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発明の名称 定期点検システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−296408(P2003−296408A)
公開日 平成15年10月17日(2003.10.17)
出願番号 特願2002−98966(P2002−98966)
出願日 平成14年4月1日(2002.4.1)
代理人 【識別番号】100064746
【弁理士】
【氏名又は名称】深見 久郎 (外2名)
【テーマコード(参考)】
3L073
【Fターム(参考)】
3L073 DD08 DE07 DF05 
発明者 尾▲崎▼ 光 / 森田 哲司 / 百瀬 敏成 / 元池 益男 / 村瀬 裕一
要約 課題
エネルギー器具の故障前に効果的な点検を行ない、ユーザの利便性を損なわないようにするための定期点検システムを提供する。

解決手段
家庭内に備えられるガス器具は、台所等にある集中管理装置で集中管理される。集中管理装置では、ガス器具の使用時間や前回の定期点検からの経過時間に基づいて、ガス器具の定期点検の要否を検知する。定期点検が必要な場合には、その旨の情報が集中管理装置よりインターネットを介して修理サービスセンタに送信される。修理サービスセンタでは、定期点検の必要が発生した日時の情報を記憶する(S203)。さらに、定期点検を行なう日程を決定するためのカレンダを提示し、ユーザの希望日の入力を受付け、作業日を決定する(S205)。さらに、修理サービスセンタは、交換するべき部品の費用に基づいて、定期点検に要する費用の概算を作成し集中管理装置に送信する(S207)。
特許請求の範囲
【請求項1】 電気通信回線で接続されたエネルギー器具管理装置と、定期点検対応装置とからなる定期点検システムであって、前記エネルギー器具管理装置は、エネルギー器具の定期点検の要否を検知する検知手段と、前記検知された、定期点検が必要である旨の情報を報知する報知手段と、前記検知された定期点検に関する情報を出力する出力手段とを備え、前記定期点検対応装置は、定期点検の情報と交換するべき部品の情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記エネルギー器具管理装置より出力された定期点検に関する情報に基づいて前記記憶手段を検索し、定期点検において交換すべき部品を抽出する抽出手段と、前記抽出された前記定期点検において交換すべき部品の情報を出力する出力手段とを備える、定期点検システム。
【請求項2】 前記定期点検に関する情報は、前記エネルギー器具の部品であって、当該定期点検の対象となる部品の情報を含み、さらに、前記部品の使用時間と、前回の定期点検からの経過期間との少なくとも一方の情報を含む、請求項1に記載の定期点検システム。
【請求項3】 電気通信回線で接続されたエネルギー器具管理装置と、定期点検対応装置とからなる定期点検システムであって、前記エネルギー器具管理装置は、エネルギー器具の部品に関する情報を出力する出力手段を備え、前記定期点検対応装置は、前記エネルギー器具管理装置から受信した前記エネルギー器具部品に関する情報に基づいて、前記エネルギー器具の定期点検の要否を検知する検知手段と、定期点検の情報と交換するべき部品の情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記検出された定期点検に関する情報に基づいて、前記記憶手段を検索し、定期点検において交換すべき部品を抽出する抽出手段と、前記抽出された前記定期点検において交換すべき部品の情報を出力する出力手段とを備える、定期点検システム。
【請求項4】 前記エネルギー器具の部品に関する情報は、前記部品の使用時間と、前回の定期点検からの経過期間との少なくとも一方の情報を含む、請求項3に記載の定期点検システム。
【請求項5】 前記エネルギー器具管理装置の前記抽出手段は、前記定期点検において交換すべき部品の費用もさらに抽出し、前記エネルギー器具管理装置の前記出力手段は、前記定期点検において交換すべき部品の費用の情報もさらに出力し、前記検知手段で、前記エネルギー器具において定期点検が必要である旨を検知すると、前記定期点検対応装置の出力手段で出力される前記定期点検において交換すべき部品と前記部品の費用との情報に基づいて、前記エネルギー器具管理装置の前記報知手段は、前記定期点検に必要な費用を報知する、請求項1〜4のいずれかに記載の定期点検システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は定期点検システムに関し、特に、エネルギー器具が故障する前に点検を実施し、ユーザの利便性を損なわないようにするための定期点検システムに関する。
【0002】
【従来の技術】温水熱源機等のガス器具は、故障を防止し、ユーザの利便性を損なわないようにするために、ガス器具に用いられている消耗部品等の部品を、使用時間等に基づいて交換する必要ある。
【0003】家庭内にあるガス器具を、台所等に設置された遠隔管理装置によって集中的に管理するシステムがある。このようなシステムにおいて、含まれるガス器具が上述の部品の交換の時期になった場合、その旨が表示部等に表示される仕組みである。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ガス器具の部品の交換は、所定の基準に達した時期に必要となるため、その時点では当該ガス器具を使用することができる場合が多い。そのため、ユーザはそのまま使用を継続し、当該ガス器具の故障を招いてしまうことがあるという問題があった。
【0005】また、そのような故障を防止するために、ユーザに葉書等で通知して定期点検を促すこともなされているが、ユーザが見過ごしてしまうことで当該ガス器具の故障を招いてしまう場合もあるという問題があった。
【0006】本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、ガス器具の故障前に効果的な点検を行ない、ユーザの利便性を損なわないようにするための定期点検システムを提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、定期点検システムは、電気通信回線で接続されたエネルギー器具管理装置と、定期点検対応装置とからなる定期点検システムであって、エネルギー器具管理装置は、エネルギー器具の定期点検の要否を検知する検知手段と、検知された、定期点検が必要である旨の情報を報知する報知手段と、検知された定期点検に関する情報を出力する出力手段とを備え、定期点検対応装置は、定期点検の情報と交換するべき部品の情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、エネルギー器具管理装置より出力された定期点検に関する情報に基づいて記憶手段を検索し、定期点検において交換すべき部品を抽出する抽出手段と、抽出された定期点検において交換すべき部品の情報を出力する出力手段とを備える。
【0008】これによって、エネルギー器具に故障が発生する前に、適切な定期点検を受けることができる。そのため、ユーザの利便性を損なうことがない。
【0009】また、定期点検に関する情報は、エネルギー器具の部品であって、当該定期点検の対象となる部品の情報を含み、さらに、部品の使用時間と、前回の定期点検からの経過期間との少なくとも一方の情報を含むことが望ましい。
【0010】これによって、適切な時期に、エネルギー器具の定期点検を行なうことができ、故障前に、効果的な点検を実施することができる。
【0011】また、本発明の他の局面に従うと、定期点検システムは、電気通信回線で接続されたエネルギー器具管理装置と、定期点検対応装置とからなる定期点検システムであって、エネルギー器具管理装置は、エネルギー器具の部品に関する情報を出力する出力手段を備え、定期点検対応装置は、エネルギー器具管理装置から受信したエネルギー器具部品に関する情報に基づいて、エネルギー器具の定期点検の要否を検知する検知手段と、定期点検の情報と交換するべき部品の情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、検出された定期点検に関する情報に基づいて、記憶手段を検索し、定期点検において交換すべき部品を抽出する抽出手段と、抽出された定期点検において交換すべき部品の情報を出力する出力手段とを備える。
【0012】これによって、エネルギー器具に故障が発生する前に、適切な定期点検を受けることができる。そのため、ユーザの利便性を損なうことがない。
【0013】また、エネルギー器具の部品に関する情報は、部品の使用時間と、前回の定期点検からの経過期間との少なくとも一方の情報を含むことが望ましい。
【0014】これによって、適切な時期に、エネルギー器具の定期点検を行なうことができ、ユーザの利便性を損なうことがない。
【0015】また、エネルギー器具管理装置の抽出手段は、定期点検において交換すべき部品の費用もさらに抽出し、エネルギー器具管理装置の出力手段は、定期点検において交換すべき部品の費用の情報もさらに出力し、検知手段で、エネルギー器具において定期点検が必要である旨を検知すると、定期点検対応装置の出力手段で出力される定期点検において交換すべき部品と部品の費用との情報に基づいて、エネルギー器具管理装置の報知手段は、定期点検に必要な費用を報知することが望ましい。
【0016】これによってユーザは、定期点検に要する費用を予め知ることができ、ユーザの利便性が多いに高められる。
【0017】
【発明の実施の形態】以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【0018】図1は、本実施の形態における定期点検システムの構成を示す図である。図1を参照して、定期点検システムは、各家庭に備えられるヒータや床暖房等のガス器具11〜13と、ガス器具11〜13に熱エネルギーを供給する熱源機1との定期点検障に対応するシステムである。
【0019】各家庭に備えられる、熱源機1およびガス器具11〜13は、それらの管理を行なう集中管理装置2に接続される。集中管理装置2は、台所等に設置される装置であって、熱源機1およびガス器具11〜13の運転の開始、停止、温度設定の指示等をユーザより受付け、遠隔より熱源機1およびガス器具11〜13の制御を行なう。また、熱源機1およびガス器具11〜13の状態を報知し、運転中であるか否か、設定温度、および故障の有無および内容等をユーザに通知する。また、定期点検情報を出力する。定期点検情報については、後に説明を行なう。
【0020】集中管理装置2は、集中管理装置2から出力されるデータの形式をネットワークに対応する形式に変換するデータ変換機3に接続される。データ変換機3で変換された故障の情報のデータは、インターネット4を介して、修理サービスセンタ5へ送信される。なお、データ変換機3は、集中管理装置2に内蔵されていても構わない。
【0021】修理サービスセンタ5は、データベース6と接続され、各種情報をデータベース6より読出し、熱源機1およびガス器具11〜13の定期点検に対応する。
【0022】次に、上述の定期点検システムの各構成要素について、その構成を示しながら機能の説明を行なう。
【0023】まず始めに、熱源機1について説明を行なう。図2は、図1に示される熱源機1の構成を示す機能ブロック図である。
【0024】図2を参照して、熱源機1は、CPU(Central Processing Unit)等から構成され、熱源機1全体の制御を行なう制御部101と、使用履歴や機種番号や制御部101で実行されるプログラム等を記憶する記憶部102と、ガス器具11〜13に供給する熱エネルギーを発生させる熱源部103と、熱源部103で発生させた熱エネルギーをガス器具11〜13に供給する熱源供給部104と、熱源機1内の温度等を監視するセンサ105と、集中管理装置2と通信を行なうための通信I/F(インタフェース)106と、ガス器具11〜13と通信を行なうためのガス器具I/F107とを含む。
【0025】上述のセンサ105は、運転時、常に熱源機1内の温度等を監視し、随時そのセンサ情報を制御部101に送信する。また、通信I/F106を介して、随時そのセンサ情報を集中管理装置2へ送信する。さらに制御部101は、センサ105より取得する温度等のセンサ情報に基づいて、当該熱源機1の使用や、当該熱源機1を構成する各部品の使用を認識する。そして、当該熱源機1の使用履歴を記憶部102に記憶する。記憶部102に記憶された当該熱源機1の使用履歴に基づいて、制御部101は、当該熱源機1の定期点検の要否を判断する。当該熱源機1の定期点検が必要である判断すると、制御部101はその旨を送信する。
【0026】上述のガス器具I/F107は、ガス器具11〜13に備えられるI/F(図示せず)を介して、ガス器具11〜13に備えられるセンサ(図示せず)で監視される温度等のセンサ情報を受信する。また、通信I/F106を介して、随時そのセンサ情報を集中管理装置2へ送信する。さらに制御部101は、取得したガス器具11〜13の温度等のセンサ情報と記憶部102に記憶されるガス器具11〜13の使用履歴とに基づいて、ガス器具11〜13の定期点検の要否を判断し、その旨を、通信I/F106を介して集中管理装置2へ送信する。なお、ガス器具11〜13が、センサで監視される温度等のセンサ情報や使用履歴等にに基づいて当該ガス器具11〜13の定期点検の要否を判断する機能を備える場合には、熱源機1のガス器具I/F107は、ガス器具11〜13のI/Fを介してその旨を受信してもよい。
【0027】次に、集中管理装置2について説明を行なう。図3は、図1に示される集中管理装置2の構成を示す機能ブロック図である。
【0028】図3を参照して、集中管理装置2は、CPU等から構成され、集中管理装置2全体の制御を行なう制御部201と、使用履歴や機種番号や制御部201で実行されるプログラム等を記憶する記憶部202と、ボタンまたはタッチパネル式のディスプレイ等から構成され、ユーザからの入力情報を受付ける入力部203と、ディスプレイや通知灯等から構成され、ユーザに情報の報知を行なう表示部204と、熱源機1およびデータ変換機3を介してインターネット4と情報のやり取りを行なうための通信I/F205とを含む。
【0029】上述の記憶部202には、制御部201で実行されるプログラムだけではなく、当該装置を用いるユーザの特定情報(顧客コード:以下、ユーザIDと言う)を記憶する。ユーザIDは、当該集中管理装置2を設置する際に入力部203より入力されることで記憶部202に記憶される。また、当該集中管理装置2が設置される際に、自動的に割振られるものであってもよいし、修理サービスセンタ5より通信I/F205を介して取得してもよい。
【0030】なお、集中管理装置2は、以下の説明において、上述の表示部204に各種情報を表示することによって、視覚によってユーザに情報の報知を行なうものとするが、報知の方法は、表示部204への表示のみに限定されず、音声等の聴覚を用いた方法も含むものとする。
【0031】上述の集中管理装置2を用いて、ユーザは、熱源機1や家庭内の各所にあるガス器具11〜13を集中的に管理することができる。具体的には、ユーザは(例えば台所に設置される)集中管理装置2の入力部203より、ガス器具11〜13に相当する風呂用温水器の運転開始の指示、設定温度を入力することや、床暖房の運転停止の指示を入力すること等ができる。また、表示部204でガスヒータの現在の温度の確認等を行なうこともできる。
【0032】集中管理装置2においてこのような集中管理を行なうために、通信I/F205は、熱源機1より熱源機1のガス器具I/F107がガス器具11〜13から受信した温度等のセンサ情報を読出す。また、制御部201は、熱源機1のガス器具I/F107を介して、ガス器具11〜13に対して、制御信号を送信する。
【0033】なお、図1においては、ガス器具11〜13における温度等のセンサ情報やガス器具11〜13に対する制御信号等は、熱源機1を介してガス器具11〜13と集中管理装置2との間で送受信される場合について示されているが、熱源機1を介さず、ガス器具11〜13と集中管理装置2とが接続されてガス器具11〜13と集中管理装置2との間で送受信されてもよい。また、集中管理装置2は、熱源機1から熱源機1およびガス器具11〜13の定期点検情報を受信する場合について示されているが、熱源機1およびガス器具11〜13のセンサ情報を受信することで、当該器具の定期点検の要否の判断を集中管理装置2が行なってもよい。以降の説明においては、先に説明された図1に示される形態であるものとして説明を行なうが、上述の場合においても同様である。なお、集中管理装置2の行なう定期点検対応処理については、後にフローチャートを挙げ、説明を行なう。
【0034】次に、修理サービスセンタ5について説明を行なう。図4は、図1に示される修理サービスセンタ5の構成を示す機能ブロック図である。
【0035】図4を参照して、修理サービスセンタ5は、CPU等から構成され、修理サービスセンタ5全体の制御を行なう制御部501と、制御部501で実行されるプログラム等を記憶する記憶部502と、ディスプレイ等から構成され、情報の報知を行なう表示部503と、キーボードやマウス等から構成され、入力情報を受付ける入力部504と、現在時刻や日付情報を取得し記憶する時計およびカレンダ部507と、時計およびカレンダ部507に記憶されているカレンダ情報より適当なカレンダ情報を読出して提示を行なう日程提示部505と、作業見積りを作成する作業見積り作成部506と、代金の徴収のための処理を行なう代金徴収部508と、データベース6とデータのやり取りを行なうデータベースI/F509と、インターネット4を介してデータのやり取りを行なう通信I/F510とを含む。
【0036】修理サービスセンタ5の行なう定期点検対応処理については、後にフローチャートを挙げ、説明を行なう。
【0037】さらに、データベース6について説明する。図5は、図1に示されるデータベース6に記憶される情報の構成を示す概要図である。
【0038】図5を参照して、データベース6は、故障コードデータベース61と、部品在庫データベース62と、機種データベース63と、定期点検情報データベース64と、ユーザ情報データベース65とを含む。
【0039】故障コードデータベース61は、故障に対応した故障コードと、該当する原因と、交換すべき部品とを記憶するデータベースである。修理サービスセンタ5の制御部501は、集中管理装置2から取得する故障コードに基づいて、データベースI/F509を介し、当該故障コードデータベース61より当該故障コードに対応した故障に該当する原因を検索することができる。
【0040】部品在庫データベース62は、修理サービスセンタ5に部品を供給することのできる在庫センタ等に保管されている部品の在庫や価格等の情報を記憶するデータベースである。
【0041】機種データベース63は、機種番号に対応するガス器具、当該ガス器具の機能、仕様、および当該ガス器具に用いられている部品等の情報を記憶するデータベースである。
【0042】定期点検情報データベース64は、ユーザIDごとに、定期点検履歴を記憶するデータベースである。
【0043】ユーザ情報データベース65は、ユーザ情報を記憶するデータベースであって、ユーザごとのユーザID、氏名、および住所等の情報を記憶する。
【0044】続いて、上述の定期点検システムにおいて実行される定期点検対応処理ついて説明を行なう。
【0045】まず、集中管理装置2における定期点検対応処理について説明を行なう。図6は、集中管理装置2における定期点検対応処理について示すフローチャートである。図6のフローチャートに示される処理は、集中管理装置2の制御部201が記憶部202に記憶されているプログラムを実行することによって実現される。
【0046】図6を参照して、集中管理装置2の制御部201は、当該熱源機1およびガス機器11〜13における定期点検の要否を判断する(S101)。
【0047】ステップS101においては、当該熱源機1およびガス機器11〜13に含まれる各部品について、前回の定期点検から経過した期間が所定期間であるか否かが判断されることで、定期点検の要否の判断がされてもよい。また、当該熱源機1およびガス機器11〜13に含まれる各部品について、使用時間が所定時間であるか否かが判断されることで、定期点検の要否の判断がされてもよい。また、その他の方法で定期点検の要否の判断がされてもよい。
【0048】集中管理装置2の制御部201がステップS101において上述の判断を行なう場合、判断の基準となる期間や時間等の基準値は、集中管理装置2の記憶部102に記憶されている。それらの基準値は、当該熱源機1およびガス機器11〜13ごとに、また、各々の器具に含まれる部品ごとに定められ記憶部102に記憶されている。ステップS101においては、当該熱源機1およびガス機器11〜13の経過時間や使用時間と基準値とを、部品ごとに比較して、定期点検の要否を判断する。
【0049】ステップS101において、当該熱源機1およびガス機器11〜13の定期点検が必要であると判断すると(S101でYES)、その旨を表示部204に報知させる(S103)。
【0050】さらに、入力部203より、定期点検が必要である旨の定期点検情報を修理サービスセンタ5に報知する旨の指示を受付けると、すなわち、ユーザより、定期点検を受けたい旨の入力を受付けると(S105でYES)、定期点検情報等を通信I/F205より修理サービスセンタ5に対して送信する(S107)。ステップS107で送信する情報には、定期点検が必要である旨の情報と、定期点検が必要である部品を示す部品コードと、定期点検が必要である熱源機1またはガス機器11〜13(以下、定期点検必要器具、あるいは当該器具という)の機種番号と、当該器具の使用履歴等の情報とが含まれる。さらに、このとき、これらの情報と共に、ユーザIDが送信されてもよい。
【0051】以上で、定期点検処理のプログラムを終了する。次に、修理サービスセンタ5における定期点検対応処理について説明を行なう。図7は、修理サービスセンタ5における定期点検対応処理について示すフローチャートである。図7のフローチャートに示される処理は、修理サービスセンタ5の制御部501が記憶部502に記憶されているプログラムを実行することによって実現される。
【0052】図7を参照して、修理サービスセンタ5の制御部501は、通信I/F510による集中管理装置2からの定期点検情報の受信の有無を常時監視している(S201)。
【0053】ステップS201において、通信I/F510が集中管理装置2から定期点検情報を受信すると(S201でYES)、まず発生日時処理を実行する(S203)。ステップS202で実行される発生日時処理は、当該定期点検の必要が発生した日時の情報と当該定期点検の必要が発生した器具のユーザ情報とを対応付けて記憶させる処理であって、その詳細については後にサブルーチンを挙げて説明を行なう。
【0054】続いて、定期点検作業予定日決定処理を実行する(S205)。ステップS205で実行される定期点検作業予定日決定処理は、定期点検係員が定期点検作業を行なう日程を決定する処理であって、その詳細については後にサブルーチンを挙げて説明を行なう。
【0055】続いて、作業見積り作成部506において、作業見積り作成処理を実行させる(S207)。ステップS207で実行される作業見積り作成処理は、事前に定期点検作業に要する費用の見積りをユーザに提示するための処理であって、その詳細については後にサブルーチンを挙げて説明を行なう。
【0056】ステップS205で決定した予定日に定期点検作業が完了し、通信I/F510が集中管理装置2よりその旨の情報を受信すると(S209でYES)、代金徴収部508において代金徴収処理を実行させる(S211)。ステップS211で実行される代金徴収処理は、定期点検の代金をユーザより徴収するための処理であって、その詳細については後にサブルーチンを挙げて説明を行なう。
【0057】以上で、定期点検対応処理のプログラムが終了し、引続きステップS201における定期点検情報の受信の監視を続行する。なお、上述の定期点検対応処理において、ステップS203,S205,S207に示される処理については、その順番を限定するものではない。
【0058】さらに、上述の図7のフローチャート中ステップS203,S205,S207,S211にサブルーチンで示される処理について、以下にフローチャートを挙げ、詳細な説明を行なう。
【0059】まず、図7のステップS203で実行される発生日時処理について説明を行なう。図8は、発生日時処理について示すフローチャートである。
【0060】図8を参照して、修理サービスセンタ5では、図7のステップS201で定期点検情報を受信すると、受信した時点の日時を、時計およびカレンダ部507より取得する(S701)。
【0061】さらに、受信した定期点検情報より、ユーザIDを取得する(S703)。ステップS703では、受信した定期点検情報にユーザIDが含まれている場合は、定期点検情報よりユーザIDを抽出する。受信した定期点検情報にユーザIDが含まれていない場合には、定期点検情報に含まれている、当該定期点検が発生した器具の機種番号に基づいて、ユーザ情報データベース65より当該器具のユーザのユーザIDを取得する。
【0062】続いて、受信した定期点検情報より、定期点検が必要な部品等の情報を取得する(S705)。
【0063】そして、取得したユーザIDと、定期点検が必要な部品等の情報と、その定期点検情報を受信した日時の情報とを対応付けて、定期点検情報データベース64に記憶する(S707)。
【0064】以上で本プログラムが終了し、図7に示されるメインルーチンへ処理を戻す。このように、上述の発生日時処理が実行されることで、データベース6に含まれる定期点検情報データベース64に、ユーザごとの定期点検の履歴が蓄積される。
【0065】次に、図7のステップS205で実行される定期点検作業予定日決定処理について説明を行なう。図9は、定期点検作業予定日決定処理について示すフローチャートである。
【0066】図9を参照して、図7のステップS201で通信I/F510が集中管理装置2から定期点検情報を受信すると、日程提示部505は、時計およびカレンダ部507に記憶されているカレンダ情報より適当なカレンダ情報を読出し、通信I/F510より集中管理装置2に対して送信する(S301)。ステップS301で送信されたカレンダ情報は、通信I/F205を介して集中管理装置2で受信され、表示部204に定期点検作業日程入力画面として報知される。この、表示部204で報知される定期点検作業日程入力画面については、後に具体例を挙げて説明を行なう。
【0067】そして、通信I/F510は、ステップS301で送信したカレンダ情報に基づいたユーザの希望定期点検作業日程の入力を、集中管理装置2から受信する(S303)。ステップS303で受信したユーザの希望定期点検作業日程の情報は、表示部503等に出力されることで通知される。
【0068】入力部504は、ステップS303で受信したユーザの希望定期点検作業日程の情報に基づいて決定された定期点検作業の日程の入力を受付け(S305)、通信I/F510より集中管理装置2に対して送信する(S307)。
【0069】以上で本プログラムが終了し、図7に示されるメインルーチンへ処理を戻す。次に、図7のステップS207で実行される作業見積り作成処理について説明を行なう。図10は、作業見積り作成処理について示すフローチャートである。
【0070】図10を参照して、まず制御部501は、図7のステップS201において集中管理装置2より受信した定期点検情報を検索し、定期点検の対象となる部品の情報等を検索する(S401)。具体的には部品コード等を抽出する。
【0071】次に、抽出された部品コードに基づき、データベース6の機種データベース63より、交換すべき部品であって当該器具に含まれる部品を抽出する。さらに、データベース6の部品在庫データベース62より前記部品の在庫状況および価格を検索する(S403)。
【0072】そして、ステップS403で抽出された情報に基づいて、作業見積り作成部506において、定期点検において当該部品を取替える場合の費用を算出させる(S405)。
【0073】なお、上述のステップS403およびS405の処理は、ステップS401において複数の部品コードが抽出された場合は、全ての部品コードに対して実行する。
【0074】さらに、作業見積り作成部506において、ステップS405で算出された全ての定期点検の費用に基づいて、概算見積り費用を作成する。作成される概算見積り費用は、算出された1つの値であってもよいし、所定の幅のある値の範囲であってもよい。そして、作成された概算見積り費用を、集中管理装置2に対して送信する(S407)。ステップS407で集中管理装置2に対して送信される概算見積り費用は、通信I/F205を介して集中管理装置2で受信され、表示部204に定期点検定期点検概算費用報知画面として報知される。表示部204で報知される定期点検定期点検概算費用報知画面については、後に具体例を挙げて説明を行なう。
【0075】なお、ステップS405においては、作業内容に応じた費用を記憶したデータベース(図示せず)より見積り作業費用(工賃)を読出すことで、工賃を考慮した費用の算出を行なうこともできる。
【0076】以上で本プログラムが終了し、図7に示されるメインルーチンへ処理を戻す。次に、図7のステップS211で実行される代金徴収処理について説明を行なう。図11は、代金徴収処理について示すフローチャートである。
【0077】図11を参照して、始めに、修理サービスセンタ5は、当該定期点検作業の内容についての入力を受付ける(S601)。ステップS601で受付ける作業内容の入力は、修理サービスセンタ5の入力部504より受付けるものであってもよいし、集中管理装置2の入力部203より通信I/F510を介して受付けるものであってもよい。
【0078】ステップS601で受付けた当該定期点検作業の内容に基づいて、代金徴収部508において、請求する代金の算出を実行させる(S603)。ステップS603において、代金徴収部508は、データベースI/F509を介してデータベース6の部品在庫データベース62より部品費用を読出し、また、作業内容に応じた費用を記憶したデータベース(図示せず)より定期点検作業費用(工賃)を読出し、それらの情報に基づいて代金の算出を行なう。なお、実際の工賃は、直接労務費としての標準工賃に加えて、出張費等の間接労務費も発生する場合がある。この場合、間接労務費を、管理費として、予め、部品価格あるいは標準工賃の所定割合に定めて算出する方法等が考えられる。
【0079】ステップS603で算出された代金情報は、通信I/F510より送信される(S605)。
【0080】ステップS605においては、通信I/F510よりインターネット4を介して集中管理装置2に送信されてもよい。この場合、送信された代金情報は、通信I/F205を介して集中管理装置2で受信され、表示部204で報知される。この報知を確認することでユーザは店頭での支払いや金融機関での支払い等、然るべき方法を用いて代金の支払を行なうことができる。
【0081】さらにステップS605における代金情報の出力および徴収方法については、上述の方法に限定されず、その他の方法で行なわれてもよい。
【0082】以上で本プログラムが終了し、図7に示されるメインルーチンへ処理を戻す。なお、上述の定期点検システムの説明においては、熱源機1が当該熱源機1およびガス機器11〜13の定期点検の要否を判断して、定期点検が必要である胸の情報を修理サービスセンタ5に送信する場合について記述されている。しかし、定期点検の要否の判断は、熱源機1が行なう場合のみに限定されず、修理サービスセンタ5が行なってもよい。図12は、修理サービスセンタ5における、第2の定期点検対応処理について示すフローチャートである。
【0083】図12を参照して、この場合、修理サービスセンタ5は、所定のタイミングで、熱源機1およびガス機器11〜13の定期点検時期である判断を行なう(S801)。なお、ステップS801における熱源機1およびガス機器11〜13の定期点検の要否の判断は、前回の定期点検からの経過期間による判断であってもよいし、所定の時間ごとの判断であってもよいし、その他の方法であってもよい。すなわち、所定のタイミングで、熱源機1およびガス機器11〜13の情報を取得する。そして、記憶部502に記憶される使用時間等の基準値に基づいて、熱源機1およびガス機器11〜13の定期点検の要否を判断してもよい。なお、ステップS801における定期点検の要否の判断については、図6のステップS101における判断と同様であるであるため、ここでの説明は繰返さない。
【0084】ステップS801において、熱源機1またはガス機器11〜13の定期点検が必要であると判断すると(S801でYES)、通信I/F510を介して、定期点検が必要である熱源機1またはガス機器11〜13の情報を取得する(S802)。ステップS802においては、定期点検が必要である熱源機1またはガス機器11〜13の情報として、当該器具の機種コード、使用履歴、およびユーザID等を取得する。
【0085】以降、ステップS802で得た情報に基づいて、図7のステップS203〜ステップS211に示される処理が実行される。なお、上述の処理については、ここでの説明は繰返さない。
【0086】さらに、以下に、集中管理装置2の表示部204で報知される画面の具体例を挙げ、上述の処理における報知や操作を具体的に説明する。
【0087】図13は、定期点検作業日程入力画面の具体例を示す図である。図13に具体例が示される定期点検作業日程入力画面は、図9のステップS301において、修理サービスセンタ5から送信されたカレンダ情報を受信した集中管理装置2の表示部204で報知される画面である。
【0088】図13を参照して、集中管理装置2は、図9のステップS301において修理サービスセンタ5から送信された定期点検作業に該当する適当なカレンダ情報を受信し、表示部204に日および時間帯の情報を選択肢として報知する。
【0089】なお、図9のステップS301において修理サービスセンタ5から送信されるカレンダ情報には、予め定期点検作業が不可能な日が選択できない日程情報として含まれていてもよい。図13に示される定期点検作業日程入力画面においては、所定曜日(日曜日および水曜日)が、定期点検作業が不可能な日として選択できないように暗転して示される。さらに、データベース6が定期点検作業係員のスケジュール情報も管理する場合、図9のステップS301において、定期点検作業係員のスケジュール情報を反映させたカレンダ情報を送信してもよい。すなわち、当該定期点検作業を行なう定期点検作業係員の作業可能な日のみを選択肢として図13に示される定期点検作業日程入力画面において示されてもよい。
【0090】さらに、図13に示される定期点検作業日程入力画面において、ユーザは希望する定期点検日および時間帯の情報を入力することができる。入力方法は、選択ボタンやスクロールボタン等の入力部203を押下することで入力する方法であってもよいし、表示部204がタッチパネル式の入力部203でもあるときは、前記タッチパネルに触れることで入力する方法であってもよい。
【0091】なお、図13においては、第1〜第3の希望定期点検作業日程の入力を行なうことのできる定期点検作業日程入力画面が示されるが、希望定期点検作業日程の入力は上記に限定されず、第1の希望定期点検作業日程のみ入力を行なってもよい。
【0092】そして、図13に示される定期点検作業日程入力画面より入力されたユーザの希望定期点検作業日程に基づいて、図9のステップS305では定期点検作業日程が決定され、ステップS307において修理サービスセンタ5より送信される。受信した決定定期点検作業日程は、定期点検作業日程決定画面(図示せず)としてした集中管理装置2の表示部204で報知される。
【0093】次に図14は、定期点検概略費用報知画面の具体例を示す図である。図14に具体例が示される定期点検概略費用報知画面は、図10のステップS407において、修理サービスセンタ5から送信された概算見積り費用情報を受信した集中管理装置2の表示部204で報知される画面である。
【0094】ユーザは図14に示される定期点検概略費用報知画面を確認することで、当該定期点検に要するおおまかな費用を予め認識することができる。
【0095】本実施の形態の定期点検システムにおいて、上述の処理が実行されることで、所定の基準に基づいて、熱源機1およびガス機器11〜13において故障が発生する前に、定期点検の提案を行なうことができる。このため、熱源機1およびガス機器11〜13における故障を未然に防ぐことができ、ユーザに安全で快適な熱源機1およびガス機器11〜13の利用を提供することができる。
【0096】また、ユーザは、予め定期点検に要する費用の目安を確認することができることより、スムーズな代金の支払いを行なうことができる。
【0097】さらに、上述の説明においては、本実施の形態の定期点検システムが熱源機等の経過時間や使用時間等に基づいて定期点検の要否の判断を行なったが、センサで検知された情報を用いて定期点検の要否を判断することもできる。すなわち、一酸化炭素濃度を検知することでCOセンサの消耗度合いを判断し、定期点検が必要である旨の判断を行なうこともできる。
【0098】なお、本実施の形態の定期点検システムは、図1に示される構成に限定されるものではない。具体的には、集中管理装置2が、熱源機1またはガス器具11〜13のいずれかの器具に含まれていてもよい。また、熱源機1またはガス器具11〜13が、各々、上述の集中管理装置2が備える機能を備える場合、定期点検システムに集中管理装置2が含まれていなくても構わない。
【0099】さらに、上述の実施の形態においては、熱源機1およびガス器具11〜13の故障に対応する定期点検システムについての説明を行なったが、当該定期点検システムはガス器具等にのみ適用を限定されるものではなく、電気器具や、電気器具とガス器具との組合せ等、様々なエネルギー器具に対して適用することができる。
【0100】なお、上述の定期点検システムにおいて行なわれる定期点検対応方法を、プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、CD−ROM、ROM、RAMおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【0101】提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。
【0102】なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【0103】今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。




 

 


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