米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 計算機;電気通信 -> 大阪瓦斯株式会社

発明の名称 一時的な仮のアドレス等を活用して正式のアドレス等を付与するシステム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−218897(P2003−218897A)
公開日 平成15年7月31日(2003.7.31)
出願番号 特願2002−11185(P2002−11185)
出願日 平成14年1月21日(2002.1.21)
代理人 【識別番号】100062144
【弁理士】
【氏名又は名称】青山 葆 (外1名)
【テーマコード(参考)】
5K033
【Fターム(参考)】
5K033 AA03 AA04 DA05 DB18 EC03 
発明者 松井 宏樹 / 東野 彰 / 岩元 則晃 / 安井 昌広
要約 課題
遠隔地点からクライアント端末機にアドレス等を付与する。

解決手段
第1のローカルのネットワークと、第2のローカルのネットワークとを含み、上記の第1のローカルのネットワークと第2のローカルのネットワークとは外部ネットワークに接続し、上記第2のローカルのネットワークの内部にクライアント端末機が属し、上記第1のローカルのネットワークの内部にアドレス割当サーバが属する、ネットワークシステムである。そこで、(1)クライアント端末機が、仮のアドレス及びそれに関連するデータを保有し、(2)クライアント端末機は、上記のアドレス及びそれに関連するデータを利用して、アドレス割当サーバと通信し、(3)アドレス割当サーバは、クライアント端末機に対する正式のアドレス及びそれに関連するデータを決定して応答する。
特許請求の範囲
【請求項1】 第1のローカルのネットワークと、第2のローカルのネットワークとを含み、上記の第1のローカルのネットワークと上記の第2のローカルのネットワークとは、外部ネットワークに接続し、上記の第2のローカルのネットワークの内部に、クライアント端末機が属し、上記の第1のローカルのネットワークの内部に、アドレス割り当てサーバが属する、ネットワークシステムにおいて、先ず、上記クライアント端末機が、仮のアドレス及びそれに関連するデータを保有し、上記クライアント端末機は、上記のアドレス及びそれに関連するデータを利用して、上記アドレス割り当てサーバと通信し、アドレス割り当てサーバは、上記クライアント端末機に対する正式のアドレス及びそれに関連するデータを決定して応答する、ネットワークシステム。
【請求項2】 第1のブロードキャストドメインを含む第1のローカルのネットワークと、第2のブロードキャストドメインを含む第2のローカルのネットワークとを含み、上記の第1のローカルのネットワークと上記の第2のローカルのネットワークとは、外部ネットワークに接続し、上記の第2のブロードキャストドメインに、クライアント端末機が属し、上記の第1のブロードキャストドメインに、IPアドレス割り当てサーバが属する、ネットワークシステムにおいて、先ず、上記クライアント端末機が、仮のIPアドレス及びそれに関連するデータを保有し、上記クライアント端末機は、上記のIPアドレス及びそれに関連するデータを利用して、上記IPアドレス割り当てサーバと通信し、IPアドレス割り当てサーバは、上記クライアント端末機に対する正式のIPアドレス及びそれに関連するデータを決定して応答する、ネットワークシステム。
【請求項3】 上記の第1のブロードキャストドメインを含む第1のローカルのネットワークと、上記の第2のブロードキャストドメインを含む第2のローカルのネットワークと、上記外部ネットワークとが、VPNを構成する、請求項2に記載のネットワークシステム。
【請求項4】 上記の第2のブロードキャストドメインに、更にDHCPサーバが属し、上記クライアント端末機は、上記の仮のIPアドレス及びそれに関連するデータを当初保有しておらず、上記DHCPサーバから取得することにより保有する、請求項2又は請求項3に記載のネットワークシステム。
【請求項5】 上記の第2のブロードキャストドメインに、第1のサブネットと第2のサブネットとが属し、仮のIPアドレス及びそれに関連するデータのうちの、IPアドレスのネットワークアドレスが、第1のサブネットのネットワークアドレスであり、正式のIPアドレス及びそれに関連するデータのうちの、IPアドレスのネットワークアドレスが、第2のサブネットのネットワークアドレスである、請求項2乃至請求項4のうちのいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項6】 上記の第2のブロードキャストドメインを含む第2のローカルのネットワークが、インターネットマンションのLANである、請求項2乃至請求項5のうちのいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項7】 上記クライアント端末が、正式のIPアドレス及びそれに関連するデータの取得に失敗した場合には、それらデータの取得に成功するまで、上記クライアント端末は、上記IPアドレス割り当て端末への通信の試行を、定期的に繰り返す、請求項2乃至請求項6のうちのいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項8】 上記クライアント端末機が、個別の消費財メータにおけるメータ値通信機器の機能を含む、請求項2乃至請求項7のうちのいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項9】 請求項8に記載のネットワークシステムを利用し、第1のローカルのネットワークに備えるサーバにより、上記の消費財メータのメータ値を収集し管理する、自動検針システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、端末機、即ちクライアント計算機へIPアドレス等を割り当てるシステムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、所定範囲の端末機、即ち、クライアント計算機の各々にIPアドレス等(例えば、IPアドレス、サブネットマスク、及びDNSサーバのIPアドレス)のネットワークパラメータを自動設定するクライアント/サーバ型のプロトコルとして、DHCP(Dynamic Host ConfigurationProtocol)がよく知られている。
【0003】DHCPは、各クライアントに、起動時に動的にIPアドレスを割り当て、デフォルト経路のようなネットワーク・パラメータの通知を行い、終了時には割り当てたIPアドレスを回収する。サーバ側では、IPアドレスをDHCPクライアント用にいくつかまとめて用意しておくだけでよい。これにより、コンピュータが(後で説明する)サブネットを移動してもIPアドレスやネット・マスクなど、種々のパラメータの設定を一切気にせずに、通信が行える。
【0004】各クライアントには、以下の様に動的にIPアドレスが割り当てられる。図7を用いて説明する。
【0005】図7では、2つのLAN100、102の模式図が示されている。図7の左のLAN100に、サーバ(DHCPサーバ)2と端末機(DHCPクライアント)4とが含まれる。夫々のLAN100、102は、GW(ゲートウェイ)6を介して外部ネットマーク網、例えばインターネットと接続する。
【0006】(1)DHCPクライアント4は起動すると、DHCPサーバ2を探索するために「DHCP−DISCOVER」パケットをブロードキャスト(一斉同報)を行なう。
【0007】(2)DHCPサーバ2は、上記「DHCP−DISCOVER」パケットを受け取ると、「DHCP−OFFER」パケットを返す。この「DHCP−OFFER」パケットには、クライアント計算機4が使用すべき“IPアドレス”とその他のパラメータ(例えば、サブネットマスク、及びDNSサーバのIPアドレスなど)が含まれている。
【0008】(3)「DHCP−OFFER」パケットを受け取ったDHCPクライアント4は、使用するIPアドレスを決定し、「DHCP−REQUEST」パケットを返す。
【0009】(4)DHCPサーバ2は、「DHCP−REQUEST」パケットを受け取ると、「DHCP−ACK」パケットを返す。DHCPクライアント4は、「DHCP−ACK」パケットを受信した時点で、DHCPサーバ2から提供された“IPアドレス”とその他のパラメータに基づいてTCP/IPを構成する。ここで、通信可能な状態となる。
【0010】以上の手順を要約すると、DHCPクライアント4は、IPアドレス等の割り当てを要求するパケットをブロードキャストし、DHCPサーバ2は、「MACアドレス」によりそのDHCPクライアント4を特定し、続いてIPアドレス(等)を割り当てる。
【0011】なお、「MACアドレス」は、通信機器が製造時に一義に割り当てられるアドレスであり、ブロードキャストドメイン内の通信においては、このアドレスが利用される。この「ブロードキャストドメイン」は、図8に示すように、ルータ8やL3(レイヤー3)スイッチ10により区切られた範囲(ドメイン)である。
【0012】このように、DHCPクライアント4とDHCPサーバ2とは、同じブロードキャストドメイン12にあることが前提となっている。
【0013】そのため、図7のクライアント4−2、4−3のように、DHCPサーバ2の属するブロードキャストドメイン12とは異なるブロードキャストドメイン12’にDHCPクライアントが属すると、DHCPを利用してIPアドレス等を割り当てることは不可能である。そこで、このような場合、リモート(遠隔)のDHCPサーバ2に対してDHCP−DISCOVERパケットを中継する仕組みが必要である。その仕組みは、例えば「DHCPリレーエージェント(DHCPRelay Agent for IP)」により実現され得る。
【0014】図9により、DHCPリレーエージェントの仕組みを簡単に説明すると、以下のようになる。
【0015】(1)DHCPクライアント4は、IPアドレス等を要求するパケットをブロードキャストする。
【0016】(2)上記DHCPクライアント4と同一ブロードキャストドメイン12にあり且つDHCPリレーエージェント機能を備えるサーバ14は、予め設定された(他のブロードキャストドメイン12’に属する)DHCPサーバ2’に、上記パケットを中継する。
【0017】
【発明が解決しようとする課題】最近では、上述のDHCPサーバの機能を併有するルータが普及しつつある。このルータを利用することにより、一般家庭のユーザは、家庭内の各種端末機にIPアドレス等を設定するための面倒な作業を省略することができる。しかし、このルータを利用する場合、各端末機には使用時にIPアドレスが適宜割り当てられるため、遠隔地点からはそれら端末機に割り当てられるIPアドレスを定常的に把握することは困難である。
【0018】一方、上記のDHCPリレーエージェント機能を用いれば、遠隔地点からIPアドレスを割り当てることは可能であり、よってその遠隔地点にて端末機のIPアドレスを把握且つ管理することが可能である。しかし、このリレーエージェント機能を設けるには、サーバやルータに相当の機能付与が必要である。実際にも、この機能を備えるサーバやルータはあまり普及していない。
【0019】ところで、水道、電気、またはガス等の消費財の使用量メータを読み取るに際して、メータ値を電気信号化しそれを各種通信回線を利用して送信するという自動検針(の実施)は、公知の技術である。
【0020】例えば、インターネットを用いた自動検針を実施する場合、各家庭(等)内に構築されたホームネットワークに接続する消費財メータ(若しくはアダプタ)に、IPアドレスを設定する必要がある。しかし、ホームネットワークたる各々のLANにおいて、DHCPリレーエージェントの機能を有するサーバやルータを用意することは、現実的には不可能である。よって、遠隔地点から上記の消費財メータ若しくはアダプタにIPアドレスを設定することも、現実的には不可能である。その結果として、IPアドレスを直接的に端末機(メータ若しくはアダプタ)実物に設定するほかない、ということになってしまう。
【0021】以下ではより具体的に、検針センタからインターネットマンションの各戸に対し自動検針を行なう(自動検針)システムの課題を示す。この「インターネットマンション」とは、インターネットとの通信設備を建物全体として備える集合住宅であり、建物内部にはLANが構築されており各種端末機が各住戸に備わり、外部のインターネットとの通信ではその建物が備える通信設備が一括して行なうような住宅である。また、「検針センタ」とは、各種消費財の使用量メータの読み取りを遠隔地点から行なう通信上の設備である。
【0022】図10は、自動検針システム16の概略の構成図である。ここで、SNはサブネットを示す。サブネットとは、IPアドレスのうちのネットワークアドレス部(図11参照)の値が共通であるIPアドレスを、有する端末機が属するネットワーク範囲を指す。つまり、同一サブネットに属する端末機のネットワークアドレス部の値は、同一ということになる。図10(1)において、検針センタ18内のLANは、サブネット[SN0]を含み、インターネットマンション20−1、20−2内のLANは、サブネット[SN1]、[SN2]を含む。即ち、図10(2)のマンション内LAN一部拡大図中の、メータ24のアダプタ26に割り当てられるIPアドレスの各々においては、ネットワークアドレスが共通である。また、検針センタ18とインターネットマンション20−1、20−2との間には、VPN(Virtual Private Network)22が構築されているものとする。
【0023】なお、図11は、CIDR(Classless Inter−DomainRouting)と呼ばれる公知のIPアドレス割り当て方式に係るアドレス表示の例を示している。「サブネットマスク」の「ネットワークアドレス部」によりネットワークアドレスを示す。
【0024】検針センタ18において、膨大な数のメータの内から順次対象のメータを特定して所定の短時間で通信を行なうためには、全てのアダプタ26に、一義であり且つ規則的であるプライベートアドレスが割り当てられている必要がある。ここで、アダプタ26とは、メータに取り付けることにより該メータを通信可能とする機器である。このような割り当てを現実化する手順としては、以下の2つのものが挙げられる。
【0025】(手順1);予めアダプタの工場出荷時までに、一義のプライベートアドレスを割り当てるという手順である。(手順2);アダプタの実際の取り付け現場にて、プライベートアドレスを設定するという手順である。
【0026】しかし、上記の2つの手順は、以下の理由から実用は困難である。即ち手順1では、アダプタの実際の設置の際にプライベートアドレスの規則性を勘案しつつ作業しなければならないが、その管理作業は相当に煩雑である。手順2では、設置作業そのものが煩雑になってしまう。
【0027】検針センタからインターネットマンションの各戸に対し自動検針を行なうシステムにおいては、IPアドレスを直接的に端末機(メータ若しくはアダプタ)実物に設定することも、不可能ではないとはいえ非常に煩雑である。
【0028】従って、本発明では、DHCPリレーエージェント機能を用いずに、遠隔地点から上記の消費財メータ若しくはアダプタに、IPアドレスを設定することを目的とする。
【0029】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の目的を達成するためになされたものである。本発明に係る請求項1に記載のネットワークシステムは、第1のローカルのネットワークと、第2のローカルのネットワークとを含み、上記の第1のローカルのネットワークと上記の第2のローカルのネットワークとは、外部ネットワークに接続し、上記の第2のローカルのネットワークの内部に、クライアント端末機が属し、上記の第1のローカルのネットワークの内部に、アドレス割り当てサーバが属する、ネットワークシステムである。そのネットワークシステムにおいて、先ず、上記クライアント端末機が、仮のアドレス及びそれに関連するデータを保有し、上記クライアント端末機は、上記のアドレス及びそれに関連するデータを利用して、上記アドレス割り当てサーバと通信し、アドレス割り当てサーバは、上記クライアント端末機に対する正式のアドレス及びそれに関連するデータを決定して応答する。
【0030】本発明に係る請求項2に記載のネットワークシステムは、第1のブロードキャストドメインを含む第1のローカルのネットワークと、第2のブロードキャストドメインを含む第2のローカルのネットワークとを含み、上記の第1のローカルのネットワークと上記の第2のローカルのネットワークとは、外部ネットワークに接続し、上記の第2のブロードキャストドメインに、クライアント端末機が属し、上記の第1のブロードキャストドメインに、IPアドレス割り当てサーバが属する、ネットワークシステムである。そのネットワークシステムにおいて、先ず、上記クライアント端末機が、仮のIPアドレス及びそれに関連するデータを保有し、上記クライアント端末機は、上記のIPアドレス及びそれに関連するデータを利用して、上記IPアドレス割り当てサーバと通信し、IPアドレス割り当てサーバは、上記クライアント端末機に対する正式のIPアドレス及びそれに関連するデータを決定して応答する。
【0031】本発明に係る請求項3に記載のネットワークシステムは、上記の第1のブロードキャストドメインを含む第1のローカルのネットワークと、上記の第2のブロードキャストドメインを含む第2のローカルのネットワークと、上記外部ネットワークとが、VPNを構成する、請求項2に記載のネットワークシステムである。
【0032】本発明に係る請求項4に記載のネットワークシステムは、上記の第2のブロードキャストドメインに、更にDHCPサーバが属し、上記クライアント端末機は、上記の仮のIPアドレス及びそれに関連するデータを当初保有しておらず、上記DHCPサーバから取得することにより保有する、請求項2又は請求項4に記載のネットワークシステムである。
【0033】本発明に係る請求項5に記載のネットワークシステムは、上記の第2のブロードキャストドメインに、第1のサブネットと第2のサブネットとが属し、仮のIPアドレス及びそれに関連するデータのうちの、IPアドレスのネットワークアドレスが、第1のサブネットのネットワークアドレスであり、正式のIPアドレス及びそれに関連するデータのうちの、IPアドレスのネットワークアドレスが、第2のサブネットのネットワークアドレスである、請求項2乃至請求項4のうちのいずれかに記載のネットワークシステムである。
【0034】本発明に係る請求項6に記載のネットワークシステムは、上記の第2のブロードキャストドメインを含む第2のローカルのネットワークが、インターネットマンションのLANである、請求項2乃至請求項5のうちのいずれかに記載のネットワークシステムである。
【0035】本発明に係る請求項7に記載のネットワークシステムは、上記クライアント端末が、正式のIPアドレス及びそれに関連するデータの取得に失敗した場合には、それらデータの取得に成功するまで、上記クライアント端末は、上記IPアドレス割り当て端末への通信の試行を、定期的に繰り返す、請求項2乃至請求項6のうちのいずれかに記載のネットワークシステムである。
【0036】本発明に係る請求項8に記載のネットワークシステムは、上記クライアント端末機が、個別の消費財メータにおけるメータ値通信機器の機能を含む、請求項2乃至請求項7のうちのいずれかに記載のネットワークシステムである。
【0037】本発明に係る請求項9に記載の自動検針システムは、請求項8に記載のネットワークシステムを利用し、第1のローカルのネットワークに備えるサーバにより、上記の消費財メータのメータ値を収集し管理する、自動検針システムである。
【0038】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ、本発明に係る好適な実施の形態を説明する。
【0039】≪第1の実施の形態≫図1は、本発明に係る第1の実施の形態である自動検針システム16の概略の構成図を示す。図1の自動検針システム16には2つ(以上)のLANが含まれ、夫々のLANは、検針センタ18と、インターネットマンション20の内部にて構築されている。検針センタ18にて構築されるLANは、サブネット[SN0]を含み、インターネットマンション20にて構築されるLANは、サブネット[SN1]を含む。サブネット[SN0]を含むLANと、サブネット[SN1]を含むLANとは、夫々ゲートウェイ6を介してインターネット網30と接続する。検針センタ18は、ネットワークを通じてメータ24と通信する公知の機能を有する。
【0040】サブネット[SN1]を含むLANにおいては、複数のメータ24がアダプタ26を介して接続する。パーソナルコンピュータ28等も接続する。サブネット[SN0]を含むLANにおいては、IP割り当てサーバ32が含まれる。該IP割り当てサーバ32は、サブネット[SN1]を含むLANに属するアダプタ26に対して、IPアドレスを割り当てるサーバである。
【0041】図1の自動検針システム16において、新たなアダプタ26を設置してからIPアドレスが割り当てられるまでの概略の手順を説明する。
【0042】(1)新たにアダプタ26(図1では、「A」が付されている)が設置される。このアダプタ26(A)には、工場出荷時に適当な仮のIPアドレス(ここでは[A1−200]とする。)が割り当てられている。この仮のIPアドレス[A1−200]は、サブネット[SN1]のアドレス値をネットワークアドレスとしている。従って、サブネット[SN1]内で有効なアドレスである。
【0043】(2)設置後、新しいアダプタ26(A)は、上記の仮IPアドレス[A1−200]を用いて、異なるLANに含まれるサブネット[SN0]に属するIP割り当てサーバ32に対して、本アドレス(即ち、正式アドレス)の割り当てを自動要求する。つまり、本アドレスの割り当てを要求する電文信号を、自動的にIP割り当てサーバ32に対して送信する、ということである。
【0044】(3)上記の(2)の要求電文の応答として、IP割り当てサーバ32は、本アドレス(ここでは[A1−5])を割り当てる信号を送信する。
【0045】以上で、新たなアダプタ26に対してIPアドレスが割り当てられる。
【0046】≪第2の実施の形態≫図2は、本発明に係る第2の実施の形態である自動検針システム16の概略の構成図を示す。図2の自動検針システム16にも2つ(以上)のLANが含まれ、夫々のLANは、検針センタ18と、インターネットマンション20の内部にて構築されている。検針センタ18にて構築されるLANは、サブネット[SN0]を含み、インターネットマンション20にて構築されるLANは、サブネット[SN1]をを含む。サブネット[SN0]を含むLANとサブネット[SN1]を含むLANとは、上記第1の実施の形態とは異なり、VPN22により、夫々ゲートウェイ6を介して接続する。検針センタ18は、ネットワークを通じてメータ24と通信する公知の機能を有する。
【0047】サブネット[SN1]を含むLANは、複数のメータ24、アダプタ26、パーソナルコンピュータ28等を含み、サブネット[SN0]を含むLANは、IP割り当てサーバ32を含み、夫々の接続形態は第1の実施の形態と同様である。該IP割り当てサーバ32が、サブネット[SN1]を含むLANのアダプタ26に対してIPアドレスを割り当てるのも同様である。
【0048】図2の自動検針システム16において、新たなアダプタ26を設置してからIPアドレスが割り当てられるまでの概略の手順を説明する。
【0049】(1)新たにアダプタ26(図2で、「A」が付されている)が設置される。このアダプタ26(A)には、工場出荷時に適当な仮のIPアドレス[A1−200]が割り当てられている。この仮のIPアドレス[A1−200]は、サブネット[SN1]のアドレス値をネットワークアドレスとしている。従って、サブネット[SN1]内で有効なアドレスである。
【0050】(2)設置後、新しいアダプタ26(A)は、上記の仮IPアドレス[A1−200]を用いて、異なるLANに含まれるサブネット[SN0]に属するIP割り当てサーバ32に対して、本アドレス(即ち、正式アドレス)の割り当てを自動要求する。つまり、本アドレスの割り当てを要求する電文信号を、自動的にIP割り当てサーバ32に対して送信する、ということである。
【0051】(3)上記の(2)の要求電文の応答として、IP割り当てサーバ32は、本アドレス(ここでは[A1−5])を割り当てる信号を送信する。
【0052】サブネット[SN0]を含むLANとサブネット[SN1]を含むLANとがVPN22により接続する本実施の形態でも、第1の実施の形態と同様に、新たなアダプタ26に対してIPアドレスが割り当てられる。
【0053】≪第3の実施の形態≫図3は、本発明に係る第3の実施の形態である自動検針システム16の概略の構成図を示す。図3の自動検針システム16にも2つ(以上)のLANが含まれ、夫々のLANは、検針センタ18と、インターネットマンション20の内部にて構築されている。検針センタ18にて構築されるLANは、サブネット[SN0]を含み、インターネットマンション20にて構築されるLANは、サブネット[SN1]を含む。サブネット[SN0]を含むLANと、サブネット[SN1]を含むLANとは、夫々ゲートウェイ6を介してインターネット網30と接続する。検針センタ18は、ネットワークを通じてメータ24と通信する公知の機能を有する。
【0054】サブネット[SN1]を含むLANにおいては、複数のメータ24がアダプタ26を介して接続する。パーソナルコンピュータ28等も接続する。更に、本実施の形態では、DHCPサーバ2が、サブネット[SN1]を含むブロードキャストドメインに接続する。サブネット[SN0]を含むLANにおいては、IP割り当てサーバ32が含まれる。該IP割り当てサーバ32は、サブネット[SN1]を含むLANのアダプタ26に対してIPアドレスを割り当てるサーバである。
【0055】図3の自動検針システム16において、新たなアダプタ26を設置してからIPアドレスが割り当てられるまでの概略の手順を説明する。
【0056】(1)新たにアダプタ26(図3では、「A」が付されている)が設置される。
【0057】(2)設置後、このアダプタ26(A)は、同じLAN内のDHCPサーバ2から仮のIPアドレスを取得する。このIPアドレス取得においては前述の従来の技術を利用する。即ち、新しいアダプタ26とDHCPサーバ2(若しくは同一LAN内の端末機)との間での、DHCPに係るパケットの送受信により、新しいアダプタ26はIPアドレスを取得する。この仮のIPアドレス(ここでは、[A1−200]とする。)は、サブネット[SN1]のアドレス値をネットワークアドレスとしており、サブネット[SN1]内で有効なアドレスである。
【0058】(3)仮のIPアドレス取得後、新しいアダプタ26(A)は、上記の仮IPアドレス[A1−200]を用いて、異なるLANに含まれるサブネット[SN0]に属するIP割り当てサーバ32に対して、本アドレス(即ち、正式アドレス)の割り当てを自動要求する。つまり、本アドレスの割り当てを要求する電文信号を、自動的にIP割り当てサーバ32に対して送信する、ということである。
【0059】(4)上記の(3)の要求電文の応答として、IP割り当てサーバ32は、本アドレス(ここでは[A1−5])を割り当てる信号を送信する。この信号に基づき、新しいアダプタ26は、自らのIPアドレスを[A1−200]から[A1−5]に変更する。
【0060】以上で、新たなアダプタ26に対してIPアドレスが割り当てられる。
【0061】なお、第3の実施の形態に関する上記説明において、DHCPサーバ2は独立した端末機であるとしたが、独立した筐体を備える必要はない。例えば、同一LANのゲートウェイ6がDHCPサーバ2の機能を併有してもよい。
【0062】≪第4の実施の形態≫図4は、本発明に係る第4の実施の形態である自動検針システム16の概略の構成図を示す。図4の自動検針システム16にも2つ(以上)のLANが含まれ、夫々のLANは、検針センタ18と、インターネットマンション20の内部にて構築されている。検針センタ18にて構築されるLANは、サブネット[SN0]を含む。
【0063】ところで本実施の形態において、インターネットマンション20にて構築されるLANは、2つのサブネット、即ち、サブネット[SN1]と、サブネット[SN2]とを含む。後で説明するように、サブネット[SN1]は仮アドレス用のサブネットであり、サブネット[SN2]は本アドレス用のサブネットである。
【0064】サブネット[SN0]を含むLANと、サブネット[SN1]・[SN2]を含むLANとは、夫々ゲートウェイ6を介してインターネット網30と接続する。検針センタ18は、ネットワークを通じてメータ24と通信する公知の機能を有する。
【0065】サブネット[SN1]・[SN2]を含むLANにおいては、複数のメータ24がアダプタ26を介して接続する。サブネット[SN0]を含むLANにおいては、IP割り当てサーバ32が含まれる。該IP割り当てサーバ32は、サブネット[SN1]・[SN2]を含むLANに属するアダプタ26に対して、IPアドレスを割り当てるサーバである。
【0066】後で説明する本実施の形態におけるIPアドレス割り当て手順では、サブネット[SN1]に属するIPアドレスを予め仮に備えたアダプタ26に対して、サブネット[SN2]に属するIPアドレスを正式に割り当てる。
【0067】図4の自動検針システム16において、新たなアダプタ26を設置してからIPアドレスが割り当てられるまでの概略の手順を説明する。
【0068】(1)新たにアダプタ26(図4では、「A」が付されている)が設置される。このアダプタ26(A)には、工場出荷時に適当な仮のアドレス([A1−200])が予め割り当てられているのだが、このアドレスは、サブネット[SN1]のアドレス値をネットワークアドレスとしている。従って、サブネット[SN1]内で有効なアドレスである。
【0069】(2)設置後、新しいアダプタ26(A)は、上記の仮IPアドレス[A1−200]を用いて、異なるLANに含まれるサブネット[SN0]に属するIP割り当てサーバ32に対して、本アドレス(正式アドレス)の割り当てを自動要求する。つまり、本アドレスの割り当てを要求する電文信号を、自動的にIP割り当てサーバ32に対して送信する、ということになる。
【0070】(3)上記の(2)の応答として、IP割り当てサーバ32は、サブネット[SN2]のアドレス値をネットワークアドレスとする本アドレス(ここでは[A2−3])を割り当てる信号を送信する。この信号に基づき、新しいアダプタ26は、自らのIPアドレスを[A1−200]から[A2−3]に変更する。
【0071】以上で、新たなアダプタ26に対してIPアドレスが割り当てられる。
【0072】上記説明において、インターネットマンション20に2つのサブネット[SN1]、[SN2]が含まれる形態を説明したが、3つ以上のサブネットが含まれる場合も、第4の実施の形態と基本的内容は同じである。
【0073】≪第5の実施の形態≫図5は、本発明に係る第5の実施の形態である自動検針システム16の概略の構成図を示す。図5の自動検針システム16には2つ(以上)のLANが含まれ、夫々のLANは、検針センタ18と、インターネットマンション20の内部にて構築されている。検針センタ18にて構築されるLANは、サブネット[SN0]を含む。
【0074】本実施の形態においても、インターネットマンション20にて構築されるLANは、2つのサブネット、即ち、サブネット[SN1]と、サブネット[SN2]とを含む。後で説明するが、ここでは、サブネット[SN1]はDHCPによりIPアドレスが割り当てられるためのサブネットであり、サブネット[SN2]は固定的にIPアドレスが割り当てられるためのサブネットである。
【0075】サブネット[SN0]を含むLANと、サブネット[SN1]・[SN2]を含むLANとは、VPN22により夫々ゲートウェイ6を介して接続する。検針センタ18は、ネットワークを通じてメータ24と通信する公知の機能を有する。
【0076】サブネット[SN1]・[SN2]を含むLANにおいては、複数のメータ24がアダプタ26を介して接続する。パーソナルコンピュータ28等も接続する。更に、本実施の形態では、第3の実施の形態と同様に、DHCPサーバ2が、サブネット[SN1]・[SN2]を含むLANに接続する。ここでも、DHCPサーバ2は独立した筐体を備える必要はなく、ゲートウェイ6がその機能を併有してもよい。
【0077】サブネット[SN0]を含むLANにおいては、IP割り当てサーバ32が含まれる。該IP割り当てサーバ32は、サブネット[SN1]・[SN2]を含むLANに属するアダプタ26に対して、IPアドレスを割り当てるサーバである。
【0078】後で説明する本実施の形態におけるIPアドレス割り当て手順では、サブネット[SN1]に属するIPアドレスをまず仮に備えたアダプタ26に対して、サブネット[SN2]に属するIPアドレスを固定的に割り当てる。
【0079】この割り当てを決定するための基礎データとして、IP割り当てサーバ32は、メータ番号を始めとするメータ関連情報を内包するメータ(マスタ)ファイルを備える。更に、IP割り当てサーバ32は、メータ番号等のデータから固定的アドレスたるIPアドレスを決定するルーチンを行なう。該ルーチンはコンピュータプログラム化され、IP割り当てサーバ32に実装されている。
【0080】メータマスタファイル中のメータ番号等のデータは、新しくメータ24及びアダプタ26が実際に設置される時点で、始めて記録される。このメータマスタファイルを記録し管理するシステムは、例えば、消費財を供給する企業において現実に利用されているものであり公知のシステムである。
【0081】メータマスタファイルは、IP割り当てサーバ32に附属する記録部に格納される必要は無い。例えば、検針センタ18のLANに接続するファイルサーバ(図示せず。)に格納されてもよい。その場合には、IP割り当てサーバ32は、メータ関連情報については必要時にそのファイルサーバにアクセスすることになる。
【0082】図5の自動検針システム16において、新たなアダプタ26を設置してからIPアドレスが割り当てられるまでの概略の手順を説明する。
【0083】(1)新たにアダプタ26(図5では、「A」が付されている)が設置される。
【0084】(2)設置後、このアダプタ26(A)は、同じLAN内のDHCPサーバ2から仮のIPアドレスを取得する。このIPアドレス取得においても、第3の実施の形態と同様に、前述の従来の技術を利用する。即ち、新しいアダプタ26とDHCPサーバ2(若しくは同一LAN内の端末機)との間での、DHCPに係るパケットの送受信により、新しいアダプタ26はIPアドレスを取得する。この仮のIPアドレス(ここでは、[A1−200]とする。)は、サブネット[SN1]のアドレス値をネットワークアドレスとしており、サブネット[SN1]内で有効なアドレスである。
【0085】(3)このアダプタ26(A)は、仮のIPアドレス[A1−200]の取得と同時に、自身が取り付けられるメータ24からメータ番号(メータ識別番号)等のデータを取得する。
【0086】(4)仮のIPアドレス及びメータ番号等取得後、新しいアダプタ26(A)は、上記の仮IPアドレス[A1−200]を用いて、異なるLANに含まれるサブネット[SN0]に属するIP割り当てサーバ32に対して、固定的アドレスの割り当てを自動要求する。つまり、固定的アドレスの割り当てを要求する電文信号を、自動的にIP割り当てサーバ32に対して送信する、ということである。この電文にはメータ番号等のデータが含まれている。
【0087】(5)IP割り当てサーバ32では、要求のあったアダプタ26(A)に対し、割り当てるIPアドレスを決定する。このとき、IP割り当てサーバ32は、メータマスタファイル内のメータ番号等のデータから、固定的アドレスたるIPアドレスを決定するルーチンを行なう。
【0088】(6)ところが、メータマスタファイル内に該当するメータ番号データが存在しない場合、即ち、メータマスタファイルにそのメータに関するデータが未だ登録されていない場合、IP割り当てサーバ32がそのメータ24に取り付けられるアダプタ26にIPアドレスを決定することは、不可能である。
【0089】(7)メータ番号等のデータが未登録のためIPアドレスが決定されずよってIPアドレスが割り当てられなかった新しいアダプタ26(A)は、所定の時間間隔を置いて、定期的に、IP割り当てサーバ32に対して固定的アドレスの割り当てを自動要求する。
【0090】(8)IP割り当てサーバ32は、メータ24に関するデータが揃ったとき、上記(7)の要求を受けると、サブネット[SN2]のアドレス値をネットワークアドレスとする固定的アドレス(例えば、[A2−3])を決定し、続いて該アドレスを割り当てる信号を送信する。この信号に基づき、新しいアダプタ26は、自らのIPアドレスを[A1−200]から[A2−3]に変更する。
【0091】以上で、新たなアダプタ26に対してIPアドレスが割り当てられる。
【0092】≪第6の実施の形態≫図6は、本発明に係る第6の実施の形態である省エネナビサービスシステム40の概略の構成図を示す。図6の省エネナビサービスシステム40には2つ(以上)のLANが含まれ、夫々のLANは、サービスセンタ34と、ホームネットワーク36の内部にて構築されている。サービスセンタ34にて構築されるLANは、サブネット[SN0]を含む。ホームネットワーク36にて構築されるLANは、サブネット[SN1]を含む。サブネット[SN0]を含むLANと、サブネット[SN1]を含むLANとは、夫々ゲートウェイ6を介してインターネット網30と接続する。
【0093】サービスセンタ34は、ホームネットワーク36の内部に設置される通信可能な家電製品と、ネットワークを通じて各種情報を通信する公知の機能を有する。以下では、給湯冷暖房システム(セントラルヒーティング;CH)38に各種情報を提供する機能につき、説明する。一方、ホームネットワーク36は、例えば、一般家庭にて構築されるネットワークである。
【0094】サブネット[SN1]を含むLANにおいては、パーソナルコンピュータ28等が接続するだけではなく、第3の実施の形態と同様に、DHCPサーバ2も接続する。ここでも、DHCPサーバ2は独立した筐体を備える必要はなく、ゲートウェイ6がその機能を併有してもよい。
【0095】サブネット[SN0]を含むLANにおいては、IP割り当てサーバ32が含まれる。該IP割り当てサーバ32は、サブネット[SN1]を含むLANに属するCH38などの(家電製品の)端末機に対して、IPアドレスを割り当てるサーバである。
【0096】この割り当てを行なうための基礎データとして、IP割り当てサーバ32は、CH38などの家電製品関連情報を家電製品(マスタ)ファイルとして備える。IP割り当てサーバ32は、家電製品マスタファイルにおいて、家電製品等のデータの登録を確認してIPアドレスを割り当てるルーチンを行なう。該ルーチンはコンピュータプログラム化され、IP割り当てサーバ32に実装されている。
【0097】家電製品マスタファイル中の家電製品等のデータは、新しく家電製品(例えば、CH38)が実際に設置される時点で、始めて記録される。この家電製品マスタファイルを記録し管理するシステムとしては、種々のものが想定可能である。例えば、ホームネットワーク36に接続するパソコン28からオンラインによりユーザがCH38に関するデータを登録するという仕組みによって、家電製品マスタファイルを記録し管理する、というシステムが想定され得る。但し、これらのシステムは、現実に利用されているものであり公知のシステムである。
【0098】家電製品マスタファイルは、IP割り当てサーバ32に附属する記録部に格納される必要は無い。例えば、サービスセンタ34のLANに接続するファイルサーバ(図示せず。)に格納されてもよい。その場合には、IP割り当てサーバ32は、家電製品関連情報については必要時にそのファイルサーバにアクセスすることになる。
【0099】図6の省エネサービスシステム16において、新たなCH38を設置してからIPアドレスが割り当てられるまでの概略の手順を説明する。
【0100】(1)新たにCH38(図6では、「A」が付されている)が設置される。
【0101】(2)設置後、このCH38(A)は、同じLAN内のDHCPサーバ2から仮のIPアドレスを取得する。このIPアドレス取得においても、第3の実施の形態と同様に、前述の従来の技術を利用する。即ち、新しいCH24とDHCPサーバ2(若しくは同一LAN内の端末機)との間での、DHCPに係るパケットの送受信により、新しいCH38はIPアドレスを取得する。この仮のIPアドレス(ここでは、[A1−200]とする。)は、サブネット[SN1]のアドレス値をネットワークアドレスとしており、サブネット[SN1]内で有効なアドレスである。
【0102】(3)仮のIPアドレス取得後、新しいCH38(A)は、上記の仮IPアドレス[A1−200]を用いて、異なるLANに含まれるサブネット[SN0]に属するIP割り当てサーバ32に対して、本アドレスの割り当てを自動要求する。つまり、固定的アドレスの割り当てを要求する電文信号を、自動的にIP割り当てサーバ32に対して送信する、ということである。この電文には、そのCHに関する識別データ等が含まれている。
【0103】(4)IP割り当てサーバ32では、要求のあったCH38(A)に対し、割り当てるIPアドレスを決定する。このとき、IP割り当てサーバ32は、家電製品マスタファイルにおいて、CH38のデータの登録を確認してIPアドレスを割り当てるルーチンを行なう。
【0104】(5)ところが、家電製品マスタファイル内に該当するCH38のデータが存在しない場合、即ち、家電製品マスタファイルにそのCH38に関するデータが未だ登録されていない場合、IP割り当てサーバ32がそのCH38にIPアドレスを決定することは、不可能である。
【0105】(6)データが未登録のためIPアドレスが決定されずよってIPアドレスが割り当てられなかった新しいCH38(A)は、所定の時間間隔を置いて、定期的に、IP割り当てサーバ32に対して本アドレスの割り当てを自動要求する。
【0106】(7)ある時点で、ユーザが、ホームネットワーク36に接続するパソコン28からオンラインによりCH38に関するデータを登録したとする。すると、CH38に関するデータが揃ったことになるのであるから、IP割り当てサーバ32は、上記(6)の要求を受けると、本アドレス(例えば、[A1−4])を決定し、該アドレスを割り当てる信号を送信する。この信号に基づき、新しいアダプタ26は、自らのIPアドレスを[A1−200]から[A1−4]に変更する。
【0107】以上で、新たなアダプタ26に対してIPアドレスが割り当てられる。このアドレスを利用することにより、サービスセンタ34は、家電製品のユーザに対して、情報の通信などのサービス提供(例えば、省エネデータの提供)を行なうことができる。
【0108】≪その他の実施形態≫以上において、具体的な実施形態を取り上げつつ、本発明に係る説明を進めてきたが、本発明はそれらの実施形態に限定されるものではない。
【0109】上記の実施形態では、遠隔地点からアダプタ(若しくはメータ)に割り当てるものを、IPアドレスに限定しているが、割り当てるものは別の符号などでもよい。例えば、別の識別子やIDであってもよい。
【0110】
【発明の効果】本発明を利用することにより、以下のような効果を奏することができる。
【0111】本発明においては、特段のネットワーク設備を用いなくとも、遠隔地点から目的の端末機に適合したIPアドレス等を割り当てることが可能である。自動検針用アダプタや情報家電に関わるネットワーク設定においても、煩雑な作業無く容易に設定を進めることができる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013