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算出方法、算出装置、算出システム、コンピュータプログラム及び記録媒体 - 大阪瓦斯株式会社
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発明の名称 算出方法、算出装置、算出システム、コンピュータプログラム及び記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−288402(P2003−288402A)
公開日 平成15年10月10日(2003.10.10)
出願番号 特願2002−89609(P2002−89609)
出願日 平成14年3月27日(2002.3.27)
代理人 【識別番号】100078868
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 登夫
発明者 角本 輝充
要約 課題
建造物内で消費されるエネルギを低減する低減施策による効果の算出を容易に行うことが可能な算出方法、算出装置、算出システム、コンピュータプログラム及び記録媒体を提供する。

解決手段
標準的な建造物にて消費されるエネルギの標準消費量Eoを予め設定しておき、設定した標準消費量Eoと、建造物の用途、形状、自然環境及び運用状況等の様々な属性項目の中で、受け付けた属性データ及び補正式により算出される補正量ΔEmと、選択された低減施策に対する寄与率が高い要素項目を予め重回帰式を用いて決定しておき、決定された要素項目の要素データ及び低減施策毎に記録されている計算式により算出される低減量ΔEcとに基づいて、低減施策による効果ΔEを算出する。
特許請求の範囲
【請求項1】 建造物にて消費されるエネルギの低減施策による効果を算出する算出方法において、建造物の属性を示す属性項目の属性データを要求し、要求した属性データを受け付け、低減施策を示す施策情報を要求し、要求した施策情報を受け付け、受け付けた施策情報に対応付けて、エネルギ消費に関連する要素項目を説明変数とし、低減量を目的変数とする計算式を記録している計算式テーブルから、受け付けた施策情報に対応する計算式及び該計算式の説明変数となる要素項目を抽出し、抽出した要素項目の要素データを要求し、要求した要素データを受け付け、予め設定している標準消費量、受け付けた属性データ、属性項目及び標準消費量を補正する補正量を夫々説明変数及び目的変数とする補正式、抽出した計算式並びに受け付けた要素データに基づいて、低減施策による効果を算出することを特徴とする算出方法。
【請求項2】 建造物にて消費されるエネルギの低減施策による効果を算出する算出装置において、建造物の属性を示す属性項目を説明変数とし、予め設定している標準消費量を補正する補正量を目的変数とする補正式を記録する手段と、低減施策を示す施策情報に対応付けて、エネルギ消費に関連する要素項目を説明変数とし、低減量を目的変数とする計算式を記録している計算式テーブルと、属性項目の属性データを要求する属性要求手段と、要求した属性データを受け付ける属性受付手段と、施策情報を要求する施策要求手段と、要求した施策情報を受け付ける施策受付手段と、受け付けた施策情報に対応する計算式及び該計算式の説明変数となる要素項目を計算式テーブルから抽出する手段と、抽出した要素項目の要素データを要求する要素要求手段と、要求した要素データを受け付ける要素受付手段と、標準消費量、受け付けた属性データ及び補正式並びに抽出した計算式及び受け付けた要素データに基づいて、低減施策による効果を算出する手段とを備えることを特徴とする算出装置。
【請求項3】 前記属性項目は複数であり、前記属性受付手段が受け付けた属性データが有効値でない場合に、予め設定している標準属性データを、代替データとして用いる手段を備えることを特徴とする請求項2に記載の算出装置。
【請求項4】 前記属性項目は、建造物の用途、形状、自然環境及び運用状況を示す項目を少なくとも一つ含むことを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の算出装置。
【請求項5】 前記要素項目は複数であり、前記要素受付手段が受け付けた要素データが有効値でない場合に、予め設定している標準要素データを、代替データとして用いる手段を備えることを特徴とする請求項2乃至請求項4のいずれかに記載の算出装置。
【請求項6】 前記計算式は、説明変数とする要素項目を寄与率に基づいて決定した重回帰式であることを特徴とする請求項2乃至請求項5のいずれかに記載の算出装置。
【請求項7】 請求項2乃至請求項6のいずれかに記載の算出装置及び該算出装置と通信網を介して接続する通信装置を備える算出システムにおいて、前記算出装置が備える、属性要求手段は、属性データを要求する属性要求情報を前記通信装置へ送信すべくなしてあり、施策要求手段は、施策情報を要求する施策要求情報を前記通信装置へ送信すべくなしてあり、要素要求手段は、要素データを要求する要素要求情報を前記通信装置へ送信すべくなしてあり、前記通信装置は、受信した属性要求情報に対する属性データを受け付ける手段と、受け付けた属性データを前記算出装置へ送信する手段と、受信した施策要求情報に対する施策情報を受け付ける手段と、受け付けた施策情報を前記算出装置へ送信する手段と、受信した要素要求情報に対する要素データを受け付ける手段と、受け付けた要素データを前記算出装置へ送信する手段とを備え、前記算出装置が更に備える、属性受付手段は前記通信装置から送信された属性データを受け付けるべくなしてあり、施策受付手段は前記通信装置から送信された施策情報を受け付けるべくなしてあり、要素受付手段は前記通信装置から送信された要素データを受け付けるべくなしてあり、前記算出装置は、算出した低減施策による効果を示す効果情報を前記通信装置へ送信する手段を更に備えることを特徴とする算出システム。
【請求項8】 コンピュータに、建造物にて消費されるエネルギの低減施策による効果を算出させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、建造物の属性を示す属性項目の属性データを要求させる手順と、コンピュータに、低減施策を示す施策情報を要求させる手順と、コンピュータに、施策情報にエネルギ消費に関連する要素項目を説明変数とし、低減量を目的変数とする計算式を記録している計算式テーブルから、要求に対して受け付けた施策情報に対応する計算式及び該計算式の説明変数となる要素項目を抽出させる手順と、コンピュータに、抽出した要素項目の要素データを要求させる手順と、コンピュータに、予め設定している標準消費量、要求に対して受け付けた属性データ、属性項目及び標準消費量を補正する補正量を夫々説明変数及び目的変数とする補正式、抽出した計算式並びに要求に対して受け付けた要素データに基づいて、低減施策による効果を算出させる手順とを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項9】 コンピュータに、建造物にて消費されるエネルギの低減施策による効果を算出させるコンピュータプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、コンピュータに、建造物の属性を示す属性項目の属性データを要求させる手順と、コンピュータに、低減施策を示す施策情報を要求させる手順と、コンピュータに、施策情報にエネルギ消費に関連する要素項目を説明変数とし、低減量を目的変数とする計算式を記録している計算式テーブルから、要求に対して受け付けた施策情報に対応する計算式及び該計算式の説明変数となる要素項目を抽出させる手順と、コンピュータに、抽出した要素項目の要素データを要求させる手順と、コンピュータに、予め設定している標準消費量、要求に対して受け付けた属性データ、属性項目及び標準消費量を補正する補正量を夫々説明変数及び目的変数とする補正式、抽出した計算式並びに要求に対して受け付けた要素データに基づいて、低減施策による効果を算出させる手順とを含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は建造物にて消費されるエネルギの低減施策による効果を算出する算出方法、その方法を適用した算出装置、その装置を用いた算出システム、その装置を実現するためのコンピュータプログラム及びそのプログラムを記録してある記録媒体に関し、特に予め求めておいた数式を用いて建造物の用途、形状、自然環境及び運用状況に基づくエネルギ消費に対する影響を計算する算出方法、算出装置、算出システム、コンピュータプログラム及び記録媒体に関する。
【0002】
【従来の技術】各種事務所、宿泊施設、病院及び商業建築物等の建造物内で消費される電気、ガス及び油等のエネルギを低減する低減施策については、強い関心が持たれている。そのため建造物の用途、形状、自然環境、運用状況、外壁の材質、厚み及び断熱材の有無等の数多くの情報に基づいて、PAL(年間熱負荷係数)及びCEC/AC(空調設備のエネルギ消費係数)等の指標を計算して低減施策による効果の算出を行い、また算出した効果に基づいて低減施策の選定が行われている。
【0003】また低減施策による効果を算出する商業的な形態としては、建造物の管理者が低減施策の効果の算出を行う事業体の要員に依頼を行い、要員が現場である建造物を訪れ、ヒアリング及び調査等の行為により収集した情報を持ち帰って効果を算出し、算出した効果を管理者に報告するという形態をとっている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながらPAL及びCEC/AC等の指標に基づく低減施策による効果の算出は、例えば専門の事業体に依頼する費用のない中小規模の建造物の管理者にとっては利用することが困難であり、管理者自身が実施するには、必要な情報が多く、様々な情報を全て準備することは困難であるという問題がある。
【0005】本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、標準的な建造物にて消費されるエネルギの標準消費量を予め設定しておき、低減施策の効果を算出する建造物の用途、形状、自然環境及び運用状況等の様々な属性項目の中で、属性データを受け付けた属性項目を用いて標準消費量を補正することで、必ずしも全ての情報を準備する必要はなく、また低減施策による効果を算出する計算式の説明変数については、夫々の低減施策に対する寄与率が高い要素項目を予め重回帰式を用いて決定しておき、決定されている要素項目についてのみ要素データを要求するので、情報が必要な要素項目を削減し、しかもインターネット等の通信網を介して利用することができるので利便性に優れている算出方法、その方法を適用した算出装置、その装置を用いた算出システム、その装置を実現するためのコンピュータプログラム及びそのプログラムを記録してある記録媒体の提供を目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】第1発明に係る算出方法は、建造物にて消費されるエネルギの低減施策による効果を算出する算出方法において、建造物の属性を示す属性項目の属性データを要求し、要求した属性データを受け付け、低減施策を示す施策情報を要求し、要求した施策情報を受け付け、受け付けた施策情報に対応付けて、エネルギ消費に関連する要素項目を説明変数とし、低減量を目的変数とする計算式を記録している計算式テーブルから、受け付けた施策情報に対応する計算式及び該計算式の説明変数となる要素項目を抽出し、抽出した要素項目の要素データを要求し、要求した要素データを受け付け、予め設定している標準消費量、受け付けた属性データ、属性項目及び標準消費量を補正する補正量を夫々説明変数及び目的変数とする補正式、抽出した計算式並びに受け付けた要素データに基づいて、低減施策による効果を算出することを特徴とする。
【0007】第2発明に係る算出装置は、建造物にて消費されるエネルギの低減施策による効果を算出する算出装置において、建造物の属性を示す属性項目を説明変数とし、予め設定している標準消費量を補正する補正量を目的変数とする補正式を記録する手段と、低減施策を示す施策情報に対応付けて、エネルギ消費に関連する要素項目を説明変数とし、低減量を目的変数とする計算式を記録している計算式テーブルと、属性項目の属性データを要求する属性要求手段と、要求した属性データを受け付ける属性受付手段と、施策情報を要求する施策要求手段と、要求した施策情報を受け付ける施策受付手段と、受け付けた施策情報に対応する計算式及び該計算式の説明変数となる要素項目を計算式テーブルから抽出する手段と、抽出した要素項目の要素データを要求する要素要求手段と、要求した要素データを受け付ける要素受付手段と、標準消費量、受け付けた属性データ及び補正式並びに抽出した計算式及び受け付けた要素データに基づいて、低減施策による効果を算出する手段とを備えることを特徴とする。
【0008】第3発明に係る算出装置は、第2発明において、前記属性項目は複数であり、前記属性受付手段が受け付けた属性データが有効値でない場合に、予め設定している標準属性データを、代替データとして用いる手段を備えることを特徴とする。
【0009】第4発明に係る算出装置は、第2発明又は第3発明において、前記属性項目は、建造物の用途、形状、自然環境及び運用状況を示す項目を少なくとも一つ含むことを特徴とする。
【0010】第5発明に係る算出装置は、第2発明乃至第4発明のいずれかにおいて、前記要素項目は複数であり、前記要素受付手段が受け付けた要素データが有効値でない場合に、予め設定している標準要素データを、代替データとして用いる手段を備えることを特徴とする。
【0011】第6発明に係る算出装置は、第2発明乃至第5発明のいずれかにおいて、前記計算式は、説明変数とする要素項目を寄与率に基づいて決定した重回帰式であることを特徴とする。
【0012】第7発明に係る算出システムは、第2発明乃至第6発明のいずれかに記載の算出装置及び該算出装置と通信網を介して接続する通信装置を備える算出システムにおいて、前記算出装置が備える、属性要求手段は、属性データを要求する属性要求情報を前記通信装置へ送信すべくなしてあり、施策要求手段は、施策情報を要求する施策要求情報を前記通信装置へ送信すべくなしてあり、要素要求手段は、要素データを要求する要素要求情報を前記通信装置へ送信すべくなしてあり、前記通信装置は、受信した属性要求情報に対する属性データを受け付ける手段と、受け付けた属性データを前記算出装置へ送信する手段と、受信した施策要求情報に対する施策情報を受け付ける手段と、受け付けた施策情報を前記算出装置へ送信する手段と、受信した要素要求情報に対する要素データを受け付ける手段と、受け付けた要素データを前記算出装置へ送信する手段とを備え、前記算出装置が更に備える、属性受付手段は前記通信装置から送信された属性データを受け付けるべくなしてあり、施策受付手段は前記通信装置から送信された施策情報を受け付けるべくなしてあり、要素受付手段は前記通信装置から送信された要素データを受け付けるべくなしてあり、前記算出装置は、算出した低減施策による効果を示す効果情報を前記通信装置へ送信する手段を更に備えることを特徴とする。
【0013】第8発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、建造物にて消費されるエネルギの低減施策による効果を算出させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、建造物の属性を示す属性項目の属性データを要求させる手順と、コンピュータに、低減施策を示す施策情報を要求させる手順と、コンピュータに、施策情報にエネルギ消費に関連する要素項目を説明変数とし、低減量を目的変数とする計算式を記録している計算式テーブルから、要求に対して受け付けた施策情報に対応する計算式及び該計算式の説明変数となる要素項目を抽出させる手順と、コンピュータに、抽出した要素項目の要素データを要求させる手順と、コンピュータに、予め設定している標準消費量、要求に対して受け付けた属性データ、属性項目及び標準消費量を補正する補正量を夫々説明変数及び目的変数とする補正式、抽出した計算式並びに要求に対して受け付けた要素データに基づいて、低減施策による効果を算出させる手順とを含むことを特徴とする。
【0014】第9発明に係るコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体は、コンピュータに、建造物にて消費されるエネルギの低減施策による効果を算出させるコンピュータプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、コンピュータに、建造物の属性を示す属性項目の属性データを要求させる手順と、コンピュータに、低減施策を示す施策情報を要求させる手順と、コンピュータに、施策情報にエネルギ消費に関連する要素項目を説明変数とし、低減量を目的変数とする計算式を記録している計算式テーブルから、要求に対して受け付けた施策情報に対応する計算式及び該計算式の説明変数となる要素項目を抽出させる手順と、コンピュータに、抽出した要素項目の要素データを要求させる手順と、コンピュータに、予め設定している標準消費量、要求に対して受け付けた属性データ、属性項目及び標準消費量を補正する補正量を夫々説明変数及び目的変数とする補正式、抽出した計算式並びに要求に対して受け付けた要素データに基づいて、低減施策による効果を算出させる手順とを含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする。
【0015】本発明では、標準的な建造物にて消費される標準消費量を予め設定しておき、建造物の用途、形状、自然環境及び運用状況等の様々な属性項目の中で、属性データを受け付けた属性項目を用いて標準消費量を補正することにより、必ずしも全ての属性データを準備する必要はなく、また低減施策による効果を算出する計算式の説明変数については、夫々の低減施策に対する寄与率が高い要素項目を予め重回帰式を用いて決定しておき、決定されている要素項目についてのみ要素データを要求するので、情報が必要な要素項目を削減し、しかもインターネット等の通信網を介して利用することができるので利便性に優れている。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図1は本発明の算出システムの構成を示すブロック図である。図1中10はウェブサーバコンピュータを用いた本発明の算出装置であり、算出装置10は、インターネット等の通信網NWに接続されている。そして算出装置10は、一般的な住居を含む様々な用途の建造物にて消費される電気及びガス等のエネルギを低減する様々な低減施策の効果を算出するサービスを、低減施策ウェブページの形態で、通信網NWを介してパーソナルコンピュータを用いた通信装置20に提供する。
【0017】算出装置10は、装置全体を制御するCPU11、本発明の算出装置用のコンピュータプログラムPG及びデータ等の各種情報を記録したCD−ROM等の記録媒体RECから各種情報を読み取るCD−ROMドライブ等の補助記憶手段12、補助記憶手段12により読み取られたコンピュータプログラムPG及びデータ等の各種情報を記録するハードディスク及びRAID等の記録手段13、計算に用いるデータ等の情報を一時的に記録するRAM14並びに通信網NWに接続する通信手段15を備え、記録手段13から本発明のコンピュータプログラムPG及びデータ等の各種情報を読み取り、RAM14に記録させてCPU11により実行することで、ウェブサーバコンピュータは、本発明の算出装置10として動作する。
【0018】また記録手段13には、建造物の用途、形状、自然環境及び運用状況等の属性項目を説明変数とし、予め設定している標準的な建造物にて消費される標準消費量を補正する補正量を目的変数とする補正式10aが記録されている。さらに記録手段13には、低減施策を示す施策情報に対応付けて、エネルギ消費に関連する要素項目を説明変数とし、低減量を目的変数とする計算式を記録している計算式テーブル10bが記録されている。そして記録手段13には、HTML等のマークアップ言語で記述され、CGI等のインターフェースを用いて所定の処理を行う低減施策ウェブページが記録されている。
【0019】また通信手段15を用いて通信網NWに接続する他の装置に対する各種情報の要求等の送信処理及び要求に対する情報の受け付け等の受信処理を行う。
【0020】通信装置20は、CPU21、記録手段22、RAM23、通信手段24、マウス及びキーボード等の入力手段25並びにモニタ及びプリンタ等の出力手段26を備え、記録手段22には、ウェブページを閲覧する閲覧用ソフトウェアプログラム(以下ブラウザという)等の各種コンピュータプログラムが記録されている。また通信手段24を用いて通信網NWに接続する他の装置からの各種情報の受け付け等の受信処理及び送信処理を行う。
【0021】次に本発明における低減施策の効果の算出方法について説明する。図2は本発明の算出方法を説明するグラフである。図2のグラフ中、横軸は低減施策の実施状況、例えば断熱フィルムの厚みを示しており、縦軸は建造物にて消費されるエネルギを示している。図中Eoは、低減施策を行っていない標準的な建造物の標準消費量を示している。標準的な建造物としては、例えば標準的な構造体特性で、総延床面積が10000平方メートル等の平均的な規模の建造物を仮定しており、標準消費量とは、仮定した標準的な建造物にて消費される最大冷暖房負荷及び年間熱負荷を計算したものである。
【0022】実線は低減施策によるエネルギの消費量の変化を示しており、断熱、空調方式及び照明機器変更等の低減施策を行うことにより、標準消費量であるEoからΔEc分の最大冷暖房負荷及び年間負荷のエネルギの削減を行うことができる。実線にて示したグラフは、低減施策毎に異なり、夫々のグラフにおいて、横軸に示した壁材質、厚み及び日照時間等の低減施策の施策状況を変化させることにより、縦軸に示した消費されるエネルギの消費量、即ち低減量が変化する。このグラフを数式として示したものが計算式テーブル10bに記録している計算式であり、計算式は、低減施策毎に異なり、壁材質、厚み及び日照時間等の要素項目の要素データを説明変数とし、低減量を目的変数としているなお説明変数とする要素項目は、様々な要素項目の中で、夫々の低減施策に対する寄与率に基づいて決定された要素項目、即ち各低減施策における低減量に対する寄与率が所定値より高い要素項目のみが用いられている。
【0023】破線にて示したグラフは、標準的な建造物に関する実線にて示したグラフを、低減施策の効果を算出すべき建造物の属性に基づいて補正したものであり、建造物の属性項目の属性データの変化による影響を、予め各種シミュレーションテスト等の方法を用いて求めた補正式10aを用いて最大冷暖房負荷及び年間負荷の変化である補正量ΔEmとして算出している。
【0024】そして低減施策による効果ΔEは、標準消費量Eo、計算式テーブル10bに低減施策毎に記録されている計算式及び要素データから算出した低減量ΔEc、並びに属性データ及び補正式10aから算出した補正量ΔEmに基づき下記の式1を用いて算出される。
【0025】
ΔE/ΔEo=aΔEc+bΔEm+C ……式1但し、a,b,cは低減施策毎に決定される係数【0026】次に本発明の算出システムにて用いられる算出装置10及び通信装置20の処理を図3及び図4に示すフローチャートを用いて説明する。低減施策ウェブページの形態のサービスの提供を受けることを所望する操作者は、通信装置20を操作して通信網NWに接続し、ブラウザを起動させて算出装置10に記録されている低減施策ウェブページにアクセスする。
【0027】算出装置10では、アクセスを受けて低減施策ウェブページとして、建造物の属性を示す属性項目の属性データを要求する属性要求情報を通信装置20へ送信し(ステップS1)、通信装置20では、属性要求情報を受信し(ステップS2)、受信した属性要求情報を出力する(ステップS3)。操作者は要求された属性データを通信装置20に入力し、入力した属性データを算出装置10へ送信させる操作を行う。通信装置20では、受信した属性要求情報に対する属性データの入力を受け付け(ステップS4)、受け付けた属性データを算出装置10へ送信する(ステップS5)。
【0028】算出装置10では、通信装置20から送信された属性データを受け付け(ステップS6)、受け付けた属性データが有効値であるか否かを判定し(ステップS7)、有効値であると判定した場合(ステップS7:YES)、受信した属性データを補正式10aによる計算に用いるデータとして記録する(ステップS8)。ステップS7において、属性データが未入力及び無効値等の有効値ではないデータであると判定した場合(ステップS7:NO)、予め設定されている標準属性データを属性データの代替データとして記録する(ステップS9)。なお建造物の用途、形状、自然環境及び運用状況等の複数の項目が属性項目として設定されているため、ステップS1乃至S9における処理は複数の項目の夫々について行われる。
【0029】そして算出装置10では、低減施策を示す施策情報を要求する施策要求情報を通信装置20へ送信し(ステップS10)、通信装置20では、施策要求情報を受信し(ステップS11)、受信した施策要求情報を出力する(ステップS12)。操作者は要求された施策情報を通信装置20に入力し、入力した施策情報を算出装置10へ送信させる操作を行う。なお施策情報の入力は、複数の低減施策の中から所望する低減施策を選択することにより行われる。通信装置20では、受信した施策要求情報に対する施策情報の入力を受け付け(ステップS13)、受け付けた施策情報を算出装置10へ送信する(ステップS14)。
【0030】算出装置10では、通信装置20から送信された施策情報を受け付け(ステップS15)、受け付けた施策情報に対応する計算式及び該計算式の説明変数となる要素項目を計算式テーブル10bから抽出し(ステップS16)、抽出した要素項目の要素データを要求する要素要求情報を通信装置20へ送信する(ステップS17)。
【0031】通信装置20では、要素要求情報を受信し(ステップS18)、受信した要素要求情報を出力する(ステップS19)。操作者は要求された要素データを通信装置20に入力し、入力した要素データを算出装置10へ送信させる操作を行う。通信装置20では、受信した要素要求情報に対する要素データの入力を受け付け(ステップS20)、受け付けた要素データを算出装置10へ送信する(ステップS21)。
【0032】算出装置10では、通信装置20から送信された要素データを受け付け(ステップS22)、受け付けた要素データが有効値であるか否かを判定し(ステップS23)、有効値であると判定した場合(ステップS23:YES)、受信した要素データを計算式テーブル10bから抽出した計算式に用いるデータとして記録する(ステップS24)。ステップS23において、要素データが未入力及び無効値等の有効値ではないデータであると判定した場合(ステップS23:NO)、予め設定されている標準要素データを属性データの代替データとして記録する(ステップS25)。なお複数の項目が要素項目として設定されているため、ステップS17乃至S25における処理は複数の項目の夫々について行われる。
【0033】そして予め記録してある標準消費量、ステップS6にて受け付けステップS8又はS9にて記録した属性データ、予め記録してある補正式10a、ステップS16にて抽出した計算式並びにステップS22にて受け付けステップS24又はS25にて記録した要素データに基づいて、ステップS15にて受け付けた施策情報が示す低減施策による効果を算出し(ステップS26)、算出した効果を示す効果情報を通信装置20へ送信する(ステップS27)。通信装置20では、効果情報を受信し(ステップS28)、受信した効果情報を出力する(ステップS29)。
【0034】次に本発明の算出方法の具体的な例について説明する。先ず算出装置10では、建造物の用途、形状、自然環境及び運用状況等の様々な属性項目の属性データを受け付ける。用途を示す属性データとしては、事務所、病院、ホテル及び商業建築物等のデータがあり、また建造物の形状を示す属性データとしては、建造物の形状そのものの他、延床面積及び窓面積比、並びに壁及び窓の夫々の材質及び厚み等のデータがあり、これらの属性データに基づいて標準消費量に対する補正が行われる。
【0035】また自然環境を示す属性データとしては、例えば建造されている地域があり、値域を示すデータを受け付けた場合に、予め求めてある地域と標準消費量との関係から、受け付けた地域に基づいて最大冷暖房負荷及び年間負荷等の標準消費量の補正を行う。
【0036】図5は本発明の算出方法を説明するグラフである。図5のグラフ中、横軸はデグリーデーを示し、縦軸は年間の暖房負荷を示している。横軸に示すデグリーデーとは、日平均気温が基準温度以下の日数について、その温度差を合計したものであり、例えば大阪の場合、11月29日から3月25日までの117日間における温度差を合計すると837度・日となる。図5に示すように、デグリーデーと暖房負荷の値との関係を、属性項目であるデグリーデーを説明変数とし、暖房負荷を目的変数とする2次の回帰式にて示した場合、下記の式2にて示す回帰式が得られ、その寄与率R2 は0.9965と高い値を示している。
【0037】
y=5-52 ―0.009x+41.491 ……式2 R2 =0.9965【0038】例えば東京の年間暖房負荷を標準消費量として設定している場合、東京以外の地域の建造物については、該当する地域のデグリーデー及び式2を用いて補正量を得ることが可能であり、これを式として示したのが補正式10aである。なお各地域のデグリーデーは予めデータベース化しておくことにより、属性データとして地域を示す文字データを受け付けた場合にも、デグリーデーに変換し補正式10aを用いることが可能となる。
【0039】また運用状況を示す属性データとしては、人員密度、スケジュール及び発熱量(作業強度)等のデータがある。
【0040】そして各属性項目について、入力された属性データが有効値でない場合には、予め設定されている標準属性データが用いられる。
【0041】次に算出装置10では、低減施策を受け付け、例えば受け付けた低減施策が空調機器の付属装置である冷温水2次ポンプのインバータ化であった場合、冷温水2次ポンプに対する寄与率が高く予め要素項目として決定されている水量比を示すデータを要求し、要素項目の要素データとして水量比を受け付け、低減施策による効果を算出する。
【0042】図6は本発明の算出方法を説明するグラフである。図6のグラフ中、横軸は水量比を示し、縦軸は消費電力比を示している。図6に示すように、冷温水2次ポンプが無制御である場合の水量比と消費電力比との関係は、下記の式3に示す3次の回帰式として示され、冷温水2次ポンプがインバータ制御である場合の水量比と消費電力比との関係は、下記の式4に示す3次の回帰式として示される。
【0043】
y=0.986x3 −0.728x2 +0.635x+0.107 ……式3 y=−0.187x3 −0.262x2 +0.388x+0.536 ……式4【0044】図7は本発明の算出方法を示すグラフである。図7のグラフ中、横軸は一年間の夫々の月を示しており、縦軸は冷温水2次ポンプの消費電力を示している。図中△はポンプが1台で無制御である場合、○はポンプが2台で台数制御である場合、□はポンプが1台でインバータ制御である場合、そして●はポンプが2台でインバータ制御及び台数制御である場合を示しており、低減施策による一年間の夫々の月の効果が、グラフとして示されている。算出装置10から通信装置20へ送信される効果情報としては、例えば図7のグラフをウェブページとして表示させる情報が用いられる。
【0045】前記実施の形態では、ウェブサーバコンピュータを用いた算出装置10にパーソナルコンピュータを用いた通信装置20をアクセスさせて本発明の算出方法を利用する形態を示したが、本発明はこれに限らず、算出装置10をスタンドアローンの装置として使用し、各種情報の入力及び出力を算出装置10のみで行う形態でもよい。
【0046】
【発明の効果】以上詳述した如く本発明に係る算出方法、算出装置、算出システム、コンピュータプログラム及び記録媒体では、標準的な建造物にて消費されるエネルギの標準消費量を予め設定しておき、低減施策の効果を算出する建造物の用途、形状、自然環境及び運用状況等の様々な属性項目の中で、属性データを受け付けた属性項目を用いて標準消費量を補正することで、必ずしも全ての情報を準備する必要はなく、また低減施策による効果を算出する計算式の説明変数については、夫々の低減施策に対する寄与率が高い要素項目を予め重回帰式を用いて決定しておき、決定されている要素項目についてのみ要素データを要求するので、情報が必要な要素項目を削減し、しかもインターネット等の通信網を介して利用することができるので利便性に優れている等、優れた効果を奏する。




 

 


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