを専用回線または公衆回線67で接続する。こうすることによって、デジタル放送網を介して各消費者に配信された情報に対する各消費者からの応答(例えば配信情報の商品を注文したという応答)を店舗側が容易に知ることができる。
【0049】
【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、本部から店舗に配信される業務用情報のなかからその店舗の商圏となる地域内消費者に提供すべき情報を自動的に選別して各消費者に配信することができる。その結果、宣伝用チラシの作成に要する手間や配布に費やされるコストを不要にできる。




 

 


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