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発明の名称 エネルギー料金の課金方法およびエネルギー料金の課金システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−248773(P2003−248773A)
公開日 平成15年9月5日(2003.9.5)
出願番号 特願2002−48006(P2002−48006)
出願日 平成14年2月25日(2002.2.25)
代理人 【識別番号】100093056
【弁理士】
【氏名又は名称】杉谷 勉
発明者 佐々木 博一
要約 課題
省エネルギー活動を有効に促進できるようにする。

解決手段
温度差算出手段13により、室内温度センサ9で測定された室内温度と外気温度センサ10で測定された外気温度との温度差を算出する。割引額設定手段で、予め温度差が小さいほど割引額が多くなるように割引額が設定され、割引額抽出手段14において、温度差算出手段13で算出された温度差に基づき、データベース15の割引額設定手段から温度差に対応した割引額を抽出する。課金料金算出手段16により、空調機器の作動に伴い、温度差算出手段13による温度差測定時点での、割引額抽出手段14による抽出割引額と、空調用電力量計6で計測された電力消費量と、単位電力量当たりの電力料金とに基づいて課金すべき電力料金を算出する。
特許請求の範囲
【請求項1】 空調機器のエネルギー消費量に応じたエネルギー料金を課金する方法において、前記空調機器の使用に伴い、前記空調機器で空調される被空調空間内の温度と外気温度との温度差を求め、求められた温度差に対応させて、予め温度差が小さいほど割引額が多くなるように設定された割引額を抽出し、前記温度差を求めた時点でのエネルギー消費量に単位量当たりのエネルギー料金を乗算するとともに前記温度差に対応した割引額とを考慮して課金すべきエネルギー料金を演算して課金することを特徴とするエネルギー料金の課金方法。
【請求項2】 需要者側に備えられた空調機器のエネルギー消費量に応じたエネルギー料金を課金するシステムにおいて、前記空調機器で空調される被空調空間内の温度と外気温度との温度差を測定する温度差測定手段と、予め温度差が小さいほど割引額が多くなるように割引額を設定してある割引額設定手段と、前記温度差測定手段で測定された温度差に基づき、前記割引額設定手段から温度差に対応した割引額を抽出する割引額抽出手段と、エネルギー消費量を計測するエネルギー消費量計測手段と、前記空調機器の作動に伴い、前記温度差測定手段による温度差測定時点での、前記割引額抽出手段による抽出割引額と、前記エネルギー消費量計測手段で計測されたエネルギー消費量と、単位量当たりのエネルギー料金とに基づいて課金すべきエネルギー料金を算出する課金料金算出手段とを備えたことを特徴とするエネルギー料金の課金システム。
【請求項3】 請求項2に記載のエネルギー料金の課金システムにおいて、需要者側に備えられた表示装置に、温度差測定手段で測定された温度差と課金料金算出手段で算出された課金すべきエネルギー料金とを表示させるものであるエネルギー料金の課金システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気空調やガス空調におけるエネルギー料金の課金方法およびエネルギー料金の課金システムに関する。
【0002】
【従来の技術】電気やガス等のエネルギー料金を課金する場合、従来、空調であるかどうかにかかわらず、照明機器、電化機器、ガス風呂、ガス炊飯器など、すべてを総計した形態で、電力量計で計測された電力量やガスメータで計測されたガス使用量に応じてエネルギー料金を算出し、その算出されたエネルギー料金を使用者に課金するようにしている。
【0003】近年、地球規模で二酸化炭素の排出量の削減が進められており、その一環として、夏季における空調機器の設定温度を高くしたり、冬季における空調機器の設定温度を低くしたりすることによって電力消費量やガス消費量を抑える試みがなされている。このような省エネルギー活動は、二酸化炭素の排出量の削減に留まらず、電力負荷の平準化という観点からも有効な取り組みである。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のような省エネルギー活動が、一般の需要者にはまだまだ浸透していないのが実情である。
【0005】本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、請求項1および請求項2に係る発明は、省エネルギー活動を有効に促進できるようにすることを目的とし、請求項3に係る発明は、省エネルギー活動を一層有効に促進できるようにすることを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】請求項1に係る発明は、上述のような目的を達成するために、空調機器のエネルギー消費量に応じたエネルギー料金を課金する方法において、前記空調機器の使用に伴い、前記空調機器で空調される被空調空間内の温度と外気温度との温度差を求め、求められた温度差に対応させて、予め温度差が小さいほど割引額が多くなるように設定された割引額を抽出し、前記温度差を求めた時点でのエネルギー消費量に単位量当たりのエネルギー料金を乗算するとともに前記温度差に対応した割引額とを考慮して課金すべきエネルギー料金を演算して課金することを特徴としている。
【0007】(作用・効果)請求項1に係る発明のエネルギー料金の課金方法の構成によれば、冷房または暖房のいずれでも、外気温度との温度差が小さい状態で空調を行うことが省エネルギーになるとの観点から、温度差が小さい状態での空調運転を行ったときに、需要者が支払うエネルギー料金を安くする。これにより、需要者が、空調に際して、暑さまたは寒さを少しでも我慢することで、支払うエネルギー料金に反映されるから、単にエネルギー消費量を少なくして支払うエネルギー料金が安くなるように努力するのみならず、より一層省エネルギーに対して努力しようとする気運が起こり、省エネルギーを有効に促進できる。
【0008】また、請求項2に係る発明は、前述のような目的を達成するために、需要者側に備えられた空調機器のエネルギー消費量に応じたエネルギー料金を課金するシステムにおいて、前記空調機器で空調される被空調空間内の温度と外気温度との温度差を測定する温度差測定手段と、予め温度差が小さいほど割引額が多くなるように割引額を設定してある割引額設定手段と、前記温度差測定手段で測定された温度差に基づき、前記割引額設定手段から温度差に対応した割引額を抽出する割引額抽出手段と、エネルギー消費量を計測するエネルギー消費量計測手段と、前記空調機器の作動に伴い、前記温度差測定手段による温度差測定時点での、前記割引額抽出手段による抽出割引額と、前記エネルギー消費量計測手段で計測されたエネルギー消費量と、単位量当たりのエネルギー料金とに基づいて課金すべきエネルギー料金を算出する課金料金算出手段とを備えて構成する。
【0009】(作用・効果)請求項2に係る発明のエネルギー料金の課金システムの構成によれば、冷房または暖房のいずれでも、外気温度との温度差が小さい状態で空調を行うことが省エネルギーになるとの観点から、温度差測定手段により、空調機器で空調される被空調空間内の温度と外気温度との温度差を測定し、割引額抽出手段により、温度差が小さいほど安くなるように設定された割引額を抽出し、温度差が小さい状態で空調運転を行うほど安いエネルギー料金を算出して需要者に課金する。これにより、需要者が、空調に際して、暑さまたは寒さを少しでも我慢することで、支払うエネルギー料金に反映されるから、単にエネルギー消費量を少なくして支払うエネルギー料金が安くなるように努力するのみならず、より一層省エネルギーに対して努力しようとする気運が起こり、省エネルギーを有効に促進できる。
【0010】また、請求項3に係る発明は、前述のような目的を達成するために、請求項2に記載のエネルギー料金の課金システムにおいて、需要者側に備えられた表示装置に、温度差測定手段で測定された温度差と課金料金算出手段で算出された課金すべきエネルギー料金とを表示させるように構成する。
【0011】(作用・効果)請求項3に係る発明のエネルギー料金の課金システムの構成によれば、空調を行ったときに、温度差とエネルギー料金とを表示装置に表示して、需要者に知らせるようにする。これにより、需要者がその時点での空調状況を把握できるから、より温度差が少なくなるように調整しようといった努力を促しやすく、省エネルギーを一層有効に促進できる。
【0012】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図1は、本発明に係るエネルギー料金の課金システムの実施例を示すシステム構成図であり、需要者の建物1内に冷房および暖房を行う空調機器2が設置されている。
【0013】建物1には、電気事業者3から電線4を介して電力が導入され、その導入経路に、各需要者ごとの電力消費量を測定して積算する主電力量計5が設けられている。主電力量計5と空調機器2との間に、空調機器2で使用したエネルギー消費量としての電力消費量のみを計測して積算するエネルギー消費量計測手段としての空調用電力計6が設けられている。
【0014】被空調空間としての建物1の室内に操作パネル7が取り付けられ、その操作パネル7に表示装置8が付設されている。空調機器2の室内側に、室内温度を測定する室内温度センサ9が設けられている。また、建物1の外壁に外気温度を測定する外気温度センサ10が設けられている。上記室内温度センサ9および外気温度センサ10としては、サーミスタ式温度計など、各種のものが適用できる。表示装置8では、設定空調温度や、その時点での室内温度や、外気温度との温度差や、後述する割引率などを表示するようになっている。
【0015】操作パネル7内には、マイクロコンピュータ11(図2参照)が内蔵され、管理サーバ12との間でデータの送受信を行うように構成されている。管理サーバ12と電気事業者3との間でもデータの送受信を行うように構成されている。
【0016】マイクロコンピュータ11内には、図2のブロック図に示すように、温度差算出手段13、割引額抽出手段14、データベース15、課金料金算出手段16、積算手段17、総課金料金算出手段18が備えられている。
【0017】温度差算出手段13では、室内温度センサ9で測定された室内温度と外気温度センサ10で測定された外気温度とが入力され、その温度差を算出するようになっている。本発明としては、室内温度と外気温度との差を直接的に測定するように構成するものでも良く、その直接的に測定する構成や上記室内温度センサ9と外気温度センサ10と温度差算出手段13とから成るものなどをして温度差測定手段と総称する。
【0018】データベース15において、予め温度差が小さいほど割引額が多くなるように割引額を設定してある割引額設定手段が備えられ、その割引額設定手段に管理サーバ12からのデータ入力により、電気事業者3と需要者との間での契約に基づいた、温度差と割引額との相関データが格納されている。また、このデータベース15には、電気事業者3と需要者との間での契約に基づいた料金体系が格納されている。
【0019】上記割引額としては、例えば、4℃など割引対象となる温度差の範囲に上限を設けておき、その温度差範囲内で、0.5℃ごとに所定金額を割り引くように段階的に設定するものでも良く、また、温度差の逆数に所定の金額を乗算して連続的に設定するものでも良い。割引の上限の設定の仕方としては、例えば、冷房の場合であれば、外気温度が26℃以上、暖房の場合であれば、18℃以下の場合のみ割り引くようにするなど、各種の設定が可能である。更には、電力の平準化を考慮し、6月から9月までといった期間的制約を設けたり、一日の内でも午前11時から午後3時までなどのような時間的制約を設けるようにしても良い。
【0020】割引額抽出手段14では、温度差算出手段13で算出された温度差に基づき、データベース15の割引額設定手段から温度差に対応した割引額を抽出するようになっている。課金料金算出手段16では、空調機器2の作動に伴い、温度差算出手段13による温度差測定時点での、割引額抽出手段14による抽出割引額と、空調用電力量計6で計測された電力消費量と、単位電力量当たりの電力料金とに基づいて課金すべきエネルギー料金としての電力料金を算出するようになっている。
【0021】課金料金算出手段16には、タイマ19から、例えば、2分間ごとなどにデータ更新用のデータ更新信号が入力され、このデータ更新信号に応答して、上述した温度差に基づいての課金すべき電力料金を算出するとともに、温度差算出手段13で算出された温度差と、割引額抽出手段14で抽出された割引額に基づいた通常料金に対する割引率とを表示装置8に表示するようになっている。この表示装置8には、その時点での室内温度、外気温度、電力消費量などを表示するようにしても良い。上記タイマ19による設定時間としては、1〜5分間程度に設定するのが好ましいが、適宜設定すれば良い。
【0022】積算手段17では、課金料金算出手段16で算出された2分間ごとの課金料金としての電力料金を積算するようになっている。総課金料金算出手段18では、積算手段17から入力される電力料金と空調用電力計6で計測される空調用電力消費量とに基づき、主電力計5からの総電力消費量から空調用電力消費量を減算し、電気事業者3と需要者との契約に基づく料金体系を考慮して、空調用電力消費量以外の電力消費量に課金すべき電力料金を算出し、その電力料金に積算手段17からの電力料金を加算し、例えば1ヶ月ごとなどでの総課金料金、すなわち、1ヶ月分の電力料金を算出するようになっている。
【0023】以上の構成により、外気温度との温度差が少ない状態で空調を行うほど、需要者が支払うべき電力料金が安くて済み、しかも、需要者が、その割引率と温度差とを表示装置8で見ることができ、状況によっては、温度差が小さくなるように空調温度の設定変更を行うよう努力するようになるなど、省エネルギーを良好に促進することができる。
【0024】上記実施例では、マイクロコンピュータ11を需要者側に設け、基本料金や単位料金や契約内容や割引額などの変更情報の更新をデータベース15に対して行うことにより、1ヶ月ごとなどの電力料金の算出を行わせ、管理サーバ12側からのアクセスなどにより、その電力料金を管理サーバ12に送信できるように構成しており、電話回線とかケーブル回線などでの交信を頻繁に行わないで済むようにしているが、本発明としては、例えば、マイクロコンピュータ11を管理サーバ12側に設け、外気温度や室内温度や電力消費量を常時需要者側から受信し、割引額の抽出から課金料金の算出、積算などを管理サーバ12側で行い、その外気温度や室内温度や割引率などを需要者側に送信するように構成しても良い。
【0025】上記実施例では、電気事業者3とは別に管理サーバ12を設けているが、電気事業者3と管理サーバ12とが同じであっても良い。また、上記実施例では、空調を電力で行う場合について示したが、本発明としては、空調をガスで行う場合にも適用できる。その場合、電気事業者3がガス事業者になり、空調用電力量計6が空調用ガスメータになり、主電力量計5が主ガスメータになる。これらの電力消費量やガス消費量などをしてエネルギー消費量と称する。また、電力料金やガス料金をしてエネルギー料金と称する。
【0026】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、請求項1に係る発明のエネルギー料金の課金方法および請求項2に係る発明のエネルギー料金の課金システムによれば、需要者が、空調に際して、暑さまたは寒さを少しでも我慢することで、支払うエネルギー料金に反映されるから、単にエネルギー消費量を少なくして支払うエネルギー料金が安くなるように努力するのみならず、より一層省エネルギーに対して努力しようとする気運が起こり、省エネルギーを有効に促進できる。




 

 


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