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料金計算方法、料金計算装置、料金計算システム、コンピュータプログラム、及び記録媒体 - 大阪瓦斯株式会社
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発明の名称 料金計算方法、料金計算装置、料金計算システム、コンピュータプログラム、及び記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−178116(P2003−178116A)
公開日 平成15年6月27日(2003.6.27)
出願番号 特願2002−132759(P2002−132759)
出願日 平成14年5月8日(2002.5.8)
代理人 【識別番号】100078868
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 登夫
発明者 境内 一仁 / 中村 直人 / 坂本 光男 / 山中 亘
要約 課題
購入したエネルギ生成設備を管理事業体が管理して、管理事業体がエネルギ生成設備を用いて生成したエネルギをエネルギ消費体へ供給し、エネルギ消費体から管理事業体へ供給されたエネルギに関するエネルギサービス料金を支払い、管理事業体は支払われた賃貸料金を、購入費用の返済等の諸費用の支払いに割り当てるという事業形態を提案し、しかもエネルギ供給の使用を促進し、料金の合計を安価に抑える料金計算方法、料金計算装置、料金システム、コンピュータプログラム、及び記録媒体を提供する。

解決手段
元本残高に基づいて、金利、固定資産税、及び保険料等の基本料金を計算し(S106)、計算した基本料金と、エネルギ供給量の計測値従量定数を乗じて計算した従量料金とに基づいて、エネルギサービス料金を計算する(S112)。
特許請求の範囲
【請求項1】 購入したエネルギ生成設備を管理する管理事業体が、エネルギ生成設備を用いて生成したエネルギを、エネルギ消費体へ供給する事業形態にて、前記管理事業体から前記エネルギ消費体に請求するエネルギサービス料金を計算する料金計算方法であって、エネルギ生成設備の購入費用から元本の回収に割り当てられる回収費用を減じて元本残高を計算し、計算した元本残高に基づく基本料金を計算し、エネルギの供給量を計測器により計測し、計測したエネルギの供給量を示す計測値及び予め設定されている従量定数に基づいて従量料金を計算し、計算した従量料金及び基本料金に基づいて、エネルギサービス料金を計算することを特徴とする料金計算方法。
【請求項2】 さらに購入費用から、計算した従量料金を減じて元本残高を再計算することを特徴とする請求項1に記載の料金計算方法。
【請求項3】 前記従量定数は、前記エネルギ生成設備を用いて生成したエネルギと異なる参照用エネルギの料金に基づいて変更されることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の料金計算方法。
【請求項4】 購入したエネルギ生成設備を管理する管理事業体が、エネルギ生成設備を用いて生成したエネルギを、エネルギ消費体へ供給する事業形態にて、前記管理事業体から前記エネルギ消費体に請求するエネルギサービス料金を計算する料金計算装置であって、エネルギ生成設備の購入費用から元本の回収に割り当てられる回収費用を減じた元本残高を記録する元本残高記録手段と、記録している元本残高に基づく基本料金を計算する手段と、計算した基本料金を記録する手段と、エネルギの供給量を計測器により計測して得られた計測値を受け付ける手段と、購入費用に基づき予め設定されている従量定数及び受け付けた計測値に基づいて、従量料金を計算する手段と、計算した従量料金及び記録している基本料金に基づいて、エネルギサービス料金を計算する手段とを備えることを特徴とする料金計算装置。
【請求項5】 前記元本残高記録手段が記録している元本残高を読み取る手段と、読み取った元本残高から、計算した従量料金を回収費用として減じて、元本残高を再計算する手段とを更に備え、前記元本残高記録手段は、再計算した元本残高を記録すべくなしてあることを特徴とする請求項4に記載の料金計算装置。
【請求項6】 前記エネルギ生成設備を用いて生成したエネルギと異なる参照用エネルギの料金を受け付ける手段と、受け付けた参照用エネルギの料金に基づいて前記従量定数を変更する手段とを更に備えることを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の料金計算装置。
【請求項7】 エネルギ生成設備を用いて生成したエネルギの供給量を計測する計測器と、請求項4乃至請求項6のいずれかに記載の料金計算装置とを備え、前記計測器は、計測して得られた計測値を、通信網を介して料金計算装置へ送信する手段を備えることを特徴とする料金計算システム。
【請求項8】 購入したエネルギ生成設備を管理する管理事業体が、エネルギ生成設備を用いて生成したエネルギを、エネルギ消費体へ供給する事業形態にて、前記管理事業体から前記エネルギ消費体に請求するエネルギサービス料金を、コンピュータに計算させるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、エネルギ生成設備の購入費用から元本の回収に割り当てられる回収費用を減じた元本残高を記録させる手順と、コンピュータに、記録している元本残高に基づく基本料金を計算させる手順と、コンピュータに、計算した基本料金を記録させる手順と、コンピュータに、エネルギの供給量を計測器により計測して得られた計測値を受け付けさせる手順と、コンピュータに、購入費用に基づき予め設定されている従量定数及び受け付けた計測値に基づいて、従量料金を計算させる手順と、コンピュータに、計算した従量料金及び記録している基本料金に基づいて、エネルギサービス料金を計算させる手順とを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項9】 購入したエネルギ生成設備を管理する管理事業体が、エネルギ生成設備を用いて生成したエネルギを、エネルギ消費体へ供給する事業形態にて、前記管理事業体から前記エネルギ消費体に請求するエネルギサービス料金を、コンピュータに計算させるコンピュータプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体であって、コンピュータに、エネルギ生成設備の購入費用から元本の回収に割り当てられる回収費用を減じた元本残高を記録させる手順と、コンピュータに、記録している元本残高に基づく基本料金を計算させる手順と、コンピュータに、計算した基本料金を記録させる手順と、コンピュータに、エネルギの供給量を計測器により計測して得られた計測値を受け付けさせる手順と、コンピュータに、購入費用に基づき予め設定されている従量定数及び受け付けた計測値に基づいて、従量料金を計算させる手順と、コンピュータに、計算した従量料金及び記録している基本料金に基づいて、エネルギサービス料金を計算させる手順とを含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、コージェネレーション設備等のエネルギ生成設備を用いて生成したエネルギを供給し、供給したエネルギに対するエネルギサービス料金を計算する料金計算方法、その方法を適用した料金計算装置、その装置を用いた料金計算システム、その装置を実現するためのコンピュータプログラム、及びそのプログラムを記録してあるコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体に関し、特にエネルギ生成設備の購入費用の回収費用及び元本残高に対する金利、固定資産税、並びに保険料等の諸費用に基づく料金を計算する料金計算方法、料金計算装置、料金計算システム、コンピュータプログラム、及び記録媒体に関する。
【0002】
【従来の技術】ガス等の一次エネルギを供給することにより電気及び熱等の二次エネルギを生成するコージェネレーション設備等のエネルギ生成設備を用いたエネルギ生成方法が、例えば電力会社から購入する電力を削減し、全体としてのエネルギコストを抑制することができるため注目されている。
【0003】エネルギ生成設備にて生成したエネルギを使用する方法としては、エネルギを消費するエネルギ消費体がエネルギ生成設備を購入し、二次エネルギを生成するという方法もあるが、エネルギ生成設備を管理するための技術面での問題があり、そのためガス会社等の管理事業体がエネルギ生成設備を管理し、管理事業体と契約して安価な二次エネルギを購入するという方法が提案されている。その場合、エネルギ生成設備の購入費用の回収費用及び元本残高に対する金利、固定資産税、保険料等の諸費用(以上の費用を、以下ではエネルギサービス料金という)、並びに一次エネルギ料金、設備運転費用、及び設備保全費等のランニング費用が、電気料金及び熱料金等のエネルギ供給料金としてエネルギ消費量に定額供給単価をかけて、エネルギ消費体から管理事業体に支払われている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながらこれらのエネルギ供給料金については、エネルギの供給量に供給単価を設定して支払われるため、エネルギ消費体に対して、エネルギ生成設備により生成したエネルギの消費を促進させるという意味での動機付けが弱いという問題がある。
【0005】本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、従来のエネルギ供給料金を設定するのに用いていたエネルギサービス料金の決定方法ではなく、エネルギの供給量に基づいて元本の回収に割り当てられる回収費用を決定するため、これにより支払う金利及び保険料の総合計を低減することができ、エネルギ供給量が多い程、単位量当たりのエネルギ単価が安価になるので、エネルギ消費体に対して、エネルギ生成設備により生成したエネルギの使用を促進させることが可能な料金計算方法、その方法を適用した料金計算装置、その装置を用いた料金計算システム、その装置を実現するためのコンピュータプログラム、及びそのプログラムを記録してあるコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体の提供を目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】第1発明に係る料金計算方法は、購入したエネルギ生成設備を管理する管理事業体が、エネルギ生成設備を用いて生成したエネルギを、エネルギ消費体へ供給する事業形態にて、前記管理事業体から前記エネルギ消費体に請求するエネルギサービス料金を計算する料金計算方法であって、エネルギ生成設備の購入費用から元本の回収に割り当てられる回収費用を減じて元本残高を計算し、計算した元本残高に基づく基本料金を計算し、エネルギの供給量を計測器により計測し、計測したエネルギの供給量を示す計測値及び予め設定されている従量定数に基づいて従量料金を計算し、計算した従量料金及び基本料金に基づいて、エネルギサービス料金を計算することを特徴とする。
【0007】第2発明に係る料金計算方法は、第1発明において、さらに購入費用から、計算した従量料金を減じて元本残高を再計算することを特徴とする。
【0008】第3発明に係る料金計算方法は、第1発明又は第2発明において、前記従量定数は、前記エネルギ生成設備を用いて生成したエネルギと異なる参照用エネルギの料金に基づいて変更されることを特徴とする。
【0009】第4発明に係る料金計算装置は、購入したエネルギ生成設備を管理する管理事業体が、エネルギ生成設備を用いて生成したエネルギを、エネルギ消費体へ供給する事業形態にて、前記管理事業体から前記エネルギ消費体に請求するエネルギサービス料金を計算する料金計算装置であって、エネルギ生成設備の購入費用から元本の回収に割り当てられる回収費用を減じた元本残高を記録する元本残高記録手段と、記録している元本残高に基づく基本料金を計算する手段と、計算した基本料金を記録する手段と、エネルギの供給量を計測器により計測して得られた計測値を受け付ける手段と、購入費用に基づき予め設定されている従量定数及び受け付けた計測値に基づいて、従量料金を計算する手段と、計算した従量料金及び記録している基本料金に基づいて、エネルギサービス料金を計算する手段とを備えることを特徴とする。
【0010】第5発明に係る料金計算装置は、第4発明において、前記元本残高記録手段が記録している元本残高を読み取る手段と、読み取った元本残高から、計算した従量料金を回収費用として減じて、元本残高を再計算する手段とを更に備え、前記元本残高記録手段は、再計算した元本残高を記録すべくなしてあることを特徴とする。
【0011】第6発明に係る料金計算装置は、第4発明又は第5発明において、前記エネルギ生成設備を用いて生成したエネルギと異なる参照用エネルギの料金を受け付ける手段と、受け付けた参照用エネルギの料金に基づいて前記従量定数を変更する手段とを更に備えることを特徴とする。
【0012】第7発明に係る料金計算システムは、エネルギ生成設備を用いて生成したエネルギの供給量を計測する計測器と、第4発明乃至第6発明のいずれかに記載の料金計算装置とを備え、前記計測器は、計測して得られた計測値を、通信網を介して料金計算装置へ送信する手段を備えることを特徴とする。
【0013】第8発明に係るコンピュータプログラムは、購入したエネルギ生成設備を管理する管理事業体が、エネルギ生成設備を用いて生成したエネルギを、エネルギ消費体へ供給する事業形態にて、前記管理事業体から前記エネルギ消費体に請求するエネルギサービス料金を、コンピュータに計算させるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、エネルギ生成設備の購入費用から元本の回収に割り当てられる回収費用を減じた元本残高を記録させる手順と、コンピュータに、記録している元本残高に基づく基本料金を計算させる手順と、コンピュータに、計算した基本料金を記録させる手順と、コンピュータに、エネルギの供給量を計測器により計測して得られた計測値を受け付けさせる手順と、コンピュータに、購入費用に基づき予め設定されている従量定数及び受け付けた計測値に基づいて、従量料金を計算させる手順と、コンピュータに、計算した従量料金及び記録している基本料金に基づいて、エネルギサービス料金を計算させる手順とを含むことを特徴とする。
【0014】第9発明に係るコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体は、購入したエネルギ生成設備を管理する管理事業体が、エネルギ生成設備を用いて生成したエネルギを、エネルギ消費体へ供給する事業形態にて、前記管理事業体から前記エネルギ消費体に請求するエネルギサービス料金を、コンピュータに計算させるコンピュータプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体であって、コンピュータに、エネルギ生成設備の購入費用から元本の回収に割り当てられる回収費用を減じた元本残高を記録させる手順と、コンピュータに、記録している元本残高に基づく基本料金を計算させる手順と、ンピュータに、計算した基本料金を記録させる手順と、コンピュータに、エネルギの供給量を計測器により計測して得られた計測値を受け付けさせる手順と、コンピュータに、購入費用に基づき予め設定されている従量定数及び受け付けた計測値に基づいて、従量料金を計算させる手順と、コンピュータに、計算した従量料金及び記録している基本料金に基づいて、エネルギサービス料金を計算させる手順とを含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする。
【0015】本発明では、エネルギの供給量に基づいて元本の回収に割り当てられる回収費用を決定するため、これにより支払う金利及び保険料の総合計を低減することができ、エネルギ供給量が多い程、単位量当たりのエネルギ単価が安価になるので、エネルギ消費体に対して、エネルギ生成設備により生成したエネルギの使用を促進させることが可能である。
【0016】しかも本発明では、電力会社から購入する電気等の参照用エネルギの料金が変更された場合に、初期条件に基づいて決定されている従量定数を、変更された参照用エネルギの料金に基づいて変更することにより、例えば参照用エネルギの料金が値下げされた場合に、エネルギサービス料金を下げて競争力を強化することが可能で、また参照用エネルギの料金が値上げされた場合には、エネルギサービス料金を上げて元本の回収期間を短縮することが可能である。
【0017】
【発明の実施の形態】以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図1は本発明の料金計算方法を適用する事業形態を示す説明図である。図中10はコージェネレーション設備等のエネルギ生成設備であり、エネルギ生成設備10はガス会社等の管理事業体100の管理下で運転されている。管理事業体100は、エネルギ生成設備10によりガス等の一次的なエネルギを用いて、電気及び熱等の二次的なエネルギを生成し、生成したエネルギを一般消費者及び各種事業体等のエネルギ消費体200へ供給し、エネルギサービス料金を徴収している。ここでいうエネルギサービス料金とは、エネルギ生成設備10の購入費用から元本の回収に割り当てられる回収費用、並びに元本残高に対する金利、固定資産税、及び保険料等の諸費用に基づいて計算される料金である。なお回収費用は、エネルギの供給量に基づいて決定される従量料金として計算され、元本残高に対する金利、固定資産税、及び保険料等の諸費用は、エネルギの供給量と無関係に決定される基本料金として計算され、計算された従量料金及び基本料金の合計がエネルギサービス料金となる。またここで説明する事業形態では、エネルギ生成設備10を管理する管理事業体100が、一次エネルギ料金、エネルギ生成設備10の運転費用、及びエネルギ生成設備10の保全費用等のランニング費用を一旦は負担し、エネルギ消費体200に請求することになるが、本発明を適用した他の事業形態として、管理事業体100がエネルギ消費体200にエネルギ生成設備10を貸与して、エネルギ消費体200の管理下で運転する事業形態にて運用することも可能であり、その場合、エネルギ生成設備10を管理するエネルギ消費体200が、一次エネルギ料金、エネルギ生成設備10の運転費用、及びエネルギ生成設備10の保全費用等のランニング費用を負担することになる。なおエネルギ生成設備10を購入するのは、原則的には管理事業体100であるが、図示しないリース事業体が購入し、管理事業体100に貸与して、管理事業体100からリース事業体に賃貸料金を支払う事業形態でもよく、更に支払われる賃貸料金の計算には以下に説明する料金計算方法を適用するようにしてもよい。
【0018】図2は本発明の料金計算システムを模式的に示すブロック図である。エネルギ生成設備10は、ガスエンジン発電機等のエネルギ生成機関を有し、ガス等の一次的なエネルギを燃料として発電を行い、電気及び熱等の二次的なエネルギを生成して、エネルギ消費体200へ供給する。またエネルギ生成設備10にはエネルギの供給量を計測する計測器11が取り付けられており、計測器11にて計測した計測値は、エネルギ生成設備10を制御する制御装置12へ送られる。制御装置12はインターネット及びLAN等の通信網NWを介して汎用型コンピュータを利用した本発明の料金計算装置30と通信を行う。
【0019】料金計算装置30は、本発明の料金計算装置用のコンピュータプログラムPG及びデータ等の情報を記録したCD−ROM等の記録媒体RECから情報を読み取るCD−ROMドライブ等の補助記憶手段32、並びに補助記憶手段32により読み取られたコンピュータプログラムPG及びデータ等の情報を記録するハードディスク等の記録手段33を備えている。そして記録手段33からコンピュータプログラムPG及びデータ等の情報を読み取り、情報を記憶するRAM34に記憶させて、CPU31により実行することで、汎用型コンピュータは、本発明の料金計算装置30として動作する。さらに料金計算装置30は、キーボード及びマウス等の入力手段35、モニタ及びプリンタ等の出力手段36、並びに通信網NWに接続する通信手段37を備えている。また記録手段33の記録領域の一部は、エネルギ生成設備10の購入費用、元本残高、計測値、償却費、金利、固定資産税、保険料等の料金計算に用いられる情報を記録する料金計算データベース30a等の各種データベースとして用いられており、必要に応じて各種データベースにアクセスし、情報の記録/読取が行われる。
【0020】次に本発明の料金計算システムにおけるエネルギ生成設備10及び制御装置12並びに料金計算装置30の処理を図3に示すフローチャートを用いて説明する。エネルギ生成設備10では、生成した電気及び熱等のエネルギの供給量を計測器11により計測し(S101)、計測したエネルギの供給量の計測値を制御装置12へ送り、制御装置12から通信網NWを介して料金計算装置30へ送る(S102)。料金計算装置30では、計測値を受け付け(S103)、受け付けた計測値を料金計算データベース30aに記録する(S104)。
【0021】そして料金の算出を行う所定の算出期間毎に、料金計算データベース30aに記録している元本残高、即ちエネルギ生成設備10の購入費用から元本の回収に割り当てられた回収費用を減じた額を読み取り(S105)、読み取った元本残高に基づいて、金利、固定資産税、及び保険料等の基本料金を計算し(S106)、計算した金利、固定資産税、及び保険料等の基本料金を料金計算データベース30aに記録する(S107)。
【0022】なおステップS106における基本料金は、以下の計算方法により計算される。
【0023】
基本料金 :元本残高×金利+固定資産税+保険料固定資産税:課税対象額×税率保険料 :元本残高×係数課税対象額:購入費用×{(1−償却率)^経過年数}
但し、税率 :1.4%係数 :0.011償却率 :14.2%経過年数:15以下の自然数【0024】即ち、基本料金は、元本残高、金利、固定資産税、及び保険料により計算することができ、その中で固定資産税は課税対象額及び税率によって年度毎に決定される。また課税対象額は、例示した定率法によって求める場合、購入費用、償却率、及び経過年数により年度ごとに決定される。なお経過年数が15以下となっているのは、予め設定されている設備の法定耐用年数が15年であるという条件に基づくものであり、また16年目以降は、経過年数に15が代入されて計算されるため、課税対象額の最小値は、購入費用×0.1となる。
【0025】そして料金計算データベース30aから計測値を読み取り(S108)、読み取った計測値に、基本契約期間及び購入費用等の諸条件に基づき予め設定されている従量定数を乗じて、従量料金を計算し(S109)、計算した従量料金を料金計算データベース30aに記録する(S110)。
【0026】ステップS109にて用いられる従量定数は、以下の計算方法により計算され決定される。
【0027】従量定数:エネルギ生成設備10の購入費用/基準総エネルギ引取量基準総エネルギ引取量:基本契約期間×年間予想発電量【0028】即ち初期条件として15年等の基本契約期間(年)を設定し、更に推定に基づく年間予想発電量(KWh/年)を設定して、設定した基本契約期間(年)及び年間予想発電量(KW/h)に基づいて、基準総エネルギ取引量(KWh)を算出し、算出した基準総エネルギ取引量(KWh)及びエネルギ生成設備10の購入費用(円)に基づいて従量定数(円/KW)を決定する。
【0029】そして料金計算データベース30aから基本料金及び従量料金を読み取り(S111)、読み取った基本料金及び従量料金に基づいて、基本料金及び従量料金の合計値であるエネルギサービス料金を計算し(S112)、計算したエネルギサービス料金に基づいて、エネルギ消費体200へ請求する料金をエネルギ消費体200の所定の口座から引き落とさせる課金処理を行う(S113)。
【0030】そして料金計算装置30では、料金計算データベース30aから従量料金を読み取り(S114)、更に料金計算データベース30aから元本残高を読み取り(S115)、読み取った元本残高から従量料金を回収費用として減じることにより、元本残高を再計算し(S116)、再計算した元本残高を料金計算データベース30aに新たな元本残高として記録する(S117)。そしてステップS101に戻り、所定期間毎に処理を繰り返す。
【0031】なお基本料金の中で固定資産税の計算については、決算期間毎の年度ごとに行われるが、課金処理の基となるエネルギサービス料金の計算及び元本残高の再計算については、管理事業体100及びエネルギ消費体200の契約形態により、任意に設定することができるので、その期間としては1週間、1ヶ月、及び6ヶ月等の期間に設定することも可能であり、更には1日、12時間、及び1時間等の短期間に設定することも可能である。また料金計算装置30では、上述した期間毎に上述した料金計算方法に基づくエネルギ単価の計算を行うことが可能であり、計算したエネルギ単価の時価は、必要に応じて通信網NWを介してエネルギ消費体200にて管理されるパーソナルコンピュータを用いた図示しない端末装置へ送信され、端末装置から出力することにより、エネルギ消費体200にてエネルギ単価の時価及び経時変化を確認することが可能となる。なお決算期間は、電子決済を実行することが可能な最短期間にまで短縮することができ、それに応じてエネルギ単価の算出周期も短縮することが可能である。
【0032】次に本発明の料金計算方法を適用した具体例を説明する。図4は本発明の料金計算方法を適用した場合のエネルギサービス料金の経年変化を示すグラフである。図4(a),(b),及び(c)において、横軸はエネルギ生成設備10を購入後の経過年数を示し、縦軸は基本料金及び従量料金の合計値であるエネルギサービス料金を示している。図4(a),(b),及び(c)では、一定期間における供給エネルギ量が夫々異なり、これによりエネルギ生成設備10の購入費用を、夫々15年、12年、及び10年で返済した場合の状況を示している。夫々のグラフ内では供給エネルギ量は一定であり、このため従量料金は定額で推移しており、エネルギ供給量が多い程、従量料金は高くなるが、その分返済年数が短くなり、購入費用を完済した時点で従量料金は不要となる。また金利、固定資産税、及び保険料等の基本料は、元本残高により決定するため、元本残高が少なくなるにつれて減少し、最終的には残存簿価に対する固定資産税、即ち購入費用×0.1×税率になり一定値を推移する。即ち図4(a),(b),及び(c)に示す様に、本発明では、エネルギ供給量が多い程、購入費用の元本完済が速くなり、エネルギ消費量に応じて単位量当たりのエネルギ単価が安くなるとともに、早期に安価なエネルギを供給することができるようになる。以上からその減少する速度はエネルギ供給量が多い程、速いことから、エネルギ消費体200にとってはエネルギを使用すればする程、エネルギ単価が安くなるということが言える。なお図4(b)及び(c)では、夫々12年及び10年経過後、一定値を推移するように示しているが、実際には、設備の法定耐用年数である15年が経過するまでは、基本料金の減少が続く。
【0033】図5、図6、及び図7は本発明の料金計算方法を適用した場合の料金の内訳の経年変化の一覧を示す図表である。図5、図6、及び図7は、夫々図4(a),(b),及び(c)に対応し、購入費用を15年、12年、及び10年で返済した場合の料金の内訳の経年変化を示している。図5、図6、及び図7では、料金の内訳として、元本残高、金利、課税対象及び税金からなる固定資産税、並びに保険料と、金利、固定資産税、及び保険料の合計を示す基本料金計と、元本の回収額と、それを示す従量料金計と、基本料金及び従量料金の合計であるエネルギサービス料金が夫々の項目として示されている。図5、図6、及び図7を比較することにより、従量料金の最終的な合計値は、回収年数によらず一定であるが、金利、固定資産税、及び保険料等の基本料金の合計値は、回収年数が短い程小さくなる。これは金利、固定資産税、及び保険料の計算元となる元本残高の減少が速いためである。
【0034】なお上述したように従量定数を一定としても良いが、エネルギ生成設備10にて生成したエネルギと異なる参照用エネルギ、具体的には電力会社から購入する電気、原油、及びガス等の参照用エネルギの料金が変更された場合に、初期条件に基づいて決定されている従量定数を、変更された参照用エネルギの料金に応じて従量定数を変更するようにしてもよい。例えば電力会社から購入する電気の料金、特に従量料金が値下げされた場合に、従量定数を下げることにより、エネルギサービス料金を下げて競争力を強化し、また値上げされた場合には、従量定数を上げることにより、エネルギサービス料金を上げて元本の回収期間を短縮することが可能である。なお値下げ及び値上げの両方に追従するのではなく、参照用エネルギの料金が値下げされた場合に限り追従して従量定数を下げるようにしてもよい。以下に参照用エネルギの料金に基づいて従量定数を変更する場合の具体例について説明する。
【0035】図8は本発明の料金計算システムにおける料金計算装置30の処理を示すフローチャートである。料金計算装置30では、参照用エネルギの料金を受け付け(S201)、受け付けた参照用エネルギの料金に基づいて従量定数を変更し(S202)、変更した従量定数を料金計算データベース10aに記録する(S203)。
【0036】ステップS201の参照用エネルギの料金の受け付けは、参照用エネルギの料金、例えば電力会社から購入する電気が改定される都度、手作業により入力するようにしてもよいが、1ヶ月、6ヶ月、及び1年等の所定期間毎に予め参照用エネルギの料金が記録されている外部のデータベースにアクセスすることで受け付けるようにすることが望ましい。
【0037】ステップS202の従量定数の変更は、参照用エネルギの従量料金が30%値下げされた場合に、従量定数を30%低減するというように参照用エネルギの変化率に追従して変更される。ただし参照用エネルギの料金及び従量定数の夫々を予め数段階に分級して対応付けた対応表を設定しておき、対応表に基づいて改訂後の参照用エネルギの料金に対応する従量定数に変更するようにしてもよい。
【0038】なおステップS202にて変更され、ステップS203にて料金計算データベース10aに記録された従量定数を用いて、以降の料金計算が実施されることは言うまでもない。
【0039】次に本発明の料金計算方法を適用した具体例を説明する。図9は本発明の料金計算方法を適用した場合のエネルギサービス料金の経年変化を示すグラフである。図9は、図4(c)に示す条件において、2年経過後から従量定数が30%低減した状態を示している。図9に示すように2年経過後から従量定数が低減されたためエネルギサービス料金が低くなっている。
【0040】図10は本発明の料金計算方法を適用した場合の料金の内訳の経年変化の一覧を示す図表である。図10は、図9に対応しており、2年経過後から従量定数が低くなり、これによりエネルギサービス料金が大きく低下している。図10に示す図表では、2年度までは図7に示す各値と同様であるが、3年度から差異が生じていることが読み取れる。
【0041】前記実施の形態では、エネルギ消費体200へ供給するエネルギの供給量に基づいてエネルギサービス料金及び賃貸料金を決定する形態を示したが、本発明はこれに限らず、エネルギ生成設備10へ供給するエネルギの供給量に基づいてエネルギサービス料金及び賃貸料金を決定するようにしてもよい。
【0042】なお本発明の料金計算システムの展開方法として、複数のエネルギ生成設備10,10,…の料金を一台の料金計算装置30にて管理する形態でもよく、また通信網NWを介してエネルギ生成設備10の遠隔操作を行うようにし、料金計算装置30にてエネルギサービス料金の単価を算出し、電力会社から購入する電力に対する料金と比較して、電力会社の方がやすい場合、例えば深夜においては、エネルギ生成設備10を停止し、電力会社からの購入量を増やすという制御を行ってもよい。
【0043】
【発明の効果】以上詳述した如く本発明に係る料金計算方法、料金計算装置、料金計算システム、コンピュータプログラム、及び記録媒体では、エネルギの供給量に基づいて元本の回収に割り当てられる回収費用を決定するため、これにより支払う金利及び保険料の総合計を低減することができ、エネルギ供給量が多い程、単位量当たりのエネルギ単価が安価になるので、エネルギ消費体に対して、エネルギ生成設備により生成したエネルギの使用を促進させることが可能である等、優れた効果を奏する。
【0044】しかも本発明では、電力会社から購入する電気等の参照用エネルギの料金が変更された場合に、初期条件に基づいて決定されている従量定数を、変更された参照用エネルギの料金に基づいて変更することにより、例えば参照用エネルギの料金が値下げされた場合に、エネルギサービス料金を下げて競争力を強化することが可能で、また参照用エネルギの料金が値上げされた場合には、エネルギサービス料金を上げて元本の回収期間を短縮することが可能である等、優れた効果を奏する。
【0045】また管理事業体とエネルギ消費体とを通信網にて接続して、電子決済を実行することが可能となり、これにより決算期間を1日又はそれ以下の短い期間にまで短縮してエネルギ単価の算出周期を短縮し、エネルギ単価の時価という概念をもたらすことを可能とする等、優れた効果を奏する。




 

 


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