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指名競争入札支援装置及び指名競争入札方法 - 大阪瓦斯株式会社
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発明の名称 指名競争入札支援装置及び指名競争入札方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−216842(P2003−216842A)
公開日 平成15年7月31日(2003.7.31)
出願番号 特願2002−16661(P2002−16661)
出願日 平成14年1月25日(2002.1.25)
代理人 【識別番号】100107308
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
発明者 奥野 修滋 / 寺島 房孝
要約 課題
情報通信技術を利用することにより、指名業者の固定化の防止を図り、事務負担の大幅な軽減が可能な指名競争入札支援装置を提供する。

解決手段
見積照会予定物件に係る物件データを登録する物件データ登録手段6と、指名候補業者の第1コンピュータ端末2に物件データを提供する物件データ提供手段7と、見積照会を希望する入札希望業者の第1コンピュータ端末2から入札希望業者の属性情報を含む見積照会応募データを受信する見積照会応募受付手段8と、見積照会応募データを登録する見積照会応募データ登録手段9と、見積照会応募データを出力表示する登録データ表示手段10と、見積照会応募データの夫々に対する見積照会を行うか否かの判定入力を受け付ける判定入力受付手段11と、判定入力に応じて見積照会応募に対する回答データを第1コンピュータ端末2に向けて送信する回答手段12とを備えてなる。
特許請求の範囲
【請求項1】 指名業者に対して見積照会を行い指名競争入札により発注業者を決定した上で発注を予定している見積照会予定物件に係る物件データを所定の記憶装置に登録する物件データ登録手段と、複数の指名候補業者の第1コンピュータ端末に対して所定の通信ネットワークを介して、前記物件データ登録手段によって登録された前記物件データを提供する物件データ提供手段と、前記見積照会予定物件の見積照会を希望する前記指名候補業者の内の入札希望業者の前記第1コンピュータ端末から、その入札希望業者に係る所定の属性情報を含む見積照会応募データを、前記通信ネットワークを介して受信する見積照会応募受付手段と、前記見積照会応募受付手段が受信した前記見積照会応募データを所定の記憶装置に登録する見積照会応募データ登録手段と、前記見積照会応募データ登録手段が登録した前記見積照会応募データを所定の表示画面上に出力表示する登録データ表示手段と、前記見積照会応募データ登録手段が登録した前記見積照会応募データの夫々に対する見積照会を行うか否かの判定入力を受け付ける判定入力受付手段と、前記判定入力受付手段が受け付けた判定入力に応じて見積照会応募に対する回答データを、前記入札希望業者の前記第1コンピュータ端末に向けて前記通信ネットワークを介して送信する回答手段と、を備えてなる指名競争入札支援装置。
【請求項2】 前記物件データ登録手段は、購買担当者の第2コンピュータ端末から所定の第2通信ネットワークを介してなされた物件データ登録要求に対して、物件データ入力用データを前記第2コンピュータ端末に前記第2通信ネットワークを介して送信するとともに、前記物件データ入力用データに基づいて入力された前記物件データを前記第2コンピュータ端末から前記第2通信ネットワークを介して受信し、前記記憶装置に登録することを特徴とする請求項1記載の指名競争入札支援装置。
【請求項3】 前記物件データ提供手段は、前記第1コンピュータ端末から前記通信ネットワークを介してなされた提供要求に対して、前記物件データ登録手段によって登録された前記物件データの内、提示期限内の全ての前記物件データをWEB形式で提供することを特徴とする請求項1または2記載の指名競争入札支援装置。
【請求項4】 前記複数の指名候補業者が予め限定されており、前記物件データ提供手段が、前記予め限定された指名候補業者の前記第1コンピュータ端末に対してのみ前記物件データを提供することを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の指名競争入札支援装置。
【請求項5】 前記見積照会応募受付手段は、前記第1コンピュータ端末から前記通信ネットワークを介してなされた応募要求に対して、前記見積照会応募データ入力用の応募入力用データをWEB形式で、前記第1コンピュータ端末に前記通信ネットワークを介して送信し、前記第1コンピュータ端末において前記応募入力用データに基づいて入力された前記見積照会応募データを受信することを特徴とする請求項1〜4の何れか1項に記載の指名競争入札支援装置。
【請求項6】 前記登録データ表示手段は、前記第2コンピュータ端末から前記第2通信ネットワークを介してなされた表示要求に対して、前記見積照会応募データを前記第2コンピュータ端末の表示画面上で表示可能なデータ形式で、前記第2通信ネットワークを介して前記第2コンピュータ端末に送信することを特徴とする請求項1〜5の何れか1項に記載の指名競争入札支援装置。
【請求項7】 前記判定入力受付手段は、前記第2コンピュータ端末から前記第2通信ネットワークを介してなされた表示要求に対して、前記入札希望業者に対し各別に選択的に前記判定入力の入力が可能な判定入力画面を前記第2コンピュータ端末の表示画面上で表示可能な入札希望業者表示データを、前記第2通信ネットワークを介して前記第2コンピュータ端末に送信し、前記第2コンピュータ端末の表示画面上に表示された前記入力画面から入力された前記判定入力を、前記第2通信ネットワークを介して受信することを特徴とする請求項1〜6の何れか1項に記載の指名競争入札支援装置。
【請求項8】 前記回答手段は、前記見積照会応募データに入力されている前記入札希望業者の電子メールアドレスに、前記判定入力に応じた定型回答文の電子メールを送信可能に構成されていることを特徴とする請求項1〜7の何れか1項に記載の指名競争入札支援装置。
【請求項9】 前記見積照会応募データ登録手段が登録した前記見積照会応募データに基づいて、前記入札希望業者の中から見積照会を行う或いは行わない業者を所定の選定アルゴリズムに従って自動的に選択して当該業者に対する判定入力を行う自動スクリーニング手段を備えていることを特徴とする請求項1〜8の何れか1項に記載の指名競争入札支援装置。
【請求項10】 前記自動スクリーニング手段は前記見積照会予定物件毎に前記選定アルゴリズムを手動或いは自動的に修正可能な選定アルゴリズム修正手段を備えていることを特徴とする請求項9記載の指名競争入札支援装置。
【請求項11】 請求項1〜10の何れか1項に記載の指名競争入札支援装置から前記物件データの提供を受けて前記見積照会応募データを送信した前記入札希望業者であって、前記判定入力受付手段によって承諾判定入力が受け付けられ、前記回答手段による前記承諾判定入力に応じた承諾回答データの送信によって見積照会を受けた前記入札希望業者から、前記見積照会に対する見積回答を受諾し、前記見積回答に基づいて発注条件に関する折衝を行い、発注業者を決定することを特徴とする指名競争入札方法。
【請求項12】 請求項1〜10の何れか1項に記載の指名競争入札支援装置から前記物件データの提供を受け、前記指名競争入札支援装置に対して前記見積照会応募データを送信し、前記回答手段による前記判定入力に応じた回答データを受信し、前記回答データが承諾回答である場合に見積回答を行うことにより、指名競争入札に参加することを特徴とする指名競争入札参加方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、指名競争入札における指名業者決定を支援する指名競争入札支援装置、並びに、その指名競争入札支援装置を利用した発注者側における指名競争入札方法及び受注希望者側における指名競争入札参加方法に関する。
【0002】
【従来の技術】一般に、入札により発注先の発注業者を決定する場合の方法として、指名競争入札による場合と公開入札による場合がある。
【0003】前者の指名競争入札の場合では、発注のある毎に、発注者側で取引関係のある特定の指名業者を常に指名することになり、指名業者の固定化が起り他の業者の新規参入を著しく阻害する結果となる。また、固定された指名業者の中には業種の拡大或いは縮小により得意分野が変更になっている場合や、指名業者でない新規参入を希望している他の業者の中に発注物件に関し業績を上げている業者も存在し得る。従って、かかる指名業者の固定化により最適な発注業者の選定がなされない可能性がある。また、購買担当者においても関連業者の最新情報を公平且つ適時に入手するのは必ずしも容易でない。
【0004】後者の公開入札の場合は、指名競争入札における上記指名業者の固定化の問題は起こらないものの、入札者数が極めて多くなる可能性があり、また、入札者の中には過去に取引きの全く無い新規参入者も含まれ発注業者選定にかかる事務負担が膨大なものとなる。
【0005】また、公開入札と指名競争入札を併用した限定公開入札も考えられるが、公開入札以上の事務負担となるおそれがあり、様々な発注物件に対して広く一般的に採用し得るものではない。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、指名競争入札と公開入札における上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報通信技術を利用することにより、指名業者の固定化の防止を図り、しかも事務負担の大幅な軽減が可能な指名競争入札支援装置を提供し、更に、かかる指名競争入札支援装置を利用した指名競争入札方法及び指名競争入札参加方法を提供する点にある。
【0007】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するための本発明に係る指名競争入札支援装置の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項1に記載した如く、指名業者に対して見積照会を行い指名競争入札により発注業者を決定した上で発注を予定している見積照会予定物件に係る物件データを所定の記憶装置に登録する物件データ登録手段と、複数の指名候補業者の第1コンピュータ端末に対して所定の通信ネットワークを介して、前記物件データ登録手段によって登録された前記物件データを提供する物件データ提供手段と、前記見積照会予定物件の見積照会を希望する前記指名候補業者の内の入札希望業者の前記第1コンピュータ端末から、その入札希望業者に係る所定の属性情報を含む見積照会応募データを、前記通信ネットワークを介して受信する見積照会応募受付手段と、前記見積照会応募受付手段が受信した前記見積照会応募データを所定の記憶装置に登録する見積照会応募データ登録手段と、前記見積照会応募データ登録手段が登録した前記見積照会応募データを所定の表示画面上に出力表示する登録データ表示手段と、前記見積照会応募データ登録手段が登録した前記見積照会応募データの夫々に対する見積照会を行うか否かの判定入力を受け付ける判定入力受付手段と、前記判定入力受付手段が受け付けた判定入力に応じて見積照会応募に対する回答データを、前記入札希望業者の前記第1コンピュータ端末に向けて前記通信ネットワークを介して送信する回答手段と、を備えてなる点にある。
【0008】同第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項2に記載した如く、上記第一の特徴構成に加えて、前記物件データ登録手段は、購買担当者の第2コンピュータ端末から所定の第2通信ネットワークを介してなされた物件データ登録要求に対して、物件データ入力用データを前記第2コンピュータ端末に前記第2通信ネットワークを介して送信するとともに、前記物件データ入力用データに基づいて入力された前記物件データを前記第2コンピュータ端末から前記第2通信ネットワークを介して受信し、前記記憶装置に登録する点にある。
【0009】同第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項3に記載した如く、上記第一または第二の特徴構成に加えて、前記物件データ提供手段は、前記第1コンピュータ端末から前記通信ネットワークを介してなされた提供要求に対して、前記物件データ登録手段によって登録された前記物件データの内、提示期限内の全ての前記物件データをWEB形式で提供する点にある。
【0010】同第四の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項4に記載した如く、上記第一乃至第三の特徴構成の何れかに加えて、前記複数の指名候補業者が予め限定されており、前記物件データ提供手段が、前記予め限定された指名候補業者の前記第1コンピュータ端末に対してのみ前記物件データを提供する点にある。
【0011】同第五の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項5に記載した如く、上記第一乃至第四の特徴構成の何れかに加えて、前記見積照会応募受付手段は、前記第1コンピュータ端末から前記通信ネットワークを介してなされた応募要求に対して、前記見積照会応募データ入力用の応募入力用データをWEB形式で、前記第1コンピュータ端末に前記通信ネットワークを介して送信し、前記第1コンピュータ端末において前記応募入力用データに基づいて入力された前記見積照会応募データを受信する点にある。
【0012】同第六の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項6に記載した如く、上記第一乃至第五の特徴構成の何れかに加えて、前記登録データ表示手段は、前記第2コンピュータ端末から前記第2通信ネットワークを介してなされた表示要求に対して、前記見積照会応募データを前記第2コンピュータ端末の表示画面上で表示可能なデータ形式で、前記第2通信ネットワークを介して前記第2コンピュータ端末に送信する点にある。
【0013】同第七の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項7に記載した如く、上記第一乃至第六の特徴構成の何れかに加えて、前記判定入力受付手段は、前記第2コンピュータ端末から前記第2通信ネットワークを介してなされた表示要求に対して、前記入札希望業者に対し各別に選択的に前記判定入力の入力が可能な判定入力画面を前記第2コンピュータ端末の表示画面上で表示可能な入札希望業者表示データを、前記第2通信ネットワークを介して前記第2コンピュータ端末に送信し、前記第2コンピュータ端末の表示画面上に表示された前記入力画面から入力された前記判定入力を、前記第2通信ネットワークを介して受信する点にある。
【0014】同第八の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項8に記載した如く、上記第一乃至第七の特徴構成の何れかに加えて、前記回答手段は、前記見積照会応募データに入力されている前記入札希望業者の電子メールアドレスに、前記判定入力に応じた定型回答文の電子メールを送信可能に構成されている点にある。
【0015】同第九の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項9に記載した如く、上記第一乃至第八の特徴構成の何れかに加えて、前記見積照会応募データ登録手段が登録した前記見積照会応募データに基づいて、前記入札希望業者の中から見積照会を行う或いは行わない業者を所定の選定アルゴリズムに従って自動的に選択して当該業者に対する判定入力を行う自動スクリーニング手段を備えている点にある。
【0016】同第十の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項10に記載した如く、上記第九の特徴構成に加えて、前記自動スクリーニング手段は前記見積照会予定物件毎に前記選定アルゴリズムを手動或いは自動的に修正可能な選定アルゴリズム修正手段を備えている点にある。
【0017】この目的を達成するための本発明に係る指名競争入札方法の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項11に記載した如く、上記第一乃至第十の何れかの特徴構成の指名競争入札支援装置から前記物件データの提供を受けて前記見積照会応募データを送信した前記入札希望業者であって、前記判定入力受付手段によって承諾判定入力が受け付けられ、前記回答手段による前記承諾判定入力に応じた承諾回答データの送信によって見積照会を受けた前記入札希望業者から、前記見積照会に対する見積回答を受諾し、前記見積回答に基づいて発注条件に関する折衝を行い、発注業者を決定する点にある。
【0018】この目的を達成するための本発明に係る指名競争入札参加方法の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項12に記載した如く、上記第一乃至第十の何れかの特徴構成の指名競争入札支援装置から前記物件データの提供を受け、前記指名競争入札支援装置に対して前記見積照会応募データを送信し、前記回答手段による前記判定入力に応じた回答データを受信し、前記回答データが承諾回答である場合に見積回答を行うことにより、指名競争入札に参加する点にある。
【0019】以下に上記各特徴構成の作用並びに効果を説明する。本発明に係る指名競争入札支援装置の上記第一の特徴構成によれば、指名競争入札に係る指名業者を複数の指名候補業者の中から選択する作業が簡易化され、また、指名競争入札への参加を希望する入札希望業者への回答が自動化されるため、従来の指名競争入札において問題となっていた指名業者の固定化が解消されるとともに、公開入札或いは限定公開入札における事務の煩雑を回避でき、従来一般的に採用されていなかった限定公開入札に相当する指名競争入札を種々の物件に対して採用可能となる。
【0020】具体的には、物件データ登録手段により登録された物件データが物件データ提供手段により複数の指名候補業者の第1コンピュータ端末に対して提供されることにより、見積照会予定物件の内容(物件名、購買予定数量、物件の仕様、納入業者の応募条件、見積照会時期、納入条件等)が複数の指名候補業者に対して周知されるので、入札に参加を希望する入札希望業者を広く求めることができる。
【0021】更に、入札希望業者の見積照会応募データが見積照会応募受付手段によって入札希望業者の第1コンピュータ端末から受信され、見積照会応募データ登録手段によって登録されるので、見積照会予定物件の登録を行った購買担当者は、入札希望業者に関する情報を登録データ表示手段によって表示させることによって確認することができ、見積照会を行う指名業者の選択が簡易化される。ここでは、見積照会応募データが電子データ化されているので、購買担当者は統一された形式で見積照会応募データを比較考量することが可能となる。また、従来、電話、FAX、郵便などで行われていた応募や問い合わせ等を排除でき、当該応募の整理や問い合わせに対する対応の手間が省かれ、事務の省力化が図られる。
【0022】更に、入札希望業者に対して見積照会の承諾または拒否の回答、或いは、回答の保留を行う場合に、判定入力受付手段が受け付けた判定入力に基づいて回答手段が回答データを送信するので、購買担当者が各入札希望業者に対して個別に回答する手間が省ける。また、判定入力が判定入力受付手段によって受け付けられるので、当該判定入力のデータベース化が可能となり、事後の検索等に利用可能となる。
【0023】同第二の特徴構成によれば、購買担当者は指名競争入札支援装置に対して直接物件データの入力を行わずとも、指名競争入札支援装置と分離して設置された第2コンピュータ端末から第2通信ネットワークを介して物件データ登録手段に対して物件データを送信することが可能となるため、購買担当者の所在位置に拘らず物件データの登録を容易に実行でき、購買担当者に対する利便性が向上する。尚、第2通信ネットワークは上記第一の特徴構成における所定の通信ネットワークと同じ通信ネットワークであっても別の通信ネットワークであっても構わず、作用効果の点においても同様である。
【0024】同第三の特徴構成によれば、先ず物件データがWEB形式で提供されるため、第1コンピュータ端末では一般的なブラウザソフトウェアで物件データの表示等の処理が可能となるため、第1コンピュータ端末に物件データ表示用の特別なソフトウェアを設定する必要が無い。更に、指名候補業者は提示期限内の全ての物件データを閲覧可能となるので、その中から入札に関心のある見積照会予定物件を自由に選択することができる。従って、指名候補業者に対する利便性が向上する。
【0025】同第四の特徴構成によれば、入札希望業者が多数となるのを事前に制限することができる。
【0026】同第五の特徴構成によれば、先ず応募入力用データがWEB形式で提供されるため、第1コンピュータ端末では一般的なブラウザソフトウェアで応募入力用データの表示等の処理が可能となるため、第1コンピュータ端末に応募入力用データ表示用の特別なソフトウェアを設定する必要が無い。更に、見積照会応募データが応募入力用データに基づいて統一された書式で生成されるため、見積照会応募受付手段、見積照会応募データ登録手段、及び、登録データ表示手段における見積照会応募データの処理が統一的に実行可能となり、これら各手段の構成が簡単化できる。また、入札希望業者においても、第1コンピュータ端末における見積照会応募データの作成が簡単化され、指名候補業者に対する利便性も向上する。
【0027】同第六の特徴構成によれば、購買担当者は指名競争入札支援装置と分離して設置された第2コンピュータ端末の表示画面上に見積照会応募データを出力表示できるので、購買担当者の所在位置に拘らず見積照会応募データの確認が容易に実行でき、購買担当者に対する利便性が向上する。
【0028】同第七の特徴構成によれば、購買担当者は指名競争入札支援装置と分離して設置された第2コンピュータ端末の表示画面上に判定入力画面が表示されるので、購買担当者の所在位置に拘らず当該判定入力画面から判定入力を容易に入力でき、購買担当者に対する利便性が向上する。
【0029】同第八の特徴構成によれば、既存の電子メール送受信技術を用いて簡易に回答データを入札希望業者に送信することができる。
【0030】同第九の特徴構成によれば、自動的に見積照会を拒否する業者が選択されるので、入札希望業者が多数の場合においては、購買担当者が判定入力を行う対象となる入札希望業者数を制限できるので、購買担当者の事務負担が軽減される。また、所定の選定アルゴリズムに従って自動的に見積照会を拒否する業者が選択されるので、購買担当者の恣意を排除して一定水準に達した入札希望業者を安定して選択できるので、一定の取引きの安全が担保される。
【0031】同第十の特徴構成によれば、見積照会予定物件の内容や、入札希望業者数の多寡に応じて適切な指名業者数となるように選定アルゴリズムの修正が可能となる。尚、手動による修正の場合は、購買担当者の経験に基づいた修正が可能となり、自動的な修正の場合は、適切な指名業者数となる選定アルゴリズムへの収束が容易に得られる。
【0032】本発明に係る指名競争入札方法の上記特徴構成によれば、上記指名競争入札支援装置の各特徴構成の作用効果を発揮しながら、発注者側において指名競争入札における見積照会を行う指名業者の選択が簡易に行え、また、入札希望業者に対する回答作業に対する作業の省力化も図れる。従って、従来の指名競争入札における指名業者の固定化の問題を解消し、事務負担の軽減を図りつつ、限定公開入札に相当する指名競争入札を種々の物件に対して採用可能となる。
【0033】本発明に係る指名競争入札参加方法の上記特徴構成によれば、上記指名競争入札支援装置の各特徴構成の作用効果を発揮しながら、指名競争入札の入札希望業者に対して簡易に公開入札或いは限定公開入札のような入札参加の機会を与えることができる。その結果、発注者側に対しても、従来の指名競争入札における指名業者の固定化の問題が解消され、事務負担の軽減が図られる。
【0034】
【発明の実施の形態】本発明に係る指名競争入札支援装置(以下、「本発明装置」という。)の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【0035】図1に示すように、本発明装置1は、指名競争入札の指名候補業者が使用する第1コンピュータ端末2と通信ネットワーク4の一例であるインターネットを介して相互にデータ送受信可能に接続され、更に、本発明装置1を用いて指名競争入札による発注業務を行う企業の資材部等の購買担当者が使用する第2コンピュータ端末3と当該企業の社内LANやイントラネット等の第2通信ネットワーク5を介して相互にデータ送受信可能に接続されている。
【0036】ここで、各コンピュータ端末2,3は、例えば、設置場所が固定されるデスクトップパソコン、可搬型のノートブックパソコンやパームトップコンピュータ、或いは、携帯情報端末等であって、本発明装置1との間で、後述の各種データを所定のデータ形式(例えば、HTML(Hyper Text MarkupLanguage)やXML(Extensible Markup Language)等で記述されたデータ)と所定の通信プロトコル(例えば、HTTP(Hyper Text Transfer Protocol))によるWEB形式で、データ送受信可能な構成となっている。更に、前記所定のデータ形式の各種データを生成し、所定の表示画面上に画面表示するためのブラウザ機能を備えたソフトウェア(例えば、マイクロソフト社のインターネットエクスプローラ等のブラウザ)がインストールされている。従って、本発明装置1も、前記所定のデータ形式によるデータの生成及び処理が可能に構成されている。
【0037】更に、本発明装置1は、上記第1及び第2コンピュータ端末2,3との間のデータ送受信により或いは目的として後述する各種機能を発揮する以下の機能手段を備える。つまり、本発明装置1は、購買担当者が発注を予定している見積照会予定物件に係る物件データを物件データベース13に登録する物件データ登録手段6と、その物件データを第1コンピュータ端末2に送信する物件データ提供手段7と、指名候補業者の内の入札希望業者の第1コンピュータ端末2から、その入札希望業者に係る所定の属性情報を含む見積照会応募データを受信する見積照会応募受付手段8と、見積照会応募受付手段8が受信した見積照会応募データを見積照会応募データベース14に登録する見積照会応募データ登録手段9と、物件データ及び見積照会応募データを所定の表示画面上に出力表示する登録データ表示手段10と、見積照会応募データの夫々に対する見積照会を行うか否かの判定入力を受け付ける判定入力受付手段11と、判定入力受付手段11が受け付けた判定入力に応じて見積照会応募に対する回答データを第1コンピュータ端末2に向けて送信する回答手段12と、見積照会応募データに基づいて入札希望業者の中から見積照会を拒否する業者を所定の選定アルゴリズムに従って自動的に選択して拒否判定入力を行う自動スクリーニング手段15とを備えて構成されている。
【0038】ここで、上記各手段6〜12,15は機能的手段であり、本発明装置1を構成するコンピュータ装置のハードウェア資源を利用して、各機能を実現するプログラムを当該コンピュータ装置の中央演算処理装置が実行することによってソフトウェア的に実現されるものである。
【0039】また、物件データベース13と見積照会応募データベース14は本発明装置1を構成するコンピュータ装置に外付けの磁気記憶装置等の不揮発性記憶装置に、物件データ及び見積照会応募データが検索、登録、更新等の外部からアクセスが可能に記憶され形成されている。尚、物件データベース13と見積照会応募データベース14は本発明装置1を構成するコンピュータ装置に内蔵の記憶装置に形成されても構わない。また、両データベース13,14は単一のデータベースとして構成されていても実質的な差異はない。
【0040】次に、本発明装置1を用いた指名競争入札の指名業者選択までの作業の流れ、及び、本発明装置1の上記各手段6〜12の機能及び処理手順について、図2及び図3に示すフロー図及び図4乃至図14に例示する表示画面例に基づいてその概要を説明する。
【0041】先ず、本発明装置1は、購買担当者がアクセス可能な見積照会予定物件サイトと指名候補業者がアクセス可能な見積照会予定物件公開サイトをWEB形式で準備している。
【0042】購買担当者が、第2コンピュータ端末3から、所定の認証手続きを経て本発明装置1の見積照会予定物件サイトにアクセスすると(#10)、物件データ登録手段6から所定のページ画面データが送信され(#30)、第2コンピュータ端末3の表示画面上に図4に例示するメニュー画面が表示され、メニュー上の「物件新規登録」を選択すると(#11)、物件データ登録手段6から物件データ入力用データが第2コンピュータ端末3に送信され(#31)、第2コンピュータ端末3がその物件データ入力用データを処理すると図5に例示する物件データ入力画面が表示される(#12)。尚、購買担当者が、物件データ入力画面から見積照会予定物件に係る物件データ(例えば、分類、物件名、購買予定数量、物件の概略仕様、応募条件、見積照会予定時期、納入条件、提示期限、購買担当者の氏名・所属・連絡先等)を入力し、本発明装置1に送信する(#13)。尚、物件データ入力時に添付すべきファイルが存在する場合は、物件データ入力画面から添付ファイル入力画面(図示せず)を開いて添付ファイル名及び保存場所の入力が可能である。物件データ登録手段6がその物件データを受信し、物件データベース13に登録する(#32)。
【0043】ここで、物件データの登録状態として未公開状態と公開状態がある。「物件新規登録」からの新規登録状態はデフォールトで非公開状態となる。これを公開状態にするには、図4に例示するメニュー画面に戻るか、再度見積照会予定物件サイトにアクセスして同メニュー画面が表示されてから、そのメニュー上の「未公開物件一覧」を選択すると(#14)、登録データ表示手段10が未公開状態の物件データの表示用データを第2コンピュータ端末3に送信し(#33)、第2コンピュータ端末3上で当該表示用データが処理され、図6に例示する未公開物件一覧画面が表示される(#15)。ここで、購買担当者或いはその上司が、特定の見積照会予定物件を選択すると、登録データ表示手段10との間でデータの送受信を行い、図5に例示する物件データ入力画面に類似の物件データ修正画面(図示せず)が表示画面上に表示され、必要に応じて物件データの修正を行った上で、画面上の公開ボタンをクリックすると、公開指示が本発明装置1に送信される(#16)。物件データ登録手段6はその公開指示を受信すると登録状態を非公開状態から公開状態に変更する(#34)。
【0044】物件データ提供手段7は公開状態で登録され提示期限内の物件データを見積照会予定物件公開サイト上において公開する。具体的には、所定の認証手続きを経た後、指名候補業者が物件データの提供を求めて第1コンピュータ端末2から見積照会予定物件公開サイトにアクセスすると(#50)、当該アクセスに対して物件データ提供手段7から所定のページ画面データが送信され(#35)、第1コンピュータ端末2の表示画面上に図7に例示する公開された見積照会予定物件のジャンル(分類)別の登録件数を示す登録件数画面が表示され、その登録件数画面上の特定のジャンル(例えば、「汎用物品・規格物品」)を選択すると図8に例示する選択された物件ジャンルの見積照会予定物件の一覧画面が表示され、その一覧画面から特定の見積照会予定物件(例えば、「ノートPC」)を選択すると、その見積照会予定物件の物件データの送信要求指示が本発明装置1に送信され(#51)、物件データ提供手段7がその見積照会予定物件の物件データをWEB形式で第1コンピュータ端末2に送信する(#36)。尚、工程#34及び#51の各処理は必要に応じてインターラクティブに実行される。ここで、第1コンピュータ端末2では、その物件データを処理することによって表示画面上に図9に例示する見積照会予定物件の物件データ表示画面が表示される(#52)。指名候補業者は、物件データ表示画面から物件内容を確認することにより、指名競争入札に参加できる物件があるか否かを判断できる。尚、図9の例示では、物件データの詳細な記載は省略されている。
【0045】指名候補業者は、物件データを確認して、指名競争入札に参加希望の見積照会予定物件があれば、工程#52で表示された物件データ表示画面に表示された応募ボタン20をクリックすることにより、本発明装置1に応募要求信号が送信される(#53)。見積照会応募受付手段8がその応募要求信号を受信すると、見積照会応募データを入力するための応募入力用データを第1コンピュータ端末2に送信し(#37)、第1コンピュータ端末2では、その応募入力用データを処理することによって表示画面上に図10に例示する応募入力用画面が表示される(#54)。指名競争入札に参加希望の指名候補業者である入札希望業者は、応募入力用画面上で必要な情報(入札希望業者の会社名、住所、業種、資本金、売上高、従業員数、創業日等の会社概要、部署名、担当者名及びその電話番号と電子メールアドレス、コメント文)を入力して、入力後の見積照会応募データを本発明装置1に送信する(#55)。
【0046】見積照会応募受付手段8が見積照会応募データを受信すると(#38)、見積照会応募データ登録手段9がその見積照会応募データを物件データベース13の見積照会予定物件と関連付けて見積照会応募データベース14に登録する(#39)。登録された見積照会応募データは、見積照会予定物件の物件データと同様に、購買担当者の第2コンピュータ端末3から閲覧が可能となる。
【0047】具体的には、購買担当者が、第2コンピュータ端末3から、所定の認証手続きを経て本発明装置1の見積照会予定物件サイトにアクセスすると(#10)、物件データ登録手段6から所定のページ画面データが送信され(#30)、第2コンピュータ端末3の表示画面上に図4に例示するメニュー画面が表示され、そのメニュー上の「公開物件一覧」を選択すると(#17)、登録データ表示手段10が公開状態の物件データの表示用データを第2コンピュータ端末3に送信し(#40)、第2コンピュータ端末3上で当該表示用データが処理され、図11に例示する公開物件一覧画面が表示される(#18)。登録データ表示手段10は見積照会応募データベース14にアクセスして公開状態の見積照会予定物件に対する応募数を検索して当該表示用データに追加しているので、購買担当者は公開物件一覧画面から見積照会予定物件毎の応募状況を一覧できる。
【0048】引き続き、購買担当者が公開物件一覧画面上において特定の見積照会予定物件を選択すると、登録データ表示手段10との間でデータの送受信を行い、図12に例示する見積照会に参加を希望する入札希望業者の一覧表示画面が第2コンピュータ端末3に表示画面上に表示される(#19)。そこで、購買担当者がその一覧表示画面上において特定の入札希望業者の会社名を選択すると、登録データ表示手段10との間でデータの送受信を行い、図13に例示する見積照会応募データ表示画面が第2コンピュータ端末3の表示画面上に表示される(#20)。この結果、購買担当者は見積照会応募データ表示画面から入札希望業者の内容を確認でき、見積照会希望に対して承諾回答するか、拒否回答するかの判定の参考情報を得ることができる。
【0049】購買担当者は、見積照会応募データ表示画面上で入札希望業者の内容を確認した後、図12の入札希望業者の一覧表示画面に戻ると、当該画面上に表示された3種類の判定入力ボタン21〜23(「承諾回答」、「保留回答」、「拒否回答」)の何れかを選択すると、当該判定入力が本発明装置1に送信される(#21)。尚、当該判定入力作業は見積照会予定物件の入札希望業者が確定する提示期限後に行う。
【0050】続いて、判定入力受付手段11が当該判定入力を受信すると、対応する見積照会応募データと関連付けて見積照会応募データベース14に登録する(#41)。引き続き、回答手段12が当該判定入力に対応した回答データである定型の電子メール文を作成し、第2コンピュータ端末3に一旦送信する(#42)。ここで、回答手段12は、電子メール文作成に必要な事項の内、物件データ及び見積照会応募データに存在するものは、夫々物件データベース13と見積照会応募データベース14を検索して当該必要事項の抽出を行って電子メール文中に嵌め込む。
【0051】第2コンピュータ端末3は受信した電子メール文を図14に例示するように表示画面上に表示し、購買担当者が当該電子メール文を確認後、表示画面上の送信ボタン24をクリックすると、送信指示が回答手段12に送信される(#22)。回答手段12は当該送信指示を受信すると、対応する入札希望業者の見積照会応募データに含まれる電子メールアドレスに当該電子メールを送信する(#43)。全ての入札希望業者に対する判定入力作業が終了し、回答データの電子メールが送信された時点で、指名競争入札に係る全ての指名業者が確定する。
【0052】各入札希望業者の第1コンピュータ端末2では当該電子メールを受信すると、見積照会応募に対する回答結果を知ることができ、承諾回答を得た各指名業者は夫々見積を作成し、承諾回答で指定された等の所定方法で購買担当者に対して見積回答を行う(#56)。その後、購買担当者と各指名業者間で価格や納入条件等の折衝を行い(#23、#57)、購買担当者が最終の発注業者を決定して、正式な発注を行い(#24)、受注した受注業者は納入を行い(#58)、購買担当者が検収、支払を行い(#25)、一連の購買処理が完了する。
【0053】次に、自動スクリーニング手段15の機能及び処理手順について図15に基づいて説明する。一般にインターネット上において公開で見積照会希望を募ると、購買担当者の処理能力を超えた多数の入札希望業者数となる可能性が大きい。そのため、見積照会予定物件の提示期限終了後に、自動スクリーニング手段15が提示期限の終了した見積照会予定物件を特定し(#70)、その見積照会予定物件の選定アルゴリズムで使用する判定事項を、見積照会応募データベース14を検索して、各入札希望業者の見積照会応募データから抽出する(#71)。そして、抽出された判定事項を選定アルゴリズムに従って処理し、拒否回答に該当するか否かの判定を自動的に行い、当該拒否判定入力を判定入力受付手段11に入力する(#72)。判定入力受付手段11は、工程#41と同様に対応する見積照会応募データと関連付けて、当該自動スクリーニングによる拒否判定入力を見積照会応募データベース14に登録する(#73)。回答手段12はその拒否判定入力が自動スクリーニング手段15による拒否判定と認識して、工程#42と同じ要領で拒否回答の電子メール文を作成し、直接対応する入札希望業者の見積照会応募データに含まれる電子メールアドレスに当該電子メールを送信する(#74)。拒否回答の電子メール文が送信された旨は、回答手段12により見積照会予定物件毎に見積照会応募データベース14に登録された拒否判定入力と関連付けて登録される(#75)。
【0054】購買担当者は、工程#18と同じ要領で公開物件一覧画面(図11参照)を第2コンピュータ端末3上において表示させると、当該画面上において応募件数に対する回答済みの件数が表示され(#76)、また、工程#19と同じ要領で入札希望業者の一覧表示画面を表示させると、入札希望業者毎の回答内容が表示される(#77)ので、自動スクリーニング手段15により拒否回答された入札希望業者を当該一覧表示画面上で確認できる。尚、工程#74における拒否回答の電子メール送信は、購買担当者による確認後に購買担当者の送信指示に基づいて行うようにしてもよい。
【0055】ここで、自動スクリーニング手段15は常時または1日の一定時刻に起動されて、工程#70の提示期限の終了した見積照会予定物件の特定を行うか、或いは、別プログラムで物件データの検索を定期的に行い提示期限の終了した見積照会予定物件が発生次第、自動スクリーニング手段15を起動するようにしてもよい。更に、提示期限の終了した見積照会予定物件に対する入札希望業者数が指名業者の予定数或いはそれ以上の一定数を超過している場合にのみ、起動された自動スクリーニング手段15が工程#71及び#72を実行するか、或いは、自動スクリーニング手段15の起動がなされるようにしてもよい。更には、購買担当者が自己の判断で自動スクリーニング手段15の起動を行うようにしても構わない。この場合、例えば、工程#77で表示させる入札希望業者の一覧表示画面(図12参照)等に、自動スクリーニング手段15の起動ボタンを設けるようにすればよい。
【0056】次に、自動スクリーニング手段15が用いる選定アルゴリズムの一例を説明する。先ず、以下の要領で1次判定を行う。表1に示す判定事項と物件ジャンル毎の判定基準値の関係を示す基準値テーブルに基づいて、判定対象の入札希望業者の各判定事項と、見積照会予定物件の所属するジャンルの判定基準値とを比較し、判定基準値を上回らない判定事項が2項目以上の場合(判定例A)、或いは、「資本金」と「創業日からの経過年数」の2項目が判定基準値を上回らない場合(判定例B)、或いは、その両方の場合(判定例A+B)に一旦拒否判定を行う。
【0057】
【表1】

【0058】次に、自動スクリーニング手段15の1次判定によって拒否回答されなかった残余の入札希望業者数が所定範囲内に収まっている場合は、その入札希望業者に対し、自動的に承諾回答の電子メールを送信するか、或いは、最終的な判定入力は購買担当者が手動で行うようにしてもよい。
【0059】本実施形態では、自動スクリーニング手段15の1次判定で拒否回答されなかった残余の入札希望業者数が所定範囲内に収まらない場合は、自動スクリーニング手段15がそのことを判断し、自動的に或いは購買担当者からの指示によって、例えば、以下の要領で2次判定を行う。
【0060】1次判定で拒否回答されなかった残余の入札希望業者数が所定数(例えば20社)を超過する場合には、その中の判定事項「資本金」の上位20社を残し、残余の入札希望業者に対し拒否判定入力を行う。また、1次判定で拒否回答されなかった残余の入札希望業者数が所定数(例えば5社)未満の場合は、1次判定で拒否判定入力の行われた入札希望業者の内から、判定事項「創業日からの経過年数」が基準値を上回り判定事項「資本金」の上位の入札希望業者から前記所定数(5社)となるまで追加し、拒否判定入力を取り消す。
【0061】ところで、上記2次判定を行っても、1次及び2次判定で拒否回答されなかった残余の入札希望業者数が所定範囲内に適切に収まらないケースはあり得る。そこで、自動スクリーニング手段15はかかる場合のために選定アルゴリズムの表1に例示する基準値を一時的に修正できる機能(選定アルゴリズム修正機能)を有する。例えば、工程#77で表示させる入札希望業者の一覧表示画面(図12参照)等に、自動スクリーニング手段15の基準値修正ボタンを設け、購買担当者が当該ボタンをクリックすることにより、自動スクリーニング手段15は第2コンピュータ端末3に修正画面表示データを送信し、第2コンピュータ端末3は当該データを処理して表示画面上に修正画面を表示させると、購買担当者は一時的に自動スクリーニングの対象となっている見積照会予定物件の物件ジャンルの基準値を変更する。そして、任意の基準値を修正後に自動スクリーニングの再起動を実行すると、その結果が前記一覧表示画面(図12参照)或いは公開物件一覧画面(図11参照)に表示されるので、購買担当者は修正効果を確認できる。
【0062】また、上記選定アルゴリズム修正機能における基準値の修正は、自動スクリーニング手段15が一定のアルゴリズムに従って自動的に行うようにしても構わない。例えば、各判定事項に予め優先順位を付して、その順番に基準値を1次及び2次判定で拒否回答されなかった残余の入札希望業者数が所定範囲内に適切に収まるように微調整するようにしても構わない。尚、かかる基準値の自動修正は、1次及び2次判定で拒否回答されなかった残余の入札希望業者数が所定範囲内に適切に収まらない場合に自動的に開始してもよく、また、購買担当者からの指示によって開始してもよい。
【0063】以下に別実施形態を説明する。
〈1〉上記実施形態において、工程#50における認証手続きのための何らかの事前登録手続きは必要だか、物件データの公開の対象となる指名候補業者に対する登録制限については特に設けていない。しかし、ある程度の実績のある業者を対象とするために個々具体的な見積照会においてではなく、取引全般として、或いは、物件ジャンル毎に、予め指名候補業者に制限を加えるようにしても構わない。この場合、一例として、一定の要件を満たした業者に対し、見積照会予定物件公開サイトにアクセスする際のIDコードや認証コードを格納したICカード等を配布するようにして、本発明装置1側からアクセス制御が可能なようにしても構わない。
【0064】〈2〉自動スクリーニング手段15の選定アルゴリズムは上記記載のものに限定されるものではない。また、必ずしも1次と2次判定に分割する必要はなく、逆に3次以上の判定ステップを有していても構わない。また、選定アルゴリズムは拒否判定を行う入札希望業者を選択する代わりに、承諾判定を行う入札希望業者を選択するものであってもよい。更に、自動スクリーニング手段15を設けない場合があっても構わない。また、自動スクリーニング手段15は必ずしも選定アルゴリズム修正機能を有しなくても構わない。
【0065】〈3〉通信ネットワーク4及び第2通信ネットワーク5は、上記実施形態のものに限定されるものではなく、夫々において本発明装置1と第1または第2コンピュータ端末2,3が複数の通信ネットワークに対応できる構成であってもよい。また、通信ネットワーク4と第2通信ネットワーク5が同じ通信ネットワークであっても構わない。
【0066】〈4〉上記実施形態において、第1または第2コンピュータ端末2,3の表示画面上の画面例を図4〜図14に例示したが、具体的な表示画面の構成及び表示内容はこれらの例示に限定されるものではない。
【0067】〈5〉上記実施形態において、回答手段12は回答データを電子メールで入札希望業者の第1コンピュータ端末2に送信する場合を説明したが、回答データは電子メール以外の手段で送信してもよい。見積照会予定物件公開サイトに回答結果閲覧ページを設けて、アクセス時のIDコード等で認識された指名候補業者に対する回答結果を表示する表示用データを第1コンピュータ端末2に送信し、第1コンピュータ端末2側で当該回答結果を表示するようにしても構わない。
【0068】〈6〉上記実施形態において、説明の簡単のために本発明装置1に対して1台の第1コンピュータ端末2または1台の第2コンピュータ端末3がアクセスしてデータ送受信するケースを例に説明したが、複数の第1または第2コンピュータ端末2,3からの同時アクセスに対しては本発明装置1の通信サーバが複数スレッドを有することで、複数の同時アクセスに対応できるようなる。




 

 


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