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発明の名称 個人興味自動認識システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−30234(P2003−30234A)
公開日 平成15年1月31日(2003.1.31)
出願番号 特願2001−217824(P2001−217824)
出願日 平成13年7月18日(2001.7.18)
代理人 【識別番号】100090620
【弁理士】
【氏名又は名称】工藤 宣幸 (外1名)
【テーマコード(参考)】
5B075
【Fターム(参考)】
5B075 NK32 PP04 PP07 PR08 UU40 
発明者 岩田 裕弘
要約 課題
個人が有する興味事項などを自動的に認識(取得)する。

解決手段
本発明の個人興味自動認識システムは、所定の装置などが所定の目的のために形成したり通信したりしている、自然言語文に関する情報を含む自然言語文信号を取り込む自然言語文取込手段と、取り込まれた自然言語文信号に直接含まれている自然言語文のテキストデータ列、又は、取り込まれた自然言語文信号を自己が処理して得た自然言語文のテキストデータ列に基づいて、個人興味情報を取得する個人興味認識手段とを有する。
特許請求の範囲
【請求項1】 所定の装置などが所定の目的のために形成したり通信したりしている、自然言語文に関する情報を含む自然言語文信号を取り込む自然言語文取込手段と、取り込まれた自然言語文信号に直接含まれている自然言語文のテキストデータ列、又は、取り込まれた自然言語文信号を自己が処理して得た自然言語文のテキストデータ列に基づいて、個人興味情報を取得する個人興味認識手段とを有することを特徴とする個人興味自動認識システム。
【請求項2】 上記自然言語文取込手段が、スキャナ部を有する装置が自然言語文が印刷された原稿から読み取った原稿画像データを、上記自然言語文信号として取り込むものであり、上記個人興味認識手段が、原稿画像データに対し文字認識して自然言語文のテキストデータ列を得る文字認識部を有することを特徴とする請求項1に記載の個人興味自動認識システム。
【請求項3】 上記自然言語文取込手段が、印刷機能を有する装置に印刷のために入力されたテキストデータ列を、上記自然言語文信号として取り込むことを特徴とする請求項1に記載の個人興味自動認識システム。
【請求項4】 上記自然言語文取込手段が、ネットワークを流れているテキストデータ列を、上記自然言語文信号として取り込むことを特徴とする請求項1に記載の個人興味自動認識システム。
【請求項5】 上記自然言語文取込手段が、音声通信に供している音声信号を、上記自然言語文信号として取り込むものであり、上記個人興味認識手段が、音声信号に対し音声認識して自然言語文のテキストデータ列を得る音声/テキスト変換部を有することを特徴とする請求項1に記載の個人興味自動認識システム。
【請求項6】 上記個人興味認識手段が、個人興味規定用のキーワードを格納しているキーワード記憶部と、自然言語文のテキストデータ列に高頻度で表れるキーワードに基づいて、個人興味情報を取得するキーワード照合・個人興味決定部とを有することを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の個人興味自動認識システム。
【請求項7】 上記キーワード照合・個人興味決定部が、高頻度で表れるキーワードの組を個人興味情報として取得することを特徴とする請求項6に記載の個人興味自動認識システム。
【請求項8】 上記キーワード照合・個人興味決定部が、高頻度で表れるキーワードに基づいて、カテゴリーを定め、定めたカテゴリーを個人興味情報として取得することを特徴とする請求項6に記載の個人興味自動認識システム。
【請求項9】 上記個人興味認識手段が、自然言語文のテキストデータ列を形態素解析し、同一形態素毎に統計処理する形態素解析・統計処理部と、高頻度で表れる形態素の組を個人興味情報として取得する個人興味決定部とを有することを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の個人興味自動認識システム。
【請求項10】 上記個人興味決定部が、類似語データベースを有し、高頻度で表れる形態素の類似語も個人興味情報に含めることを特徴とする請求項9に記載の個人興味自動認識システム。
【請求項11】 上記形態素解析・統計処理部が有する形態素辞書には、統計処理の対象外であることを表す情報を一部の形態素に付与していることを特徴とする請求項9又は10に記載の個人興味自動認識システム。
【請求項12】 上記個人興味認識手段が取得した個人興味情報を格納する個人興味情報格納手段を有することを特徴とする請求項1〜11のいずれかに記載の個人興味自動認識システム。
【請求項13】 上記個人興味認識手段が取得した個人興味情報を直ちに送信する個人興味情報送信手段を有することを特徴とする請求項1〜12のいずれかに記載の個人興味自動認識システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は個人興味自動認識システムに関し、例えば、コンテンツ配信システムや個人別広告システム等に適用し得るものである。
【0002】
【従来の技術】近年においては、個人情報を収集してデータベースに保存し、その個人情報を利用するシステムは非常に多く存在する。
【0003】例えば、アンケート等を通じて、氏名及び住所等の書誌的事項だけでなく、個人が有する嗜好や興味(以下、まとめて興味と呼ぶ)をも収集して、データベース化しておき、商品の広告を、その商品に興味を有するであろう個人に送付するシステムが存在する。また、個人が申込み時に、興味を有するカテゴリー等をも入力し、そのカテゴリーに属するコンテンツのみを、その個人に送付するコンテンツ配信システムも存在する。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の個人興味情報を格納しているデータベースを利用するシステムにおいては、個人興味情報を、アンケートによって収集したり、その個人の入力に委ねたりするものであるので、個人がデータベースに格納されることを直接的又は間接的に意思表示した場合しかデータベースに登録できず、意思表示を行わない個人の興味情報はデータベースに登録できないという課題がある。
【0005】個人興味情報のデータベースを他の会社に販売する販売会社も存在する。しかし、販売された会社から見れば、個人興味情報を自動的に入手できたが、販売会社は、上記な方法によって個人興味情報を収集しており、意思表示を行わない個人の興味情報はデータベースに登録できないという課題は残る。
【0006】製本された名簿等を利用して個人情報のデータベースを形成することも多いが、名簿は、個人の氏名、住所等の書誌的事項しか記載されていないことが多く、個人興味情報をデータベースに盛り込むことができないことが多い。
【0007】また、興味情報を含めたデータベースを一度構築したとしても、個人の興味は、種々変化することが多く、データベースに登録されている個人興味情報が古くなっていることも多い。
【0008】データベースに登録する場合でなくても、個人興味情報を得ることは、アンケートによったり聞き取りによったりなどし、従来においては、対象者(個人)の協力がなくては得ることができない。
【0009】本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、個人が有する興味事項などを自動的に認識し得る個人興味自動認識システムを提供しようとしたものである。
【0010】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するため、本発明の個人興味自動認識システムは、所定の装置などが所定の目的のために形成したり通信したりしている、自然言語文に関する情報を含む自然言語文信号を取り込む自然言語文取込手段と、取り込まれた自然言語文信号に直接含まれている自然言語文のテキストデータ列、又は、取り込まれた自然言語文信号を自己が処理して得た自然言語文のテキストデータ列に基づいて、個人興味情報を取得する個人興味認識手段とを有することを特徴とする。
【0011】
【発明の実施の形態】(A)第1の実施形態以下、本発明による個人興味自動認識システムを、個人別広告システムに適用した第1の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【0012】(A−1)第1の実施形態の構成図1は、第1の実施形態の個人別広告システムの全体構成を示すブロック図である。
【0013】図1において、第1の実施形態の個人別広告システム1は、複数のプリントデバイス2、個人興味判定装置3及び広告情報供給装置4がネットワーク5を介して接続されて構成されている。
【0014】プリントデバイス2は、例えば、コンビニエンスストアなどに設けられている、プリンタやプリント機能を有する機器(コピー機、FAX、複合機)などであり、後述するように、スキャナ部、プリント部及びネットワークインタフェースを少なくとも有していることを要する。
【0015】プリントデバイス2は、一般的な機能に加え、画像データ(例えばコピーに供するデータ)を個人興味判定装置3に送信する機能や、広告情報供給装置4から与えられた広告情報(画像データである)をプリントする機能を有している。
【0016】個人興味判定装置3は、例えば、サーバクラスの情報処理装置で構成されているものであり(複数の並列処理構成のものであっても良い)、個人興味判定装置3は、プリントデバイス2からの画像データに基づいて、個人的な興味事項やカテゴリーなどを判定して、判定した個人興味情報を広告情報供給装置4に送信するものである。
【0017】広告情報供給装置4も、例えば、サーバクラスの情報処理装置で構成されているものであり(複数の並列処理構成のものであっても良い)、個人興味判定装置3から与えられた個人興味情報に応じた広告情報を、格納している広告情報の中から取り出して、個人興味判定装置3に対して、画像データを送信したプリントデバイス2に送信するものである。
【0018】図2は、上述したプリントデバイス2の内部構成の一例を示すブロック図である。
【0019】図2において、プリントデバイス2は、制御部21、自動原稿送り装置(ADF)22、スキャナ部23、プリンタ部24、操作パネル25、画像データメモリ26、ネットワークインタフェース27及び課金部28などを有する。
【0020】制御部21は、当該プリントデバイス2全体の制御を司るものであり、制御処理を実行するCPU、CPUなどが実行するソフトウェアなどが格納されているROM、画像データやその他動作上のデータが一時格納されるRAMにより構成されている。この制御部21には、システムバスなどを介して、他の構成要素22〜27が接続されている。
【0021】自動原稿送り装置22は、制御部21の制御下で、装置本体の上面に設けられ、原稿トレイ(図示せず)にセットされた原稿を原稿載置台(図示せず)上に自動的に送る搬送手段である。
【0022】スキャナ部23は、制御部21の制御下で、原稿載置台上に載置された原稿に対する読取り走査を行うことにより、原稿の読取り画像データを得るものである。
【0023】プリンタ部24は、制御部21の制御下で、原稿の読取り画像データのプリントを行ったり、外部(例えば刻々情報供給装置4)からの画像データのプリントを行うものである。なお、以下では、プリンタ部24が、両面印刷機能を有しているものとして説明する。
【0024】操作パネル25は、例えば、タッチパネル内蔵の液晶表示部とテンキー等のハードキーで構成される表示入力部として用いられる。すなわち、タッチパネルやハードキーにより種々の操作や設定等の指示が入力されると共に、液晶表示部に、操作案内やエラー時のエラー内容のガイダンスメッセージなどが表示されるものである。
【0025】画像データメモリ26は、画像データを始めとする各種データが格納されるハードディスクで代表されるような大容量のメモリである。例えば、複数部数のコピーあるいは印刷を行う際には、複数枚の画像を圧縮した画像データを画像データメモリ26に登録し、印刷時にこの圧縮した画像データを読出して印刷するように利用される。
【0026】ネットワークインタフェース27は、制御部21の制御下で、ネットワーク5側との通信を実行するものである。ネットワークインタフェース27は、FAX動作モードで機能するだけでなく、後述するように、広告情報の印刷モードでも機能するものである。
【0027】課金部28は、当該プリントデバイス2でコピーしたりFAXしたりする際の課金を行うものである。課金部28は、金銭の投入口や金銭の貯蔵機構や釣銭の排出口などを有するものであり、当該プリントデバイス2の外部装置として設けられていても良い。
【0028】図3は、上述した個人興味判定装置3の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【0029】図3において、個人興味判定装置3は、通信部31、文字認識部32、キーワード検索部33、興味カテゴリー決定部34及びキーワードデータベース(キーワードDB)35などを有する。
【0030】通信部31は、プリントデバイス2や広告情報供給装置4などとの通信を行うものである。すなわち、通信部31は、プリントデバイス2からの画像データを受信して文字認識部32に与えると共に、興味カテゴリー決定部34が決定した興味カテゴリーをプリントデバイス2のIDや広告枚数(例えばプリントデバイス2から与えられる)と共に広告情報供給装置4に送信するものである。
【0031】文字認識部32は、プリントデバイス2から与えられた画像データにおける文字を認識し、テキストデータ列に変換するものである。例えば、画像データが圧縮されているものであれば伸張した後、画像データが圧縮されていないものであればそのまま適用し、各文字領域を切り出し、各文字領域のドットパターンを登録されているドットパターンと照合することを通じてテキストデータに変換する。画像データからテキストデータへの変換は、OCR(光学式文字認識装置)で適用されている技術をそのまま適用できる。
【0032】キーワード検索部33は、文字認識部32からのテキストデータ列に含まれているキーワードを認識し、キーワード毎の統計量(度数や、度数を総文字数などで正規化した値)を得て、興味カテゴリー決定部34に与えるものである。キーワードは、キーワードデータベース35に登録されている。ここで、興味カテゴリー決定部34に統計量を与えるキーワード数は、その上限が定まっていても良く、検索された全てのキーワードであっても良く、所定の閾値を越える全てのキーワードであっても良い。
【0033】キーワードデータベース35は、キーワードとカテゴリーとをそれらの関係と共に格納しているものである。例えば、図4に示すように、キーワードと、そのキーワードから考えられるカテゴリーと、カテゴリーが複数の場合には、重み付け係数とが格納されている。また、カテゴリー決定面から、同一と取り扱って良いキーワードはグループにしており、そのキーワードグループに対応付けてカテゴリーを記述している。
【0034】興味カテゴリー決定部34は、キーワード検索部33から与えられたキーワードの統計量とキーワードデータベース35に格納されているキーワードとカテゴリーとの関係に基づいて、画像データをプリントデバイス2に入力した個人が有する興味のカテゴリーを決定し、通信部31に与えるものである。例えば、与えられた全てのキーワードに係るカテゴリーを捉え、そのカテゴリー毎に、キーワードの統計量と重み付け係数との積和を評価値として求め、評価値が所定閾値(例えば、画像データに含まれている総文字数によって変更するようにしても良い)以上のカテゴリーを興味を有するカテゴリーと決定する。カテゴリーは、複数決定しても良く、全てのカテゴリーの評価値が小さい場合にはカテゴリーなしと決定しても良い。
【0035】図5は、上述した広告情報供給装置4の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【0036】図5において、広告情報供給装置4は、通信部41、広告情報取出部42、広告主情報データベース(広告主情報DB)43、広告情報データベース(広告情報DB)44及び広告料決済部45などを有する。
【0037】通信部41は、個人興味判定装置3やプリントデバイス2などとの通信を行うものである。すなわち、通信部41は、個人興味判定装置3からプリントデバイス2のIDや広告枚数などを伴う興味カテゴリーを受信し、広告情報を要求元のプリントデバイス2に送信するものである。
【0038】広告情報取出部42は、受信したプリントデバイス2のIDや広告枚数などを伴う興味カテゴリーや、広告主情報データベース43の格納内容に基づき、広告情報データベース44から広告情報を取出し、要求元のプリントデバイス2に送信させるものである。
【0039】広告主情報データベース43の1レコード構成は、プリントデバイスID43a、興味カテゴリー43b、広告情報データベース44での広告情報の格納位置43c、広告回数43d、広告主の住所及び名称などの特定情報43e、累積広告料43f及び決済方法43gなどのフィールドからなる。
【0040】プリントデバイスID43aのフィールドには、複数のプリントデバイスIDが記述されていても良い。また、興味カテゴリー43b、広告情報位置43c及び広告回数43dのフィールドは、カテゴリー毎に繰り返されていても良く、カテゴリーが異なれば、別のレコードとして格納するようにしても良い。以下では、後者として説明する。さらに、興味カテゴリー43bのフィールドに、カテゴリーを問わない旨の情報(逆に言えば全カテゴリー指定)を格納しても良い。これは、興味カテゴリーが決定されない場合に用いられるものである。
【0041】広告情報取出部42は、まず、受信したプリントデバイス2のIDや興味カテゴリーが合致する、広告主情報データベース43のレコード(全カテゴリー指定のものを含む)を検索する。その後、検索で得られたカテゴリー数が広告枚数以下であれば、それら各レコードの広告情報の格納位置に基づいて、広告情報データベース44から、広告情報を取り出す。検索で得られたカテゴリー数が広告枚数を超えていれば、全カテゴリー指定のものを除き、それでも、広告枚数を超えていれば、広告回数が少ない方のレコードを有効とする。
【0042】広告情報データベース44は、上述のように、広告主情報データベース43の各レコードに対応した広告情報(画像データ;圧縮されていても良い)を格納しているものである。
【0043】広告料決済部45は、1ヶ月毎などの所定周期で自動的に起動し、広告主情報データベース43の累積広告料をその決済方法に従って決済させるものである。例えば、広告主の金融機関口座から、当該個人別広告システムの運営者の金融機関口座から振込処理させる。決済処理の終了時には、広告回数や累積広告料をクリアさせる。
【0044】(A−2)第1の実施形態の動作次に、以上のような構成を有する第1の実施形態の個人別広告システムの動作を説明する。
【0045】図7及び図8は、プリントデバイス2の動作を示すフローチャートである。
【0046】プリントデバイス2は、待機状態においては、液晶表示部にコピーやFAXを選択させる待機画像を表示させている(S100)。この待機画像には、コピーやFAXの際に広告印刷を認めた場合には、コピー料金やFAX料金に割引がある旨や、コピーの際の広告印刷をコピーした用紙の裏面に実行した場合にはさらなる割引がある旨などのメッセージを含んでいる。
【0047】待機状態において、コピー又はFAXの選択操作がなされると、プリントデバイス2は、いずれが選択されたかを判別する(S101)。この選択操作では、広告印刷を実行しても良いか否かや、広告を裏面に印刷するか白紙用紙に印刷するかを選択される。
【0048】コピーが選択された場合には、広告印刷を伴うことが選択されたか否かを判別する(S102)。広告印刷を伴うことが選択されていない場合には、通常のコピー処理を行って(S103)、待機状態に戻る。
【0049】広告印刷を伴うことが選択された場合には、原稿を読取り、得られた原稿画像データを格納する(S104)。なお、この際には、コピー部数などの指定操作もなされる。
【0050】その後、広告を裏面に印刷することが選択されたか否か(白紙用紙に印刷する)を判別する(S105)。そして、裏面印刷が選択された場合には、広告枚数としてコピー枚数(=原稿枚数×コピー部数)を設定し(S106)、裏面印刷が選択されていない場合には、広告枚数として所定枚数(固定枚数でも良く、コピー枚数でも良く、コピー枚数に所定の比率をかけて得られる枚数でも良い)を設定する(S107)。
【0051】そして、プリントデバイス2は、格納されている原稿画像データを読出し、自己のIDと広告枚数とを付加して、個人興味判定装置3に送信し、広告画像の受信待ちに移行する(S108)。ここで、個人興味判定装置3に送信する原稿画像データは全ての原稿画像データであっても良く、格納されている一部の原稿画像データ(例えば、所定枚数の原稿に関するデータ)であっても良い。
【0052】このとき、個人興味判定装置3においては、図9のフローチャートに示すように、プリントデバイス2から与えられた原稿画像データにおける文字を認識して、テキストデータ列に変換し(S150)、そのテキストデータ列に含まれているキーワードを認識し、キーワード毎の統計量を得(S151)、キーワードの統計量とキーワードデータベース35に格納されているキーワードとカテゴリーとの関係に基づいて、興味カテゴリーを決定し(S152)、プリントデバイス2のIDや広告枚数などを伴って広告情報供給装置4に送信する(S153)。
【0053】このような情報を受信した広告情報供給装置4においては、フローチャートの図示は省略するが、受信したプリントデバイス2のIDや広告枚数などを伴う興味カテゴリーや、広告主情報データベース43の格納内容に基づき、広告情報データベース44から広告情報を取出し、広告情報の要求元のプリントデバイス2に送信させる。
【0054】図7に戻り、プリントデバイス2は、広告情報供給装置4からの広告情報を受信すると(S109)、広告を裏面に印刷することが選択されたか否か(白紙用紙に印刷する)を判別する(S110)。
【0055】そして、裏面印刷が選択されていた場合には、白紙用紙の表面に格納している原稿画像データを印刷すると共に、裏面に受信した広告情報に係る広告画像データを印刷し(S111)、所定枚数の印刷が終了したときに、待機状態に戻る。これに対して、広告を白紙用紙に印刷することが選択されていた場合には、白紙用紙に広告情報に係る広告画像データを印刷した後(S112)、白紙用紙に格納している原稿画像データを印刷し(S113)、広告画像データ及び原稿画像データの全ての印刷が終了したときに、待機状態に戻る。
【0056】このような印刷時においては、適宜課金処理も実行される。なお、原稿の読取り時に課金処理を実行するようにしても良い。
【0057】また、裏面に受信した広告情報に係る広告画像データを印刷する場合であっても、全ての広告画像データの印刷を終了したときに、印刷していない原稿画像データがあれば、裏面を白紙の状態で原稿画像データだけを印刷する(このときのコピー料金も割引料金を適用する)。
【0058】プリントデバイス2は、待機状態において、利用者によって、FAXが選択された場合には、広告印刷を伴うことが選択されたか否かを判別する(図8のS114)。広告印刷を伴うことが選択されていない場合には、通常のFAX処理を行って(S115)、待機状態に戻る。
【0059】広告印刷を伴うことが選択された場合には、原稿を読取り、得られた原稿画像データを格納する(S116)。なお、この際には、FAXの送信先電話番号の取り込み処理も行う。
【0060】その後、広告枚数として所定枚数(固定枚数でも良く、原稿枚数でも良く、原稿枚数に所定の比率をかけて得られる枚数でも良い)を設定する(S117)。
【0061】そして、プリントデバイス2は、格納されている原稿画像データを読出し、自己のIDと広告枚数とを付加して、個人興味判定装置3に送信し、広告画像の受信待ちに移行する(S118)。ここで、個人興味判定装置3に送信する原稿画像データは全ての原稿画像データであっても良く、格納されている一部の原稿画像データ(例えば、所定枚数の原稿に関するデータ)であっても良い。
【0062】このとき、個人興味判定装置3及び広告情報供給装置4は、コピーの場合と同様に動作し、プリントデバイス2に広告情報供給装置4が送信した広告情報が到来し、プリントデバイス2はそれを受信する(S119)。
【0063】プリントデバイス2は、白紙用紙に受信した広告情報に係る広告画像データを印刷し(S120)、全ての広告画像データの印刷が終了したときに、原稿画像データを、指示されたFAX送信先にFAX送信し(S121)、待機状態に戻る。
【0064】このようなFAX送信時においては、適宜課金処理も実行される。また、原稿画像データを、FAXの送信フォーマットに従うような変換も適宜なされる。
【0065】(A−3)第1の実施形態の効果以上のように、第1の実施形態によれば、原稿画像データから、利用者が興味を有するカテゴリーを得ることができる。その結果、利用者に、興味を有するカテゴリーに係る広告情報を提供することができ、十分な広告効果を期待することができる。
【0066】また、利用者は、広告情報の提供を許容した場合には、コピー料金やFAX料金が割り引かれるのでメリットがあり、また、自分が興味を有する商品やサービスの広告が提供されるので、その面でのメリットが大きい。広告主も、広告料を払っても、それを超える十分な広告効果を期待でき、メリットが大きい。
【0067】(A−4)第1の実施形態の変形実施形態上記説明においても、変形実施形態に言及したが、さらに以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【0068】上記プリントデバイスは、コピー機能及びFAX機能に対応するものであったが、記憶媒体を介したり、ケーブルを介したりして与えられたテキストデータ列を印刷するプリンタ機能を有していても良い。この場合、入力されたテキストデータ列を個人興味判定装置3に与え、個人興味判定装置3は受信したテキストデータ列におけるキーワードの検索から、処理を開始すれば良い。また、広告を印刷する機能が起動されるFAX処理が送信であるものを示したが、FAX受信時に、原稿画像データを個人興味判定装置3に与えるなどの広告印刷機能を行うようにしても良い。
【0069】また、上記説明では、利用者の個人的な興味をカテゴリーに整理して広告情報を取り出すものを示したが、カテゴリーに整理することなく、検索されたキーワードを含む広告情報を取り出すようにしても良い。
【0070】さらに、上記説明では、個人興味判定装置3及び広告情報供給装置4が別個の装置であるものを示したが、個人興味判定装置3及び広告情報供給装置4は、これらが融合した1個の装置であっても良い。さらには、プリントデバイス2、個人興味判定装置3及び広告情報供給装置4を融合させたスタンドアロンの装置であっても良い。
【0071】(B)第2の実施形態次に、本発明による個人興味自動認識システムを、個人別広告システムに適用した第2の実施形態を図面を参照しながら簡単に説明する。
【0072】図10は、第2の実施形態の個人別広告システム1Aの全体構成を示すブロック図であり、第1の実施形態に係る図1との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【0073】図10において、第2の実施形態の個人別広告システム1Aは、第1の実施形態と同様なプリントデバイス2、個人興味判定装置3及び広告情報供給装置4に加え、個人情報記憶装置6、広告情報個人宛発送装置7及び利用者端末8を有する。
【0074】第2の実施形態のプリントデバイス2は、内部構成の図示は省略するが、コピー又はFAXが選択された際に、利用者が有するeメールアドレス(携帯端末用かパソコン用かなどの区別情報を含んでいても良い)を入力させて取り込む機能を有し、原稿画像データを個人興味判定装置3に送信する際に、取り込んだeメールアドレスも併せて送信する。
【0075】第2の実施形態の個人興味判定装置3は、第1の実施形態のものとほぼ同様なものである。但し、得られた利用者の興味カテゴリーと、受信したeメールアドレスとの対情報を広告情報個人宛発送装置6に送信する機能を有する…が、第1の実施形態のものとは異なっている。
【0076】第2の実施形態の広告情報供給装置4は、第1の実施形態のものと同様なものである。
【0077】広告情報個人宛発送装置6は、例えば、サーバクラスの情報処理装置で構成されているものであり(複数の並列処理構成のものであっても良い)、個人興味判定装置3から与えられた興味カテゴリーとeメールアドレスとの対情報を格納し、広告情報のカテゴリーが特定されて送信が起動された際に、そのカテゴリーを興味カテゴリーとしている利用者のeメールアドレスを取り出して発送するものである。
【0078】図11は、広告情報個人宛発送装置6の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【0079】図11において、広告情報個人宛発送装置6は、通信部61、個人情報管理部62、個人情報データベース(個人情報DB)63、広告情報入力・記憶部64及び広告情報発送部65を有する。
【0080】通信部61は、個人興味判定装置3などとの通信を行うものである。すなわち、個人興味判定装置3からの興味カテゴリーとeメールアドレスとの対情報を受信して個人情報管理部62に与えたり、広告情報発送部65からの広告情報をeメールアドレスへ向けて送信するものである。
【0081】個人情報管理部62は、興味カテゴリーとeメールアドレスとの対情報を個人情報データベース63に登録させるものである。
【0082】個人情報データベース63は、上述のように、興味カテゴリーとeメールアドレスとの対情報を格納するものである。
【0083】広告情報入力・記憶部64は、eメール発送する広告情報が入力されて記憶するものであり、また、広告情報発送部65を起動するものである。広告情報の入力時には、その広告情報のカテゴリーも入力される。
【0084】広告情報発送部65は、発送する広告情報のカテゴリーを、興味カテゴリーとしている全てのeメールアドレスを個人情報データベース63から取出し、その全てのeメールアドレスに対し、広告情報入力・記憶部64に記憶されている広告情報を発送するものである。
【0085】利用者端末7は、パソコンや携帯端末(携帯電話を含む)などのeメールの受信機能を有するものである。
【0086】第2の実施形態の個人別広告システム1Aは、第1の実施形態と同様な動作に加え、以下の動作を行う。
【0087】第2の実施形態の個人別広告システム1Aにおいては、プリントデバイス2がコピーやFAXを行う際の原稿画像データに基づいて、個人興味判定装置3が得た興味カテゴリーを、利用者がプリントデバイス2に入力したeメールアドレスと共に、広告情報個人宛発送装置6に与えて管理させる。そして、eメール発送が必要な広告情報が生じたときに、発送する広告情報のカテゴリーを、興味カテゴリーとしている全てのeメールアドレスを広告情報個人宛発送装置6が認識して、その全てのeメールアドレスに対し、広告情報を発送する。
【0088】第2の実施形態によれば、第1の実施形態と同様な効果に加え、システムが自動認識した興味カテゴリーに応じて、利用者に広告情報をeメールで与えることができるという効果をも奏する。
【0089】なお、第2の実施形態の変形実施形態としては、以下に、例示するようなものを挙げることができる(第1の実施形態の変形実施形態と同様なものは記載を省略する)。
【0090】広告情報個人宛発送装置6は、個人興味判定装置3や広告情報供給装置4などと融合した装置として構築しても良い。
【0091】また、上記では、eメールアドレスを利用者がプリントデバイス2に入力操作するものを示したが、プリントデバイス2が自動的に取り込むようにしても良い。例えば、プリントデバイス2に携帯端末との近距離通信機能(例えばブルーツース機能)を持たせ、コピー又はFAXしようとしている利用者が携帯している携帯端末との近距離通信を通じて、eメールアドレス(又は携帯番号)を取得するようにしても良い。
【0092】さらに、上記では、広告情報個人宛発送装置6が広告情報をeメール発送するものを示したが、広告情報の存在や広告情報の概要などを、印刷ID(又は広告情報ID)と共に、eメール発送し、利用者がプリントデバイス2に印刷IDを入力し、プリントデバイス2がその印刷ID及び自デバイス2のIDを広告情報個人宛発送装置6に送信して、広告情報個人宛発送装置6から該当する広告情報を取り出して印刷するようにしても良い。
【0093】(C)第3の実施形態次に、本発明による個人興味自動認識システムを、コンテンツ配信システムに適用した第3の実施形態を図面を参照しながら簡単に説明する。
【0094】(C−1)第3の実施形態の構成図13は、第3の実施形態のコンテンツ配信システム100の全体構成を示すブロック図である。
【0095】図13において、第3の実施形態のコンテンツ配信システム100は、ある組織内ネットワーク(LAN;以下、組織内ネットと呼ぶ)101が、外部のネットワーク103を介して、コンテンツデータベース(コンテンツDB)104をアクセスするコンテンツ配信装置102に接続されているものである。
【0096】組織内ネット101は、複数の情報処理端末105、個人興味判定装置106、個人興味データベース(個人興味DB)107、コンテンツ検索依頼装置108及び外部ネット接続装置109などを構成要素としている。
【0097】情報処理端末105は、組織構成員がそれぞれ利用するパソコンなどであり、eメールの通信機能を有することを要する。
【0098】個人興味判定装置106は、例えば、サーバクラスの情報処理装置でなり、組織内ネットを101を流れるeメールデータ(宛先が外部ネットワークへのものでも良い)に基づいて、そのeメールの発信元(又は宛先)に係る組織構成員の個人的な興味情報を得て個人興味データベース107に格納するものである。第3の実施形態の個人興味判定装置106は、例えば、後述する図13に示すような機能的な構成を有する。
【0099】個人興味データベース107は、レコード構成の図示は省略するが、組織構成員を識別する識別情報と、その個人が興味を有するカテゴリーや事項に関すると思われる名詞群との対情報を格納しているものである。
【0100】コンテンツ検索依頼装置108は、例えば、サーバクラスの情報処理装置でなり、所定周期毎(例えば毎日午前8時)に、個人興味データベース107に登録されている組織構成員に関する興味情報(名詞群)を取り出し、検索情報を形成してコンテンツ配信装置102から該当するコンテンツを送信させ、組織構成員の情報処理端末105に直接又は間接的に与えるものである。コンテンツ検索依頼装置108は、後述する図14に示すような機能的な構成を有する。
【0101】外部ネット接続装置109は、組織内ネット101を外部ネットワーク103と接続させるものであり、例えば、ルータなどが該当するものである。
【0102】コンテンツ配信装置102は、キーワードなどで構成された検索式を含むコンテンツの検索情報を受信し、該当するコンテンツをコンテンツデータベース104から取り出して配信するものである。コンテンツ配信装置102及びコンテンツデータベース104は、既存のものであって良く、そのため、詳細構成の図示は省略する。また、図1では、単独装置として表現しているが、プロバイダーサーバなど、種々の箇所から、コンテンツを取り出すシステムであっても良い。
【0103】図13は、上述した個人興味判定装置106の機能的な構成例を示すブロック図である。
【0104】図13において、第3の実施形態の個人興味判定装置106は、eメール監視部111、個人識別部112、形態素解析部113、形態素辞書114、名詞計数部115、個人興味情報格納部116及び類似度データベース(類似度DB)117などを有する。
【0105】eメール監視部111は、組織内ネット101にeメールが流れているかを監視し、流れている場合に、そのeメールを取り込むものである。
【0106】個人識別部112は、eメール監視部111が取り込んだeメールにおける発信元(又は宛先)のeメールアドレスを、組織構成員を特定するものとして取り込むものである。
【0107】形態素解析部113は、eメール監視部111が取り込んだeメールにおける本文を、形態素辞書114の格納内容を参照しながら、形態素に分割するものである。形態素解析部113による形態素解析方法は、既存の方法(例えば最長一致方式を適用した方法など)を適用できる。
【0108】形態素辞書114は、形態素解析に利用される既存の形態素辞書とほぼ同様であるが、一部の名詞には、名詞計数部115での計数対象外であることを表すマークが付与されている。例えば、「鈴木」、「佐藤」、「一郎」などの氏や名や、「私」、「僕」などの人称代名詞などは、eメールの本文中に高頻度で表れることがあるが、これらをキーワードとしてコンテンツを検索した場合には、必要としている以外の多くのコンテンツが検索されることがあり、そのため、名詞計数部115での計数対象外とした。
【0109】名詞計数部115は、形態素解析部113による形態素解析結果に基づき、eメール本文に含まれている名詞を計数し、各名詞の統計量(度数そのものであっても良く、eメール本文の文字数などで正規化したものであっても良く、後者の方が好ましい)を得、その統計量が所定の閾値を越えている名詞の情報(統計量を含む)を個人興味情報格納部116に与えるものである。
【0110】ここで、名詞計数部115は、「機械翻訳」のように名詞「機械」、「翻訳」が連続するような部分に対しては、個別に計数しても良く、全体「機械翻訳」で計数しても良い。また、名詞計数部115は、上述したように、形態素辞書114に計数対象外とマークされている名詞に関しては計数を実行しない。名詞が連続する部分全体を計数する場合でも、計数対象外の名詞が一部にあれば計数を実行しない。
【0111】個人興味情報格納部116は、個人識別部112が得たeメールアドレスや、名詞計数部115が得た所定閾値以上の名詞の統計量に基づいて、個人興味データベース107の格納内容を見直し、必要があれば、個人興味データベース107の格納内容を更新するものである。ここで、個人興味データベース107に登録する場合において、登録しようとする名詞についての類似語が類似語データベース117に登録されている場合には、名詞群として、個人興味データベース107に登録する。
【0112】なお、個人興味情報格納部116の機能については、後述する動作説明で明らかにする。
【0113】類似度データベース117は、各名詞の類似語を格納しているものであり、類似関係にある複数の名詞は名詞群として、個人興味データベース107に登録される。
【0114】図14は、上述したコンテンツ検索依頼装置108の機能的な構成例を示すブロック図である。
【0115】図14において、コンテンツ検索依頼装置108は、個人情報取出部121、検索情報形成送信部122、コンテンツ代行受信部123、コンテンツ記憶部124、端末通知部125及びコンテンツ送出部126などを有する。
【0116】個人情報取出部121は、例えば、タイマを内蔵しており、所定周期毎(例えば毎日午前8時)に自律的に起動し、個人興味データベース107に登録されている組織構成員に関するeメールアドレスや興味情報(名詞(群))を取り出し、検索情報形成送信部122に与えるものである。
【0117】検索情報形成送信部122は、個人情報取出部121から与えられた興味情報(名詞(群))に基づいて、検索情報を形成してコンテンツ配信装置102に送信すると共に、コンテンツ代行受信装置123に、送信した検索情報に係る組織構成員を特定する情報を与えるものである。
【0118】例えば、興味情報を構成する名詞がa,b,c,dであって所定個数(例えば、4個)以下であれば、検索式aANDbANDcANDdを形成し、これを含む検索情報を形成する。また、名詞bの部分が類似語を含む名詞群b1、b2,b3であれば、検索式aAND(b1ORb2ORb3)ANDcANDdを形成し、これを含む検索情報を形成する。また、興味情報を構成する名詞(群)数が所定個数を超えている場合には、所定個数(例えば、4個)の組合せを全て作成し、各組合せ毎に検索式を形成し、全ての検索式を含む検索情報を形成する。
【0119】コンテンツ代行受信部123は、コンテンツ配信装置102から与えられたコンテンツを受信し、そのコンテンツを組織構成員を特定する情報と共に、コンテンツ記憶部124に格納すると共に、その組織構成員を特定する情報を端末通知部125に与えるものである。
【0120】コンテンツ記憶部124は、上述したように、コンテンツ配信装置102からのコンテンツを組織構成員を特定する情報と共に格納するものである。
【0121】端末通知部125は、コンテンツを受信したことを、組織構成員を特定する情報で定まる情報処理端末105に通知するものである。
【0122】コンテンツ送出部126は、情報処理端末105からコンテンツの送出を要求されたときに、コンテンツ記憶部124から、該当するコンテンツを読み出して送出するものである。
【0123】(C−2)第3の実施形態の動作次に、以上のような構成を有する第3の実施形態のコンテンツ配信システムの動作を説明する。
【0124】組織構成員は、情報処理端末105を用いて、仕事などで適宜eメールを発送する。このようなeメールは所定宛先に向けて送信されるだけでなく、個人興味判定装置106に取り込まれる。このようなeメールには、一般に、その組織構成員の仕事に関連する内容、言い換えると、仕事上、興味を有する内容が記述されている。
【0125】個人興味判定装置106においては、eメール監視部111がそのeメールを取り込み、個人識別部112がeメールにおける発信元(又は宛先)のeメールアドレスを、組織構成員を特定するものとして取り込む。また、形態素解析部113が、eメールにおける本文を、形態素辞書114の格納内容を参照しながら、形態素解析し、名詞計数部115が、その形態素解析結果に基づき、eメール本文に含まれている名詞を計数し、各名詞の統計量を得、その統計量が所定の閾値を越えている名詞の情報(統計量を含む)を個人興味情報格納部116に与える。そして、個人興味情報格納部116が、個人識別部112が得たeメールアドレスや、名詞計数部115が得た所定閾値以上の名詞の統計量に基づいて、個人興味データベース107の格納内容を見直し、必要があれば、個人興味データベース107の格納内容を更新する。
【0126】図15は、個人興味情報格納部116の処理を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、個人興味データベース107に対し、各組織構成員について登録し得る名詞(群)数の最大個数(例えば10個)が定まっているとして、個人興味情報格納部116の処理を説明する。
【0127】個人興味情報格納部116は、名詞計数部115から与えられた、ある組織構成員に関する1又は複数の名詞(図15についての説明では、以下、候補名詞と呼ぶ)をその統計量に基づいてソーティングする(S200)。
【0128】その後、全ての候補名詞に対し、後述するステップS202〜S208の処理が終了したか否かを判定する(S201)。処理が終了していれば、図15に示した一連の処理を終了する。
【0129】全ての候補名詞に対する処理が終了していなければ、統計量が大きい方の1個の候補名詞を処理対象に設定し(S202)、その候補名詞が、個人興味データベース107のその組織構成員について既に格納(登録)されているか否かを判別する(S203)。なお、候補名詞が格納名詞の類似語として格納されている場合にも、既に格納されているものとして扱う。
【0130】候補名詞が個人興味データベース107に既に格納されている場合には、個人興味データベース107における既格納の名詞の統計量を、候補名詞の統計量に更新して(S204)、上述したステップS201に戻る。なお、既格納の名詞の統計量を自動的には更新せずに、候補名詞の統計量の方が大きい場合にのみ、更新するようにしても良い。
【0131】処理対象となっている候補名詞が、個人興味データベース107に格納されていない場合には、格納している名詞数に余裕があるか否かを判別する(S205)。すなわち、格納している名詞数が格納が許容されている最大名詞数より少ないか否かを判別する。
【0132】格納数に余裕があれば、処理対象となっている候補名詞(統計量を伴う)を、個人興味データベース107に格納して(S206)、上述したステップS201に戻る。ここで、候補名詞に類似語がある場合には、その類似語も格納する。格納は、当然に、eメールアドレスで規定される、今、対象となっている組織構成員についてのエリアである。
【0133】格納数が最大名詞数になっていれば、処理対象となっている候補名詞を置換して良いか否かを判別する(S207)。例えば、候補名詞の統計量が、格納されている中の統計量が最も小さい名詞の統計量とを大小比較する。
【0134】候補名詞の統計量が、格納されている中の統計量が最も小さい名詞の統計量より小さい場合など、置換条件を満たさなければ、上述したステップS201に戻る。
【0135】これに対して、候補名詞の統計量が、格納されている中の統計量が最も小さい名詞の統計量以上の場合など、置換条件を満たされた場合には、個人興味データベース107から格納されている中の統計量が最も小さい名詞を削除した後、処理対象となっている候補名詞(統計量を伴う)を格納して(S208)、上述したステップS201に戻る。ここでも、候補名詞に類似語がある場合には、その類似語も格納する。
【0136】以上のような処理により、個人興味データベース107に格納されている個人興味情報は、組織構成員の興味の変化に応じて更新されていく。
【0137】なお、個人興味データベース107に格納された日時を記憶し、経過日数がかなり経っているものを自動削除するようにしても良い。このようにしたとしても、興味があれば、再び格納されることになる。
【0138】また、組織構成員が情報処理端末105を用いて、個人興味データベース107を更新し得るようにしても良い。この場合、格納する名詞に付与する統計量はデフォルト値であっても良く、その時点で格納されている中の最大統計量を付与しても良い。
【0139】個人興味データベース107に格納された各組織構成員の個人興味に応じて、コンテンツ検索依頼装置108がコンテンツの検索依頼を行う。
【0140】コンテンツ検索依頼装置108において、個人情報取出部121は、例えば、所定周期毎(例えば毎日午前8時)に自律的に起動し、個人興味データベース107に登録されている組織構成員に関するeメールアドレスや興味情報(名詞(群))を取り出し、検索情報形成送信部122は、その取り出された興味情報(名詞(群))に基づいて、検索情報を形成してコンテンツ配信装置102に送信する。
【0141】コンテンツ配信装置102は、コンテンツデータベース104から該当するコンテンツを検索して取り出して返信する。なお、この際に、上記組織に対する課金処理なども行う。
【0142】コンテンツ検索依頼装置108のコンテンツ代行受信部123は、返信されてきたコンテンツを受信し、そのコンテンツを組織構成員を特定する情報と共に、コンテンツ記憶部124に格納し、端末通知部125は、コンテンツを受信したことを、組織構成員を特定する情報で定まる情報処理端末105に通知する。
【0143】これにより、組織構成員は情報処理端末105を用いてコンテンツを要求し、コンテンツ検索依頼装置108のコンテンツ送出部126は、コンテンツ記憶部124から、該当するコンテンツを読み出して情報処理端末105に与える。
【0144】(C−3)第3の実施形態の効果以上のように、第3の実施形態によれば、組織内ネットを流れるeメールから、組織構成員が興味を有するカテゴリーや事項に係る情報を得ることができる。その結果、組織構成員に、興味を有するカテゴリーや事項に係るコンテンツを提供することができ、組織構成員は、ヒット率の高い情報を入手することができる。
【0145】(C−4)第3の実施形態の変形実施形態上記説明においても、変形実施形態に言及したが、さらに以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【0146】上記説明では、eメール本文中の多頻度の名詞を興味を示すものと捉えるものを示したが、第1や第2の実施形態と同様に、キーワードなどを利用してカテゴリーを興味を示すものとして捉えるようにしても良い。
【0147】また、上記説明では、eメールから組織構成員の興味を捉えるものを示したが、コピー機やFAX機が取り込んだ原稿画像データから、組織構成員の興味を捉えるようにしても良い。組織の中には、コピー枚数などを構成員毎に管理するため、使用の際に個人の識別番号を入力する場合があり、個人を特定することができる。
【0148】さらに、上記説明では、組織内ネット101が個人興味データベース107を有し、コンテンツ配信装置102にコンテンツの検索を依頼するものを示したが、コンテンツ配信装置102側に個人興味データベース107を持たせ、コンテンツ配信装置102が自動的に所定周期で検索動作し、コンテンツを配信するようにしても良い。
【0149】さらにまた、上記説明では、コンテンツ配信装置102がコンテンツ検索依頼装置108に検索コンテンツを返信するものを示したが、検索を依頼する情報にeメールアドレスを挿入しておき、利用者の情報処理端末105に向けて直接eメール発送するようにしても良い。
【0150】また、組織内ネットではなく、プロバイダーサーバなどに個人興味判定機能を持たせ、eメールからの個人興味を捉えるようにしても良い。
【0151】(D)第4の実施形態次に、本発明による個人興味自動認識システムの第4の実施形態を図面を参照しながら簡単に説明する。
【0152】図16は、第4の実施形態の個人興味自動認識システムの要部構成を示すブロック図である。
【0153】図16において、第4の実施形態の個人興味自動認識システム200は、構内交換機(PBX)201、その構内交換機201に収容されている電話端末202、個人興味データベース(個人興味DB)203などを要素としている。
【0154】構内交換機201は、内線用の回線トランク210や交換スイッチ211などの一般的構成に加え、個人興味判定装置213を有している。
【0155】第4の実施形態の場合、回線トランク210は、送話信号を2分岐する機能を備え、一方の分岐送話信号を交換スイッチ211に与え、他方の分岐送話信号を個人興味判定装置213を与えるものである。
【0156】第4の実施形態の個人興味判定装置213は、送話信号の入力段に、音声/テキスト変換部213を有する。音声/テキスト変換部213は、無音区間、有音区間の判定部を内蔵し、有音区間の送話信号(音声信号)を音声認識してテキストデータに変換するものである。このようにして得られたテキストデータ列から、個人興味情報を得る方法は既述した実施形態と同様であり、得られた個人興味情報が個人興味データベース203に格納される。なお、個人興味判定装置213は、送話信号を出力した回線トランク210によって、個人を認定することができる。
【0157】個人興味データベース203に格納された個人興味情報の利用方法は任意である。
【0158】音声コンテンツを提供する場合であれば、電話端末202にコンテンツに係る音声信号を送信すれば良い。
【0159】印刷に供するコンテンツを提供する場合であれば、電話端末202やその利用者が有する携帯端末などを介して、利用者に、印刷できるプリントデバイスなどの位置情報と印刷識別番号とを与え、利用者が該当するプリントデバイスに向かい、プリントデバイスに印刷識別番号を入力して、コンテンツを入手すれば良い。
【0160】以上のように、第4の実施形態によれば、電話音声信号から、その個人が興味を有するカテゴリーや事項に係る情報を自動的に得ることができる。
【0161】(E)他の実施形態なお、上記各実施形態においては、個人の興味を捉える場合を示したが、コピー機や情報処理端末などが部門毎におかれているような状況では、部門の興味を捉えるようにしても良い。なお、この場合をも含めて、特許請求の範囲では個人興味と表現している。
【0162】また、上記第3、第4の実施形態では、個人興味情報を常時得るものを示したが、取得が設定されている場合に取得するようにしても良く、乱数などを使用して任意のタイミング(例えば任意のeメールや任意の電話時)で取得するようにしても良い。また、利用者が、積極的に取得を拒むことを示す情報をeメールなどに盛り込み、それをキーワード検索などで自動認識できるようにしても良い。
【0163】個人興味情報を得るための当初の信号は、自然言語文に関する情報を含むものであれば良く、上記各実施形態のものに限定されない。例えば、ワープロ入力中のテキストデータ列に対して個人興味を捉えるようにしても良い。
【0164】得られた個人興味情報の用途は、上記各実施形態のものに限定されず、任意である。一般的には、各種情報の検索用に用いられるであろう。
【0165】上記各実施形態における技術思想は、他の実施形態の技術思想と組合せが可能であれば、組み合わせても良いことは勿論である。
【0166】
【発明の効果】以上のように、本発明の個人興味自動認識システムによれば、所定の装置などが所定の目的のために形成したり通信したりしている、自然言語文に関する情報を含む自然言語文信号を取り込む自然言語文取込手段と、取り込まれた自然言語文信号に直接含まれている自然言語文のテキストデータ列、又は、取り込まれた自然言語文信号を自己が処理して得た自然言語文のテキストデータ列に基づいて、個人興味情報を取得する個人興味認識手段とを有するので、個人が有する興味事項などを自動的に認識(取得)することができる。




 

 


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