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発明の名称 故障情報システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−303244(P2003−303244A)
公開日 平成15年10月24日(2003.10.24)
出願番号 特願2002−98967(P2002−98967)
出願日 平成14年4月1日(2002.4.1)
代理人 【識別番号】100064746
【弁理士】
【氏名又は名称】深見 久郎 (外2名)
発明者 尾▲崎▼ 光 / 森田 哲司 / 百瀬 敏成 / 元池 益男 / 村瀬 裕一 / 竹田 剛 / 上田 奈穂
要約 課題
故障に対して的確な対処を行なうことのできる故障情報システムを提供する。

解決手段
家庭内に備えられるガス器具は、台所等に設置される集中管理装置で集中管理される。ガス器具に発生した故障の情報は、集中管理装置に送信され、インターネットを介して修理サービスセンタに送信される。故障情報を受信した修理サービスセンタでは、修理を行なう日程を決定するためのカレンダを提示し、ユーザの希望日の入力を受付け、作業日を決定する(S203)。さらに、修理サービスセンタは、交換するべき部品の上限価格および下限価格を示す作業見積りを作成し集中管理装置に送信する(S205)。また、修理を行なうよりも、新機種を買換えた方がランニングコストを含めて安価な場合、買替見積りを作成し集中管理装置に送信する(S207)。
特許請求の範囲
【請求項1】 電気通信回線で接続されたエネルギー器具管理装置と、故障対応装置とからなる故障情報システムであって、前記エネルギー器具管理装置は、エネルギー器具の故障を検知する検知手段と、前記検知された故障の情報を報知する報知手段と、前記検知された故障の情報を出力する出力手段とを備え、前記故障対応装置は、故障の情報と交換するべき部品の情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記エネルギー器具管理装置より出力された前記故障の情報に基づいて前記記憶手段を検索し、前記故障において交換すべき部品と、前記部品の費用とを抽出する抽出手段と、前記抽出された前記故障において交換すべき部品と、前記部品の費用との情報を出力する出力手段とを備え、前記エネルギー器具管理装置の前記検知手段で前記エネルギー器具における故障を検知すると、前記故障対応装置の出力手段で出力される前記故障において交換すべき部品と前記部品の費用との情報に基づいて、前記エネルギー器具管理装置の報知手段は、前記故障の対応に必要な費用を報知する、故障情報システム。
【請求項2】 前記故障対応装置の抽出手段は、前記記憶手段より複数の前記故障において交換すべき部品と、前記部品の費用とを抽出し、前記故障対応装置の出力手段は、前記抽出された前記複数の故障において交換すべき部品と、前記部品の費用との情報のうち、前記部品の費用が最高である情報と最低である情報とを出力し、前記エネルギー器具管理装置の報知手段は、前記故障の対応に必要な最高および最低の費用を報知する、請求項1に記載の故障情報システム。
【請求項3】 前記記憶手段は、さらに、故障の情報と交換するべき部品の情報と故障の対応に必要な工賃とを対応付けて記憶し、前記抽出手段は、前記故障の情報に基づいて前記記憶手段を検索し、前記故障の対応に必要な工賃を抽出し、前記出力手段は、前記故障の対応に必要な工賃を出力する、請求項2または3に記載の故障情報システム。
【請求項4】 電気通信回線で接続されたエネルギー器具管理装置と、故障対応装置とからなる故障情報システムであって、前記エネルギー器具管理装置は、エネルギー器具の故障を検知する検知手段と、前記検知された故障の情報を報知する報知手段と、ユーザより、前記検知された故障の修理作業を行なう日程の希望を受付ける入力手段と、前記検知された故障の情報と、前記故障の修理作業を行なう日程の希望とを、前記電気通信回線を介して出力する出力手段とを備える、故障情報システム。
【請求項5】 前記入力手段は、前記ユーザより複数の前記故障の修理作業を行なう日程の希望を受付け、前記故障対応装置は、前記複数の故障の修理作業を行なう日程の希望の中から、決定された前記故障の修理作業を行なう日程を前記電気通信回線を介して出力する出力手段を備える、請求項4に記載の故障情報システム。
【請求項6】 前記故障対応装置は、前記故障の修理作業を行なうことが可能な日程を予め提示する提示手段を備え、前記エネルギー器具管理装置の入力手段は、前記提示された前記故障の修理作業を行なうことが可能な日程の中から前記ユーザの前記故障の修理作業を行なう日程の希望を受付ける、請求項4または5に記載の故障情報システム。
【請求項7】 電気通信回線で接続されたエネルギー器具管理装置と、故障対応装置とからなる故障情報システムであって、前記エネルギー器具管理装置は、エネルギー器具の故障を検知する検知手段と、前記検知された故障の情報を報知する報知手段と、前記検知された故障の情報と、前記エネルギー器具の特性情報とを出力する出力手段とを備え、前記故障対応装置は、故障の情報と交換するべき部品の情報とを対応付けて記憶する第1の記憶手段と、エネルギー器具とエネルギー器具の特性情報とを対応付けて記憶する第2の記憶手段と、前記エネルギー器具管理装置より出力された前記故障の情報に基づいて前記第1の記憶手段を検索し、前記故障において交換すべき部品と、前記部品の費用とを抽出する第1の抽出手段と、前記エネルギー器具管理装置より出力された前記エネルギー器具の特性情報に基づいて前記第2の記憶手段を検索し、前記エネルギー器具に替わる代替エネルギー器具と前記代替エネルギー器具の価格とを抽出する第2の抽出手段と、前記エネルギー器具の情報として、前記第1の抽出手段で抽出された前記部品の費用と、前記代替エネルギー器具の情報として、前記第2の抽出手段で抽出された前記代替エネルギー器具と、前記代替エネルギー器具の価格との情報とを出力する出力手段とを備え、前記エネルギー器具管理装置の前記検知手段で前記エネルギー器具における故障を検知すると、前記エネルギー器具管理装置の報知手段は、前記故障対応装置の出力手段で出力される前記エネルギー器具の情報と前記代替エネルギー器具の情報とを報知する、故障情報システム。
【請求項8】 前記故障対応装置は、前記エネルギー器具管理装置より出力された前記エネルギー器具の特性情報に基づいて、前記エネルギー器具の所定期間のランニングコストを算出する第1の算出手段と、前記第2の抽出手段で抽出された前記代替エネルギー器具の所定期間のランニングコストを算出する第2の算出手段とをさらに備え、前記故障対応装置の前記出力手段は、前記エネルギー器具の情報として、前記第1の算出手段で算出された前記エネルギー器具の所定期間のランニングコストの情報と、前記代替エネルギー器具の情報として、前記代替エネルギー器具の所定期間のランニングコストの情報とを出力し、前記故障対応装置の前記第2の抽出手段は、当該代替エネルギー器具の価格と第2の算出手段で算出される当該代替エネルギー器具の所定期間のランニングコストとの合計が、前記第1の抽出手段で抽出された前記部品の費用と第1の算出手段で算出される前記エネルギー器具の所定期間のランニングコストとの合計よりも安価な代替エネルギー器具を抽出する、請求項7に記載の故障情報システム。
【請求項9】 前記第2の抽出手段は、前記エネルギー器具の特性情報に基づいて、前記エネルギー器具が購入後所定期間経過していると判断された場合において、前記代替エネルギー器具を抽出する、請求項7または8に記載の故障情報システム。
【請求項10】 前記第1の算出手段は、前記エネルギー器具の特性情報に含まれる前記エネルギー器具の使用履歴に基づいて、前記エネルギー器具の所定期間のランニングコストを算出する、請求項8または9に記載の故障情報システム。
【請求項11】 電気通信回線で接続されたエネルギー器具管理装置と、故障対応装置とからなる故障情報システムであって、前記エネルギー器具管理装置は、エネルギー器具の故障を検知する検知手段と、前記検知された故障の情報を報知する報知手段と、前記検知された故障の情報を出力する出力手段とを備え、前記故障対応装置は、前記故障の情報を受信した日時の情報を取得する第1の取得手段と、前記故障の情報より、前記エネルギー器具のユーザを特定する情報を取得する第2の取得手段と、前記エネルギー器具管理装置より出力された前記故障の情報と、前記故障の情報を受信した日時の情報と、前記エネルギー器具のユーザを特定する情報とを対応付けて記憶する記憶手段とを備える、故障情報システム。
【請求項12】 前記故障対応装置との通信手段を備える通信端末をさらに備える、請求項1〜11のいずれかに記載の故障情報システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は故障情報システムに関し、特に、故障に対して的確な対処を行なうことのできる故障情報システムに関する。
【0002】
【従来の技術】家庭内にあるガス器具を、台所等に設置された遠隔管理装置によって集中的に管理するシステムがある。このようなシステムにおいて、ガス器具に故障が発生した場合、ガス器具本体や遠隔管理装置に、「111:不着火」等、故障コードと故障内容との報知を行なう場合がある。ユーザは前記報知を確認すると、故障サービスセンタ等へ電話等で連絡し、修理を依頼する。なお、前述の不着火の場合は、そのガス器具において、ガス供給が自動的に遮断されると共に、ガス器具自体が運転停止状態に保持される。この状態は、一般的に、修理の際に所定操作により解除される。
【0003】修理係員は、当該ガス器具の故障状況を確認し、修理に必要な(交換する)部品等を確定し、部品の発注等の修理の準備を行なう。そして準備が完了した後に修理作業を開始する。
【0004】また、特開平5−312402号公報においては、電話回線を用いた通信を行うことで、修理を行なう作業員が遠隔のデータベースを用いて故障原因を推論し、上述の修理作業を迅速に行なう故障診断装置について開示されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の従来の対処方法では、修理係員が故障状況を確認してから交換する部品等を確定し修理作業の準備を行なうため、迅速に修理作業が開始されない場合があるという問題があった。
【0006】また、特開平5−312402号公報において開示されている故障診断装置を用いる場合であっても、修理係員が故障状況を確認してから故障原因を推論し、修理作業の準備を行なうため、迅速に修理作業が開始されない場合があるという問題があった。
【0007】さらに、当該ガス器具の故障を修理するよりも買替えを行なう方がユーザにとって有利な場合であっても、ユーザはそのような有利な情報を得られない場合があるという問題もあった。
【0008】本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、故障に対して迅速な対処を行なうことのできる故障情報システムを提供することを第1の目的とし、さらに、ユーザにとってより有利な情報を提供する故障情報システムを提供することを第2の目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、故障情報システムは、電気通信回線で接続されたエネルギー器具管理装置と、故障対応装置とからなる故障情報システムであって、エネルギー器具管理装置は、エネルギー器具の故障を検知する検知手段と、検知された故障の情報を報知する報知手段と、検知された故障の情報を出力する出力手段とを備え、故障対応装置は、故障の情報と交換するべき部品の情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、エネルギー器具管理装置より出力された故障の情報に基づいて記憶手段を検索し、故障において交換すべき部品と、部品の費用とを抽出する抽出手段と、抽出された故障において交換すべき部品と、部品の費用との情報を出力する出力手段とを備え、エネルギー器具管理装置の検知手段でエネルギー器具における故障を検知すると、故障対応装置の出力手段で出力される故障において交換すべき部品と部品の費用との情報に基づいて、エネルギー器具管理装置の報知手段は、故障の対応に必要な費用を報知する。
【0010】これによって、エネルギー器具の故障に対して、迅速にかつ適切に対応することができる。また、これによって、ユーザは予め必要な費用を知ることができる。そのため、ユーザの利便性が多いに高められる。
【0011】また、上述の故障対応装置の抽出手段は、記憶手段より複数の故障において交換すべき部品と、部品の費用とを抽出し、故障対応装置の出力手段は、抽出された複数の故障において交換すべき部品と、部品の費用との情報のうち部品の費用が最高である情報と最低である情報とを出力し、エネルギー器具管理装置の報知手段は、故障の対応に必要な最高および最低の費用を報知することが望ましい。
【0012】これによって、ユーザは、エネルギー器具の故障に対して、適切に対応することができる。また、これによって、ユーザは予め必要な費用の範囲を知ることができる。そのため、ユーザの利便性がさらに高められる。
【0013】また、上述の故障対応装置の記憶手段は、さらに、故障の情報と交換するべき部品の情報と故障の対応に必要な工賃とを対応付けて記憶し、抽出手段は、故障の情報に基づいて記憶手段を検索し、故障の対応に必要な工賃を抽出し、出力手段は、故障の対応に必要な工賃を出力することが望ましい。
【0014】これによって、ユーザは、エネルギー器具の故障に対して、適切に対応することができる。また、これによって、ユーザは予め必要な工賃も含めた費用を知ることができる。そのため、ユーザの利便性が多いに高められる。
【0015】本発明の他の局面に従うと、故障情報システムは、電気通信回線で接続されたエネルギー器具管理装置と、故障対応装置とからなる故障情報システムであって、エネルギー器具管理装置は、エネルギー器具の故障を検知する検知手段と、検知された故障の情報を報知する報知手段と、ユーザより、検知された故障の修理作業を行なう日程の希望を受付ける入力手段と、検知された故障の情報と、故障の修理作業を行なう日程の希望とを、電気通信回線を介して出力する出力手段とを備える。
【0016】これによって、エネルギー器具の故障に対して、迅速に対応することができる。また、これによって、ユーザは、修理作業を行なう日程を迅速に知ることができる。そのため、ユーザの利便性が多いに高められる。
【0017】また、上述の入力手段は、ユーザより複数の故障の修理作業を行なう日程の希望を受付け、故障対応装置は、複数の故障の修理作業を行なう日程の希望の中から、決定された故障の修理作業を行なう日程を電気通信回線を介して出力する出力手段を備えることが望ましい。
【0018】また、故障対応装置は、故障の修理作業を行なうことが可能な日程を予め提示する提示手段を備え、エネルギー器具管理装置の入力手段は、提示された故障の修理作業を行なうことが可能な日程の中からユーザの故障の修理作業を行なう日程の希望を受付けることが望ましい。
【0019】これらによって、ユーザは、希望する日程に修理作業を受けることができる。そのため、ユーザの利便性が多いに高められる。
【0020】本発明の他の局面に従うと、故障情報システムは、電気通信回線で接続されたエネルギー器具管理装置と、故障対応装置とからなる故障情報システムであって、エネルギー器具管理装置は、エネルギー器具の故障を検知する検知手段と、検知された故障の情報を報知する報知手段と、検知された故障の情報と、エネルギー器具の特性情報とを出力する出力手段とを備え、故障対応装置は、故障の情報と交換するべき部品の情報とを対応付けて記憶する第1の記憶手段と、エネルギー器具とエネルギー器具の特性情報とを対応付けて記憶する第2の記憶手段と、エネルギー器具管理装置より出力された故障の情報に基づいて第1の記憶手段を検索し、故障において交換すべき部品と、部品の費用とを抽出する第1の抽出手段と、エネルギー器具管理装置より出力されたエネルギー器具の特性情報に基づいて第2の記憶手段を検索し、エネルギー器具に替わる代替エネルギー器具と代替エネルギー器具の価格とを抽出する第2の抽出手段と、エネルギー器具の情報として、第1の抽出手段で抽出された部品の費用と、代替エネルギー器具の情報として、第2の抽出手段で抽出された代替エネルギー器具と、代替エネルギー器具の価格との情報とを出力する出力手段とを備え、エネルギー器具管理装置の検知手段でエネルギー器具における故障を検知すると、エネルギー器具管理装置の報知手段は、故障対応装置の出力手段で出力されるエネルギー器具の情報と代替エネルギー器具の情報とを報知する。
【0021】これによって、ユーザは、エネルギー器具を修理するよりも代替エネルギー器具の方が安価な場合に、有利な情報を得ることができる。
【0022】また、上述の故障対応装置は、エネルギー器具管理装置より出力されたエネルギー器具の特性情報に基づいて、エネルギー器具の所定期間のランニングコストを算出する第1の算出手段と、第2の抽出手段で抽出された代替エネルギー器具の所定期間のランニングコストを算出する第2の算出手段とをさらに備え、故障対応装置の出力手段は、エネルギー器具の情報として、第1の算出手段で算出されたエネルギー器具の所定期間のランニングコストの情報と、代替エネルギー器具の情報として、代替エネルギー器具の所定期間のランニングコストの情報とを出力し、故障対応装置の第2の抽出手段は、当該代替エネルギー器具の価格と第2の算出手段で算出される当該代替エネルギー器具の所定期間のランニングコストとの合計が、第1の抽出手段で抽出された部品の費用と第1の算出手段で算出されるエネルギー器具の所定期間のランニングコストとの合計よりも安価な代替エネルギー器具を抽出することが望ましい。
【0023】これによって、ユーザは、ランニングコストも考慮して、エネルギー器具を修理するよりも代替エネルギー器具の方が安価な場合に、有利な情報を得ることができる。
【0024】上述の第2の抽出手段は、エネルギー器具の特性情報に基づいて、エネルギー器具が購入後所定期間経過していると判断された場合において、代替エネルギー器具を抽出することが望ましい。
【0025】これによって、ユーザは、エネルギー器具の購入後の期間も考慮して、エネルギー器具を修理するよりも代替エネルギー器具の方が安価な場合に、有利な情報を得ることができる。
【0026】また、第1の算出手段は、エネルギー器具の特性情報に含まれるエネルギー器具の使用履歴に基づいて、エネルギー器具の所定期間のランニングコストを算出することが望ましい。
【0027】これによって、ユーザは、エネルギー器具の使用履歴も考慮して、エネルギー器具を修理するよりも代替エネルギー器具の方が安価な場合に、有利な情報を得ることができる。
【0028】本発明の他の局面に従うと、故障情報システムは、電気通信回線で接続されたエネルギー器具管理装置と、故障対応装置とからなる故障情報システムであって、エネルギー器具管理装置は、エネルギー器具の故障を検知する検知手段と、検知された故障の情報を報知する報知手段と、検知された故障の情報を出力する出力手段とを備え、故障対応装置は、故障の情報を受信した日時の情報を取得する第1の取得手段と、故障の情報より、エネルギー器具のユーザを特定する情報を取得する第2の取得手段と、エネルギー器具管理装置より出力された故障の情報と、故障の情報を受信した日時の情報と、エネルギー器具のユーザを特定する情報とを対応付けて記憶する記憶手段とを備える。
【0029】これによって、故障の発生の原因の調査に貢献でき、適切な対策を講じることに貢献できる。
【0030】また、故障情報システムは、故障対応装置との通信手段を備える通信端末をさらに備えることが望ましい。
【0031】これによって、エネルギー器具の故障に対して、迅速にかつ適切に対応することができる。
【0032】
【発明の実施の形態】以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【0033】図1は、本実施の形態における故障情報システムの構成を示す図である。図1を参照して、故障情報システムは、各家庭に備えられるヒータや床暖房等のガス器具11〜13と、ガス器具11〜13に熱エネルギーを供給する熱源機1との故障に対応するシステムである。
【0034】各家庭に備えられる、熱源機1およびガス器具11〜13は、それらの管理を行なう集中管理装置2に接続される。集中管理装置2は、台所等に設置される装置であって、熱源機1およびガス器具11〜13の運転の開始、停止、温度設定の指示等をユーザより受付け、遠隔より熱源機1およびガス器具11〜13の制御を行なう。また、熱源機1およびガス器具11〜13の状態を報知し、運転中であるか否か、設定温度、および故障の有無および内容等をユーザに通知する。また、故障の情報を出力する。
【0035】集中管理装置2は、集中管理装置2から出力されるデータの形式をネットワークに対応する形式に変換するデータ変換機3に接続される。データ変換機3で変換された故障の情報のデータは、インターネット4を介して、修理サービスセンタ5へ送信される。なお、データ変換機3は、集中管理装置2に内蔵されていても構わない。
【0036】サービスセンタ5は、データベース6と接続され、各種情報をデータベース6より読出し、当該故障に対応する。また、修理係員が携帯する携帯端末7に情報を送信する。
【0037】次に、上述の故障情報システムの各構成要素について、その構成を示しながら機能の説明を行なう。
【0038】図2は、図1に示される熱源機1の構成を示す機能ブロック図である。図2を参照して、熱源機1は、CPU(Central Processing Unit)等から構成され、熱源機1全体の制御を行なう制御部101と、使用履歴や機種番号や制御部101で実行されるプログラム等を記憶する記憶部102と、ガス器具11〜13に供給する熱エネルギーを発生させる熱源部103と、熱源部103で発生させた熱エネルギーをガス器具11〜13に供給する熱源供給部104と、熱源機1内の温度等を監視するセンサ105と、集中管理装置2と通信を行なうための通信I/F(インタフェース)106と、ガス器具11〜13と通信を行なうためのガス器具I/F107とを含む。
【0039】上述のセンサ105は、運転時、常に熱源機1内の温度等を監視し、随時そのセンサ情報を制御部101に送信する。また、通信I/F106を介して、随時そのセンサ情報を集中管理装置2へ送信する。さらに制御部101は、センサ105より取得する温度等のセンサ情報に基づいて、異常の発生を判断する。異常の発生が判断されると、制御部101は、センサ105より取得する温度等のセンサ情報と記憶部102に記憶される故障情報とに基づいて、当該異常に対応する故障情報を確定し、通信I/F106を介して集中管理装置2へ当該故障情報を送信する。
【0040】なお、上述の異常の発生の判断の方法については、特開平10−96514号公報や特開2001−221448号公報等に故障診断の方法として開示されており、様々な方法が知られているため、ここではその方法については限定を行なわない。また、その方法について、ここでの詳細な説明は省略する。
【0041】上述のガス器具I/F107は、ガス器具11〜13に備えられるI/F(図示せず)を介して、ガス器具11〜13に備えられるセンサ(図示せず)で監視される温度等のセンサ情報を受信する。また、通信I/F106を介して、随時そのセンサ情報を集中管理装置2へ送信する。さらに制御部101は、取得したガス器具11〜13の温度等のセンサ情報と記憶部102に記憶される故障情報とに基づいて、ガス器具11〜13の異常の発生を判断し、当該異常に対応する故障情報を確定して、通信I/F106を介して集中管理装置2へ当該故障情報を送信する。なお、ガス器具11〜13が、センサで監視される温度等のセンサ情報に基づいて当該ガス器具の異常の発生を判断し、故障情報を確定する機能を備える場合には、熱源機1のガス器具I/F107は、ガス器具11〜13のI/Fを介して前記故障の情報を受信してもよい。
【0042】図3は、図1に示される集中管理装置2の構成を示す機能ブロック図である。図3を参照して、集中管理装置2は、CPU等から構成され、集中管理装置2全体の制御を行なう制御部201と、使用履歴や機種番号や制御部201で実行されるプログラム等を記憶する記憶部202と、ボタンまたはタッチパネル式のディスプレイ等から構成され、ユーザからの入力情報を受付ける入力部203と、ディスプレイや通知灯等から構成され、ユーザに情報の報知を行なう表示部204と、熱源機1およびデータ変換機3を介してインターネット4と情報のやり取りを行なうための通信I/F205とを含む。
【0043】上述の記憶部202には、制御部201で実行されるプログラムだけではなく、当該装置を用いるユーザの特定情報(顧客コード:以下、ユーザIDと言う)を記憶する。ユーザIDは、当該集中管理装置2を設置する際に入力部203より入力されることで記憶部202に記憶される。また、当該集中管理装置2が設置される際に、自動的に割振られるものであってもよいし、修理サービスセンタ5より通信I/F205を介して取得してもよい。
【0044】なお、集中管理装置2は、以下の説明において、上述の表示部204に各種情報を表示することによって、視覚によってユーザに情報の報知を行なうものとするが、報知の方法は、表示部204への表示のみに限定されず、音声等の聴覚を用いた方法も含むものとする。
【0045】上述の集中管理装置2を用いて、ユーザは、熱源機1や家庭内の各所にあるガス器具11〜13を集中的に管理することができる。具体的には、ユーザは(例えば台所に設置される)集中管理装置2の入力部203より、ガス器具11〜13に相当する風呂用温水器の運転開始の指示、設定温度を入力することや、床暖房の運転停止の指示を入力すること等ができる。また、表示部204でガスヒータの現在の温度の確認等を行なうこともできる。
【0046】集中管理装置2においてこのような集中管理を行なうために、通信I/F205は、熱源機1より熱源機1のガス器具I/F107がガス器具11〜13から受信した温度等のセンサ情報を読出す。また、制御部201は、熱源機1のガス器具I/F107を介して、ガス器具11〜13に対して、制御信号を送信する。
【0047】なお、図1においては、ガス器具11〜13における温度等のセンサ情報やガス器具11〜13に対する制御信号等は、熱源機1を介してガス器具11〜13と集中管理装置2との間で送受信される場合について示されているが、熱源機1を介さず、ガス器具11〜13と集中管理装置2とが接続されてガス器具11〜13と集中管理装置2との間で送受信されてもよい。また、集中管理装置2は、熱源機1から熱源機1およびガス器具11〜13の故障情報を受信する場合について示されているが、熱源機1およびガス器具11〜13のセンサ情報を受信することで、当該器具の故障の判断を集中管理装置2が行なってもよい。以降の説明においては、先に説明された図1に示される形態であるものとして説明を行なうが、上述の場合においても同様である。なお、集中管理装置2の行なう故障対応処理については、後にフローチャートを挙げ、説明を行なう。
【0048】図4は、図1に示される修理サービスセンタ5の構成を示す機能ブロック図である。
【0049】図4を参照して、修理サービスセンタ5は、CPU等から構成され、修理サービスセンタ5全体の制御を行なう制御部501と、制御部501で実行されるプログラム等を記憶する記憶部502と、ディスプレイ等から構成され、情報の報知を行なう表示部503と、キーボードやマウス等から構成され、入力情報を受付ける入力部504と、現在時刻や日付情報を取得し記憶する時計およびカレンダ部512と、時計およびカレンダ部512に記憶されているカレンダ情報より適当なカレンダ情報を読出して提示を行なう日程提示部505と、作業見積りを作成する作業見積り作成部506と、買替案を作成し、その見積りを作成する買替見積り作成部507と、代金の徴収のための処理を行なう代金徴収部508と、インターネット4を介してデータのやり取りを行なう通信I/F511と、データベース6とデータのやり取りを行なうデータベースI/F509と、携帯端末7とデータのやり取りを行なう携帯端末I/F510とを含む。
【0050】修理サービスセンタ5の行なう故障対応処理については、後にフローチャートを挙げ、説明を行なう。
【0051】図5は、図1に示されるデータベース6に記憶される情報の構成を示す概要図である。
【0052】図5を参照して、データベース6は、故障コードデータベース61と、部品在庫データベース62と、機種データベース63と、代替案データベース64と、ユーザ情報データベース65と、故障情報データベース66とを含む。
【0053】故障コードデータベース61は、故障に対応した故障コードと、該当する原因と、交換すべき部品とを記憶するデータベースである。修理サービスセンタ5の制御部501は、集中管理装置2から取得した故障コードに基づいて、データベースI/F509を介し、当該故障コードデータベース61より当該故障コードに対応した故障に該当する原因を検索することができる。
【0054】部品在庫データベース62は、修理サービスセンタ5に部品を供給することのできる在庫センタ等に保管されている部品の在庫や価格等の情報を記憶するデータベースである。
【0055】機種データベース63は、機種番号に対応するガス器具、当該ガス器具の機能、仕様、および当該ガス器具に用いられている部品等の情報を記憶するデータベースである。
【0056】代替案データベース64は、故障に対応したするための代替案の情報を記憶するデータベースである。なお、代替案については、後に説明を行なう。
【0057】ユーザ情報データベース65は、ユーザ情報を記憶するデータベースであって、ユーザごとのユーザID、氏名、および住所等の情報を記憶する。
【0058】故障情報データベース66は、ユーザIDごとに、故障履歴を記憶するデータベースである。
【0059】図6は、図1に示される携帯端末7の構成を示す機能ブロック図である。図6に示される携帯端末7は、故障が発生した熱源機1またはガス器具11〜13を備える家庭で修理を行なう修理係員が携帯する通信端末であり、携帯電話やPDA(Personal Degital Assistants)等が該当する。
【0060】図6を参照して、携帯端末7は、CPU等から構成され、携帯端末7全体の制御を行なう制御部701と、制御部701で実行されるプログラム等を記憶する記憶部702と、ボタンやペン式の入力装置等から構成され、入力情報を受付ける入力部703と、ディスプレイ等から構成され、情報の報知を行なう表示部704と、基地局等を介して修理サービスセンタ5と無線による通信を行なう通信I/F705とを含む。
【0061】なお、上述の如く、携帯端末7には携帯電話等が該当するため、上述以外の構成要素が含まれていても構わない。
【0062】続いて、上述の故障情報システムにおいて実行される故障対応処理ついて説明を行なう。
【0063】まず、集中管理装置2における故障対応処理について説明を行なう。図7は、集中管理装置2における故障対応処理について示すフローチャートである。図7のフローチャートに示される処理は、集中管理装置2の制御部201が記憶部202に記憶されているプログラムを実行することによって実現される。
【0064】図7を参照して、集中管理装置2の制御部201は、通信I/F205で、熱源機1およびガス機器11〜13の温度等のセンサ情報と共に受信する、熱源機1およびガス機器11〜13における故障の発生の有無を常時監視している(S101)。
【0065】ステップS101において、故障を検知すると(S101でYES)、受信した故障コードおよび故障内容を表示部204で報知させる(S103)。ステップS103においては、読出された故障コードおよび故障内容は故障報知画面として表示部204で報知される。この、表示部204に報知される故障報知画面については、後に具体例を挙げて説明を行なう。
【0066】さらに、入力部203より当該故障の情報を修理サービスセンタ5に報知する旨の指示を受付けると(S105でYES)、上述の故障情報と、当該故障が発生している熱源機1またはガス機器11〜13(以下、当該故障が発生した器具、あるいは当該器具という)の機種番号と、使用履歴等の情報とを通信I/F205より修理サービスセンタ5に対して送信する(S107)。このとき、これらの情報と共に、ユーザIDが送信されてもよい。
【0067】以上で、故障対応処理のプログラムが終了し、引続きステップS101における故障の発生の監視を続行する。
【0068】次に、修理サービスセンタ5における故障対応処理について説明を行なう。図8は、修理サービスセンタ5における故障対応処理について示すフローチャートである。図8のフローチャートに示される処理は、修理サービスセンタ5の制御部501が記憶部502に記憶されているプログラムを実行することによって実現される。
【0069】図8を参照して、修理サービスセンタ5の制御部501は、通信I/F511による集中管理装置2からの故障情報の受信の有無を常時監視している(S201)。
【0070】ステップS201において、通信I/F511が集中管理装置2から故障情報を受信すると(S201でYES)、まず発生日時処理を実行する(S202)。ステップS202で実行される発生日時処理は、当該故障が発生した日時の情報と当該故障が発生した器具のユーザ情報とを対応付けて記憶させる処理であって、その詳細については後にサブルーチンを挙げて説明を行なう。
【0071】続いて、修理作業予定日決定処理を実行する(S203)。ステップS203で実行される修理作業予定日決定処理は、修理係員が当該故障が発生した器具の修理作業を行なう日程を決定する処理であって、その詳細については後にサブルーチンを挙げて説明を行なう。
【0072】続いて、作業見積り作成部506において、作業見積り作成処理を実行させる(S205)。ステップS205で実行される作業見積り作成処理は、事前に修理作業に要する費用の見積りをユーザに提示するための処理であって、その詳細については後にサブルーチンを挙げて説明を行なう。
【0073】引続いて、買替見積り作成部507において、買替見積り作成処理を実行させる(S207)。ステップS207で実行される買替見積り作成処理は、修理に替えて、買替案をユーザに提示するための処理であって、その詳細については後にサブルーチンを挙げて説明を行なう。
【0074】ステップS203で決定した予定日に修理作業が完了し(あるいはステップS207で提案された買替えを行なって)、通信I/F511が集中管理装置2よりその旨の情報を受信すると(S209でYES)、代金徴収部508において代金徴収処理を実行させる(S211)。ステップS211で実行される代金徴収処理は、修理の代金をユーザより徴収するための処理であって、その詳細については後にサブルーチンを挙げて説明を行なう。
【0075】以上で、故障対応処理のプログラムが終了し、引続きステップS201における故障情報の受信の監視を続行する。なお、上述の故障対応処理において、ステップS203,S205,S207に示される処理については、その順番を限定するものではない。
【0076】さらに、上述の図8のフローチャート中ステップS203,S205,S207,S211にサブルーチンで示される処理について、以下にフローチャートを挙げ、詳細な説明を行なう。
【0077】まず、図8のステップS203で実行される修理作業予定日決定処理について説明を行なう。図9は、修理作業予定日決定処理について示すフローチャートである。
【0078】図9を参照して、図8のステップS201で通信I/F511が集中管理装置2から故障情報を受信すると、日程提示部505は、時計およびカレンダ部152に記憶されているカレンダ情報より適当なカレンダ情報を読出し、通信I/F511より集中管理装置2に対して送信する(S301)。ステップS301で送信されたカレンダ情報は、通信I/F205を介して集中管理装置2で受信され、表示部204に修理作業日程入力画面として報知される。この、表示部204で報知される修理作業日程入力画面については、後に具体例を挙げて説明を行なう。
【0079】そして、通信I/F511は、ステップS301で送信したカレンダ情報に基づいたユーザの希望修理作業日程の入力を、集中管理装置2から受信する(S303)。ステップS303で受信したユーザの希望修理作業日程の情報は、表示部503等に出力されることで通知される。
【0080】入力部504は、ステップS303で受信したユーザの希望修理作業日程の情報に基づいて決定された修理作業の日程の入力を受付け(S305)、通信I/F511より集中管理装置2に対して送信する(S307)。
【0081】以上で本プログラムが終了し、図8に示されるメインルーチンへ処理を戻す。次に、図8のステップS205で実行される作業見積り作成処理について説明を行なう。図10は、作業見積り作成処理について示すフローチャートである。
【0082】図10を参照して、まず制御部501は、図8のステップS201において通信I/F511が集中管理装置2より受信した故障情報に含まれる故障コードに基づいて、データベースI/F509を介してデータベース6の故障コードデータベース61より故障原因を検索する(S401)。例えば、図8のステップS201において「111:不着火」の故障情報を受信した場合、当該故障情報に含まれる故障コード「111」に基づいて、データベース6の故障コードデータベース61より故障原因を検索する。
【0083】一般的に故障原因としては、制御系統のエラーや部品故障等、様々な原因が考えられ、故障コードデータベース61では1つの故障コードに対して複数の故障原因が記憶されている場合が多くある。そのような場合、ステップS401では、記憶されている全ての故障原因を抽出する。
【0084】さらに、データベースI/F509を介して、故障コードデータベース61よりステップS401で抽出された故障原因に対して交換すべき部品を抽出する。また、図8のステップS201において通信I/F511が集中管理装置2より故障情報と共に受信した当該故障が発生した器具の機種番号に基づいて、データベース6の機種データベース63より、交換すべき部品であって当該器具に含まれる部品を抽出する。さらに、データベース6の部品在庫データベース62より前記部品の在庫状況および価格を検索する(S403)。
【0085】そして、ステップS403で抽出された情報に基づいて、作業見積り作成部506において、当該部品を取替えて修理を行なう場合の費用を算出させる(S405)。
【0086】なお、上述のステップS403およびS405の処理は、ステップS401において複数の故障原因が抽出された場合は、全ての故障原因に対して実行する。
【0087】さらに、作業見積り作成部506において、ステップS405で算出された全ての故障原因に対する費用の内の最高および最低額を抽出し、通信I/F511より、集中管理装置2に対して、上限および下限費用情報として送信する(S407)。ステップS407で集中管理装置2に対して送信される上限および下限費用情報は、通信I/F205を介して集中管理装置2で受信され、表示部204に故障修理概略費用報知画面として報知される。表示部204で報知される故障修理概略費用報知画面については、後に具体例を挙げて説明を行なう。また、ステップS407で集中管理装置2に送信される上限および下限費用情報は、同時に携帯端末I/F510より携帯端末7にも送信される。
【0088】なお、ステップS405においては、作業内容に応じた費用を記憶したデータベース(図示せず)より作業費用(工賃)を読出すことで、工賃を考慮した費用の算出を行なうこともできる。
【0089】以上で本プログラムが終了し、図8に示されるメインルーチンへ処理を戻す。次に、図8のステップS207で実行される買替見積り作成処理について説明を行なう。図11は、買替見積り作成処理について示すフローチャートである。
【0090】図11を参照して、まず制御部501は、図8のステップS201において通信I/F511が集中管理装置2より故障情報と共に受信した当該故障が発生した器具の使用履歴が、所定年数に達しているか否かを判断する(S501)。
【0091】該買替見積り作成処理を実行して買替案をユーザに提案するに当たって、当該故障が発生した器具の使用年数は重要なファクタである。すなわち、購入まもない機器である場合は、ユーザが買替えを検討する可能性は非常に低く、逆に長く使用している器具である場合は、ユーザが買替えを検討する可能性が高いからである。そのため、該買替見積り作成処理を実行するに当たって、ステップS501において、まず、当該故障が発生した器具の使用年数を考慮する。
【0092】ステップS501において、当該故障が発生した器具がユーザが買替えを検討する可能性の高い所定の使用年数であると判断された場合(S501でYES)、買替見積り作成部507において、図8のステップS201において受信した当該器具の機種番号に基づいて、データベースI/F509を介し、データベース6の機種データベース63より、当該器具の機能および仕様を読出す。さらに、機種データベース63より、前記仕様に近い仕様であって前記機能よりも高機能である代替器具を選定する(S503)。
【0093】買替見積り作成部507においては、機種データベース63より読出された器具の機能および仕様に基づいて、当該故障が発生した器具とステップS503で選定された代替器具との、所定の期間におけるランニングコストを算出し(S505)、買替え費用も含めたコストを算出して比較する(S507)。
【0094】上述のステップS503〜S507の処理を繰返し、代替器具のコストの方が安価である代替器具を選定し(S509でYES)、代替器具を決定する(S511)。
【0095】なお、ステップS505においては、当該故障が発生した器具の使用履歴に基づいてランニングコストを算出してもよい。具体的には、当該器具を用いている家庭における当該器具の使用の特徴を解析し、解析された使用の特徴に応じたランニングコストを算出してもよい。
【0096】そして、買替提案情報として、ステップS511で決定した代替器具およびそのコスト情報を通信I/F511より集中管理装置2に対して送信する(S513)。ステップS513で集中管理装置2に対して送信される買替提案情報は、通信I/F205を介して集中管理装置2で受信され、表示部204に買替提案報知画面として報知される。この、表示部204で報知される買替提案報知画面については、後に具体例を挙げて説明を行なう。なお、ステップS513で集中管理装置2に送信される買替提案情報は、同時に携帯端末I/F510より携帯端末7にも送信される。また、買替提案情報は、代替案情報として代替案データベース64に記憶される。
【0097】以上で本プログラムが終了し、図8に示されるメインルーチンへ処理を戻す。さらに、図8のステップS211で実行される代金徴収処理について説明を行なう。図12は、代金徴収処理について示すフローチャートである。
【0098】図12を参照して、始めに、修理サービスセンタ5は、当該故障の修理作業の内容についての入力を受付ける(S601)。ステップS601で受付ける作業内容の入力は、修理サービスセンタ5の入力部504より受付けるものであってもよいし、集中管理装置2の入力部203より通信I/F511を介して受付けるものであってもよいし、携帯端末7の入力部703より携帯端末I/F510を介して受付けるものであってもよい。
【0099】ステップS601で受付けた当該故障の修理作業の内容に基づいて、代金徴収部508において、請求する代金の算出を実行させる(S603)。ステップS603において、代金徴収部508は、データベースI/F509を介してデータベース6の部品在庫データベース62より部品費用を読出し、また、作業内容に応じた費用を記憶したデータベース(図示せず)より作業費用(工賃)を読出し、それらの情報に基づいて代金の算出を行なう。なお、実際の工賃は、直接労務費としての標準工賃に加えて、出張費等の間接労務費も発生する場合がある。この場合、間接労務費を、管理費として、予め、部品価格あるいは標準工賃の所定割合に定めて算出する方法等が考えられる。
【0100】ステップS603で算出された代金情報は、通信I/F511より送信される(S605)。
【0101】ステップS605においては、通信I/F511よりインターネット4を介して集中管理装置2に送信されてもよい。この場合、送信された代金情報は、通信I/F205を介して集中管理装置2で受信され、表示部204で報知される。この報知を確認することでユーザは店頭での支払いや金融機関での支払い等、然るべき方法を用いて代金の支払を行なうことができる。
【0102】またステップS605においては、携帯端末I/F510より携帯端末7に送信されてもよい。この場合、送信された代金情報は、通信I/F705を介して携帯端末7で受信され、表示部704で報知される。当該携帯端末7を携帯して修理を行なっている修理係員は、この報知を確認してユーザに代金の請求を行なうことができる。
【0103】さらにステップS605における代金情報の出力および徴収方法については、上述の方法に限定されず、その他の方法で行なわれてもよい。
【0104】以上で本プログラムが終了し、図8に示されるメインルーチンへ処理を戻す。上述の処理が実行されることで、本実施の形態における故障情報システムでは、迅速な故障への対応および適切な買替案の提案を行なうことができる。
【0105】さらに、以下に、集中管理装置2の表示部204で報知される画面の具体例を挙げ、上述の処理における報知や操作を具体的に説明する。なお、以下の具体例においては、熱源機1に不着火の故障が発生したものとして説明を行なう。
【0106】図13は、故障報知画面の具体例を示す図である。図13に具体例が示される故障報知画面は、図7のステップS103において、集中管理装置2の表示部204で報知される画面である。
【0107】図13を参照して、集中管理装置2は、図7のステップS101において、熱源機1から不着火による故障が発生した旨の故障情報を受信すると、図7のステップS103において、当該故障が発生した器具として「熱源機1」、および故障情報として故障コードと故障内容とを示す「111:不着火」の情報を故障報知画面で報知する。
【0108】図13に示される故障報知画面において、図7のステップS105に示される、ユーザに故障の発生を修理サービスセンタ5に報知する指示の入力を促す。ユーザは、入力部203を構成するボタンやスクロールボタン等で、修理サービスセンタ5への報知の指示を入力することができる。また、表示部204がタッチパネル式の入力部203でもある場合には、表示部204に触れることでその旨の入力を行なうことができる。
【0109】次に図14は、修理作業日程入力画面の具体例を示す図である。図14に具体例が示される修理作業日程入力画面は、図9のステップS301において、修理サービスセンタ5から送信されたカレンダ情報を受信した集中管理装置2の表示部204で報知される画面である。
【0110】図14を参照して、集中管理装置2は、図9のステップS301において修理サービスセンタ5から送信された修理作業に該当する適当なカレンダ情報を受信し、表示部204に日および時間帯の情報を選択肢として報知する。
【0111】なお、図9のステップS301において修理サービスセンタ5から送信されるカレンダ情報には、予め修理作業が不可能な日が選択できない日程情報として含まれていてもよい。図14に示される修理作業日程入力画面においては、所定曜日(日曜日および水曜日)が修理作業が不可能な日として選択できないように暗転して示される。さらに、データベース6が修理係員のスケジュール情報も管理する場合、図9のステップS301において、修理係員のスケジュール情報を反映させたカレンダ情報を送信してもよい。すなわち、当該修理作業を行なう修理係員の作業可能な日のみを選択肢として図14に示される修理作業日程入力画面において示されてもよい。
【0112】図14に示される修理作業日程入力画面において、ユーザは希望する修理日および時間帯の情報を入力することができる。入力方法は、上述の故障報知画面における入力方法と同様である。
【0113】なお、図14においては、第1〜第3の希望修理作業日程の入力を行なうことのできる修理作業日程入力画面が示されるが、希望修理作業日程の入力は上記に限定されず、第1の希望修理作業日程のみ入力を行なってもよい。
【0114】図14に示される修理作業日程入力画面より入力されたユーザの希望修理作業日程に基づいて、図9のステップS305では修理作業日程が決定され、ステップS307において修理サービスセンタ5より送信される。受信した決定修理作業日程は、修理作業日程決定画面(図示せず)としてした集中管理装置2の表示部204で報知される。
【0115】次に図15は、故障修理概略費用報知画面の具体例を示す図である。図15に具体例が示される故障修理概略費用報知画面は、図10のステップS407において、修理サービスセンタ5から送信された上限および下限費用情報を受信した集中管理装置2の表示部204で報知される画面である。
【0116】図10のステップS401において、熱源機1の不着火による故障の原因として複数の原因が挙げられ、ステップS405で算出された修理費用を比較したときに、熱源機1の本体制御ボックス(制御部101)の交換を行なう作業が最高額であり、点火プラグ(図示せず)の交換を行なう作業が最低額であると判断されたものとする。このとき、図15を参照して、故障修理概略費用報知画面において、上述の費用が修理費用上限および修理費用下限として報知される。
【0117】ユーザは図15に示される故障修理概略費用報知画面を確認することで、当該故障の修理に要するおおまかな費用を予め認識することができる。
【0118】次に、図16は、買替提案報知画面の具体例を示す図である。図16に具体例が示される買替提案報知画面は、図11のステップS513において、修理サービスセンタ5から送信された買替提案情報を受信した集中管理装置2の表示部204で報知される画面である。また、図16に示される買替提案報知画面は、図15に示される故障修理概略費用報知画面に報知される「お買い得情報」を選択することでも表示部204で報知させることもできる。
【0119】図16を参照して、買替提案報知画面において、今回熱源機1を修理し、さらに5年間使用した場合の、上限の修理費用および5年間のランニングコストと、修理を行なわず新たな熱源機を購入し、さらに5年間使用した場合の、購入費用および5年間のランニングコストとを比較して報知し、ユーザに対してコストの安い買替案を提案するものである。
【0120】ユーザは図16に示される買替提案報知画面を確認することで、より安価である情報を得ることができ、その情報に基づいて、当該故障の修理を行なうか否か、あるいは新機種の購入を行なうか否かの検討を行なうことができる。
【0121】さらに、以下に、図8のステップS202で実行される発生日時処理について説明を行なう。図17は、発生日時処理について示すフローチャートである。
【0122】図17を参照して、修理サービスセンタ5では、図8のステップS201で故障情報を受信すると、受信した時点の日時を、時計およびカレンダ部512より取得する(S701)。
【0123】さらに、受信した故障情報より、ユーザIDを取得する(S703)。ステップS703では、受信した故障情報にユーザIDが含まれている場合は、故障情報よりユーザIDを抽出する。受信した故障情報にユーザIDが含まれていない場合には、故障情報に含まれている、当該故障が発生した器具の機種番号に基づいて、ユーザ情報データベース65より当該器具のユーザのユーザIDを取得する。
【0124】続いて、受信した故障情報より、故障の内容を示す情報(故障コード)を取得する(S705)。
【0125】そして、取得したユーザIDと、故障の内容を示す情報と、その故障情報を受信した日時の情報とを対応付けて、故障情報データベース66に記憶する(S707)。
【0126】以上で本プログラムが終了し、図8に示されるメインルーチンへ処理を戻す。このように、上述の発生日時処理が実行されることで、データベース6に含まれる故障情報データベース66に、ユーザごとの故障の履歴が蓄積される。
【0127】本実施の形態の故障情報システムでは、このような故障の履歴を、以下のように活用することが考えられる。
【0128】すなわち、まず、修理サービスセンタ5においては、所定の期間あるいは、所定の件数、故障情報を受付けると、表示部503に故障発生の表示を行なうことができる。
【0129】図18は、故障発生を報知する表示画面の第1の具体例を示す図である。図18に示される表示画面は、修理サービスセンタ5の表示部503に表示される。また、携帯端末I/F510を介して送信されることで、携帯端末7の表示部704に表示されてもよい。
【0130】まず、故障発生の報知の第1の具体例として、所定地区や所定建物(マンション等)の、特定の方向ごとに、特定の故障の発生の件数の時間の変化を表示することができる。
【0131】図18を参照して、図18(a)は、西向きの世帯で発生した「不着火」の発生件数の時間変化を表示する。図18(b)は、南向きの世帯で発生した件数の時間変化を表示する。
【0132】図18に示される表示は、ある1日の発生件数の表示であってもよいし、1週間あるいは1ヶ月等の所定の期間における発生件数であってもよい。
【0133】図18に示される画面表示を行なうために、修理サービスセンタ5の制御部は、データベース6に含まれる故障情報データベース66より、所定の期間の所定の故障(不着火)を抽出する。さらに、対応付けて記憶されているユーザIDに基づいて、ユーザ情報データベース65に記憶されている該当するユーザの住所の情報を取得し、所定の地区や建物の、特定の方向ごとに該当する故障の発生件数を抽出する。なお、抽出の順序は、上述の順序に限定されない。
【0134】次に、図19は、故障発生を報知する表示画面の第2の具体例を示す図である。故障発生の報知の第2の具体例として、所定範囲において、特定の故障の発生の件数を表示することができる。また、発生の件数を時間ごとに表示することもできる。
【0135】図19を参照して、図19(a)は、所定範囲において、午前6時から正午までに発生した「通信不良」の件数を表示する。図19(b)は、正午から午後6時までに発生した件数を表示する図19に示される表示は、ある1日の発生件数の表示であってもよいし、1週間あるいは1ヶ月等の所定の期間における発生件数であってもよい。
【0136】図19に示される画面表示を行なうために、上述の場合と同様に、修理サービスセンタ5の制御部は、データベース6に含まれる故障情報データベース66より、所定の故障(通信不良)を抽出する。さらに、対応付けて記憶されているユーザIDに基づいて、ユーザ情報データベース65に記憶されている該当するユーザの住所の情報を取得し、所定の範囲での故障の発生した場所を特定する。なお、処理の順序は、上述の順序に限定されない。
【0137】上述の図18および図19に具体例が示されるような表示を行なうことで、当該故障の発生や故障の発生の履歴を視覚的に認識することができる。そのため、当該故障の発生の原因を調査する際、修理サービスセンタ5に蓄積されている故障の履歴を有効に利用することができる。
【0138】すなわち、上述の図18および図19に示される表示画面を用いて当該故障の発生の原因を調査する場合、以下のように考察することができる。
【0139】図18に表示画面が示される第1の例の場合、夕刻に西向きの世帯において不着火が多く発生しており、その他の時間ではあまり多く発生していない。また、昼間に南向きの世帯においても不着火が多く発生しており、その他の時間ではあまり多く発生していない。この事実と、当該期間の気象情報とを比較し、例えば、当該期間の風向きが、昼間は南風で、夕刻には西風であることが、不着火の原因ではないかと考察することができる。また、さらに、考察を進めるために、当該故障の発生した世帯が何階であるかも反映させた表示を行なうことも有効である。
【0140】図19に表示画面が示される第2の例の場合、午前中は学校(地図上右上)付近の世帯において通信不良がやや発生し、午後は工場(地図上左側)付近の世帯において通信不良が多く発生している。この事実に基づいて、当該時間帯に、学校または工場から、ガス器具の通信の妨げとなる電波が発生しているのではないかと考察することができる。
【0141】このように、故障の原因を調査し考察することで、当該故障を防ぐために有効な対策を講じることができる。また、例えば上述の原因による故障である場合は、必ずしもガス器具の部品の交換等を必要とせず、設置方法を変更する、あるいは、故障発生の原因を取除く等の処置を行なうことで、これらの故障の発生を防ぐことも可能である。このような場合、図14〜図16に示す修理や修理に要する費用の提示等に替えて、その旨をユーザに報知することもできる。
【0142】言うまでもなく、データベース6に含まれる故障情報データベース66に蓄積されている故障の履歴と、ユーザ情報データベース65に記憶されているユーザ情報とに基づいて、上述以外の故障の原因の調査を行なうこともできる。そのため、修理サービスセンタ5の表示部503に表示される表示画面は、図18および図19に示される表示画面の具体例に限定されない。また、言うまでもなく、調査を行なう故障の原因は、上述の「不着火」と「通信不良」とのみには限定されず、その他全ての原因について、適当な表示を行なうこともでき、最適な調査を行なうものとする。
【0143】本実施の形態における故障情報システムが、上述の処理を行なうことで、ユーザは、所有する器具に故障が発生したときに、迅速で最適な対処を行なうことができる。
【0144】また、予め修理に要する費用の目安を確認することができることより、スムーズな代金の支払を行なうことができる。
【0145】また、修理に要する費用やその後のランニングコストよりも安価になる買替の提案を得ることができるため、ユーザは修理か買替かの、より経済性の高い選択を行なうことができる。すなわち、ユーザは、より有利な情報を得ることができる。
【0146】さらに、本実施の形態における故障情報システムを用いて、発生した故障の原因の調査を行なうことができる。そして、故障の発生を防止するための的確な対策を講じることに多いに貢献することができる。
【0147】なお、本実施の形態の故障情報システムは、図1に示される構成に限定されるものではない。具体的には、集中管理装置2が、熱源機1またはガス器具11〜13のいずれかの器具に含まれていてもよい。また、熱源機1またはガス器具11〜13が、各々、上述の集中管理装置2が備える機能を備える場合、故障情報システムに集中管理装置2が含まれていなくても構わない。
【0148】さらに、上述の実施の形態においては、熱源機1およびガス器具11〜13の故障に対応する故障情報システムについての説明を行なったが、当該故障情報システムはガス器具等にのみ適用を限定されるものではなく、電気器具や、電気器具とガス器具との組合せ等、様々なエネルギー器具に対して適用することができる。
【0149】なお、上述の故障情報システムにおいて行なわれる故障対応方法を、プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、CD−ROM、ROM、RAMおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【0150】提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。
【0151】なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【0152】今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。




 

 


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