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発明の名称 運転設備決定方法、運転設備決定装置、エネルギ供給システム、コンピュータプログラム、及び記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−67456(P2003−67456A)
公開日 平成15年3月7日(2003.3.7)
出願番号 特願2001−252907(P2001−252907)
出願日 平成13年8月23日(2001.8.23)
代理人 【識別番号】100078868
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 登夫
発明者 坂本 光男 / 乾 史樹
要約 課題
エネルギ消費設備へ供給するエネルギを生成する複数のエネルギ生成設備の中から運転するエネルギ生成設備を決定する場合に、保守点検の不備による事故、及び特定の設備が集中して運転されることによる寿命低下等の状況を回避して、長期的な実用に即した安定した管理をすることが可能で、しかも十分な技術及び知識を有する技術担当者を確保する必要がない運転設備決定方法、運転設備決定装置、エネルギ供給システム、コンピュータプログラム、及び記録媒体を提供する。

解決手段
保守計画、運転計画、他のエネルギ生成設備10,10,…との運転状況の差異等の条件に基づいて運転するエネルギ生成設備10を決定し、決定したエネルギ生成設備10をインターネット等の公衆通信網NWを介して運転及び停止等の遠隔制御を行う。
特許請求の範囲
【請求項1】 エネルギ消費設備へ供給するエネルギを生成する複数のエネルギ生成設備の中から運転するエネルギ生成設備を決定する運転設備決定方法において、エネルギ消費設備へ供給すべき量のエネルギを生成させるエネルギ生成設備を、複数のエネルギ生成設備の中から所定の方法で選択し、選択したエネルギ生成設備の保守計画及び運転計画に基づいて、選択したエネルギ生成設備が所定条件を満足するか否かを判断し、所定条件を満足すると判断した場合に、運転するエネルギ生成設備として決定することを特徴とする運転設備決定方法。
【請求項2】 エネルギ消費設備へ供給するエネルギを生成する複数のエネルギ生成設備の中から運転するエネルギ生成設備を決定する運転設備決定装置において、エネルギ消費設備へ供給すべき量のエネルギを生成させるエネルギ生成設備を、複数のエネルギ生成設備の中から所定の方法で選択する選択手段と、選択したエネルギ生成設備の保守計画及び運転計画に基づいて、選択したエネルギ生成設備が所定条件を満足するか否かを判断する手段と、所定条件を満足すると判断した場合に、運転するエネルギ生成設備として決定する手段とを備えることを特徴とする運転設備決定装置。
【請求項3】 エネルギ消費設備へ供給するエネルギを生成する複数のエネルギ生成設備の中から運転するエネルギ生成設備を決定する運転設備決定装置において、各エネルギ生成設備の保守計画及び運転計画を記録しているデータベースにアクセスする手段と、エネルギ消費設備へ供給すべきエネルギの生成を開始する開始時期を決定する手段と、エネルギ消費設備へ供給すべき量のエネルギを生成させる一のエネルギ生成設備を、複数のエネルギ生成設備の中から所定の方法で選択する選択手段と、データベースに記録されている選択したエネルギ生成設備の保守計画及び決定した開始時期に基づいて、一のエネルギ生成設備が開始時期に保守を行っているか否かを判断する第1判断手段と、データベースに記録されている選択したエネルギ生成設備の保守計画及び決定した開始時期に基づいて、エネルギの生成を開始する時期から一のエネルギ生成設備の保守を開始する時期までの期間が所定期間内であるか否かを判断する第2判断手段と、データベースに記録されている運転計画に基づいて、一のエネルギ生成設備の累積運転時間及び他のエネルギ生成設備の累積運転時間の差異が所定時間以上になるか否かを判断する第3判断手段と、第1判断手段、第2判断手段、及び第3判断手段による判断の結果に基づいて、一のエネルギ生成設備を、運転するエネルギ生成設備とするか否かを決定する手段とを備えることを特徴とする運転設備決定装置。
【請求項4】 前記選択手段は、エネルギ生成能力及びエネルギ生成コストに基づいて選択すべくなしてあることを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の運転設備決定装置。
【請求項5】 前記エネルギ生成設備により生成されるエネルギは、電気及び/又は熱であることを特徴とする請求項2乃至請求項4のいずれかに記載の運転設備決定装置。
【請求項6】 請求項2乃至請求項5のいずれかに記載の運転設備決定装置と、該運転設備決定装置と公衆通信網を介して接続するエネルギ供給設備及びエネルギ消費設備とを備え、前記運転設備決定装置は、エネルギ供給設備の運転を制御する手段を備えることを特徴とするエネルギ供給システム。
【請求項7】 コンピュータに、エネルギ消費設備へ供給するエネルギを生成する複数のエネルギ生成設備の中から運転するエネルギ生成設備を決定させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、エネルギ消費設備へ供給すべき量のエネルギを生成させるエネルギ生成設備を、複数のエネルギ生成設備の中から所定の方法で選択させる手順と、コンピュータに、選択したエネルギ生成設備の保守計画及び運転計画に基づいて、選択したエネルギ生成設備が所定条件を満足するか否かを判断させる手順と、コンピュータに、所定条件を満足すると判断した場合に、運転するエネルギ生成設備として決定させる手順とを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項8】 コンピュータに、エネルギ消費設備へ供給するエネルギを生成する複数のエネルギ生成設備の中から運転するエネルギ生成設備を決定させるコンピュータプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、コンピュータに、エネルギ消費設備へ供給すべき量のエネルギを生成させるエネルギ生成設備を、複数のエネルギ生成設備の中から所定の方法で選択させる手順と、コンピュータに、選択したエネルギ生成設備の保守計画及び運転計画に基づいて、選択したエネルギ生成設備が所定条件を満足するか否かを判断させる手順と、コンピュータに、所定条件を満足すると判断した場合に、運転するエネルギ生成設備として決定させる手順とを含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はエネルギ消費設備へ供給するエネルギを生成する複数のエネルギ生成設備の中から運転するエネルギ生成設備を決定する運転設備決定方法、その方法を適用した運転設備決定装置、その装置を用いたエネルギ供給システム、その装置を実現するためのコンピュータプログラム、及びそのプログラムを記録してあるコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体に関し、特に電気及び熱等のエネルギをエネルギ消費設備へ供給するコージェネレーション設備等のエネルギ生成設備の運転可否を決定する運転設備決定方法、運転設備決定装置、エネルギ供給システム、コンピュータプログラム、及び記録媒体に関する。
【0002】
【従来の技術】ガスタービン等の自家発電機を備えたコージェネレーション設備等のエネルギ生成設備は、自家発電することで電力会社から購入する商用電力の購入量を低減するだけでなく、発電時に発生する排熱を有効利用することで、総合的なエネルギ効率が高まることから、工場、各種事業所、及び集合住宅等の様々なエネルギ消費設備に導入され普及拡大が進んでいる。
【0003】これらのエネルギ消費設備にエネルギを供給するエネルギ生成設備は、通常複数台設置されており、エネルギ消費設備に供給すべきエネルギの量、種類、及び単価に基づいて、運転するエネルギ生成設備を決定し、決定したエネルギ生成設備を運転することにより生成したエネルギをエネルギ消費設備へ供給する。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら従来の方法では、エネルギ生成設備の保守計画及び機械寿命等の長期的な運転計画に基づいて、運転するエネルギ生成設備を決定するという考え方を持たなかったため、点検不良及び寿命低下等の状況に陥りやすく実用的でないという問題がある。
【0005】さらに全てのエネルギ消費設備が、運転するエネルギ生成設備を決定してエネルギ生成設備の運転及び停止操作を行うのに十分な技術及び知識を有する技術担当者を確保しているとは限らないという問題があり、また確保する場合には相当の人件費を必要とするという問題がある。
【0006】本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、エネルギ生成設備の保守計画及び運転計画を考慮して、運転するエネルギ生成設備を決定することにより、保守点検の不備による事故、及び特定の設備が集中して運転されることによる寿命低下等の状況を回避することが容易で、しかもインターネット等の公衆通信網を利用してエネルギ生成設備の運転及び停止等の制御を行うことにより、十分な技術及び知識を有する技術担当者を確保する必要がない運転設備決定方法、その方法を適用した運転設備決定装置、その装置を用いたエネルギ供給システム、その装置を実現するためのコンピュータプログラム、及びそのプログラムを記録してあるコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体の提供を目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】第1発明に係る運転設備決定方法は、エネルギ消費設備へ供給するエネルギを生成する複数のエネルギ生成設備の中から運転するエネルギ生成設備を決定する運転設備決定方法において、エネルギ消費設備へ供給すべき量のエネルギを生成させるエネルギ生成設備を、複数のエネルギ生成設備の中から所定の方法で選択し、選択したエネルギ生成設備の保守計画及び運転計画に基づいて、選択したエネルギ生成設備が所定条件を満足するか否かを判断し、所定条件を満足すると判断した場合に、運転するエネルギ生成設備として決定することを特徴とする。
【0008】第2発明に係る運転設備決定装置は、エネルギ消費設備へ供給するエネルギを生成する複数のエネルギ生成設備の中から運転するエネルギ生成設備を決定する運転設備決定装置において、エネルギ消費設備へ供給すべき量のエネルギを生成させるエネルギ生成設備を、複数のエネルギ生成設備の中から所定の方法で選択する選択手段と、選択したエネルギ生成設備の保守計画及び運転計画に基づいて、選択したエネルギ生成設備が所定条件を満足するか否かを判断する手段と、所定条件を満足すると判断した場合に、運転するエネルギ生成設備として決定する手段とを備えることを特徴とする。
【0009】第3発明に係る運転設備決定装置は、エネルギ消費設備へ供給するエネルギを生成する複数のエネルギ生成設備の中から運転するエネルギ生成設備を決定する運転設備決定装置において、各エネルギ生成設備の保守計画及び運転計画を記録しているデータベースにアクセスする手段と、エネルギ消費設備へ供給すべきエネルギの生成を開始する開始時期を決定する手段と、エネルギ消費設備へ供給すべき量のエネルギを生成させる一のエネルギ生成設備を、複数のエネルギ生成設備の中から所定の方法で選択する選択手段と、データベースに記録されている選択したエネルギ生成設備の保守計画及び決定した開始時期に基づいて、一のエネルギ生成設備が開始時期に保守を行っているか否かを判断する第1判断手段と、データベースに記録されている選択したエネルギ生成設備の保守計画及び決定した開始時期に基づいて、エネルギの生成を開始する時期から一のエネルギ生成設備の保守を開始する時期までの期間が所定期間内であるか否かを判断する第2判断手段と、データベースに記録されている運転計画に基づいて、一のエネルギ生成設備の累積運転時間及び他のエネルギ生成設備の累積運転時間の差異が所定時間以上になるか否かを判断する第3判断手段と、第1判断手段、第2判断手段、及び第3判断手段による判断の結果に基づいて、一のエネルギ生成設備を、運転するエネルギ生成設備とするか否かを決定する手段とを備えることを特徴とする。
【0010】第4発明に係る運転設備決定装置は、第2発明又は第3発明において、前記選択手段は、エネルギ生成能力及びエネルギ生成コストに基づいて選択すべくなしてあることを特徴とする。
【0011】第5発明に係る運転設備決定装置は、第2発明乃至第4発明のいずれかにおいて、前記エネルギ生成設備により生成されるエネルギは、電気及び/又は熱であることを特徴とする。
【0012】第6発明にエネルギ供給システムは、第2発明乃至第5発明のいずれかに記載の運転設備決定装置と、該運転設備決定装置と公衆通信網を介して接続するエネルギ供給設備及びエネルギ消費設備とを備え、前記運転設備決定装置は、エネルギ供給設備の運転を制御する手段を備えることを特徴とする。
【0013】第7発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、エネルギ消費設備へ供給するエネルギを生成する複数のエネルギ生成設備の中から運転するエネルギ生成設備を決定させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、エネルギ消費設備へ供給すべき量のエネルギを生成させるエネルギ生成設備を、複数のエネルギ生成設備の中から所定の方法で選択させる手順と、コンピュータに、選択したエネルギ生成設備の保守計画及び運転計画に基づいて、選択したエネルギ生成設備が所定条件を満足するか否かを判断させる手順と、コンピュータに、所定条件を満足すると判断した場合に、運転するエネルギ生成設備として決定させる手順とを含むことを特徴とする。
【0014】第8発明に係るコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体は、コンピュータに、エネルギ消費設備へ供給するエネルギを生成する複数のエネルギ生成設備の中から運転するエネルギ生成設備を決定させるコンピュータプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、コンピュータに、エネルギ消費設備へ供給すべき量のエネルギを生成させるエネルギ生成設備を、複数のエネルギ生成設備の中から所定の方法で選択させる手順と、コンピュータに、選択したエネルギ生成設備の保守計画及び運転計画に基づいて、選択したエネルギ生成設備が所定条件を満足するか否かを判断させる手順と、コンピュータに、所定条件を満足すると判断した場合に、運転するエネルギ生成設備として決定させる手順とを含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする。
【0015】本発明では、エネルギ消費設備へ供給すべき電気及び熱等のエネルギを生成するコージェネレーション設備等のエネルギ生成設備を、保守計画、運転計画、他のエネルギ生成設備との運転状況の差異等の条件に基づいて決定することにより、保守点検の不備による事故、及び特定の設備が集中して運転されることによる寿命低下等の状況を回避して、長期的な実用に即した安定した管理をすることが可能で、しかもインターネット等の公衆通信網を利用してエネルギ生成設備の運転及び停止等の制御を行うことにより、十分な技術及び知識を有する技術担当者を確保する必要がないので、人件費等の各種費用の削減を行うことが可能である。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図1は本発明のエネルギ供給システムを概念的に示す説明図である。図中10,10,…は、ガスエンジン及びガスタービン等の発電機により発電を行うとともに、空調及び給湯等の設備用の熱エネルギとして発電時に発生する排熱を利用することが可能なコージェネレーション設備等の複数のエネルギ生成設備であり、エネルギ生成設備10,10,…にて生成された電気及び熱エネルギは、工場、各種事業所、及び集合住宅等の様々なエネルギ消費設備20へ供給され、エネルギ消費設備20にて消費される。
【0017】なおエネルギ消費設備20では、エネルギ生成設備10,10,…から送られた電気エネルギ及び熱エネルギにより、消費する全てのエネルギを賄うのではなく、必要に応じて外部の電気業者及びガス業者等の業者(図示せず)から購入する。
【0018】エネルギ生成設備10,10,…及びエネルギ消費設備20は、インターネット等の公衆通信網NWに接続しており、公衆通信網NWを介して、サーバコンピュータを用いた運転設備決定装置30と通信を行う。
【0019】図2は本発明のエネルギ供給システムの構成を示すブロック図である。エネルギ生成設備10は、装置全体を制御する制御部11、発電を行う発電部12、発電時に発生する排熱を高温蒸気等の温熱に変換する熱交換部13、及び公衆通信網NWに接続する通信部14を備えている。
【0020】なおエネルギ生成設備10の運転は、運転担当者による操作だけでなく、公衆通信網NWを介して受信した制御信号によってもなされ、運転担当者による操作又は制御信号による遠隔操作にて、発電部12にて生成された電気エネルギ及び熱交換部13にて生成された熱エネルギは、夫々エネルギ消費設備20へ送られる。
【0021】エネルギ消費設備20は、エネルギ生成設備10,10,…から送られた電気エネルギを消費する電力負荷21及び熱エネルギを消費する温熱負荷22、エネルギ生成設備10,10,…から送られる電気エネルギ及び熱エネルギを夫々測定する供給電気エネルギ測定器23及び供給熱エネルギ測定器24、外部から購入する電気エネルギ及び熱エネルギ(ガス)を夫々測定する購入電気エネルギ測定器25及び購入熱エネルギ測定器26、エネルギ消費設備20にて消費する電気エネルギ及び熱エネルギを夫々測定する消費電気エネルギ測定器27及び消費熱エネルギ測定器28、並びに公衆通信網NWに接続する通信部29を備えている。
【0022】運転設備決定装置30は、制御部31、本発明の運転設備決定装置用のコンピュータプログラムPG及びデータ等の情報を記録しているCD−ROM等の記録媒体RECから、コンピュータプログラムPG及びデータ等の情報を読み取るCD−ROMドライブ等の補助記憶部32、補助記憶部32により読み取られたコンピュータプログラムPG及びデータ等の情報を記録するハードディスク等の記録部33、情報を記憶する記憶部34、並びに通信網NWに接続する通信部35を備え、記録部33に記録している本発明の運転設備決定装置用のコンピュータプログラムPGを記憶部34に記憶させて、制御部31により実行することで、サーバコンピュータは本発明の運転設備決定装置30として動作する。
【0023】また記録部33の記録領域の一部は、複数のエネルギ生成設備10,10,…の保守計画及び運転計画等の操業計画を記録する操業計画データベース30aとしても用いられており、必要に応じて操業計画データベース30aにアクセスを行い各種情報の記録/読取を行う。なお記録部33の記録領域の一部を操業計画データベース30aとして用いるのではなく、各エネルギ生成設備10,10,…の運転担当者が管理する処理装置(図示せず)の記録領域の一部を操業計画データベース30aとして利用し、通信網NWを介して運転設備決定装置30からアクセスするようにしてもよい。
【0024】次に本発明のエネルギ供給システムにて用いられる各装置の処理を図3及び図4に示すフローチャートを用いて説明する。エネルギ消費設備20では、供給電気エネルギ測定器23、供給熱エネルギ測定器24、購入電気エネルギ測定器25、購入熱エネルギ測定器26、消費電気エネルギ測定器27、及び購入熱エネルギ測定器26により、夫々供給される電気エネルギ及び熱エネルギ、購入する電気エネルギ及び熱エネルギ、並びに消費する電気エネルギ及び熱エネルギの量を所定時間毎に測定し(ステップS1)、測定した各種エネルギの量を、通信網NWを介して運転設備決定装置30へ送信する(ステップS2)。
【0025】運転設備決定装置30では、各種エネルギの量を受信し(ステップS3)、受信した各種エネルギ量に基づいてエネルギ消費設備へ供給すべき電気エネルギ及び熱エネルギの量を求め(ステップS4)、求めた量の電気エネルギ及び熱エネルギの生成を開始する開始時期を決定する(ステップS5)。なおステップS4にて求める供給すべき電気エネルギ及び熱エネルギの量については、ステップS3にて受信した各種エネルギの量から求めても良いが、所定時間毎に受信する各種エネルギの量を記録しておき、過去の実績と比較した結果からの予測にて求めることにより、供給すべき電気エネルギ及び熱エネルギの量として適切な量を高精度に求めることができる。
【0026】運転設備決定装置30では、電気エネルギ生成能力、熱エネルギ生成能力、及びエネルギ生成コスト等の諸要因を加味した所定の方法に基づいて、ステップS4にて求めた量の電気エネルギ及び熱エネルギを生成するエネルギ生成設備10を、複数のエネルギ生成設備10,10,…の中から選択する(ステップS6)。
【0027】そして操業計画データベース30aにアクセスし、選択したエネルギ生成設備10の開始時期が保守期間内であるか否かを判断し(ステップS7)、保守期間内で無い場合に(ステップS7:N)、選択したエネルギ生成設備10の開始時期から保守開始までの時間が所定時間、例えば30時間以上であるか否かを判断する(ステップS8)
【0028】選択したエネルギ生成設備10の開始時期から保守開始までの時間が所定時間以上であると判断した場合(ステップS8:Y)、選択したエネルギ生成設備10の累積運転時間及び選択しなかったエネルギ生成設備10,10,…の夫々の累積運転時間を算出し(ステップS9)、更に選択したエネルギ生成設備10の累積運転時間に今回の運転予定時間を加算して予定累積運転時間を算出する(ステップS10)。
【0029】そして選択しなかったエネルギ生成設備10,10,…の中で、最も累積運転時間の短いエネルギ生成設備10の累積運転時間と、選択したエネルギ生成設備10の予定累積運転時間とを比較し、予定累積運転時間の方が短いか、又はその差異が所定時間、例えば1000時間以上でない場合(ステップS11:Y)、選択したエネルギ生成設備10の機器特性を運転予定時間と比較する。
【0030】選択したエネルギ生成設備10の機器特性上、連続して運転予定時間分の運転が可能で(ステップS12:Y)、しかも運転予定時間運転後、所定の停止時間を確保することが可能な場合(ステップS13:Y)、煩雑に運転及び停止を行うことが無く設備寿命を短縮することが無いと判断し、選択したエネルギ生成設備10を運転するエネルギ生成設備10として決定する(ステップS14)。
【0031】なおステップS7にて保守期間内である場合(ステップS7:Y)、ステップS8にて選択したエネルギ生成設備10の開始時期から保守開始までの時間が所定時間未満である場合(ステップS8:N)、ステップS11にて選択しなかったエネルギ生成設備10,10,…の中で、最も累積運転時間の短いエネルギ生成設備10の運転時間が、選択したエネルギ生成設備10の予定累積運転時間より短く、しかもその差異が所定時間以上である場合(ステップS11:N)、ステップS12にて連続して運転予定時間分の運転が不可能な場合(ステップS12:N)、又はステップS13にて運転予定時間運転後、所定の停止時間を確保することが不可能な場合(ステップS13:N)、ステップS6に戻り、以前に選択したエネルギ生成設備10を除く複数のエネルギ生成設備10,10,…の中からステップS4にて求めた量の電気エネルギ及び熱エネルギを生成するエネルギ生成設備10を選択し(ステップS6)、以降の処理を繰り返す。
【0032】そしてステップS14にて決定したエネルギ生成設備10がステップS4にて決定した開始時期に運転を開始するように制御する制御信号を、通信網NWを介してエネルギ生成設備10へ送信する(ステップS15)。
【0033】次に本発明のエネルギ供給システムにおけるエネルギ生成設備10の選択方法について説明する。図4のステップS6において、電気エネルギ及び熱エネルギを生成するエネルギ生成設備10を選択する場合、電気エネルギ生成能力、熱エネルギ生成能力、及びエネルギ生成コストの諸要因を加味した所定の方法により選択が行われる。選択を行う所定の方法の一つとして、電気エネルギの生成コスト及び熱エネルギの生成コスト説明変数とし、トータルコストを目的変数とする関数を用いて選択する方法を説明する。
【0034】先ずN台(N:自然数)のエネルギ生成設備10,10,…の夫々に、連続する番号、1,2,3,…,K,…,Nを割り付ける。そして連続する番号1,2,3,…,K,…,Nを割り付けられたN台のエネルギ生成設備10,10,…の夫々の定格発電電力を、P1 ,P2 ,P3 ,…,PK ,…,PN とし、電気出力ek の時の熱負荷をH(e1 ),H(e2 ),H(e3 ),…,H(eK ),…,H(eN )とする。
【0035】また単位発電出力当たりのガス料金をCge(t) 、単位電力当たりの電気料金をCe(t)、及び単位熱量当たりのガス料金をCgh(t) として示す。そして時刻tを用いて、ステップS4にて求める時刻tにおける供給すべき電気エネルギの量を必要電力E(t) 、及び時刻tにおける供給すべき熱エネルギの量を必要熱量H(t) とし、更に外部から時刻tに購入する電気エネルギの量を受電電力ER (t) 、及び外部から時刻tに購入する熱エネルギの量をガス直焚熱量HR とする。
【0036】ここで、各エネルギ生成設備10,10,…の時刻tにおける運転状態を、運転している状態を「1」、停止している状態を「0」として示す運転ベクトルUを用いることにより、必要電力E(t) は、下記の式1にて示される。
【0037】E(t) =P・U+ER (t) ………式1なお式1において、P=(P1 ,P2 ,P3 ,…,PK ,…,PN )、U=(U1 ,U2 ,U3 ,…,UK ,…,UN )であり、項P・Uにて時刻tに運転している各エネルギ生成設備10,10,…の定格発電電力の合計値を示す。
【0038】同様に、熱負荷H(t) は、下記の式2にて示される。
【0039】
H(t) =H・U+HR (t) ………式2なお式2において、H=(H(e1 ),H(e2 ),H(e3 ),…,H(eK ),…,H(eN ))である。
【0040】式1及び式2よりトータルコストCtotal は、下記の式3にて示される。
【0041】
total =P・U・Cge(t) +ER (t) ・Ce (t) +HR (t) ・Cgh(t) ………式3【0042】そしてCtotal が最小となるように運転ベクトルUを決定することにより運転すべきエネルギ生成設備10が選択される。
【0043】前記実施の形態では、電気エネルギ及び熱エネルギを一台で生成するコージェネレーション設備をエネルギ生成設備10として用いる形態を示したが、本発明はこれに限らず、電気エネルギ及び熱エネルギの夫々を異なるエネルギ生成設備10,10にて生成するようにしてもよく、更に電気エネルギ及び熱エネルギのいずれかの一方のエネルギについてのみ生成したエネルギを用い、他方のエネルギについては全て購入するようにしてもよい。
【0044】
【発明の効果】以上詳述した如く本発明に係る運転設備決定方法、運転設備決定装置、エネルギ供給システム、コンピュータプログラム、及び記録媒体では、エネルギ消費設備へ供給すべき電気及び熱等のエネルギを生成するコージェネレーション設備等のエネルギ生成設備を、保守計画、運転計画、他のエネルギ生成設備との運転状況の差異等の条件に基づいて決定することにより、保守点検の不備による事故、及び特定の設備が集中して運転されることによる寿命低下等の状況を回避して、長期的な実用に即した安定した管理をすることが可能で、しかもインターネット等の公衆通信網を利用してエネルギ生成設備の運転及び停止等の制御を行うことにより、十分な技術及び知識を有する技術担当者を確保する必要がないので、人件費等の各種費用の削減を行うことが可能である等、優れた効果を奏する。




 

 


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