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販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法と販売・生産計画システム - 株式会社富士通ゼネラル
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発明の名称 販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法と販売・生産計画システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−271804(P2003−271804A)
公開日 平成15年9月26日(2003.9.26)
出願番号 特願2002−71649(P2002−71649)
出願日 平成14年3月15日(2002.3.15)
代理人
発明者 上野 健一 / 酒井 則之 / 末広 友之 / 中本 一郎 / 堀切 大輔 / 久津輪 修三
要約 課題
販売進捗データを顧客企業、担当セールス及び担当商品販売部門が共有できるとともに、顧客企業が予め定められた範囲の中で直接、生産計画に連動した販売計画の変更を可能とする。

解決手段
支店端末5と、データ管理手段22と販売推移ファイル23と通信制御手段21とでなるデータベースサーバ2と、販売管理手段12と生産管理手段13と販売計画マスタ14と生産計画マスタ15と顧客マスタ16と機種マスタ17とセールスマスタ18とを有する基幹部門サーバ1と、顧客端末6と、メール手段32と顧客端末6から各種要求を受付けるホームページ手段33とを有するwebサーバ3とで構成し、顧客端末6よりwebサーバ3経由で販売計画変更データを入力し、これを受け取った基幹部門サーバ1が、定められた数量の範囲内で販売計画マスタ14を修正する。
特許請求の範囲
【請求項1】 多数の顧客企業を対象とした商品の生産・販売計画をより的確に運営することを目的として、専用通信回線もしくは公衆通信回線に通信接続され、販売データの検索出力、入力登録などの機能を有する支店端末と、前記専用通信回線もしくは公衆通信回線に接続され、これらの通信制御を行う通信制御手段と、同通信制御手段を介してデータを転送するデータ転送機能と販売推移データ管理機能とを有するデータ管理手段と、顧客別の販売推移データを記憶している販売推移ファイルとでなるデータベースサーバと、前記専用通信回線との通信制御を行う通信制御手段と、顧客管理、顧客毎の販売計画、販売実績などの販売管理を行う販売管理手段と、同販売管理手段のデータに基づいて商品の生産計画を管理する生産管理手段と、顧客毎に販売予算、販売計画、販売実績データを記憶登録する販売計画マスタと、生産計画データを記憶している生産計画マスタとを有する基幹部門サーバと、公衆通信回線と通信接続されている多数の顧客企業の顧客端末と、多数の前記顧客端末と前記公衆通信回線を経由して通信接続すると共に前記専用通信回線との通信制御を行う通信制御手段と、メール作成および顧客アドレス管理を行うメール手段と、前記顧客端末に販売推移データ閲覧と販売予測変更と新規オーダとを受け付けるホームページの作成管理、並びに各種データの転送機能を有するホームページ手段とを有するwebサーバと、で構成する販売・生産計画システムを用いて、前記基幹部門サーバの販売管理手段が顧客別の販売計画を前記販売計画マスタに登録する段階と、前記支店端末より販売実績を入力し前記データベースサーバを経由して前記基幹部門サーバの販売計画マスタに登録する段階と、前記顧客端末より前記webサーバのホームページ手段にアクセスし、販売推移データの提示を受ける段階と、同販売推移データに基づいて今後の購入予定を変更するための販売計画変更データを入力する段階と、同販売計画変更データを前記webサーバ経由で受け取った基幹部門サーバが、定められた数量の範囲内で前記販売計画マスタを修正する段階とで構成することを特徴とする販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法。
【請求項2】 前記定められた数量の範囲は、前記基幹部門サーバの生産計画マスタに予め登録された顧客・機種毎の販売計画の変更限度幅からなることを特徴とする請求項1に記載の販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法。
【請求項3】 前記基幹部門サーバの販売管理手段が販売計画の変更データを受け付ける毎に、生産管理手段が生産計画マスタに予め登録されている変更限度幅を参照して、該変更データが前記変更限度幅内の場合、該当販売計画変更データを前記販売計画マスタに正式登録することを特徴とする請求項2に記載の販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法。
【請求項4】 前記販売計画変更データが前記販売計画マスタに正式登録された場合、該販売計画変更データを前記データベースサーバ経由で前記支店端末に通知することを特徴とする請求項3に記載の販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法。
【請求項5】 前記販売計画変更データが前記販売計画マスタに正式登録された場合、該販売計画変更データは前記webサーバのメール手段により前記顧客端末にメール通知することを特徴とする請求項3に記載の販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法。
【請求項6】 前記基幹部門サーバの販売管理手段が販売計画の変更データを受け付ける毎に、生産管理手段が生産計画マスタに予め登録されている変更限度幅を参照して、該変更データが変更限度幅外の場合、該当販売計画変更データを前記販売計画マスタに仮登録するとともに、該変更データが変更限度幅外である旨を前記データベースサーバ経由で前記支店端末に通知することを特徴とする請求項3に記載の販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法。
【請求項7】 該当顧客企業担当セールスが前記基幹部門サーバの販売計画マスタに登録されている全社在庫データを参照して、他顧客向け在庫転用の了解を得た場合、前記支店端末の指示により、前記仮登録された販売計画変更データを前記販売計画マスタに正式登録すると共に、前記webサーバのメール手段により前記顧客端末にメール通知することを特徴とする請求項6に記載の販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法。
【請求項8】 該当顧客企業担当セールスが前記基幹部門サーバの販売計画マスタに登録されている全社在庫データを参照して、他顧客向け在庫転用の了解が得られない場合、前記仮登録された販売計画変更データの内、前記変更限度幅以内のデータ分のみを前記販売計画マスタに正式登録すると共に、前記変更限度幅以上のデータ分について前記webサーバのメール手段により前記顧客端末に通知するとともに、前記変更限度幅以上のデータ分を前記データベースサーバ経由で前記支店端末に通知すること特徴とする請求項6に記載の販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法。
【請求項9】 顧客企業の新規オーダを、前記顧客端末よりwebサーバのホームページ手段を経由して、基幹部門サーバの販売管理手段が販売計画の新規追加データとして受け付けるとともに、同販売計画の新規追加データを前記データベースサーバ経由で前記支店端末に通知することを特徴とする請求項1に記載の販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法。
【請求項10】 前記変更限度幅は、その値が一定の期間の単位で区切って定められてなることを特徴とする請求項2、請求項3、請求項6、または請求項8に記載の販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法。
【請求項11】 前記変更限度幅は、その値が随時変更されてなることを特徴とする請求項2、請求項3、請求項6、または請求項8に記載の販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法。
【請求項12】 前記変更限度幅は、該当顧客企業の過去の販売実績に対応した割合で変更されてなることを特徴とする請求項2、請求項3、請求項6、または請求項8に記載の販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法。
【請求項13】 多数の顧客企業を対象とした商品の生産・販売計画をより的確に運営することを目的として、専用通信回線もしくは公衆通信回線に通信接続され、販売データの検索出力、入力登録などの機能を有する支店端末と、前記専用通信回線もしくは公衆通信回線に接続され、これらの通信制御を行う通信制御手段と、同通信制御手段を介してデータを転送するデータ転送部と販売推移データを管理する販売推移管理部とを有するデータ管理手段と、顧客別の販売推移データを記憶している販売推移ファイルとでなるデータベースサーバと、前記専用通信回線との通信制御を行う通信制御手段と、顧客データを管理する顧客管理部と顧客毎の販売管理を行う販売管理部と前記通信制御手段で受信した販売計画の新規追加データを受け付けて顧客毎の販売計画を管理する販売計画部と顧客毎の販売実績を登録する販売実績登録部と受注を管理する受注管理部と前記通信制御手段で受信した販売計画の変更データの受付管理を行う販売計画変更部を有する販売管理手段と、商品の生産計画を管理する生産管理部と在庫を管理する在庫管理部と前記販売計画変更部で受け付けた前記販売計画の変更限度を管理する変更幅管理部を有する生産管理手段と、顧客毎の販売予算を記憶する販売予算ファイルと前記変更幅管理部により変更・修正される顧客毎・時系列の販売計画を記憶する販売計画ファイルと顧客毎の販売実績データを記憶登録する販売実績ファイルと在庫管理ファイルとを有する販売計画マスタと、前記変更幅管理部により参照される前記販売計画の変更限度幅を記憶する変更幅ファイルと生産計画データを記憶している生産計画ファイルを有する生産計画マスタと、顧客名、顧客ID、パスワード、権限などの顧客データを記憶登録する顧客マスタと、機種毎の属性データを記憶している機種マスタと、セールスのID、パスワード、所属、権限などのデータを記憶登録するセールスマスタとからなる基幹部門サーバと、公衆通信回線と通信接続されている多数の顧客企業の顧客端末と、多数の前記顧客端末と公衆通信回線を経由して通信接続するweb通信制御部と前記専用通信回線との通信制御を行う通信制御部を有する通信制御手段と、顧客アドレス、パスワードなどを記憶登録する顧客ファイルと返信メールの作成を行う返信メール作成部とを有するメール手段と、前記顧客端末のアクセスページを作成するホームページ作成部とホームページの受付データ及び検索データなどを転送するデータ転送部とを有するホームページ手段とからなり、前記顧客端末より入力された前記販売計画の変更データを前記基幹部門サーバの通信制御手段を経由して前記販売計画変更部へ転送する機能を備えたwebサーバとで構成することを特徴とする販売進捗管理に基づく販売・生産計画システム。
【請求項14】 前記webサーバのホームページ手段に、販売推移データを受付登録する販売推移登録部を追加設置し、前記顧客端末より入力された販売推移データ要求を前記販売推移登録部で受け付けて販売実績データ要求として前記販売管理部に転送し、同販売管理部が当該顧客の販売実績データを前記販売実績ファイルから検索し、前記販売実績データを前記web通信制御部を介して前記顧客端末に販売推移データの実績値として提示することを特徴とする請求項13に記載の販売進捗管理に基づく販売・生産計画システム。
【請求項15】 前記webサーバのホームページ手段に、顧客企業の新規オーダを受け付けるオーダ受付部を追加設置し、受け付けた新規オーダのデータを前記基幹部門サーバの受注管理部が販売計画の新規追加データとして受け付けるとともに、同新規追加データを前記データベースサーバ経由で前記支店端末に通知することを特徴とする請求項13に記載の販売進捗管理に基づく販売・生産計画システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】複数の顧客企業との販売契約基づき、販売実績の進捗状況を反映して管理する販売・生産計画管理方法と販売・生産計画システムに係わる。
【0002】
【従来の技術】図1に示す本発明に基づく販売・生産計画システムの第一の実施例のシステム構成図の一部を流用して、従来技術による販売・生産計画方法を説明する。販売予算に基づいた販売計画により、生産計画は立案決定される。販売計画は、顧客別の『機種別月別予算データ』と『機種別月別売上データ』を基幹部門サーバ1の販売計画マスタ14よりデータベースサーバ2がデータ受信し、このデータを支店端末5を介して顧客担当セールスが取り出し、顧客別の『販売進捗管理表』を作成している。次いで該顧客担当セールスは顧客先に出向き、販売進捗管理表を基に商談を行う。商談結果を踏まえ、販売進捗管理表を修正すると共に、特定日に支店端末5を介して集計部門のデータベースサーバ2にメール送信している。集計部門は全顧客の販売進捗管理表をとり纏めデータベースサーバ2に格納する。担当商品販売部門は、基幹部門サーバ1を用いてデータベースサーバ2から販売進捗管理データを取り出し、その時点での流通在庫と社内在庫、生産計画、生産能力、市場状況等を勘案し、顧客担当セールスとのヒアリングを通して、人的に生産計画を調整している。生産関連部門は、調整した生産計画データを生産管理サーバ4に格納する。
【0003】顧客企業は複数の取引先と膨大な商品契約を交わしているため、契約した商品の販売進捗状況を把握することが容易でない場合があり、特に販売不振の契約商品に対しては意識が薄く、顧客企業の販売計画に変更が発生しても顧客担当セールスにその変更が通知されない場合があり、顧客担当セールスは、その変更データをタイムリーに把握できず、市況の変化による生産計画への即応が出来ない。さらに、顧客担当セールスが作成する販売計画には、納品確定分、ランニング契約分、セールスの裁量見込み分、予算達成の見込み分が混在しており、顧客別や機種別によっても様々であり、その精度は低下傾向にある。
【0004】該当商品販売部門は全社的な見地から販売計画を人的に調整しているが、計画値と実績値との乖離が屡々発生する。計画値と実績値との乖離が大きい場合、在庫の過不足により、販売機会損失の発生、在庫費用の発生、生産効率の低下、商品の陳腐化損失など問題点が発生する。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】以上に説明した問題点および課題に鑑み、本発明は販売計画と実績値との乖離を少なくするため、販売進捗データを顧客企業、担当セールス及び担当商品販売部門が共有できるとともに、顧客企業が予め定められた範囲の中で直接、生産計画に連動した販売計画の変更が可能な販売・生産計画管理方法と販売・生産計画システムの提案を目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記問題点を解決するため、多数の顧客企業を対象とした商品の生産・販売計画をより的確に運営することを目的として、専用通信回線もしくは公衆通信回線に通信接続され、販売データの検索出力、入力登録などの機能を有する支店端末と、前記専用通信回線もしくは公衆通信回線に接続され、これらの通信制御を行う通信制御手段と、同通信制御手段を介してデータを転送するデータ転送機能と販売推移データ管理機能とを有するデータ管理手段と、顧客別の販売推移データを記憶している販売推移ファイルとでなるデータベースサーバと、前記専用通信回線との通信制御を行う通信制御手段と、顧客管理、顧客毎の販売計画、販売実績などの販売管理を行う販売管理手段と、同販売管理手段のデータに基づいて商品の生産計画を管理する生産管理手段と、顧客毎に販売予算、販売計画、販売実績データを記憶登録する販売計画マスタと、生産計画データを記憶している生産計画マスタとを有する基幹部門サーバと、公衆通信回線と通信接続されている多数の顧客企業の顧客端末と、多数の前記顧客端末と前記公衆通信回線を経由して通信接続すると共に前記専用通信回線との通信制御を行う通信制御手段と、メール作成および顧客アドレス管理を行うメール手段と、前記顧客端末に販売推移データ閲覧と販売予測変更と新規オーダとを受け付けるホームページの作成管理、並びに各種データの転送機能を有するホームページ手段とを有するwebサーバと、で構成する販売・生産計画システムを用いて、前記基幹部門サーバの販売管理手段が顧客別の販売計画を前記販売計画マスタに登録する段階と、前記支店端末より販売実績を入力し前記データベースサーバを経由して前記基幹部門サーバの販売計画マスタに登録する段階と、前記顧客端末より前記webサーバのホームページ手段にアクセスし、販売推移データの提示を受ける段階と、同販売推移データに基づいて今後の購入予定を変更するための販売計画変更データを入力する段階と、同販売計画変更データを前記webサーバ経由で受け取った基幹部門サーバが、定められた数量の範囲内で前記販売計画マスタを修正する段階とで構成する。
【0007】また、前記定められた数量の範囲は、前記基幹部門サーバの生産計画マスタに予め登録された顧客・機種毎の販売計画の変更限度幅とする。
【0008】そして、前記基幹部門サーバの販売管理手段が販売計画の変更データを受け付ける毎に、生産管理手段が生産計画マスタに予め登録されている変更限度幅を参照して、該変更データが前記変更限度幅内の場合、該当販売計画変更データを前記販売計画マスタに正式登録する。
【0009】そして、前記販売計画変更データが前記販売計画マスタに正式登録された場合、該販売計画変更データを前記データベースサーバ経由で前記支店端末に通知する。
【0010】また、前記販売計画変更データが前記販売計画マスタに正式登録された場合、該販売計画変更データは前記webサーバのメール手段により前記顧客端末にメール通知する。
【0011】もしくは、前記基幹部門サーバの販売管理手段が販売計画の変更データを受け付ける毎に、生産管理手段が生産計画マスタに予め登録されている変更限度幅を参照して、該変更データが変更限度幅外の場合、該当販売計画変更データを前記販売計画マスタに仮登録するとともに、該変更データが変更限度幅外である旨を前記データベースサーバ経由で前記支店端末に通知する。
【0012】そして、該当顧客企業担当セールスが前記基幹部門サーバの販売計画マスタに登録されている全社在庫データを参照して、他顧客向け在庫転用の了解を得た場合、前記支店端末の指示により、前記仮登録された販売計画変更データを前記販売計画マスタに正式登録すると共に、前記webサーバのメール手段により前記顧客端末にメール通知する。
【0013】また、該当顧客企業担当セールスが前記基幹部門サーバの販売計画マスタに登録されている全社在庫データを参照して、他顧客向け在庫転用の了解が得られない場合、前記仮登録された販売計画変更データの内、前記変更限度幅以内のデータ分のみを前記販売計画マスタに正式登録すると共に、前記変更限度幅以上のデータ分について前記webサーバのメール手段により前記顧客端末に通知するとともに、前記変更限度幅以上のデータ分を前記データベースサーバ経由で前記支店端末に通知する。
【0014】また、顧客企業の新規オーダを、前記顧客端末よりwebサーバのホームページ手段を経由して、基幹部門サーバの販売管理手段が販売計画の新規追加データとして受け付けるとともに、同販売計画の新規追加データを前記データベースサーバ経由で前記支店端末に通知する。
【0015】また、前記変更限度幅を、その値が一定の期間の単位で区切って定める。
【0016】また、前記変更限度幅は、その値が随時変更される。
【0017】また、前記変更限度幅は、該当顧客企業の過去の販売実績に対応した割合で変更される。
【0018】以上の方法を実現するシステムは、多数の顧客企業を対象とした商品の生産・販売計画をより的確に運営することを目的として、専用通信回線もしくは公衆通信回線に通信接続され、販売データの検索出力、入力登録などの機能を有する支店端末と、前記専用通信回線もしくは公衆通信回線に接続され、これらの通信制御を行う通信制御手段と、同通信制御手段を介してデータを転送するデータ転送部と販売推移データを管理する販売推移管理部とを有するデータ管理手段と、顧客別の販売推移データを記憶している販売推移ファイルとでなるデータベースサーバと、前記専用通信回線との通信制御を行う通信制御手段と、顧客データを管理する顧客管理部と顧客毎の販売管理を行う販売管理部と前記通信制御手段で受信した販売計画の新規追加データを受け付けて顧客毎の販売計画を管理する販売計画部と顧客毎の販売実績を登録する販売実績登録部と受注を管理する受注管理部と前記通信制御手段で受信した販売計画の変更データの受付管理を行う販売計画変更部を有する販売管理手段と、商品の生産計画を管理する生産管理部と在庫を管理する在庫管理部と前記販売計画変更部で受け付けた前記販売計画の変更限度を管理する変更幅管理部を有する生産管理手段と、顧客毎の販売予算を記憶する販売予算ファイルと前記変更幅管理部により変更・修正される顧客毎・時系列の販売計画を記憶する販売計画ファイルと顧客毎の販売実績データを記憶登録する販売実績ファイルと在庫管理ファイルとを有する販売計画マスタと、前記変更幅管理部により参照される前記販売計画の変更限度幅を記憶する変更幅ファイルと生産計画データを記憶している生産計画ファイルを有する生産計画マスタと、顧客名、顧客ID、パスワード、権限などの顧客データを記憶登録する顧客マスタと、機種毎の属性データを記憶している機種マスタと、セールスのID、パスワード、所属、権限などのデータを記憶登録するセールスマスタとからなる基幹部門サーバと、公衆通信回線と通信接続されている多数の顧客企業の顧客端末と、多数の前記顧客端末と公衆通信回線を経由して通信接続するweb通信制御部と前記専用通信回線との通信制御を行う通信制御部を有する通信制御手段と、顧客アドレス、パスワードなどを記憶登録する顧客ファイルと返信メールの作成を行う返信メール作成部とを有するメール手段と、前記顧客端末のアクセスページを作成するホームページ作成部とホームページの受付データ及び検索データなどを転送するデータ転送部とを有するホームページ手段とからなり、前記顧客端末より入力された前記販売計画の変更データを前記基幹部門サーバの通信制御手段を経由して前記販売計画変更部へ転送する機能を備えたwebサーバとで構成する。
【0019】また、前記webサーバのホームページ手段に、販売推移データを受付登録する販売推移登録部を追加設置し、前記顧客端末より入力された販売推移データ要求を前記販売推移登録部で受け付けて販売実績データ要求として前記販売管理部に転送し、同販売管理部が当該顧客の販売実績データを前記販売実績ファイルから検索し、前記販売実績データを前記web通信制御部を介して前記顧客端末に販売推移データの実績値として提示する。
【0020】また、前記webサーバのホームページ手段に、顧客企業の新規オーダを受け付けるオーダ受付部を追加設置し、受け付けた新規オーダのデータを前記基幹部門サーバの受注管理部が販売計画の新規追加データとして受け付けるとともに、同新規追加データを前記データベースサーバ経由で前記支店端末に通知する。
【0021】
【発明の実施の形態】図1に示す本発明よる販売進捗管理に基づく販売・生産計画システムの第一の実施例のシステム図を用いて、本願システムの概略構成を説明する。第一の実施例の販売・生産計画システムは、専用通信回線L2に通信接続され、販売データの検索出力、入力登録などの機能を有する支店端末5と、データ転送機能と販売推移データ管理機能を有するデータ管理手段22と、顧客別の販売推移データを記憶している販売推移ファイル23と、専用通信回線L2および構内通信回線L1との通信制御を行う通信制御手段21とでなるデータベースサーバ2と、構内通信回線L1との通信制御を行う通信制御手段11と、顧客管理、顧客毎の販売計画、販売実績などの販売管理を行う販売管理手段12と、販売管理手段12のデータに基づいて商品の生産計画を管理する生産管理手段13と、顧客毎に販売予算、販売計画、販売実績データを記憶登録する販売計画マスタ14と、生産計画データを記憶している生産計画マスタ15と、顧客名、顧客ID、パスワード、権限などの顧客データを記憶登録する顧客マスタ16と、機種毎の属性データを記憶している機種マスタ17と、セールスのID、パスワード、所属、権限などのデータを記憶登録するセールスマスタ18とを有する基幹部門サーバ1と、公衆通信回線Nと通信接続されている多数の顧客企業の顧客端末6、6’と、多数の顧客端末6、6’と公衆通信回線Nを経由して通信接続すると共に構内通信回線L1との通信制御を行う通信制御手段31と、メール作成および顧客アドレス管理を行うメール手段32と、顧客端末6からの販売推移データ閲覧と販売予測変更と新規オーダとを受け付けるホームページの作成管理並びに各種データの転送機能を有するホームページ手段33とを有するwebサーバ3とで構成されている。
【0022】 [販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法の基本]図3に示す本発明による販売進捗管理に基づく販売・生産計画方法の動作フロー図を用いて、本願の販売・生産計画方法を説明する。第一の実施例の販売進捗管理に基づく販売・生産計画システムでは、基幹部門サーバ1の販売管理手段12が顧客別の販売計画を販売計画マスタ14に登録する段階ST1と、支店端末5より販売実績を入力しデータベースサーバ2を経由して基幹部門サーバ1の販売計画マスタ14に登録する段階ST2と、顧客端末6よりwebサーバ3のホームページ手段33にアクセスし、販売推移データの提示を受ける段階ST3と、販売推移データに基づいて今後の購入予定を変更するための販売計画変更データを顧客端末6よりwebサーバ3のホームページ手段33にアクセスして入力する段階ST4と、同販売計画変更データをwebサーバ経由で受け取った基幹部門サーバが、定められた数量の範囲内(変更データ限度幅)であることを確認する段階ST5、そして販売計画変更データに基づいて販売計画マスタを修正・登録する段階ST6とで構成される。
【0023】このような方法とすることにより、予め顧客企業と月毎の予定購入数量を契約し、この契約に基づいて月毎にその月の購入数量を確定するランニング契約による販売・生産において、毎月の確定数量が変動したとしても、顧客担当セールスの手を煩わせなくとも直接、販売計画または生産計画を変更できるため、より確実に、また、迅速に販売計画と生産計画を変更できる。
【0024】次に前述した販売計画の変更方法を詳細に説明する。まず、販売計画変更データを顧客端末6よりwebサーバ3のホームページ手段33にアクセスして入力すると、この販売計画変更データは通信制御手段31により、構内通信回線L1を介して基幹部門サーバ1の販売管理手段12に送られる。そして、販売管理手段12は、この販売計画変更データを基幹部門サーバ1の販売計画マスタ14に仮登録ST4する。
【0025】そして、基幹部門サーバ1の販売管理手段12が前述した販売計画変更データを受け付ける毎に、生産管理手段13が生産計画マスタ15に予め登録されている顧客・機種毎の販売計画の変更限度幅を参照してST5、該変更データが変更限度幅内の場合、該当販売計画変更データを販売計画マスタ14に正式登録すると共に該販売計画変更データをデータベースサーバ2経由で支店端末5と、webサーバ3のメール手段32により顧客端末6に受付可の旨をメール通知するST6。これにより、顧客担当セールスは、支店端末5を見る事により担当顧客の計画変更を認識でき、問題がある場合は交渉を行なうことができる。さらに、顧客は自分の入力した計画変更が承認されたことを確認できる。
【0026】もし、販売計画変更データが変更限度幅外の場合、該当販売計画変更データをデータベースサーバ2経由で支店端末5に通知するST7。そして、該当顧客企業担当セールスが基幹部門サーバ1の販売計画マスタ14に登録されている全社在庫データを参照して、他顧客向け在庫転用の了解を得た場合、仮登録されていた販売計画変更データを販売計画マスタ14に正式登録するST7と共にwebサーバ3のメール手段32により顧客端末6に受付可の旨のメールを通知するST8。これにより、顧客が変更限度幅外の変更要求を行なった場合でも、これに対応できるとともに、全体の生産計画を変更することがないため、効率的な生産を行なうことができる。また、顧客側では要求が受け入れられたことを迅速に確認できる。
【0027】また、他顧客向け在庫転用の了解が得られない場合、仮登録された販売計画変更データの内、変更限度幅以内のデータ分のみを販売計画マスタ14に正式登録すると共に、webサーバ3のメール手段32により顧客端末6へ変更限度幅以上のデータ分について受付不可の旨のメールを通知する。また同時に、データベースサーバ経由で支店端末5にも変更限度幅以上のデータ分について受け付け不可の旨のメールを通知するST9。これにより、顧客要求のうち最低限の変更を受け付けるとともに、要求に対応できない分について迅速な回答ができる。
【0028】また、顧客企業の新規オーダを、顧客端末5よりwebサーバ3のホームページ手段33を経由して、基幹部門サーバ1の販売管理手段12が販売計画の新規追加データとして受け付けるとともに、同販売計画の新規追加データをデータベースサーバ2経由で支店端末5に通知するようにしてもよい。これにより、新規追加オーダを自動的に基幹部門サーバ1が受け付けることができるとともに、その内容を顧客担当セールスが把握することができる。
【0029】また、前述した変更限度幅は、その値が一定の期間の単位で区切って定められており、その変更限度幅は、顧客企業の過去の販売実績(販売計画マスタ14)に対応した割合で随時変更されるようにしてもよい。これにより、例えば月毎に決められた限度数量であっても、季節的な要因で売上数量が左右されるエアコンや暖房器具の場合は、月毎に最適な限度幅を設定できる。さらに、過去に販売実績のある顧客企業に対しては優先的な限度幅を設定できる。また、冷夏や猛暑などにより生産計画全体の見直しを行なった場合でも、その見直し数量に応じて随時、顧客毎の変更限度幅を変更できるため、生産計画変更を顧客企業に迅速に通知できる。
【0030】 [第二の実施例の販売・生産計画システム]図2に示す本発明による販売進捗管理に基づく販売・生産計画システムの第二の実施例のブロック図を用いて、詳細構成を説明する。第二の実施例の販売・生産計画システムは、複数のセールス部門と専用通信回線L2で通信接続され、販売データの検索出力、入力登録などの機能を有する支店端末5、5’と、専用通信回線L2及び構内通信回線L1との通信制御を行う通信制御手段21と、データを転送するデータ転送部22bと、販売推移データを管理する販売推移管理部22aとを有するデータ管理手段22と、顧客別び販売推移データを記憶している販売推移ファイル23とでなるデータベースサーバ2と、構内通信回線L1との通信制御を行う通信制御手段11と、顧客データを管理する顧客管理部12fと顧客毎の販売管理を行う販売管理部12aと通信制御手段で受信した販売計画の新規追加データを受け付けて顧客毎の販売計画を管理する販売計画部12bと顧客毎の販売実績を登録する販売実績登録部12cと受注を管理する受注管理部12eと通信制御手段11で受信した販売計画の変更データを受付管理を行なう販売計画変更部12dとを有する販売管理手段12と、商品の生産計画を管理する生産管理部13aと在庫を管理する在庫管理部13bと販売計画変更部12dで受け付けた販売計画の変更限度を管理する変更幅管理部13cとを有する生産管理手段13と、顧客毎の販売予算を記憶する販売予算ファイル14aと変更幅管理部13cにより変更・修正される顧客毎・時系列の販売計画を記憶する販売計画ファイル14bと顧客毎の販売実績データを記憶登録する販売実績ファイル14cと在庫管理ファイル14dとを有する販売計画マスタ14と、変更幅管理部13cにより参照される販売計画の変更限度幅を記憶する変更幅ファイル15bと生産計画データを記憶している生産計画ファイル15aとを有する生産計画マスタ15と、顧客名、顧客ID、パスワード、権限などの顧客データを記憶登録する顧客マスタ16と、機種毎の属性データを記憶している機種マスタ17と、セールスのID、パスワード、所属、権限などのデータを記憶登録するセールスマスタ18とからなる基幹部門サーバ1と、公衆通信回線Nと通信接続されている多数の顧客企業の顧客端末6、6’と、多数の顧客端末6、6’と公衆通信回線Nを経由して通信接続するweb通信制御部31aと構内通信回線L1との通信制御を行う通信制御部31bを有する通信制御手段31と、顧客アドレス、パスワードなどを記憶登録する顧客ファイル32bと返信メールの作成を行う返信メール作成部32aとを有するメール手段32と、顧客端末6,6’のアクセスページを作成するホームページ作成部33aとホームページの受付データ及び検索データなどを転送するデータ転送部33dとを有するホームページ手段33とからなり、顧客端末5より入力された販売計画の変更データを基幹部門サーバ1の通信制御手段11を経由して販売計画変更部12dへ転送する機能を備えたwebサーバ3とで標準構成されている。また、生産部門には、構内通信回線L1との通信制御を行う通信制御手段41と、基幹部門サーバ1からの生産管理データに基づき生産計画を管理する生産計画管理手段42と、生産部門の在庫を管理する在庫管理手段44と、生産依頼を管理する受注管理手段43と、生産管理データ、在庫データ、受注管理データなどを記憶しているデータマスタ45とを有する生産管理サーバ4が設置されている。
【0031】さらに、webサーバ3のホームページ手段33には、販売推移データを受け付け登録する販売推移登録部33b及び新規オーダを受け付けるオーダ受付部33cが追加設置されている。
【0032】以下詳細な動作を説明する。
[販売計画の登録]商品販売部門担当は、基幹部門サーバ1の販売予算ファイル14aに登録されている販売予算データに基づいて支店セールス部門と調整の上、販売計画部12bが月別企業別機種別販売計画データ(以下 販売計画データと略称する)を作成し、全社共通の販売計画ファイル14bに登録する。生産管理部13aは、全社の販売計画データを集計し、企業別月別機種別生産計画データ(以下 生産計画データと略称する)を作成し生産計画ファイル15aに登録すると共に生産管理サーバ4に通知する。従って全社的な生産の管理は販売計画ファイル14bに連動して行なわれる。本願はこの販売計画ファイル14bを顧客企業が一定の限度幅を持って自由に修正できることが特徴である。
【0033】顧客担当セールスは、支店端末5よりデータベースサーバ2を経由して該販売計画データを確認することが出来る。基幹部門サーバ1へのアクセスは、支店端末5より専用通信回線L2、データベースサーバ2のデータ転送部22b、構内通信回線L1を経由して、セールスID及びパスワードを送信する。通信制御手段11は、該セールスID及びパスワードとセールスマスタ18に予め登録されているセールスID、パスワード、権限などを比較確認した後、販売予算ファイル14a,販売計画ファイル14b、生産計画ファイル15aなどの読出しを許可する。
【0034】 [顧客の販売実績の登録]販売実績の登録するため、顧客担当セールスが、顧客企業別、週別もしくは月別、機種別販売実績データ(以下 販売実績データと略称する)を収集して、支店端末5よりデータ入力する。該販売実績データはデータベースサーバ2の販売推移ファイル23に随時登録される、随時登録された販売実績データは定時的に専用通信回線L1を経由して基幹部門サーバ1に送信される。販売実績登録部12cは、受け付けた販売実績データを販売実績ファイル14cに企業別に時系列に登録する。
【0035】 [顧客企業による販売推移確認と販売計画変更]顧客端末6より公衆通信回線N、webサーバ3のweb通信制御部31aを経由して、ホームページアクセス画面、販売推移表示画面、販売計画変更画面、新規オーダ画面などを有するホームページ作成部33aにアクセスする。データ転送部33dは、販売推移表示用の販売実績データ要求、販売計画変更用の販売計画変更データ、新規オーダ用の新規オーダデータとして、それぞれ顧客IDとパスワードとを添付したホームページデータを、通信制御部31b、構内通信回線L1を経由して、基幹部門サーバ1の通信制御手段11に送信する。通信制御手段11は、顧客マスタ16に予め登録されている顧客ID毎のパスワード、アクセス権限などを確認した後、販売実績データ要求は販売管理部12aへ、販売計画変更データは販売計画変更部12dへ、また、新規オーダデータは受注管理部12eへそれぞれ転送する。
【0036】新規オーダデータを受け取った受注管理部12eは、販売計画ファイル14dに新規オーダとして登録する。また、販売実績データ要求を受け取った販売管理部12aは、該当するデータを販売実績ファイル14cから検索し、該当顧客企業の販売推移データとして返信し、顧客端末6に販売推移表示画面として表示される。このため、顧客企業は自社の最新の販売推移データを得る事ができ、これを基にして次の発注オーダを確定することができる。
【0037】また、販売計画変更データを受け取った販売計画変更部12dは、そのデータを販売計画ファイル14bに仮登録する。変更幅管理部13cは、仮登録された販売数量の変動分を変更幅ファイル15bに予め登録されている変更限度幅データと比較対比して、変更限度幅以内かを判断し、変更限度幅以内と判断すると、仮登録された販売計画変更データを販売計画ファイル14bに正式登録する。このため、顧客企業が製品の仕入れ先であるメーカーの販売計画を、直接変更できる。従って、メーカー側はこれに従って在庫調整や今後の生産計画を変更でき、迅速な製品納入と生産計画の変更が可能となる。
【0038】そして、仮登録された販売計画変更データが正式登録されると同時に販売計画変更部12dは、正式登録された販売計画変更データを、通信制御手段11、構内通信回線L1を経由してwebサーバ3の返信メール作成部32aに送信する。返信メール作成部32aは、変更内容確認のメールを作成し該当店舗端末6に送信する。さらに、販売計画変更データを、通信制御手段11、構内通信回線L1、データベースサーバ2のデータ転送部22bを経由して該当顧客担当の支店端末5にメール形式で通知する。このため、該当顧客担当と顧客企業とが同じ情報を共有でき、スムースな営業活動を行なうことができる。また、顧客担当の手を煩わせることなく、販売計画の変更作業を行なうことができる。
【0039】一方、新規オーダに関しても、受注管理部12eが新規オーダのデータを、通信制御手段11、構内通信回線L1を経由してwebサーバ3の返信メール作成部32aに送信し、該当顧客の顧客端末6へ新規オーダ確認メールとして通知される。また同時に、新規オーダのデータを、通信制御手段11、構内通信回線L1、データベースサーバ2のデータ転送部22bを経由して該当顧客担当の支店端末5にメール形式で新規オーダ確認メールとして通知する。これにより、顧客企業と顧客担当セールスは、新規オーダについての情報を共有できるため、顧客担当セールスの迅速な対応が可能となる。
【0040】 [在庫調査と生産依頼]一方、変更幅管理部13cが変更限度幅外と判断すると、該当顧客担当セールスが利用登録している支店端末5に、仮登録された販売計画変更データを添えた変更受付不能のメール通知を行う。該顧客担当セールスは、支店端末5より基幹部門サーバ1の在庫管理部13bにアクセスして全社レベルで転用可能な在庫品を検索する。転用可能な在庫品がある場合、該担当セールスは、関連部門と協議し在庫転用の了解を得ると共に、在庫管理ファイル14dに登録されている該当在庫品に転用のステータスを付与する。同時に販売計画変更部12dは、仮登録された販売計画変更データを販売計画ファイル14bに正式登録する。正式登録された販売計画変更データは、通信制御手段11、構内通信回線L1を経由してwebサーバ3の返信メール作成部32aに送信され、該当顧客の顧客端末6へ確認メールとして通知される。このため、全社的な在庫転用が可能となり、顧客要求に対応できるだけでなく、生産計画の修正が必要なくなり、効率的な生産が可能となる。
【0041】もし転用可能な在庫品がない場合、仮登録された販売計画変更データの内、変更限度幅以内のデータ分のみが販売計画マスタ14の販売計画ファイル14bに正式登録されると共に、変更限度幅以上のデータ分については、通信制御手段11、構内通信回線L1を経由してwebサーバ3の返信メール作成部32aに送信され、該当顧客の顧客端末6へ一部受付不可メールとして通知される。また同時に、変更限度幅以上のデータ分を、通信制御手段11、構内通信回線L1、データベースサーバ2のデータ転送部22bを経由して該当顧客担当の支店端末5にメール形式で一部受付不可データとして通知する。このため、顧客企業の最低限の対応を図り、要求を受け入れられない計画変更分について迅速な回答を行なうことができ、顧客企業の次の対応を促すことができる。
【0042】
【発明の効果】本発明は以上に説明した内容で実施され、以下に述べる効果を奏する。基幹部門サーバの販売管理手段が顧客別の販売計画を販売計画マスタに登録する段階と、支店端末より販売実績を入力し前記データベースサーバを経由して基幹部門サーバの販売計画マスタに登録する段階と、顧客端末よりwebサーバのホームページ手段にアクセスし、販売推移データの提示を受ける段階と、同販売推移データに基づいて今後の購入予定を変更するための販売計画変更データを入力する段階と、同販売計画変更データを前記webサーバ経由で受け取った基幹部門サーバが、定められた数量の範囲内で販売計画マスタを修正する段階とで構成することにより、予め所定の販売計画を契約している顧客企業であっても、市場要求の変化に対応して、顧客企業自身が一定の数量範囲で販売計画を随時変更可能であるため、この販売計画に連動しているメーカーの生産計画を自動的に変更することができる。従って顧客担当セールスの手を煩わせることなく迅速な顧客対応ができ、また、メーカーの生産計画を迅速に変更できるため、過剰な在庫や在庫不足による販売機会の損失を減少させることができる。




 

 


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