米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 計算機;電気通信 -> 大阪瓦斯株式会社

発明の名称 算出方法、算出装置、コンピュータプログラム及び記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−256506(P2003−256506A)
公開日 平成15年9月12日(2003.9.12)
出願番号 特願2002−55018(P2002−55018)
出願日 平成14年2月28日(2002.2.28)
代理人 【識別番号】100078868
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 登夫
【テーマコード(参考)】
5B056
【Fターム(参考)】
5B056 BB62 BB72 
発明者 山田 卓広 / 岡本 秀樹 / 藤井 元 / 内堀 保治
要約 課題
ガス、電気及び水道水等の消費対象の省エネルギの状況を、世帯毎に適切に評価すべく予測量を算出する算出方法、算出装置、コンピュータプログラム及び記録媒体を提供する。

解決手段
算出装置では、複数月の消費量、属性及び予測すべき月を受け付け(S1)、夫々の月に対応する標準量を標準量データベースから抽出し(S2)、抽出した標準量に対する消費量の比の値を夫々算出し(S3)、算出した比の値の調和平均値を計算する(S4)。そして予測すべき月に対応する標準量を標準量データベースから抽出し(S5)、計算した調和平均値を抽出した標準量に乗じて予測量を算出し(S6)、算出した予測量を出力し(S7)、更に予測した月の消費量を受け付け(S8)予測量及び受け付けた消費量を比較し(S9)、比較した結果を評価結果として出力する(S10)。
特許請求の範囲
【請求項1】 単位期間の消費対象の消費量の予測量を算出する算出方法において、複数の単位期間の消費量を、対応する単位期間の消費量の標準量と夫々比較し、比較したそれぞれの結果の統計値を計算し、計算した統計値及び予測すべき単位期間の標準量に基づいて予測量を算出することを特徴とする算出方法。
【請求項2】 単位期間の消費対象の消費量の予測量を算出する算出装置において、各単位期間の消費量の標準量を記録する標準量データベースにアクセスする手段と、複数の単位期間の消費量を受け付ける手段と、受け付けた消費量の夫々の単位期間に対応する標準量を、標準量データベースから夫々抽出する手段と、抽出した標準量に対する受け付けた消費量の比の値を夫々算出する手段と、算出した夫々の比の値の統計値を計算する手段と、予測すべき単位期間に対応する標準量を標準量データベースから抽出する手段と、計算した統計値及び抽出した標準量に基づいて予測量を算出する手段とを備えることを特徴とする算出装置。
【請求項3】 予測量を予測した単位期間の消費量を受け付ける手段と、算出した予測量及び受け付けた消費量を比較する手段とを更に備えることを特徴とする請求項2に記載の算出装置。
【請求項4】 前記統計値は、夫々の比の値の調和平均値であることを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の算出装置。
【請求項5】 コンピュータに、単位期間の消費対象の消費量の予測値を算出させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、複数の単位期間の消費量を受け付けさせる手順と、コンピュータに、受け付けた消費量の夫々の単位期間に対応する標準量を、各単位期間の消費量の標準量を記録する標準量データベースから抽出する手順と、コンピュータに、受け付けた複数の消費量及び抽出した複数の標準量の夫々の比の値を算出させる手順と、コンピュータに、算出した夫々の比の値の統計値を計算させる手順と、コンピュータに、予測すべき単位期間に対応する標準量を標準量データベースから抽出させる手順と、コンピュータに、計算した統計値及び抽出した標準量に基づいて予測量を算出させる手順とを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項6】 コンピュータに、単位期間の消費対象の消費量の予測値を算出させるコンピュータプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、コンピュータに、複数の単位期間の消費量を受け付けさせる手順と、コンピュータに、受け付けた消費量の夫々の単位期間に対応する標準量を、各単位期間の消費量の標準量を記録する標準量データベースから抽出する手順と、コンピュータに、受け付けた複数の消費量及び抽出した複数の標準量の夫々の比の値を算出させる手順と、コンピュータに、算出した夫々の比の値の統計値を計算させる手順と、コンピュータに、予測すべき単位期間に対応する標準量を標準量データベースから抽出させる手順と、コンピュータに、計算した統計値及び抽出した標準量に基づいて予測量を算出させる手順とを含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、月等の単位期間におけるガス、電気及び水道水等の消費対象の消費量の予測量を算出する算出方法、その方法を適用した算出装置、その装置を実現するためのコンピュータプログラム、並びにそのプログラムを記録してある記録媒体に関し、特に消費対象の消費量の変遷状況を反映させた評価の基準とする予測量を算出する算出方法、算出装置、コンピュータプログラム及び記録媒体に関する。
【0002】
【従来の技術】ガス、電気及び水道水等の消費対象の消費量の削減、所謂省エネルギについての関心は高く、一般家庭においても、消費対象の消費量を標準量と比較することにより、省エネルギがどの程度まで達成されているかという評価が行われている。
【0003】比較の基準となる標準量とは、家族人数、家族構成、住居形態及び住居エリア等の属性別に、月等の単位期間毎に求められたものであり、例えばある属性の世帯におけるある月の消費量を評価する場合、評価対象となる消費量を、同じ属性で対応する月の標準量と比較して、その結果、消費量が標準量の1.2倍以上で有れば使いすぎであると評価し、0.8倍以下で有れば省エネルギ化が進んでいると評価するものである。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら属性及び単位期間毎に求められた標準量を評価の基準として比較する場合、省エネルギ化を促進し安定して標準量より低い消費量で推移している世帯にとっては、消費量が増加していても、良い評価が下されるということになるため、その世帯にとっての評価としては適正でないという問題がある。
【0005】本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、評価対象となる世帯の過去の消費量の推移を、夫々対応する月の標準量と比較し、比較により算出された比の値等の比較結果の統計値を計算し、計算した統計値及び評価すべき月に対応する標準量に基づいて、消費量の予測量を算出し、算出した予測量を実際の消費量との比較に用いる基準値とすることにより、過去の実績を加味した適正な評価を行うことが可能な算出方法、その方法を適用した算出装置、その装置を実現するためのコンピュータプログラム、及びそのプログラムを記録してある記録媒体の提供を主たる目的とする。
【0006】また消費対象の消費量を、単位期間における消費速度とみなし、統計値として調和平均を用いることにより、比較用の基準として適正な予測量を算出することが可能で、しかも調和平均は相加平均及び相乗平均より高い値を示すことがないので、省エネルギ化を促進することが可能な算出装置等の提供を他の目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】第1発明に係る算出方法は、単位期間の消費対象の消費量の予測量を算出する算出方法において、複数の単位期間の消費量を、対応する単位期間の消費量の標準量と夫々比較し、比較したそれぞれの結果の統計値を計算し、計算した統計値及び予測すべき単位期間の標準量に基づいて予測量を算出することを特徴とする。
【0008】第1発明に係る算出方法では、複数の単位期間における消費対象の消費量、例えば過去の月ごとのガス、電気又は水道水の消費量を、予め求めている家族人数、家族構成、住居形態及び住居エリア等の属性別の標準量と比較し、比較により算出された結果の統計値及び予測すべき単位期間に対応する標準量に基づいて予測することにより、夫々の世帯にとっては、過去の実績を加味した適正な予測を行うことが可能である。
【0009】第2発明に係る算出装置は、単位期間の消費対象の消費量の予測量を算出する算出装置において、各単位期間の消費量の標準量を記録する標準量データベースにアクセスする手段と、複数の単位期間の消費量を受け付ける手段と、受け付けた消費量の夫々の単位期間に対応する標準量を、標準量データベースから夫々抽出する手段と、抽出した標準量に対する受け付けた消費量の比の値を夫々算出する手段と、算出した夫々の比の値の統計値を計算する手段と、予測すべき単位期間に対応する標準量を標準量データベースから抽出する手段と、計算した統計値及び抽出した標準量に基づいて予測量を算出する手段とを備えることを特徴とする。
【0010】第2発明に係る算出装置では、複数の単位期間における消費対象の消費量、例えば過去の月毎のガス、電気又は水道水の消費量を、予め求めている家族人数、家族構成、住居形態及び住居エリア等の属性別の標準量と比較し、比較により算出された結果の統計値及び予測すべき単位期間に対応する標準量に基づいて予測することにより、夫々の世帯にとっては、過去の実績を加味した適正な予測を行うことが可能である。
【0011】第3発明に係る算出装置は、第2発明において、予測量を予測した単位期間の消費量を受け付ける手段と、算出した予測量及び受け付けた消費量を比較する手段とを更に備えることを特徴とする。
【0012】第3発明に係る算出装置では、予測量を比較用の基準値として用いることにより、夫々の世帯にとっては、過去の実績を加味した適正な評価を行うことが可能である。
【0013】第4発明に係る算出装置は、第2発明又は第3発明において、前記統計値は、夫々の比の値の調和平均値であることを特徴とする。
【0014】第4発明に係る算出装置では、消費対象の消費量を、単位期間における消費速度と見なし統計量として調和平均を用いることにより、比較用の基準として適正で、しかも相加平均及び相乗平均と比べて基準値が高い値となることがないので、省エネルギ化を促進することが可能である。
【0015】第5発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、単位期間の消費対象の消費量の予測値を算出させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、複数の単位期間の消費量を受け付けさせる手順と、コンピュータに、受け付けた消費量の夫々の単位期間に対応する標準量を、各単位期間の消費量の標準量を記録する標準量データベースから抽出する手順と、コンピュータに、受け付けた複数の消費量及び抽出した複数の標準量の夫々の比の値を算出させる手順と、コンピュータに、算出した夫々の比の値の統計値を計算させる手順と、コンピュータに、予測すべき単位期間に対応する標準量を標準量データベースから抽出させる手順と、コンピュータに、計算した統計値及び抽出した標準量に基づいて予測量を算出させる手順とを含むことを特徴とする。
【0016】第5発明に係るコンピュータプログラムでは、汎用型コンピュータ等のコンピュータにて実行することで、コンピュータが本発明の算出装置として動作するので、複数の単位期間における消費対象の消費量、例えば過去の月毎のガス、電気又は水道水の消費量を、予め求めている家族人数、家族構成、住居形態及び住居エリア等の属性別の標準量と比較し、比較により算出された結果の統計値及び予測すべき単位期間に対応する標準量に基づいて予測することにより、夫々の世帯にとっては、過去の実績を加味した適正な予測を行うことが可能である。
【0017】第6発明に係るコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体は、コンピュータに、単位期間の消費対象の消費量の予測値を算出させるコンピュータプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、コンピュータに、複数の単位期間の消費量を受け付けさせる手順と、コンピュータに、受け付けた消費量の夫々の単位期間に対応する標準量を、各単位期間の消費量の標準量を記録する標準量データベースから抽出する手順と、コンピュータに、受け付けた複数の消費量及び抽出した複数の標準量の夫々の比の値を算出させる手順と、コンピュータに、算出した夫々の比の値の統計値を計算させる手順と、コンピュータに、予測すべき単位期間に対応する標準量を標準量データベースから抽出させる手順と、コンピュータに、計算した統計値及び抽出した標準量に基づいて予測量を算出させる手順とを含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする。
【0018】第6発明に係るコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体では、記録されているコンピュータプログラムを汎用型コンピュータ等のコンピュータにて実行することで、コンピュータが本発明の算出装置として動作するので、複数の単位期間における消費対象の消費量、例えば過去の月毎のガス、電気又は水道水の消費量を、予め求めている家族人数、家族構成、住居形態及び住居エリア等の属性別の標準量と比較し、比較により算出された結果の統計値及び予測すべき単位期間に対応する標準量に基づいて予測することにより、夫々の世帯にとっては、過去の実績を加味した適正な予測を行うことが可能である。
【0019】
【発明の実施の形態】以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図1は本発明の算出装置を用いたシステムの構成を示すブロック図である。図1中10は汎用型コンピュータ等のコンピュータを用いた本発明の算出装置であり、算出装置10は、ガス、電気及び水道水等の消費対象を供給する供給事業体並びに供給事業体に関連する関連事業体等の事業体により管理されている。
【0020】算出装置10は、本発明の算出装置用のコンピュータプログラムPG及びデータ等の情報を記録したCD−ROM等の記録媒体RECから情報を読み取るCD−ROMドライブ等の補助記憶手段12、補助記憶手段12により読み取られたコンピュータプログラムPG及びデータ等の情報を記録するハードディスク等の記録手段13、情報を一時的に記憶するRAM14、LAN等の通信網NWに接続する通信手段15、マウス及びキーボード等の入力手段16並びにモニタ及びプリンタ等の出力手段17を備えている。そして記録手段13に記録された本発明のコンピュータプログラムPG及びデータ等の情報を読み取り、RAM14に記憶させてCPU11により実行することで、汎用型コンピュータは、本発明の算出装置10として動作する。
【0021】通信網NWには、データベースサーバコンピュータ等の記録装置20が接続されており、記録装置20は、CPU21、記録手段22、RAM23及び通信手段24を備え、記録手段22の記録領域の一部は、家族人数、家族構成、住居形態及び住居エリア等の属性別に、予め求められた月等の単位期間毎の消費対象の標準量を記録する標準量データベース20a等の各種データベースとして用いられており、標準量データベース20a等の各種データベースには、算出装置10からアクセスすることが可能である。なお記録装置20が備える記録手段22の記録領域の一部を標準量データベース20a等の各種データベースとして用いるのではなく、算出装置10が備える記録手段13の記録領域の一部を各種データベースとし、アクセスするようにしてもよい。
【0022】次に本発明の算出装置10の処理を図2に示すフローチャートを用いて説明する。本発明の算出装置10を操作する操作者は、例えば消費対象の消費量の予測量を求めるという顧客からの依頼に対し、当該顧客の過去何ヶ月間かの消費量、顧客の家族構成及び住居形態等の属性並びに予測すべき月を算出装置10に入力する。
【0023】算出装置10では、複数月の消費量、属性及び予測すべき月を受け付け(ステップS1)、受け付けた属性における受け付けた夫々の月に対応する標準量を標準量データベース20aから抽出し(ステップS2)、抽出した標準量に対する受け付けた消費量の比の値を夫々算出し(ステップS3)、算出した比の値の統計値として、調和平均値を計算する(ステップS4)。そして受け付けた属性における受け付けた予測すべき月に対応する標準量を標準量データベース20aから抽出し(ステップS5)、ステップS4にて計算した調和平均値を抽出した標準量に乗じて予測量を算出し(ステップS6)、算出した予測量を出力する(ステップS7)。
【0024】さらに予測した月の実際の消費量が判明し、判明した消費量に基づく省エネルギの評価を行う場合、算出装置10に予測量を予測した月の消費量を入力する。算出装置10では、予測量を予測した月の消費量を受け付け(ステップS8)、ステップS7にて算出した予測量及び受け付けた消費量を比較し(ステップS9)、比較した結果を評価結果として出力する(ステップS10)。比較による評価の例としては、予測量に対して実際の消費量が何倍かを算出し、1.2倍以上であれば使いすぎであると評価し、0.8倍以下であれば省エネルギ化が進んでいると評価する。
【0025】なお消費量は入力するのではなく、予め顧客の消費量を記録している所定のデータベースにアクセスし、得られた値を受け付けるようにしてもよく、またインターネット等の通信網に接続し、オンラインで評価を行うASP(Application Service Provider)としてサービスを提供するようにしてもよい。
【0026】次に本発明の算出装置10による予測量の算出の具体的な例を説明する。
【0027】
【表1】

【0028】表1は10月度から2月度までの標準量及び10月度から1月度までの消費量並びに2月度の予測量を示している。表1中、標準量と示された列には、図2におけるステップS2にて抽出した10月度から2月度までの標準量、消費量と示された列にはステップS1にて受け付けた消費量、比の値と示された列には、ステップS3にて算出された標準量に対する消費量の比の値、そして調和平均値と示された列にはステップS4にて統計値として計算した調和平均値が夫々示されている。また参考値として相加平均値と示された列には、ステップS4において、相加平均値を統計値として計算した場合の値を示している。なお2月度の調和平均値は以下の式1により計算され、予測量は式2により算出される。
【0029】
1/γ(2)=1/4 [1/γ(10)+ 1/γ(11)+ 1/γ(12)+ 1/γ(1)] ……式1 A(2)=62×γ(2) ……式2但し、γ(m) :m 月度の消費量/標準量A(m) :m 月度の予測量【0030】表1中の10月度から1月度までの消費量においては、10月度、11月度及び1月度は、安定して標準量より低い値を推移しているが、12月度のみが特異値と見なすべき非常に大きい値をとっている。相加平均値を用いた場合、12月度の値の影響を強く受けて2月度の予測量が64.8と標準量より大きな値をとっているが、調和平均値を用いた場合、12月度の影響は相加平均値に比べて小さく2月度の予測量が58.0となっている。そしてステップS8乃至S10に示すように予測量を実際の消費量と比較し、その結果を評価結果として出力する。
【0031】なお調和平均値と相加平均値とは、下記式3に示す関係がある。
[1/nΣ1/Xj ] -1≦1/n ΣXj ……式3【0032】式3において、左辺が調和平均値を示しており、右辺が相加平均値を示している。式3に示すように調和平均値は常に相加平均値以下の値をとるため、省エネルギ化を促進するための基準としては、顧客の生活に支障が出ない程度で、かつ小さい基準値を提示するという面から好ましい値となる。
【0033】前記実施の形態では、標準量との比較により予測量を算出する形態を示したが、自身の前年同月の消費量との比の値を算出し、算出した比の値の調和平均値に基づいて予測量を算出する形態でもよい。
【0034】なお高精度の予測量を算出する場合、例えば消費対象がガスであるときに、年間を通じて変化の少ない厨房用途での使用量を除く消費量と、それに対応する標準量との比に基づいて予測量を算出するようにしてもよく、更にその場合、気温の影響を大きく受ける給湯用途での消費量は予測気温を用いて気温補正を行って値を用いるようにしてもよい。
【0035】また前記実施の形態では、比の値を求めるステップ及び調和平均を計算するステップが異なるステップである形態を示したが、これらのステップを同時に行って一つの計算式で計算を行うようにしても、実質的に計算結果が同じになるため問題はない。
【0036】
【発明の効果】以上詳述した如く本発明に係る算出方法、算出装置、コンピュータプログラム及び記録媒体では、複数の単位期間における消費対象の消費量、例えば過去の月毎のガス、電気又は水道水の消費量を、予め求めている家族人数、家族構成、住居形態及び住居エリア等の属性別の標準量と比較し、比較により算出された結果の統計値及び予測すべき単位期間に対応する標準量に基づいて予測することにより、夫々の世帯にとっては、過去の実績を加味した適正な予測を行うことが可能であり、更に消費量を単位期間における消費速度と見なし統計値として調和平均を用いることにより、比較用の基準として適正で、しかも相加平均又は相乗平均より基準値が高い値となることがないので、省エネルギ化を促進することが可能である等、優れた効果を奏する。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013