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発明の名称 通信指令台
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−125088(P2003−125088A)
公開日 平成15年4月25日(2003.4.25)
出願番号 特願2001−321438(P2001−321438)
出願日 平成13年10月19日(2001.10.19)
代理人
発明者 池田 治
要約 課題
指令室とは離れた場所での指令業務を行えるようにしてなるべく少ない職員で緊急通報の混雑時にも効率的に且つ迅速に対処可能とする。

解決手段
公衆回線網Nを介する通話先電話機Tからの緊急通話を受信し、所定の交換処理を行う指令制御装置10と、対応する緊急指令を行うための指令台20と、指令制御装置10と指令台20との間に相互に無線接続する、音声信号を送受信する無線通信手段13と、制御データ送受信する無線送受手段17とをそれぞれ設け、指令台20は、外部電源Pからの電源供給がない場合に指令台20の内部に電源を供給可能とする電源自給手段28、および、または外部電源Pと商用電源Qとの双方からの電源供給を可能とする電源手段26や指令台20を走行自在に移動可能とする走行手段31を備えた。
特許請求の範囲
【請求項1】 公衆回線網を介して入力する通話先電話機からの緊急通話を受信し、所定の交換処理を行う指令制御装置と、同指令制御装置で交換処理された前記緊急通話を受信し、対応する所定の緊急指令を行うための指令台と、前記指令制御装置と前記指令台との間を相互に通信接続し、音声信号および制御データを伝送して互いに連携して指令制御を行う通信指令台において、前記指令台と前記指令制御装置とは、前記音声信号と前記制御データとをそれぞれ無線で送受信する、前記音声信号を送受信する無線通信手段と、前記制御データ送受信する無線送受手段とをそれぞれ備え、前記指令台は、所定の外部電源からの電源供給がない場合に前記指令台の内部に電源を供給可能とする電源自給手段を備え、および、または前記所定の外部電源と商用電源との双方からの電源供給を可能とする電源手段を備えて前記指令制御装置から離れた場所に移動可能に構成したことを特徴とする通信指令台。
【請求項2】 前記指令台は、同指令台を走行自在に移動可能とする走行手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の通信指令台。
【請求項3】 前記指令台は、前記指令制御装置との間の、前記音声信号を送受信する電話線と前記制御データ送受信する制御線とによる有線での通信接続と、前記無線通信手段と前記無線送受手段とによる無線での通信接続との双方の通信接続を可能に構成したことを特徴とする請求項1または2に記載の通信指令台。
【請求項4】 前記指令制御装置は、前記無線通信手段と前記無線送受手段とをそれぞれ複数備え、複数の前記指令台との間で前記無線通信手段と前記無線送受手段とによる無線での通信接続を可能としたことを特徴とする請求項1ないし3に記載の通信指令台。
【請求項5】 前記指令制御装置は、有線で通信接続された前記指令台、または無線で通信接続された前記指令台のいずれかを優先して切換接続するための優先切換手段を備えたことを特徴とする請求項3または4に記載の通信指令台。
【請求項6】 前記指令制御装置は、前記有線で通信接続された指令台および、または前記無線で通信接続された指令台をそれぞれ複数接続可能とし、前記有線で通信接続された指令台、および、または前記無線で接続された指令台のそれぞれの優先順位を設定可能とする優先順位設定手段を備えるとともに、同優先順位設定手段が設定した優先順位に基づいて前記優先切換手段を切換えるようにしたことを特徴とする請求項5に記載の通信指令台。
【請求項7】 前記電源自給手段は、充電可能な蓄電池と、前記指令台が外部電源に接続される場合に電源部を介して前記蓄電池に充電する充電部と、前記外部電源が供給されない状態を検出する電圧検出部と、同電圧検出部が電圧の低下を検出する場合に前記指令台の内部に供給する電源を前記外部電源から前記蓄電池に切換える電源切換部とからなることを特徴とする請求項1ないし6に記載の通信指令台。
【請求項8】 前記無線送受手段を無線LANで構成したことを特徴とする請求項1ないし7に記載の通信指令台。
【請求項9】 前記指令台と前記指令制御装置とは、前記音声信号をデジタル信号に変換するA/Dと、変換された音声データを圧縮する圧縮部と、圧縮された圧縮音声データをパケット化するパケット変換部と、パケット化された前記圧縮音声データを前記無線LANを介して伝送する通信制御部と、前記無線LANからパケット化された前記圧縮音声データを分離するパケット分離部と、分離された前記圧縮音声データを伸長する伸長部と、伸長された前記音声データをアナログ信号に変換するD/Aとをそれぞれ備え、前記無線通信手段を前記無線送受手段に統合するとともに、前記音声データを前記無線送受手段を介して送受信するようにしたことを特徴とする請求項8に記載の通信指令台。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、消防署や警察署などに設置される通信指令台に係わり、特に指令台と指令制御装置とを無線で通信接続し、非常時に指令室とは離れた場所での指令業務を行えるようにした通信指令台に関する。
【0002】
【従来の技術】従来の消防署や警察署などに設置される緊急指令システムにおける通信指令台の例として、例えば地域の消防署などに設置され比較的小規模な図5の要部ブロック図に示すようなものがある。図5において、緊急時に火災の連絡や救急の要請は通話先電話機Tから公衆回線網Nを介して地域の消防署などに設置される通信指令台に通話接続される。通話接続された通話は、署内に設置された通信指令台の指令制御装置50に入力する。指令制御装置50は、交換処理部51で公衆網側の2線式を上り線ULと下り線DLのそれぞれのペア線からなる4線式信号に変換されるとともに、交換接続処理され、署内の指令台や各電話機などに接続される。交換処理部51の交換出力は複数の加入者回路52が接続されており、それぞれの加入者回路52から指令台60や署内の各電話機などに接続されており、通話先電話機Tからの緊急通話は指令台60に接続される。署内の電話機は多数設置されているが、一般的に指令台60も混雑時や故障時の予備として署内に複数設置されている。
【0003】指令制御装置50と指令台60との間は電話線Rの他に制御線Sが接続されており、相互の運転状況の監視や緊急時の交換処理などのための双方向のデータ伝送を行っている。制御線Sは小規模なものではRS232Cのようなシリアル通信で行われるが、大規模なものではLANなどが用いられる。指令制御装置50には全体の制御を行う制御部54、通信を制御するための通信制御部55、および各回路に所定の電圧を供給するための電源部56などが備えられている。指令台60は、電話線Rから入力する音声信号を切換スイッチなどからなる操作部61を介し切換えおよび選択され、オペレータが装着するヘッドセットなどの送受話部62に接続され、スピーカとマイクとにより通話処理が行われる。指令台60には、指令制御装置50との制御データの通信処理を行うための通信制御部65と全体の制御を行う制御部64および各回路に所定の電圧を供給するための電源部66、および表示を行う表示部70などが備えられている。通信指令台には外部電源Pにより直流電源が供給されているが、停電時などの非常時に備え、外部電源Pは蓄電池や自家発電などの非常用電源でバックアップされている。
【0004】消防業務や警察業務では、119番や110番への緊急通話を受け付けるために常時24時間体制で電話対応のオペレータが待機しており、緊急時に迅速に対応可能としている。これらの業務は主に本部の指令室に設置される指令台にて通報者との通話内容に基づき指令の発令が行われている。しかし、緊急通報は定期的に発生するものではなくランダムに発生するため、夜間は最小限のオペレータが指令室で待機するが、他のオペレータは待機室で待機するか、仮眠室で交代で仮眠をとり、緊急時には待機室や仮眠室から指令室に応援に駆けつけて対処するような体制をとることが一般的である。また、日中でも緊急通話が集中して混雑するような場合、他の業務を行っている職員がオペレータ業務を応援するような場合もある。ところで、仮眠室あるいは待機室と指令室とは離れているのが一般的であり、仮眠中の職員が指令室に駆けつけるのに時間がかかり、緊急時での対応に時間的なロスが生じるという問題がある。また、事務室で勤務中の職員が事務室から指令室に駆けつけて応援する場合も対応に時間的なロスが生じるという問題がある。これらの問題を解決するために、予備の指令台を仮眠室に設置する、あるいは事務室に設置する、などの方法があるが、各部屋に指令台が必要であり、それぞれに設置する場合には専用のスペースをそれぞれ占有することになる。しかも、図5に示すように、電話線R、制御線Sおよび配電ラインPなどの配線工事の手間や費用もかかる、という問題もある。なるべく少ない職員で緊急通報の混雑時にも効率的に且つ遅滞なく迅速に対処可能な通信指令台の出現が望まれていた。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】以上に説明した問題点に鑑み、本発明は、指令台と指令制御装置とを無線で通信接続し、非常時に指令室とは離れた場所での指令業務を行えるようにしてなるべく少ない職員で緊急通報の混雑時にも効率的に且つ遅滞なく迅速に対処可能な通信指令台を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記問題点を解決するため、公衆回線網を介して入力する通話先電話機からの緊急通話を受信し、所定の交換処理を行う指令制御装置と、同指令制御装置で交換処理された前記緊急通話を受信し、対応する所定の緊急指令を行うための指令台と、前記指令制御装置と前記指令台との間を相互に通信接続し、音声信号および制御データを伝送して互いに連携して指令制御を行う通信指令台において、前記指令台と前記指令制御装置とは、前記音声信号と前記制御データとをそれぞれ無線で送受信する、前記音声信号を送受信する無線通信手段と、前記制御データ送受信する無線送受手段とをそれぞれ備え、前記指令台は、所定の外部電源からの電源供給がない場合に前記指令台の内部に電源を供給可能とする電源自給手段を備え、および、または前記所定の外部電源と商用電源との双方からの電源供給を可能とする電源手段を備えて前記指令制御装置から離れた場所に移動可能に構成した。
【0007】前記指令台は、同指令台を走行自在に移動可能とする走行手段を備えた。
【0008】前記指令台は、前記指令制御装置との間の、前記音声信号を送受信する電話線と前記制御データ送受信する制御線とによる有線での通信接続と、前記無線通信手段と前記無線送受手段とによる無線での通信接続との双方の通信接続を可能に構成した。
【0009】前記指令制御装置は、前記無線通信手段と前記無線送受手段とをそれぞれ複数備え、複数の前記指令台との間で前記無線通信手段と前記無線送受手段とによる無線での通信接続を可能とした。
【0010】前記指令制御装置は、有線で通信接続された前記指令台、または無線で通信接続された前記指令台のいずれかを優先して切換接続するための優先切換手段を備えた。
【0011】前記指令制御装置は、前記有線で通信接続された指令台および、または前記無線で通信接続された指令台をそれぞれ複数接続可能とし、前記有線で通信接続された指令台、および、または前記無線で接続された指令台のそれぞれの優先順位を設定可能とする優先順位設定手段を備えるとともに、同優先順位設定手段が設定した優先順位に基づいて前記優先切換手段を切換えるようにした。
【0012】前記電源自給手段は、充電可能な蓄電池と、前記指令台が外部電源に接続される場合に電源部を介して前記蓄電池に充電する充電部と、前記外部電源が供給されない状態を検出する電圧検出部と、同電圧検出部が電圧の低下を検出する場合に前記指令台の内部に供給する電源を前記外部電源から前記蓄電池に切換える電源切換部とからなる。
【0013】前記無線送受手段を無線LANで構成した。
【0014】前記指令台と前記指令制御装置とは、前記音声信号をデジタル信号に変換するA/Dと、変換された音声データを圧縮する圧縮部と、圧縮された圧縮音声データをパケット化するパケット変換部と、パケット化された前記圧縮音声データを前記無線LANを介して伝送する通信制御部と、前記無線LANからパケット化された前記圧縮音声データを分離するパケット分離部と、分離された前記圧縮音声データを伸長する伸長部と、伸長された前記音声データをアナログ信号に変換するD/Aとをそれぞれ備え、前記無線通信手段を前記無線送受手段に統合するとともに、前記音声データを前記無線送受手段を介して送受信するようにした。
【0015】
【発明の実施の形態】図1は本発明の通信指令台における第一の実施例の要部ブロック図である。図1に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図1は地域の消防署などに設置され比較的小規模な緊急指令システムにおける通信指令台の例である。本発明の通信指令台は、公衆回線網Nを介して入力する通話先電話機Tからの緊急通話を受信し、所定の交換処理を行う指令制御装置10と、同指令制御装置10で交換処理された緊急通話を受信し、対応する所定の緊急指令を行うための操作部21と送受話部22とを有する指令台20と、指令制御装置10と指令台20との間を相互に通信接続し、音声信号および制御データを伝送して互いに連携して指令制御を行う制御部14、24をそれぞれ備えた通信指令台において、指令台20と指令制御装置10とは、音声信号と制御データとをそれぞれ無線で通信接続する、音声信号を送受信する無線通信手段13と、制御データ送受信する無線送受手段17とをそれぞれ備え、指令台20は、所定の外部電源Pからの電源供給がない場合に指令台20の内部に電源を供給可能とする電源自給手段28を備え、および、または所定の外部電源Pと商用電源Qとの双方からの電源供給を可能とする電源手段である電源部28を備えて指令制御装置10から離れた場所に移動可能に構成している。さらに指令台20は、指令台20を走行自在に移動可能とする指令台20の底部に設けた車輪やキャスタ31からなる走行手段を備えている。
【0016】緊急時に火災の連絡や救急等の出動要請は通話先電話機Tから公衆回線網Nを介して本部などに設置される通信指令台に通話接続される。通話接続された緊急通話は、まず本部内に設置された通信指令台の指令制御装置10に入力する。指令制御装置10は、交換処理部11で公衆回線網側の2線式を上り線ULと下り線DLのそれぞれのペア線からなる4線式信号に変換されるとともに、交換接続処理され、加入者回路12aに交換出力される。加入者回路12aを経由する音声信号は無線通信手段13を構成する指令制御装置10側の無線通信部13aと指令台20側の無線通信部23aとの間で双方向に送受信される。指令台20に入力した通報者からの音声信号は切換スイッチなどからなる操作部21を介し、切換え、および選択されてオペレータが装着するヘッドセットなどの送受話部22に接続され、スピーカとマイクとにより通話処理が行われるとともに、通報内容に基づいた指令処理が行われる。
【0017】交換処理部11の交換出力は複数の加入者回路12a、12b・・・が接続されており、それぞれの加入者回路12a、12b・・・から指令台20や署内の各電話機などに接続されており、通話先電話機Tからの緊急通話は指令台20に接続されるようになっている。指令制御装置10には全体の制御を行う制御部14、通信を制御するための通信制御部15、および各回路に所定の電圧を供給するための電源部16などが備えられている。指令台20には、指令制御装置10との通信処理を行うための通信制御部25と全体の制御を行う制御部24、各回路に所定の電圧を供給するための電源部26、電源を所定の電圧に変換するコンバータ部29、および表示を行う表示部30などが備えられている。指令台20からの指令操作、緊急時の交換処理、相互の運転状況の監視などの制御データは、指令台20の通信制御部25から出力され、無線送受手段17を構成する指令台20側の無線送受部27a、指令制御装置10側の無線送受部17aとで無線による通信接続が行われ、それぞれ受信処理される。
【0018】指令台20は、指令制御装置10との間の、音声信号を送受信する電話線Rと制御データ送受信する制御線Sとによる有線での通信接続と、無線通信手段13と無線送受手段17とによる無線での通信接続との双方の通信接続をを可能に構成することで、1台で有線および無線でのいずれの通信接続をも可能としている。また、指令制御装置10は、無線通信手段13と無線送受手段17とをそれぞれ複数備え、複数の指令台20との間で無線通信手段13と無線送受手段17とによる無線での通信接続を可能としている。このように、指令台20は有線型、無線型、および有線無線兼用型のいずれの構成も可能であり、図1に示すように指令制御装置10とは通常の電話線Rと制御線Sとによる従来の有線型の指令台20’との通信接続、および無線通信手段13と無線送受手段17とによる無線による指令台20との通信接続のいずれも可能である。さらに加入者回路12a、12b、12c・・・を増設することで複数の指令台20、20’も追加可能であり、有線型、無線型、有線無線兼用型をそれぞれ複数を組み合わせての通信接続をも可能とするフレキシブルな構成とすることができる。
【0019】以上説明したように、音声信号を無線通信手段13により、制御データを無線送受手段17によりそれぞれ無線接続し、指令台20に外部からの電源供給がない場合に指令台20の内部に電源を供給可能とする電源自給手段28と、指令台20を走行自在に移動可能とする走行手段31とを備えたことにより、指令台20を自由に移動することが可能となり、例えば日中は事務室、または指令室に配置し、夜間は仮眠室に移動するなどの運用が可能となる。指令台20として、無線通信手段13と、無線送受手段17と、外部からの電源供給がない場合に内部に電源を供給可能とする電源自給手段28とを備えて卓上可搬型に構成してもよい。出動隊の編成を行う自動出動指定機能や地図検索機能などの一部を簡略化したコンパクトな指令台20も考えられ、そのような指令台20であっても非常時には十分にその機能を果たすことは可能である。
【0020】図2は電源自給手段を説明するための要部ブロック図である。電源自給手段28は、充電可能な蓄電池28aと、指令台20が外部電源Pに接続される場合に電源部26を介して蓄電池28aを充電する充電部28bと、外部電源Pが供給されない状態を検出する電圧検出部28cと、同電圧検出部28cが電圧の低下を検出する場合に指令台20の内部に供給する電源を外部電源Pから蓄電池28aに切換える電源切換部28dとからなる。外部電源Pは一般的には専用のDC48V等の非常用にバックアップされた専用のDC電源とされることが多いが、商用電源QのAC電源をも共用可能としている。この指令台20は、指令室では専用電源のDC48Vが、他の場所では商用のAC電源が使用可能であり、このために電源部26は双方が供給可能に対応しており、さらに電源自給手段28も有することにより、専用電源が配線されていない場所での使用も可能である。
【0021】図3は本発明の通信指令台における第二の実施例の要部ブロック図である。図3に基づいて第二の実施例を説明する。第一の実施例と第二の実施例とは指令制御装置40が一部異なるが、指令台20は全く同一である。異なる部分についてのみ説明する。第二の実施例の指令制御装置40は、有線で接続された指令台20’および無線で接続された指令台20をそれぞれ接続可能とし、有線で接続された指令台20’、または無線で接続された指令台20のいずれかに優先して切換可能とする優先切換部44aを備える。また、指令制御装置40は、前述のように有線で接続された指令台20’および、または無線で接続された指令台20をそれぞれ複数接続可能とし、有線で接続された指令台20’、または無線で接続された指令台20のそれぞれの優先順位を設定可能とする優先順位設定部44bを備える。このように構成したので、指令室以外の複数の場所に複数の指令台20が設置可能であり、非常事態には指令室以外の場所に指令本部を設置し、その指令本部に移動して配置した指令台20に優先して情報を集中させ、そこから緊急指令を行うなどの方法も可能となる。
【0022】図4は本発明の通信指令台における第三の実施例の要部ブロック図である。第三の実施例の通信指令台は第一および第二の実施例と無線通信手段と無線送受手段、および通信方法のみ異なるもので、無線通信手段を不要として無線通信機能を無線送受手段に統合した例である。第三の実施例の無線送受手段17は無線LANで構成し、指令台120と指令制御装置110とは、音声信号をデジタル信号に変換するA/D 18aと、変換された音声データを圧縮する圧縮部18bと、圧縮された圧縮音声データをパケット化するパケット変換部18cと、パケット化された圧縮音声データを無線LANを介して伝送する通信制御部15、25と、無線LANからパケット化された圧縮音声データを分離するパケット分離部19aと、分離された圧縮音声データを伸長する伸長部19bと、伸長された音声データをアナログ信号に変換するD/A 19cとをそれぞれ備えるとともに、無線通信手段13を削除して無線送受手段17に統合し、音声データを無線送受手段17を介して送受信するようにしたものである。無線通信手段13を削除したので無線回路関連がコンパクトに構成される。
【0023】また、指令台20をパソコンとコードレス電話機とで構成することも可能であり、この場合にはコンパクトな構成となる。またスピーカおよびマイク付のパソコンで構成することでさらにコンパクトな構成も可能である。さらに電池内臓のパソコンを利用する場合には最もコンパクトな構成とすることができる。この場合でも電源の自給、商用電源Qの利用も双方可能であり、機能的にも非常時として十分対応可能な機能を備える構成とすることができる。
【0024】
【発明の効果】本発明は以上に説明した内容で実施され、以下に述べる効果を奏する。公衆回線網を介して入力する通話先電話機からの緊急通話を受信し、所定の交換処理を行う指令制御装置と、同指令制御装置で交換処理された緊急通話を受信し、対応する所定の緊急指令を行うための指令台と、指令制御装置と指令台との間を相互に通信接続し、音声信号および制御データを伝送して互いに連携して指令制御を行う通信指令台において、指令台と指令制御装置とは、音声信号と制御データとをそれぞれ無線で送受信する、音声信号を送受信する無線通信手段と、制御データ送受信する無線送受手段とをそれぞれ備え、指令台は、所定の外部電源からの電源供給がない場合に指令台の内部に電源を供給可能とする電源自給手段を備え、および、または所定の外部電源と商用電源との双方からの電源供給を可能とする電源手段を備えて指令制御装置から離れた場所に移動可能に構成したので、指令台と指令制御装置とを無線で通信接続し、非常時に指令室とは離れた場所での指令業務を行えるようにしてなるべく少ない職員で緊急通報の混雑時にも効率的に且つ遅滞なく迅速に対処可能な通信指令台を提供することができる。




 

 


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