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発明の名称 検針データ管理システム及び検針方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−281193(P2003−281193A)
公開日 平成15年10月3日(2003.10.3)
出願番号 特願2002−87486(P2002−87486)
出願日 平成14年3月27日(2002.3.27)
代理人 【識別番号】100107308
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
【テーマコード(参考)】
2F073
2F075
5K048
【Fターム(参考)】
2F073 AA07 AA08 AA09 AB02 AB03 AB12 CC01 CC09 GG01 GG09 
2F075 GG04 GG06 GG16 GG17
5K048 AA06 BA36 EB10 HA01
発明者 中井 喜三 / 井出 康弘 / 中谷 浩介 / 松居 啓作 / 水谷 健
要約 課題
本発明の目的は、需要者による検針方法を実施するための検針データ管理システム10において、その申告された指針値が適正であるかを判定すると共に、指針値の不申告を抑制することができる技術を確立する点にある。

解決手段
受付手段21が、複数の申告者A,Bが読み取った同一のメータ装置7の指針値の夫々を申告指針値として受け付けるように構成され、受付手段21で受け付けた複数の申告指針値の内の1つの申告指針値を判定対象指針値とし、他の申告指針値を判定基準指針値として、判定対象指針値が少なくとも判定基準指針値に対して適正であるか否かを判定し、適正であると判定した判定対象指針値を需要者への料金計算用の確定指針値として出力する判定手段22を備える。
特許請求の範囲
【請求項1】 需要者側への供給対象の供給量を計測するメータ装置に対して、申告者が読み取った前記メータ装置の指針値を申告指針値として受け付ける受付手段を備えた検針データ管理システムであって、前記受付手段が、複数の前記申告者が読み取った同一の前記メータ装置の指針値の夫々を前記申告指針値として受け付けるように構成され、前記受付手段で受け付けた前記複数の申告指針値の内の1つの前記申告指針値を判定対象指針値とし、他の前記申告指針値を判定基準指針値として、前記判定対象指針値が少なくとも前記判定基準指針値に対して適正であるか否かを判定し、前記適正であると判定した前記判定対象指針値を前記需要者への料金計算用の確定指針値として出力する判定手段を備えた検針データ管理システム。
【請求項2】 前記判定対象指針値が、前記受付手段で受け付けた前記複数の申告指針値の内、前記複数の申告者の夫々に対して予め設定された優先順位において最上位の前記申告者側から受付けた前記申告指針値である請求項1に記載の検針データ管理システム。
【請求項3】 前記複数の申告者が前記需要者を含むものであると共に、前記優先順位が前記需要者を最上位とする順位である請求項2に記載の検針データ管理システム。
【請求項4】 前記判定手段で前記判定基準指針値とされる前記他の申告指針値を、前記判定対象指針値に対する検針時期の差に基づいて補正する補正手段を備えた請求項1から3の何れか1項に記載の検針データ管理システム。
【請求項5】 過去の検針時期における前記確定指針値に関する検針データを格納する検針データベースと、前記検針データベースに格納されている前記検針データを用いて前記申告指針値に対応する推定指針値を推定する推定手段とを備え、前記判定手段が、前記他の申告指針値と前記推定指針値とを前記判定基準指針値とするように構成されている請求項1から4の何れか1項に記載の検針データ管理システム。
【請求項6】 過去の検針時期における前記確定指針値に関する検針データを格納する検針データベースと、前記検針データベースに格納されている前記検針データを用いて前記申告指針値に対応する推定指針値を推定する推定手段とを備え、前記判定手段が、前記受付手段で受け付けた前記申告指針値が単数であった場合に、前記受付手段で受け付けた前記申告指針値を判定対象指針値とし、前記推定指針値を前記判定基準指針値とするように構成されている請求項1から5の何れか1項に記載の検針データ管理システム。
【請求項7】 前記判定手段が前記判定対象指針値を適正でないと判定した場合に、前記申告者側に前記申告指針値の再申告依頼処理を行なう再申告依頼処理手段を備えた請求項1から6の何れか1項に記載の検針データ管理システム。
【請求項8】 需要者側への供給対象の供給量を計測するメータ装置に対して、複数の申告者が読み取った同一の前記メータ装置の指針値の夫々を申告指針値として受け付ける受付工程と、前記受付工程で受け付けた前記複数の申告指針値の内の1つの前記申告指針値を判定対象指針値とし、他の前記申告指針値を判定基準指針値として、前記判定対象指針値が少なくとも前記判定基準指針値に対して適正であるか否かを判定し、前記適正であると判定した前記判定対象指針値を前記需要者への料金計算用の確定指針値として出力する判定工程とを実行することを特徴とする検針方法。
【請求項9】 前記受付工程を実行する前に、前記複数の申告者の夫々に対して前記申告指針値の申告依頼処理を行なう申告依頼処理工程を実行することを特徴とする請求項8に記載の検針方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】需要者側への供給対象の供給量を計測するメータ装置に対して、申告者が読み取った前記メータ装置の指針値を申告指針値として受け付ける受付手段を備えた検針データ管理システムに関する。
【0002】
【従来の技術】上記メータ装置として、ガスメータ、電力メータ、水道メータ、及びカロリーメータ等がある。かかるメータ装置は、ガス、電気、水、冷温熱等の供給対象を供給するエネルギー業者が、供給対象が供給される需要者宅に設置するものであり、供給対象の需要者への積算供給量を計測する積算ガス流量計、積算電力計、積算水流量計、及び積算熱量計等の計測器が設けられており、その計測された積算供給量が指針値として表示される。
【0003】そして、このような供給者自身若しくはその供給者から依頼された検針員は、例えば一ヶ月毎の検針時期にメータ装置の実際の指針値を収集する所謂検針を行なう。そして、このように収集された指針値に関する検針データが検針データベース等に格納され、エネルギー業者は、このように検針データベースに格納された検針データから1ヶ月等の期間供給量を算出し、その期間供給量とエネルギー業者が設定する供給対象の料金計算表(料金計算式)とから需要者に1ヶ月毎に課金する料金を算出する。
【0004】また、現在一般的に行われている検針方法としては、検針員が、ハンディーターミナルを持参して、例えば、一ヶ月毎に所定の需要者宅に出向き、各需要者宅に設けられたメータ装置の申告指針値を読み取り、その申告指針値をハンディーターミナルに入力して収集する検針方法がある。
【0005】他の検針方法としては、需要者宅に設けられたメータ装置に、申告指針値を計測する計測手段と、センタに無線若しくは電話回線等を利用して通信可能な通信装置とを設け、センタから通信手段により通信装置に対して実測指針値を要求し、計測された申告指針値を通信手段を介して受信して収集し、収集した申告指針値を前記センタに設けられた検針データ管理システムにおける申告指針値登録手段により検針データベースに格納する所謂自動検針方法がある。
【0006】しかしながら、前者の検針員が需要者宅に出向く検針方法では多くの人件費がかかり、後者の自動検針方法では、メータ装置に高価な通信装置等を設ける必要が有るので、何れの検針方法においても検針にかかる費用が高くなる。
【0007】そこで、近年、検針方法として、例えば、需要者側に設けられた携帯電話又はコンピュータ等の入力端末からメータ装置の指針値に関するデータをインターネット網等を介して受信可能なサーバシステムからなる検針データ管理システムを用い、需要者自身にメータ装置の指針値の読み取りとその読み取った指針値の検針データ管理システムへの送信とを依頼し、検針員等が需要者宅へ出向くことなく、需要者自身が読み取り送信した指針値を検針データ管理システムにおいて受信することで指針値の収集を行なうという需要者による検針方法が検討されている。そして、このような検針方法は、指針値の収集にかかる人件費を低減することで、検針の費用を安価に抑え、例えば、供給対象の割引という形で需要者に還元したり、指針値の申告をした需要者へのその申告に対する対価を支払うことで、需要者の経済的負担を軽減することができる。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記のような需要者による検針方法において、不慣れな需要者自身がメータ装置の指針値を読み取るので、読取ミス等により、誤った指針値が申告されることが考えられるが、申告された指針値が適正であるかを判定することができる有効な方法はない。
【0009】また、需要者は、予め指定された検針時期にメータ装置の指針値を読み取るように依頼されるが、需要者自身の都合(休暇及び病気等)により指針値を申告することができない場合には、その期間の料金を計算することができないため、次の期間の料金が高くなり、需要者への経済的負担が大きくなる。
【0010】従って、本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、需要者による検針方法において、その申告された指針値が適正であるかを判定すると共に、指針値の不申告を抑制することができる技術を確立する点にある。
【0011】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するための本発明に係る検針データ管理システムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項1に記載した如く、需要者側への供給対象の供給量を計測するメータ装置に対して、申告者が読み取った前記メータ装置の指針値を申告指針値として受け付ける受付手段を備えた検針データ管理システムであって、前記受付手段が、複数の前記申告者が読み取った同一の前記メータ装置の指針値の夫々を前記申告指針値として受け付けるように構成され、前記受付手段で受け付けた前記複数の申告指針値の内の1つの前記申告指針値を判定対象指針値とし、他の前記申告指針値を判定基準指針値として、前記判定対象指針値が少なくとも前記判定基準指針値に対して適正であるか否かを判定し、前記適正であると判定した前記判定対象指針値を前記需要者への料金計算用の確定指針値として出力する判定手段を備えた点にある。
【0012】即ち、上記第一の特徴構成によれば、上記受付手段により、例えば、同一のメータ装置の指針値を読み取った複数の申告者側の携帯電話又はクライアント端末等の入力端末から、夫々が読み取った複数の指針値を、インターネット網等の通信ネットワークを介して夫々受信し、そのように受信することで複数の指針値の夫々を申告指針値として受け付けることができる。尚、本願において、申告者が読み取った指針値を検針データ管理システム側に送信することで申告した申告指針値を、申告者の申告指針値と呼ぶ。
【0013】さらに、上記判定手段により、その複数の申告指針値の内の1つである判定対象指針値と、その他の申告指針値である判定基準指針値とを比較し、例えば、判定対象指針値が判定基準指針値に対して許容範囲内である場合には判定対象指針値が正確なメータ装置の指針値であり適正であるとするように、判定対象指針値が判定基準指針値に対して適正であるかを判定することができる。そして、適正であると判定した判定対象指針値は、メータ装置の実際の指針値である可能性が高いと判断できるので、上記確定指針値として出力して、需要者へ課金される料金を算出するために利用することができる。
【0014】従って、上記申告者から申告された申告指針値が適正であるかを簡単な構成により判定することができ、さらに、複数の申告者により複数の申告指針値が登録されるので、指針値が全く申告されないことを抑制することができる。
【0015】同第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項2に記載した如く、上記第一の特徴構成に加えて、前記判定対象指針値が、前記受付手段で受け付けた前記複数の申告指針値の内、前記複数の申告者の夫々に対して予め設定された優先順位において最上位の前記申告者側から受付けた前記申告指針値である点にある。
【0016】即ち、上記第二の特徴構成によれば、複数の申告者の申告指針値を受け付ける場合、その申告指針値を入力した複数の申告者の内予め設定された優先順位が最上位である申告者の申告指針値を、後に指針値判定手段により上記確定指針値として出力される可能性がある上記判定対象指針値とすることが好ましい。また、メータ装置と夫々の申告者の居所との距離や、そのメータ装置により供給対象の供給量が計測される需要者と夫々の申告者との関係等を考慮して、上記夫々の申告者の優先順位を設定することができる。
【0017】同第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項3に記載した如く、上記第二の特徴構成に加えて、前記複数の申告者が前記需要者を含むものであると共に、前記優先順位が前記需要者を最上位とする順位である点にある。
【0018】即ち、上記第三の特徴構成によれば、上記複数の申告者が需要者を含み、需要者自ら指針値の読み取りを行なう場合には、上記第二の特徴構成で説明した優先順位を、前記需要者が最上位となるように設定することにより、需要者の申告指針値を後に確定指針値となる可能性がある判定対象指針値とすることが好ましい。
【0019】同第四特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項4に記載した如く、上記第一乃至三の何れかの特徴構成に加えて、前記判定手段で前記判定基準指針値とされる前記他の申告指針値を、前記判定対象指針値に対する検針時期の差に基づいて補正する補正手段を備えた点にある。
【0020】複数の申告者がメータ装置の指針値の検針時期(即ち、申告者が実際の指針値を読み取った時期)の夫々は、予め夫々の申告者に対して通知された期間内において、差が生じることが多く、複数の申告指針値の夫々において、その検針時期の差に起因する若干の差が存在する場合がある。そして、判定手段は、判定対象指針値と判定基準指針値との間に、そのような差が存在する場合に、判定対象指針値が適正でないと誤判定してしまうことがある。そこで、上記第四の特徴構成によれば、判定手段により判定対象指針値が適正であるかを判定する前に、その判定に用いられる判定基準指針値とされる上記判定対象指針値以外の他の申告指針値を、判定対象指針値と判定基準指針値との検針時期が同じであったと仮定した場合の指針値に補正するなどして、上記検針時期の差に基づいて補正することができ、その補正後の申告指針値を判定基準指針値とし、その判定基準指針値を用いて判定対象指針値が適正であるかを判定することで、検針時期の差による誤判定を抑制することができる。
【0021】同第五の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項5に記載した如く、上記第一乃至四の何れかの特徴構成に加えて、過去の検針時期における前記確定指針値に関する検針データを格納する検針データベースと、前記検針データベースに格納されている前記検針データを用いて前記申告指針値に対応する推定指針値を推定する推定手段とを備え、前記判定手段が、前記他の申告指針値と前記推定指針値とを前記判定基準指針値とする点にある。
【0022】即ち、上記第五の特徴構成によれば、検針データベースには、過去の検針時期において判定手段で出力された確定指針値自身又はその確定指針値から算出された各測定期間における供給対象の供給量又はその供給量から算出された料金等の確定指針値に関する検針データが夫々格納され、上記推定手段により、その過去の検針データを用いて、今回の検針時期の指針値を推定指針値として推定することができる。
【0023】そして、判定手段は、判定対象指針値が判定基準指針値としての他の申告指針値及び推定指針値の両方または一方に対して適正である場合には、その判定対象指針値を確定指針値として出力し、逆に、判定対象指針値が他の申告指針値及び推定指針値の両方または一方に対して適正でない場合には、判定対象指針値が誤申告によるものである確率が高いと判断できるので、その判定対象指針値は確定指針値とせずに、例えば各申告者に対して再度指針値の申告を依頼することができる。
【0024】同第六の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項6に記載した如く、上記第一乃至五の何れかの特徴構成に加えて、過去の検針時期における前記確定指針値に関する検針データを格納する検針データベースと、前記検針データベースに格納されている前記検針データを用いて前記申告指針値に対応する推定指針値を推定する推定手段とを備え、前記判定手段が、前記受付手段で受け付けた前記申告指針値が単数であった場合に、前記受付手段で受け付けた前記申告指針値を判定対象指針値とし、前記推定指針値を前記判定基準指針値とするように構成されている点にある。
【0025】即ち、上記第六の特徴構成によれば、上記第五の特徴構成と同様に、確定指針値自身又は供給量又は料金等の確定指針値に関する検針データが夫々格納され、上記推定手段により、その過去の検針データを用いて、今回の検針時期の指針値を推定指針値として推定することができる。
【0026】そして、判定手段は、一人の申告者からしか申告指針値の申告がなく、受付手段で受け付けた申告指針値が単数であった場合には、判定対象指針値としての申告指針値が、判定基準指針値としての推定指針値に対して適正である場合には、その申告指針値を確定指針値として出力し、逆に、申告指針値が推定指針値に対して適正でない場合には、申告指針値が誤申告によるものである確率が高いと判断できるので、その申告指針値は確定指針値とせずに、例えば各申告者に対して再度指針値の申告を依頼することができる。
【0027】従って、本発明の検針データ管理システムは、複数の申告者に対して深刻指針値の申告を依頼したにも関わらず、一人の申告者からしか申告指針値の申告がなかった場合でも、その申告指針値が適正であった場合に確定指針値として出力することができる。
【0028】同第七の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項7に記載した如く、上記第一乃至六の何れかの特徴構成に加えて、前記判定手段が前記判定対象指針値を適正でないと判定した場合に、前記申告者側に前記申告指針値の再申告依頼処理を行なう再申告依頼処理手段を備えた点にある。
【0029】即ち、上記第七の特徴構成によれば、再申告指依頼処理手段を設けることで、判定手段において判定対象指針値が判定基準指針値等に対して適正でないと判定し、その判定対象指針値を料金算出陽の確定指針値として出力することができない場合には、申告者全員又は優先順位が高い一部の申告者等の申告者側に再度指針値を申告するように依頼するための電子メールを送信するなどする再申告処理を行い、その申告者から再度申告指針値の入力を受付けることができる。
【0030】この目的を達成するための本発明に係る検針方法の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項8に記載した如く、需要者側への供給対象の供給量を計測するメータ装置に対して、複数の申告者が読み取った同一の前記メータ装置の指針値の夫々を申告指針値として受け付ける受付工程と、前記受付工程で受け付けた前記複数の申告指針値の内の1つの前記申告指針値を判定対象指針値とし、他の前記申告指針値を判定基準指針値として、前記判定対象指針値が少なくとも前記判定基準指針値に対して適正であるか否かを判定し、前記適正であると判定した前記判定対象指針値を前記需要者への料金計算用の確定指針値として出力する判定工程とを実行する点にある。
【0031】即ち、上記本発明に係る検針方法は、上記第一の特徴構成の検針データ管理システムにより好適に実行されて同様の作用効果を発揮することができる。従って、判定工程において、上記申告者から申告された申告指針値が適正であるかを簡単な構成により判定することができ、さらに、受付工程において、複数の申告者により複数の申告指針値の申告を受け付けるので、指針値が全く申告されないことを抑制することができる。
【0032】さらに、本発明に係る検針方法の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項9に記載した如く、上記の検針方法の特徴構成に加えて、前記受付工程を実行する前に、前記複数の申告者の夫々に対して前記申告指針値の申告依頼処理を行なう申告依頼処理工程を実行する点にある。
【0033】即ち、本特徴構成によれば、上記申告依頼処理工程において、複数の申告者側に指針値を申告するように依頼するための電子メールを送信するなどの申告依頼処理を行なってから、上記受付工程を実行するので、申告者が申告指針値の申告を忘れてしまうことを抑制し、複数の申告指針値を確実に受け付けることができる。
【0034】
【発明の実施の形態】本発明に係る検針データ管理システムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。図1に示す検針データ管理システム10(以下、本システム10と略称する。)は、需要者側に設けられた携帯電話又はコンピュータ等の入力端末1から、需要者へ供給されるガス,電気,水等の供給対象の積算供給量を計測するメータ装置7の表示部8に表示されている指針値に関するデータを、インターネット網又は公衆回線又は専用回線等の通信ネットワーク5を介して受信可能な通信部11を備えたサーバシステムからなる。また、本システム10は、需要者等の申告者A,Bに対してメータ装置7の指針値の読み取りとその読み取った指針値の本システム10への送信とを依頼し、複数の申告者A,B(本実施形態では、申告者の人数を2名としている。)が読み取り送信した指針値を受信することで指針値の収集を行なうという需要者による検針方法に利用される。
【0035】上記入力端末1は、供給対象の供給業者から、同一のメータ装置7の指針値を所定の検針時期に読み取り、その指針値を申告するように委託された複数の申告者A,B側に設けられている。また、各申告者A,B側に設けられている入力端末1は、通信ネットワーク5に対して上記申告指針値の送信等を行なうことができる携帯電話又はパーソナルコンピュータ等で構成されている。また、このような入力端末1は、検針データ管理システム10との間で所定の情報に関する通信を行うための通信部2と、検針データ管理システム10から受信した所定の情報をディスプレイ等に表示するための出力部4と、上記指針値等の入力を行なうキーボード等の入力部3とを備えて構成されている。
【0036】夫々の申告者A,Bは、上記メータ装置7の指針値を、供給業者が指定した所定の指定日までに読み取り、申告者A,Bの認証情報等の付加情報と共に、その指針値と検針日(検針時期の一例)とを入力部3から入力端末1に入力して、通信ネットワーク5を介して検針データベース10側に送信する。尚、申告者A,Bが、検針時期として、検針日以外に、検針時間(時、分、秒等)を入力するように構成しても構わない。
【0037】本システム10は、通信部11で受信した申告指針値及び読取日時やハードディスク等からなる記憶部15に構築された後述の検針データベースDBに格納されている各種データを用いて所定の演算処理を行なうCPUからなる演算部20、通信部11で受信した申告指針値や演算部20の演算結果等のデータを記憶する記憶部10、及び、演算部20の演算結果や記憶部15に記憶されているデータ等をディスプレイ又はプリンタに出力したり電子データとして他の端末の出力するための出力部12等を備えたコンピュータで構成されている。また、記憶部15には、上記検針データベース以外に、複数の申告者とメータ装置7とを関連付けるための申告者データベース等が構築される。
【0038】記憶部15に構築される検針データベースDBは、図2に示すように、後述の判定手段22で適正と判定された判定対象指針値XMである確定指針値Xや、後述の料金データ生成手段24で生成された期間供給量I及びその期間供給量Iから算出された料金等と、後述の推定手段24により推定された推定指針値XEとその推定指針値XEと前月の確定指針値Xとの差である推定期間供給量IEとが、1ヶ月毎の検針データとして各測定期間の年y及び月mに関連付けて格納し、さらに、それら検針データを需要者のID番号等に関連付けて需要者毎に格納するように構成されている。また、図2に示す検針データベースDBの各検針データには、説明を簡略化するために、各月毎に1ずつ増加するデータ番号Nを付してある。
【0039】本システム10の演算部20は、所定のプログラムを実行することにより、各申告者A,B側の入力端末1に電子メール等を送信して、所定の検針日までにメータ装置7の指針値を読み取って申告するように依頼する申告依頼工程を実行するための申告依頼手段25と、上記申告依頼手段25により指針値の申告が依頼された申告者A,B側の入力端末1から通信ネットワーク5を介して通信部11で受信した複数の指針値を申告指針値(本実施例において、申告者Aから申告された申告指針値をXA、申告者Bから申告された申告指針値をXBとする。)として受け付ける受付工程を実行する受付手段21として機能するように構成されている。
【0040】また、上記夫々の申告者A,Bには、予め供給業者により、ランダムに又は所定のルールに従って、優先順位が設定されている。そして、夫々の申告者A,B側から申告された複数の申告指針値の内、上記優先順位において最上位の申告者側から申告された申告指針値を後述の判定対象指針値XMとして取り扱い、その他の申告者側から申告された申告指針値を後述の判定基準指針値XSとして取り扱う。尚、上記判定対象指針値XMとされる申告指針値は、実際に受付手段21により申告指針値の受け付けを行なった複数の申告者の中で、最も優先順位が高い申告者が申告した申告指針値であり、申告指針値の申告を行なわなかった申告者の優先順位は問題とならない。例えば、4人の申告者の内、優先順位が2番目の申告者と、優先順位が3番目の申告者との夫々が、申告指針値の申告を行なった場合には、優先順位が2番目の申告者の申告指針値を判定対象指針値として取り扱うことになる。
【0041】さらに、上記複数の申告者A,Bが、メータ装置7を介して供給対象が供給される需要者である申告者A(本実施形態においては、申告者Aを需要者とする。)を含む者である場合には、上記優先順位を、需要者である申告者Aを最上位として設定することが好ましく、需要者である申告者Aから申告指針値XAを受付けた場合には、その申告指針値XAを後述の判定対象指針値XMとすることが好ましい。
【0042】また、申告者Bは、需要者宅の近隣に住む者などとすることができるが、需要者宅がマンション等の集合住宅である場合には、申告者Bを、不在時期が少ないと想定される集合住宅の管理人とすることができ、申告指針値の不申告を大幅に抑制することができる。このように、集合住宅における各住居に設置されたメータ装置7に対して、本システム10を用いて実行される需要者による検針方法を行なう場合には、申告者Aを集合住宅における各住居人とし、申告者Bを管理人とし、各住居人である各申告者Aの夫々によって指針値が申告される複数のメータ装置7に対して、1人の管理人である申告者Bが指針値を申告することで、各メータ装置7に対して複数の申告指針値が申告されることになる。また、このように、集合住宅に設けられたメータ装置7に対して各住居人と管理人とを複数の申告者として設定する場合には、それらを関連付けるべく、本システム10の記憶部15には、メータ装置7と集合住宅の管理人と住居人とを関連付ける集合住宅情報データベース等が構築される。また、管理人を申告者として設定することで、申告依頼用の電子メールを一括して管理人に送付することができる。さらに、管理人のように複数のメータ装置の指針値の申告を行なう申請者に対して、複数のメータ装置の指針値を一括して申告することができるようなインターフェースを設けることで、その申告者の複数の指針値の申告作業を支援することができる。さらに、集合住宅だけでなく、町内会を想定した場合には、管理人の代わりに、自治会役員などを申告者として設定しておけば、管理人を申告者に設定した場合と同様の効果を期待することができる。
【0043】本システム10の演算部20は、上記のように検針データベースDBに登録された各月の所定日(検針時期)毎の確定指針値Xを用いて、1ヶ月(測定期間の一例)毎の供給対象の期間供給量Iと、その期間供給量Iと供給対象の料金計算表とから導出される供給対象の料金等とを料金データとして生成する料金データ生成手段26として機能するように構成されている。また、この料金データ生成手段24は、生成した料金データを需要者へ課金するための課金データとして出力部12から出力すると共に、上記料金データとしての期間供給量を検針データベースDBに格納する。
【0044】本システム10の演算部20は、上記のように検針データベースDBに格納された過去の各月の確定指針値X又は確定指針値Xから算出された期間供給量Iに基づいて、当月の指針値を推定し、推定した推定指針値XEを検針データベースDBに格納する推定手段23として機能するように構成されている。
【0045】例えば、図2において、データ番号Nの測定期間における推定指針値XE(N)は、下記の数1に示すように、1年前の同月の期間供給量I(N−12)に1年前の前月の期間供給量I(N−13)に対する前月の期間供給量I(N−1)の比を掛けた値(推定期間供給量IE(N)に相当する。)と、前月末の検針時期における確定指針値X(N−1)を足した値として算出される。また、このような推定指針値XEは、上記例えば申告指針値XAである判定対象指針値XMが適正であるかの判定に用いられる判定基準指針値XSとして取り扱われる。
【0046】
【数1】

【0047】また、本システム10の演算部20は、判定手段22で用いられる判定基準指針値XSとなる指針値を、判定対象指針値XMに対する検針時期(指針値を読み取った時期)の差に基づいて補正し、補正後の指針値を判定基準指針値とする補正手段23として機能するように構成されている。この補正手段23による補正後の判定基準指針値XSは、判定対象指針値XMの検針時期と同じ検針時期に読み取られた場合の指針値と推測することができる。
【0048】具体的には、補正手段23は、下記の数2に示すように、申告指針値XA,XBや推定指針値XEである補正前の判定基準指針値XS’を、その補正前の判定基準指針値XS’から前回の検針時期における確定指針値Xを引いて算出した期間供給量ISを前回の検針時期から今回の検針時期までの日数DT(各測定期間の日数でもよく、例えば30等の固定値でもよい。)で割った値(1日毎の供給量の推定値に相当する。)に、判定対象指針値XMの検針時期に対する上記補正前の判定基準指針値XS’の検針時期の超過日数Dを掛けた値を、補正前の判定基準指針値XS’から差し引くことで、夫々を補正して判定基準指針値XSとすることができるのである。
【0049】
【数2】

【0050】尚、本実施形態においては、補正手段23は、判定基準指針値XSとなる指針値を、判定対象指針値XMに対する検針時期の差に基づいて補正するために、上記検針時期の差として上記超過日数Dを用いているが、上記検針時期の差として超過時間(時、分、秒等)を用いることで、一層精度を向上することできる。
【0051】さらに、本システム10の演算部20は、受付手段21により複数の申告者A,B側から申告された複数の申告指針値XA,XBの内の1つの判定対象指針値XMが判定基準指針値XSに対して適正であるか否かを判定し、適正であると判定した判定対象指針値XMを需要者への料金計算用の確定指針値Xとして検針データベースDBに登録する判定処理工程を実行する判定手段22として機能する。
【0052】具体的には、上記判定手段22は、下記の数3に示すように、上記判定対象指針値XMが、上記補正手段23により補正された判定基準指針値XSに対して夫々設定された下限値から上限値までの許容範囲内である場合に、判定対象指針値XMが適正であると判定する。
【0053】
【数3】

【0054】また、判定基準指針値XSに対する上記下限値及び上記上限値の夫々の差は、前述の推定期間供給量IEに許容範囲係数α1又は許容範囲係数α2を掛けた値とされており、下限値及び上限値における夫々の許容範囲係数α1,α2は等しい値でも異なる値でも構わない。特に、判定対象指針値XMが正確な指針値よりも非常に高い値であった場合には、需要者に課金する料金が非常に高くなり問題であるので、このような問題を抑制するためには、上限値における許容範囲係数α2を、下限値における許容範囲係数α1よりも小さく設定することがこのましい。
【0055】そして、判定手段22は、上記のようにして、判定対象指針値XMが適正であると判定した場合には、その判定対象指針値XMを確定指針値Xとして検針データベースDBに格納するのである。
【0056】一方、申告依頼手段25は、判定手段22において判定対象指針値XMが適正でないと判定した場合に、各申告者A,B側の入力端末1に電子メール等を送信して、所定の検針日までにメータ装置7の指針値を読み取って再申告するように依頼する再申告依頼処理を行なう再申告依頼処理手段として働く。
【0057】そして、本システム10の判定手段22は、再度申告された申告指針値の内の判定対象指針値XMを、再度申告された他の指針値又は前に申告された指針値等の判定基準指針値XS対して適正であるかを判定し、適正と判定した場合には、再度申告された判定対象指針値XMを確定指針値Xとして検針データベースDBに格納し、適正でないと判定した場合には、例えば、各申告者A,Bに対してさらに再申告依頼処理をが行なわれる。尚、再申告依頼処理の後に申告された判定対象指針値XMは、適正であるかを判定すること無しに、確定指針値として検針データベースDBに格納しても構わない。
【0058】本システム10の演算部20は、上記のように検針データベースDBに登録された各月の所定日(検針時期の一例)毎の確定指針値Xを用いて、1ヶ月(測定期間の一例)毎の供給対象の期間供給量Iと、その期間供給量Iと供給対象の料金計算表とから導出される供給対象の料金等とを料金データとして生成する料金データ生成手段26として機能するように構成されている。また、この料金データ生成手段24は、生成した料金データを需要者へ課金するための課金データとして出力部12から出力すると共に、上記料金データとしての期間供給量を検針データベースDBに格納する。
【0059】本システム10において、申告者A,Bから申告された申告指針値の判定処理等の具体的な処理フローについて、以下に説明する。また、本処理フローにおいて、ある検針時期に対して、申告依頼手段25が、需要者である申告者Aと、需要者以外の申告者Bとに対して同一のメータ装置7の指針値を申告指針値として申告するように依頼し、さらに、上記申告指針値が適正でない場合には、再度申告依頼するのであるが、一回目の依頼時において、申告者Aから申告された申告指針値をXA1とし、申告者Bから申告された申告指針値をXB1とし、さらに、二回目の依頼時において、申告者Aから申告された申告指針値をXA2とし、申告者Bから申告された申告指針値をXB2とする。
【0060】また、判定手段22は、上記申告指針値XA1,XA2,XB1,XB2の内、1つの判定対象としての判定対象指針値XMを、補正手段23による補正後の他の指針値又は推定指針値XEである判定基準指針値XSを判定基準として適正であるかを判定する。
【0061】即ち、判定手段22は、下記の表1に示す各判定処理を夫々行ない、判定対象指針値XMが適正であるかを判定する。そして、各判定処理において判定対象指針値XMが適正であった場合に、その判定対象指針値XMを確定指針値Xとして検針データベースDBに格納し、不適性であった場合には、判定対象指針値XM又は判定基準指針値XSを変更して再度判定処理を行なったり、申告依頼手段25により再申告依頼処理を行なう。尚、判定手段22は、表1の各行に示された各判定処理を、判定対象指針値XMが適正であると判定するまで上側から下側に向って順に実行する。また、判定基準指針値XSは、その項目に記載されている指針値を補正手段23により補正した後の値である。また、表中の処理番号において左側の数は申告指針値を申告依頼の回数を示し、左側の数は夫々の申告依頼後の判定処理における処理順序を示す。
【0062】
【表1】

【0063】即ち、判定手段22は、1回目の申告依頼後の判定処理においては、申告指針値XA1を判定対象指針値XMとして、その判定対象指針値XMを判定基準指針値XSとしての補正後の申告指針値XB1を判定基準として適正であるかを判定し、適正でないと判定した場合には、さらに、判定対象指針値XMを判定基準指針値XSとしての補正後の推定指針値XEを判定基準として適正であるかを判定する(上記表1における処理番号(1−■),(1−■)に示す判定処理)。
【0064】さらに、判定手段22は、1回目の申告依頼後の全ての判定処理において、申告者Aから申告された申告指針値XA1が適正ではないと判定したときには、再申告依頼処理を行なって、2回目の申告依頼後の判定処理において、申告指針値XA1,XA2を判定対象指針値XMとして、その判定対象指針値XMを、判定基準指針値XSとしての補正後の申告指針値XB1,XB2や、判定基準指針値XSとしての補正後の申告指針値XA2や、判定基準指針値XSとしての補正後の推定指針値XEを判定基準として適正であるかを判定する(上記表1における処理番号(2−■)〜(2−■)に示す判定処理)。
【0065】このように、2回目の申告依頼後においては、これまでに申告された申告指針値の数が多くなるので、多くの判定処理を行なって、判定精度を高めることができる。
【0066】また、表1の(2−■)に示された判定処理においても判定対象指針値XMが判定基準指針値XSに対して適正でないと判定した場合には、下記のような処理を行なうことができる。即ち、申告者Bから1回目に申告された申告指針値XB1を判定対象指針値XMとし、2回目に申告された補正後の申告指針値XB2を判定基準指針値XSとして、判定対象指針値XMが適正であるかを判定する。そして、適正であると判定した場合には、表1の(1−■)及び(2−■)の判定処理において、許容範囲係数が小さいために適正でないと判定された可能性があると考えられるので、許容範囲係数を若干大き目に設定し、その適正であると判断された申告指針値XB1又はXB2を判定基準指針値XSとして、再度、表1の(1−■)及び(2−■)の判定処理を行い、適正と判定した場合には、申告指針値申告指針値XA1又はXA2を確定指針値Xとしても構わない。
【0067】尚、本実施形態においては、申告者Bの申告指針値XB1又はXB2を確定指針値Xとしないが、上記の全ての判定処理において判定対象指針値XMが適正でないと判定した場合に、申告指針値XB1又はXB2を確定指針値Xとしても構わない。さらに、再申告依頼処理の限度回数を予め設定しておき、その限度回数内の全判定処理において判定対象指針値XMが適正でないと判定した場合に、推定指針値XEを確定指針値Xとしても構わない。
【0068】さらに、申告指針値の申告をした申告者が3人以上の場合、申告指針値の内の1つを判定対象指針値とし、他の複数の申告指針値を判定基準指針値とすることができる。また、このような場合、判定対象指針値が複数の判定基準指針値の何れか1つに対して適正であると判定したときに判定対象指針値を確定指針値とするか、又は、判定対象指針値が全ての判定基準指針値に対して適正であると判定したときに、判定対象指針値を確定指針値とすることができる。
【0069】また、各申告者A,Bに対しては、申告指針値の申告に対するインセンティブを与えるために、対価等に相当するポイントが付与される。そして、このような各申告者A,Bに付与されるポイント数は、上記表1に示すように、各判定処理において異なるように設定することができる。
【0070】即ち、例えば、1人の申告者により申告指針値の申告を依頼する需要者による検針方法において、1回の指針値の申告により付与される総ポイント数をPとした場合に、基本的には、1回目の申告指針値が適正であると判定された各申告者A,Bに対してその総ポイント数Pを人数(例えば2)で割ったポイント数が付与され、2回目の申告指針値が適正であると判定された各申告者A,Bに対して、その総ポイント数Pを人数(例えば2)で割ったポイント数に再申告依頼による手間を考慮した削減率で削減されたポイント数が付与される。また、表1において、※1を付した申告者Bに付与されるポイント数は、その判定処理において、申告者Bの申告指針値が適正であるかを判定することができないので、申告者Bから1回目に申告された申告指針値XB1を判定対象指針値XMとし2回目に申告された補正後の申告指針値XB2を判定基準指針値XSとして申告指針値XB1が適正であるかを判定して、適正であると判定した場合のみ、P/2等のポイントが付与される。また、総ポイント数は、複数の申告者が申告指針値の申告を行なうことによる申告指針値の信頼性向上等を考慮した値としても構わない。また、上記ポイントを各申告者に対して、均等に分配する代わりに、予め設定した各申告者に対する重み付けに応じて分配しても構わない。
【0071】上記実施形態において、複数の申告者を、例えば需要者及び管理人等としたが、別に、複数の申告者の内の一人を自動検針により又は需要者宅に出向いてメータ装置の指針値を得る検針業者としても構わない。即ち、このように構成することで、自動検針システムの故障や需要者宅に出向く検針員の都合や気象条件の悪化等により、検針業者が指針値を得ることができない場合や、検針業者が得た指針値が正確でない場合などでも、その他の申告者が申告した指針値を用いて、需要者に課金する料金を算出することができる。また、検針業者が得た指針値が適正であるか否かが不明な場合でも、この検針業者が得た指針値を判定対象指針値とし、その他の申告者が申告した申告指針値を判定基準指針値として、検針業者が得た指針値が適正であるか否かを他の申告指針値を用いて判定することができ、適正であると判定したときには、検針業者が得た指針値を確定指針値として料金算出用に用いることができる。一方、検針業者が得た指針値を判定基準指針値とすることで、例えば、検針業者が指針値を得た検針時期が予め定められた通常の検針時期からずれている場合でも、その検針業者が得た比較的正確な指針値を、需要者等の申告者が申告した申告指針値である判定対象指針値の判定基準として用いて、判定精度を向上することができ、適正であると判定したときには、需要者の申告指針値を確定指針値として料金算出用に用いることができる。




 

 


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