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発明の名称 廃棄物燃料ネット取引システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−36306(P2003−36306A)
公開日 平成15年2月7日(2003.2.7)
出願番号 特願2001−223754(P2001−223754)
出願日 平成13年7月25日(2001.7.25)
代理人 【識別番号】100087767
【弁理士】
【氏名又は名称】西川 惠清 (外1名)
【テーマコード(参考)】
4H013
【Fターム(参考)】
4H013 AA00 
発明者 速水 征志 / 国分 一郎
要約 課題
廃棄物燃料の処理費用の負担を軽減あるいは無くし、廃棄物燃料の再利用を促進する。

解決手段
発電プラントの燃料の一部として廃油を再利用する調達元のプラント設置事業場10により使用されるコンピュータ11と、工場20で廃油が出てこの廃油の上記調達元への供給を希望する場合に、その供給の対象となる廃油についての調達に必要な供給条件の情報を、インターネットNを介してコンピュータ11に送信するコンピュータ21とを備えた。コンピュータ11は、インターネットNを介してコンピュータ21からの供給条件の情報を受信する処理と、その供給条件の情報を基に、発電プラントに合わせて決定された引取条件の情報を、インターネットNを介して返信する処理とを実行する。
特許請求の範囲
【請求項1】 プラントの燃料の一部として廃棄物燃料を再利用する調達元により使用される調達側コンピュータと、前記廃棄物燃料が出てこの廃棄物燃料の前記調達元への供給を希望する場合に、その供給の対象となる廃棄物燃料についての供給条件の情報を、ネットワークを介して前記調達側コンピュータに送信する供給側コンピュータとにより構成され、前記調達側コンピュータは、ネットワークを介して前記供給側コンピュータからの前記供給条件の情報を受信する処理と、その供給条件の情報を基に、前記プラントに合わせて決定された引取条件の情報を、ネットワークを介して返信する処理とを実行することを特徴とする廃棄物燃料ネット取引システム。
【請求項2】 前記供給側コンピュータを使用する供給元は予め複数選定され、前記調達側コンピュータは、前記複数の供給元の各々を識別するための供給元IDを記憶し、これらの供給元IDを基に、前記複数の供給側コンピュータの各々からの前記供給条件の情報を常時受け付けることを特徴とする請求項1記載の廃棄物燃料ネット取引システム。
【請求項3】 前記供給条件の情報は、供給元IDと、供給を希望する廃棄物燃料についての、供給可能な日付、供給可能量、成分分析データ、引取希望価格および取引決定締切日のうちの少なくとも1つの情報を含むことを特徴とする請求項1または2記載の廃棄物燃料ネット取引システム。
【請求項4】 前記調達側コンピュータは、前記供給側コンピュータからの前記供給条件の情報を受信すると、その供給条件の情報を基に、対象となる廃棄物燃料の引取可否の決定をする処理および対象となる廃棄物燃料の引取価格の算出をする処理のうち、少なくとも一方の処理を実行し、その処理結果を含む情報を前記引取条件の情報とすることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の廃棄物燃料ネット取引システム。
【請求項5】 前記引取条件の情報は、対象となる廃棄物燃料についての、引取可否の決定結果、引取量、引取価格および引取可能な日付のうちの少なくとも1つの情報を含むことを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の廃棄物燃料ネット取引システム。
【請求項6】 前記供給条件の情報は、供給元IDと、供給を希望する廃棄物燃料についての、供給可能な日付、供給可能量、成分分析データ、引取希望価格および取引決定締切日との情報を含み、前記調達側コンピュータは、前記プラントにおける廃棄物燃料用のタンクの空き容量と前記供給条件の情報に含まれる供給可能な日付および供給可能量とを用いて、引取可能な廃棄物燃料の量の算出をする処理と、前記供給条件の情報に含まれる廃棄物燃料についての成分分析データからその廃棄物燃料の引取可否の決定をする処理と、前記引取可能な廃棄物燃料の量および前記供給条件の情報に含まれる廃棄物燃料についての成分分析データに基づいて、その廃棄物燃料の引取価格の算出をする処理と、前記引取可否の決定結果が可であれば、前記引取価格の算出結果と前記供給条件の情報に含まれる引取希望価格とから得られる情報を前記引取条件の情報として返信する一方、前記引取可否の決定結果が可でなければ、その旨を含む情報を前記引取条件の情報として返信する処理とを、前記供給条件の情報に含まれる取引決定締切日までに実行することを特徴とする請求項2記載の廃棄物燃料ネット取引システム。
【請求項7】 前記廃棄物燃料とは廃油であり、前記プラントとは廃油を燃料の一部として利用する発電プラントであることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の廃棄物燃料ネット取引システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、廃棄物燃料、例えば食品工場や化学工場などで発生する廃油を回収させて再利用させるための廃棄物燃料ネット取引システムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、食品工場などから出る廃油は、ボイラ用燃料として再利用される場合があるが、単独では粘度が高く、燃焼性が悪いため、一般的には重油などと予め混合して燃焼しなければならず、大半は燃料として再利用されずに産業廃棄物として処理業者に引き取ってもらっているのが現状である。
【0003】廃油の再利用の他の例としては、廃油を天然ガス(都市ガス13A)で助燃させるバーナを用いる廃油混焼ボイラが工場などで採用される例も見られる。この廃油混焼ボイラの場合、発生する蒸気を工場内で自家消費する必要があり、廃油処理量と蒸気消費量にはバランスが要求される。廃油量が過剰の場合、廃油が余剰となり、逆の場合には蒸気発生のための燃料投入の割合が増加する。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、工場から出た廃油などの廃棄物燃料(産業廃棄物燃料)は、処理業者に処理費用を支払って引き取ってもらうのが一般的であるので、廃油の出る工場にとっては、廃油の処理費用が負担となっていた。
【0005】本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、廃棄物燃料の処理費用の負担を軽減あるいは無くすことができるとともに、廃棄物燃料の再利用を促進し得る廃棄物燃料ネット取引システムを提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための請求項1記載の発明の廃棄物燃料ネット取引システムは、プラントの燃料の一部として廃棄物燃料を再利用する調達元により使用される調達側コンピュータと、前記廃棄物燃料が出てこの廃棄物燃料の前記調達元への供給を希望する場合に、その供給の対象となる廃棄物燃料についての供給条件の情報を、ネットワークを介して前記調達側コンピュータに送信する供給側コンピュータとにより構成され、前記調達側コンピュータは、ネットワークを介して前記供給側コンピュータからの前記供給条件の情報を受信する処理と、その供給条件の情報を基に、前記プラントに合わせて決定された引取条件の情報を、ネットワークを介して返信する処理とを実行することを特徴とする。
【0007】この構成では、廃棄物燃料が出てこれを調達元に供給する場合に、その調達の対象となる廃棄物燃料についての調達に必要な供給条件の情報が、ネットワークを介して調達側コンピュータに送信される。この後、調達側コンピュータにおいて、ネットワークを介して供給側コンピュータからの供給条件の情報が受信され、その供給条件の情報を基に、プラントに合わせて決定された引取条件の情報がネットワークを介して返信されるようになる。これにより、廃棄物燃料を処理したい供給側と廃棄物燃料をプラントの燃料の一部として再利用したい調達側との間で取引きが成立すると、調達側にとっては、廃棄物燃料の確保が容易になり、供給側にとっては、廃棄物燃料の処理費用の負担を軽減あるいは無くすことができるだけでなく、場合によっては、それを有償にて引き取らせることも可能となり、環境にとっては、廃棄物燃料の再利用を促進することが可能となる。
【0008】請求項2記載の発明は、請求項1記載の廃棄物燃料ネット取引システムにおいて、前記供給側コンピュータを使用する供給元は予め複数選定され、前記調達側コンピュータは、前記複数の供給元の各々を識別するための供給元IDを記憶し、これらの供給元IDを基に、前記複数の供給側コンピュータの各々からの前記供給条件の情報を常時受け付けることを特徴とする。この構成によれば、調達元にとっては、供給条件の情報の受付期間を供給元に連絡する手間が不要になるほか、供給元にとっては、供給条件の情報を都合の良いときに調達元に送信することができるようになる。
【0009】請求項3記載の発明は、請求項1または2記載の廃棄物燃料ネット取引システムにおいて、前記供給条件の情報は、供給元IDと、供給を希望する廃棄物燃料についての、供給可能な日付、供給可能量、成分分析データ、引取希望価格および取引決定締切日のうちの少なくとも1つの情報を含むことを特徴とする。この構成によれば、供給条件の情報を基に、引取条件の情報を作成することが可能になる。
【0010】請求項4記載の発明は、請求項1から3のいずれかに記載の廃棄物燃料ネット取引システムにおいて、前記調達側コンピュータは、前記供給側コンピュータからの前記供給条件の情報を受信すると、その供給条件の情報を基に、対象となる廃棄物燃料の引取可否の決定をする処理および対象となる廃棄物燃料の引取価格の算出をする処理のうち、少なくとも一方の処理を実行し、その処理結果を含む情報を前記引取条件の情報とすることを特徴とする。この構成によれば、廃棄物燃料の取引きが可能になる。
【0011】請求項5記載の発明は、請求項1から4のいずれかに記載の廃棄物燃料ネット取引システムにおいて、前記引取条件の情報は、対象となる廃棄物燃料についての、引取可否の決定結果、引取量、引取価格および引取可能な日付のうちの少なくとも1つの情報を含むことを特徴とする。この構成によれば、廃棄物燃料の取引きをよりスムーズに実行することができる。
【0012】請求項6記載の発明は、請求項2記載の廃棄物燃料ネット取引システムにおいて、前記供給条件の情報は、供給元IDと、供給を希望する廃棄物燃料についての、供給可能な日付、供給可能量、成分分析データ、引取希望価格および取引決定締切日との情報を含み、前記調達側コンピュータは、前記プラントにおける廃棄物燃料用のタンクの空き容量と前記供給条件の情報に含まれる供給可能な日付および供給可能量とを用いて、引取可能な廃棄物燃料の量の算出をする処理と、前記供給条件の情報に含まれる廃棄物燃料についての成分分析データからその廃棄物燃料の引取可否の決定をする処理と、前記引取可能な廃棄物燃料の量および前記供給条件の情報に含まれる廃棄物燃料についての成分分析データに基づいて、その廃棄物燃料の引取価格の算出をする処理と、前記引取可否の決定結果が可であれば、前記引取価格の算出結果と前記供給条件の情報に含まれる引取希望価格とから得られる情報を前記引取条件の情報として返信する一方、前記引取可否の決定結果が可でなければ、その旨を含む情報を前記引取条件の情報として返信する処理とを、前記供給条件の情報に含まれる取引決定締切日までに実行することを特徴とする。この構成によれば、より好適に、廃棄物燃料の処理費用の負担を軽減あるいは無くすことができるとともに、廃棄物燃料の再利用を促進することができる。
【0013】請求項7記載の発明は、請求項1から6のいずれかに記載の廃棄物燃料ネット取引システムにおいて、前記廃棄物燃料とは廃油であり、前記プラントとは廃油を燃料の一部として利用する発電プラントであることを特徴とする。この構成によれば、廃油の処理費用の負担を無くすことができるとともに、廃油の再利用を促進することができる。
【0014】
【発明の実施の形態】(第1実施形態)図1は本発明に係る第1実施形態の廃棄物燃料ネット取引システムの構成図、図2は図1の廃棄物燃料ネット取引システムの全体構成図、図3は図1の廃棄物燃料ネット取引システムのフロー図、図4は廃棄物燃料ネット取引システムによる燃料調達の対象となる廃棄物燃料を再利用するプラントの例を示す図、図5は図4のプラントによる発電出力の説明図である。
【0015】まず、廃棄物燃料ネット取引システム(以下、システムという)による廃棄物燃料を再利用するプラントの一例について説明する。
【0016】このプラントは、廃棄物燃料である廃油を燃料ガス(図では都市ガス13A)とともに燃料として利用する発電プラントであり、図4に示すように、廃油を貯蔵する廃油タンク1と、燃料ガスおよび廃油タンク1からの廃油を燃料とする廃油ボイラ2と、この出口に設けられた低温過熱器3と、この出力側に設けられた追焚式ガスタービンシステム4と、この追焚式ガスタービンシステム4からの高温過熱蒸気が入力されるスチームタービン5とにより構成されている。なお、図4のGは発電機である。
【0017】上記構成の発電プラントでは、廃油ボイラ2を低温過熱(200℃)にとどめるために低温過熱器3が設けられている。これにより、廃油に塩素(Cl)や硫黄(S)や硫黄酸化物(SO2 等)などの成分が含まれていたとしても、それら成分による高温腐食が防止されることになる。
【0018】低温過熱器3から出力される低温過熱蒸気は、追焚式ガスタービンシステム4におけるガスタービン排ガスボイラ41から出てくる飽和蒸気と合わされて、追焚式ガスタービンシステム4における高温過熱器45に送り込まれ、そこで再過熱されて高温過熱蒸気が得られる。
【0019】ここで、追焚式ガスタービンシステム4におけるガスタービン排ガスボイラ41側には、過熱蒸気温度を一定に制御するための第1追焚バーナ42と、ガスタービン排ガスボイラ41からの蒸気量を制御するための第2追焚バーナ43とが設けられている。これにより、第1追焚バーナ42および第2追焚バーナ43の焚量を制御することで、スチームタービン5に送る蒸気量およびこの温度を必要な量および温度に常に保つことができるから、廃油の供給量および成分が変動して、低温過熱器3からの蒸気量が変動したとしても、スチームタービン5に対するガスタービン排ガスボイラ41側の発生蒸気量、排ガス温度、過熱蒸気温度が時間的に変動するのを防止することができる(図5参照)。
【0020】また、廃油ボイラ2が故障または定期点検などで停止したとしても、ガスタービン排ガスボイラ41のみで発電プラントの稼働が可能となっている。さらに、ガスタービン46には、タービン出側のダンパ47を閉じ、その内部に補助空気供給用ファン44により補助エアを供給し、第1追焚バーナ42および第2追焚バーナ43を作動させることで、そのボイラの機能を確保することができ、スチームタービン5への蒸気供給を維持することができる構成になっている。
【0021】このような発電プラントによれば、廃油が燃料の一部として利用されるのでその分、安価に電力を供給することができる。また、発電で得た電力は事業所構内だけでなく外部にも供給可能であるため、廃油量は発電プラントの能力のみにより制限を受け、蒸気消費量による制限を受けないから、廃油を自由に処理することができる。また、都市ガス13A助燃の廃油ボイラ2により、常時安定燃焼が可能になるほか、追焚式ガスタービンシステム4が組み合わされているので、安定した高温過熱蒸気が得られる。さらに、廃油の成分変動などによる発生蒸気量の変動は、追焚式ガスタービンシステム4の追焚量を調整することにより吸収して、安定した発電量を確保することができるから、廃油の供給が容易となる。
【0022】この廃油の供給については、本実施形態のシステムを通じて、例えば近隣の工場からそこで発生する廃油を引き取ることにより供給される。
【0023】本システムは、図1,図2に示すように、上記発電プラントの燃料の一部として上記廃油を再利用する調達元のプラント設置事業場10により使用される調達側のコンピュータ11と、工場20で廃油が出てこの廃油の上記調達元への供給を希望する場合に、その供給の対象となる廃油についての調達に必要な供給条件の情報を、インターネットNを介してコンピュータ11に送信する供給側のコンピュータ21とにより構成されている。図2には、複数のプラント設置事業場10がインターネットNに接続され、そして各プラント設置事業場10がインターネットNを介して例えば近隣の複数の工場20と接続される例が示されている。
【0024】プラント設置事業場10のコンピュータ11は、少なくとも1台のコンピュータにより構成され、マウスなどのポインタ、およびキーボードなどの入力部12と、CRTまたはLCDなどの表示部13と、インターネットNに接続するためのモデム、TAまたはケーブルモデムなどの通信部14とを一体にまたは別体に備えるとともに、制御部15を備えている。
【0025】この制御部15は、コンピュータ11全般の制御などの処理を実行するものであり、例えば、通信部14を介して工場20のコンピュータ21からの供給条件の情報を受信する処理と、その供給条件の情報を基に、発電プラントに合わせて決定された引取条件の情報を、通信部14を介して返信する処理とを実行する。
【0026】工場20のコンピュータ21は、マウスなどのポインタ、およびキーボードなどの入力部22と、CRTまたはLCDなどの表示部23と、インターネットNに接続するためのモデム、TAまたはケーブルモデムなどの通信部24とを一体にまたは別体に備えるとともに、制御部25を備えている。
【0027】この制御部25は、コンピュータ21全般の制御などの処理を実行するものであり、例えば、入力部22を通じた供給条件の情報の操作入力に応じて、その供給条件の情報を、通信部24を介してコンピュータ11に向けて送信する処理と、通信部24を介して引取条件の情報を受信する処理と、その引取条件の情報を表示部23を通して表示出力する処理とを実行する。
【0028】ここで、プラント設置事業場10のコンピュータ11と工場20のコンピュータ21との間で情報が電子メールで送受信される場合には、まず、コンピュータ11において、電子メールアドレスが予め登録された各工場20に向けて、供給を希望する廃油引取りの受付開始をその終了日時とともに知らせる電子メールを送信する操作入力が入力部12を通じて行われると、通信部14を介してその廃油引取りの受付開始を知らせる電子メールを予め登録された各工場20に向けて送信する処理が実行される。ただし、情報が電子メールで送受信される場合、コンピュータ11,12に電子メール送受信用のソフト(メーラ)をインストールする必要があることは言うまでもない。
【0029】この後、各工場20のコンピュータ21において、電子メールの内容を見るための操作入力が入力部22を通じて行われると、通信部24を介して例えばプロバイダから電子メールを受信し、この電子メールの内容を表示部23に表示する処理が実行される。これにより、廃油引取りの受付が始まったことを知ることができるので、各工場20では、出荷できる廃油についての供給条件の情報の確認が行われることになる。
【0030】この後、入力部22を通じて、供給条件の情報を入力し、これを電子メールアドレスが予め登録されたプラント設置事業場10に電子メールで送信する操作入力が行われると、通信部24を介してその供給条件の情報をプラント設置事業場10に向けて送信する処理が実行される。
【0031】この後、プラント設置事業場10のコンピュータ11において、電子メールの内容を見るための操作入力が入力部12を通じて行われると、通信部14を介して例えばプロバイダから電子メールを受信し、この電子メールの内容を表示部13に表示する処理が実行される。これにより、廃油供給の申込みがあったことを知ることができ、各工場20からの供給条件の情報を見て、どの工場から廃油を購入するかを決定するための情報として保持される。そして、廃油引取りの終了日時が経過した後、保持した複数の供給条件の情報を基に、発電プラントに合わせてどの1つまたは複数の工場から廃油を購入するかが決定される。なお、この決定は、発電プラントがある期間に使用する廃油量およびその発電プラントで許容される廃油成分に応じて、コンピュータ11により自動的に行われるようにしてもよい。ただしこの場合、供給条件の情報に廃油量および廃油成分の情報を含める必要がある。
【0032】この後、決定された引取条件の情報を返信するための操作入力が入力部12を通じて行われると、通信部14を介して、決定された引取条件の情報を返信する処理が実行される。これにより、工場20は引取条件の情報を受け取ることになる。
【0033】そして、この後、廃油を引き取るべき工場への配車の手配が行われ、廃油が引き取られ、その代金が精算されることになる。
【0034】このような手順は、供給を希望する廃油引取りの受付期間を通知する必要がある場合の例であるが、例えば、その受付期間が数日単位、週単位または月単位などでサイクリックに設定され、受付期間を通知する必要がない場合などでは、図3の例に示す手順となる。
【0035】すなわち、工場20において、廃油が発生すると(S1)、その廃油成分が自動分析装置を使って分析される(S2)。この後、入力部22を通じて、その分析結果の廃油成分、廃油量、引取希望価格および引取希望日時などを含む廃油データを、上記供給条件の情報として電子メールでプラント設置事業場10に送信する操作入力が行われると、通信部24を介して廃油データを送信する処理が制御部25により実行される(S3)。
【0036】この後、プラント設置事業場10において、コンピュータ11により通信部14を介して上記廃油データが受信されると、その廃油データを基に、発熱量自動計算として、有害性分調査、燃料としての可否判断、前処理の必要性の判断、廃油・13A混合率判定、および蒸気原単位算出などの計算処理が実行される(S4)。この後、電力需要予測、発電電力量の決定が行われ(S5)、廃油ボイラの運転時間、追焚式ガスタービンシステムの運転時間および追焚量などの設備別稼働パターンの決定が行われ(S6)、電力原価が算定され(S7)、そして廃油最適引取先および引取量が決定される(S8)。この後、引取条件を連絡する操作入力が入力部12を通じて行われると、通信部14を介して引取条件の情報を送信する処理が行われ、廃油引取配車計画が決定される(S9)。
【0037】以上、第1実施形態によれば、廃油が出てこの廃油の調達元への供給を希望する場合に、その供給の対象となる廃油についての調達に必要な供給条件の情報が、インターネットNを介してコンピュータ11に送信され、供給条件の情報がコンピュータ11に受信され、その供給条件の情報を基に、発電プラントに合わせて決定された引取条件の情報がインターネットNを介して返信されることになるから、廃油を処理したい供給側と廃油を発電プラントの燃料の一部として再利用したい調達側との間で取引きが成立すると、調達側にとっては、廃油の確保が容易になり、供給側にとっては、廃油の処理費用の負担を軽減あるいは無くすことができるだけでなく、場合によっては、それを有償にて引き取らせることも可能となり、環境にとっては、廃油の再利用を促進することが可能となる。
【0038】なお、本実施形態では、プロバイダ経由で電子メールが受信される構成になっているが、これに限らず、インターネットNに常時接続された自己のサーバ(例えばPOPサーバ)から受信される構成でもよい。
【0039】また、本実施形態では、プラント設置事業場10のコンピュータ11と工場20のコンピュータ21との間で情報が電子メールで送受信される構成になっているが、プラント設置事業場10に対して設けられた専用のまたはレンタルのWWWサーバ経由で情報が送受信される構成でもよい。この場合、コンピュータ21にブラウザをインストールする必要がある。
【0040】さらに、本発明の廃棄物燃料は、廃油に限らず、例えば廃材またはゴミなどでもよく、あるいは一般家庭で出た廃油でも構わない。一般家庭で出た廃油の場合には、その集配所を設け、ここに上記工場と同様のコンピュータを設ければ、上記実施形態と同様の効果が得られることになる。この場合、廃油を集配所に持ってきた一般消費者に対して、廃油量に応じてポイントを付与し、付与したポイントが所定のポイントに達すれば、所定のポイントと景品とを交換するシステムにしてもよい。
【0041】(第2実施形態)図6は本発明に係る第2実施形態の廃棄物燃料ネット取引システムの構成図、図7は図6の各工場で出た廃油のプラント設置事業者による引取手順を示す図、図8は図6のプラント設置事業所における調達側のコンピュータの制御部による処理手順を示す図である。
【0042】第2実施形態の廃棄物燃料ネット取引システムは、第1実施形態との相違点として、供給側のコンピュータ21を使用する供給元としての工場20が予め複数選定され、調達側のコンピュータ11が、複数の供給元の各々を識別するための供給元IDを記憶する記憶部150を備え、この記憶部150に記憶された供給元IDを基に、各供給側のコンピュータ21からの供給条件の情報を常時受け付ける構成になっている。
【0043】図6において、工場20のコンピュータ21は、供給条件の情報として、供給元IDと、供給を希望する廃油についての、供給可能な日付、供給可能量、成分分析データ、引取希望価格および取引決定締切日との情報を含む情報を、通信部24を介して調達側のコンピュータ11に送信する処理を実行する制御部25aを備える以外は第1実施形態のそれと同様に構成される。ここで、成分分析データの例を挙げると、発熱量、比重、動粘度、pH、灰分、発火点、水分量、窒素分、硫黄分、塩素分および全酸化度などがある。ただし、工場20の符号については、説明の便宜上、図7に示す括弧内の符号20A,20B,20Nを適宜使用する。
【0044】他方、調達元のプラント設置事業場10のコンピュータ11は、第1実施形態のそれと異なる処理を実行する制御部15aを備えている。すなわち、制御部15aは、通信部14を介してコンピュータ21からの供給条件の情報を受信する受信処理機能151を第1実施形態と同様に有しているほか、第2実施形態の特徴として、プラントにおける廃油タンク1の空き容量と供給条件の情報に含まれる供給可能な日付および供給可能量とを用いて、引取可能な廃油の量の算出をする引取可能量算出処理機能152と、供給条件の情報に含まれる廃油についての成分分析データからその廃油の引取可否の決定をする引取可否決定処理機能153と、上記引取可能な廃油の量および供給条件の情報に含まれる廃油についての成分分析データに基づいて、その廃油の引取価格の算出をする引取価格算出処理機能154と、上記引取可否の決定結果が可であれば、上記引取価格の算出結果と供給条件の情報に含まれる引取希望価格とから得られる情報を引取条件の情報として返信する一方、上記引取可否の決定結果が可でなければ、その旨を含む情報を引取条件の情報として返信する返信処理機能155とを有し、これらの機能による処理を供給条件の情報に含まれる取引決定締切日までに実行する構成になっている。
【0045】上記構成の廃棄物燃料ネット取引システムでは、図7に示すように、複数の工場20A,20B,…20N(のコンピュータ21)が廃油の発生に応じてプラント設置事業場10(のコンピュータ11)に供給条件の情報を送信する。同図では、時点t1で、工場20Bが供給条件の情報をプラント設置事業場10に送信し、時点t2で、工場20Aが供給条件の情報をプラント設置事業場10に送信し、そして時点t3で、工場20Nが供給条件の情報をプラント設置事業場10に送信している。
【0046】この後、プラント設置事業場10において、コンピュータ21による上記処理機能によって引取の検討が行われ(t4)、その検討結果に応じて引取条件の情報が返信される。図7では、時点t5で、プラント設置事業場10が引取条件の情報を工場20Aに返信し、時点t6で、プラント設置事業場10が引取条件の情報を工場20Bに返信し、そして時点t7で、プラント設置事業場10が引取条件の情報を工場20Nに返信している。
【0047】上記t4時点における引取の検討においては、図8に示すように、引取可能量算出処理機能152によって、プラントにおける廃油タンク1の空き容量と供給条件の情報に含まれる供給可能な日付および供給可能量とを用いて、引取可能な廃油の量の算出をする処理が実行される(S10)。例えば、電力需要量から、供給可能な日付および供給可能量を考慮に入れて廃油消費量の予測を行い、この予測結果の予測廃油消費量を廃油タンク1の空き容量に加えて引取可能量を算出する。
【0048】この後、引取可否決定処理機能153によって、供給条件の情報に含まれる廃油についての成分分析データから、その廃油の引取可否の決定をする処理が実行される(S11)。引取不可となる場合の例を挙げると、発火温度が200℃以下である場合、環境やボイラに悪影響を与えるハロゲン類、有毒物質(例えばフッ素、塩素、硫黄、窒素)および金属類(例えばカルシウム、ナトリウム、バナジウム)の成分を多量に含む場合、および灰分値が0.03wt%以下である場合などがある。
【0049】この後、引取価格算出処理機能154によって、ステップS10の引取可能な廃油の量および供給条件の情報に含まれる廃油についての成分分析データに基づいて、その廃油の引取価格の算出をする処理が実行される。例えば、成分分析データに基づいて、発熱量を単価のプラス要因とし、ハロゲン類、有毒物資の含有量および粘度の強さを単価のマイナス要因として、廃油の引取価格の単価が算出される(S12)。続いて、廃油の引取価格の単価に供給可能量(総量はステップS10の引取可能な廃油の量を限度とする)を乗じて得られる廃油価格から運送費を減じて、廃油の引取価格が算出される(S13)。
【0050】この後、返信処理機能155によって、ステップS11の引取可否の決定結果が可であれば、ステップS13の引取価格の算出結果と供給条件の情報に含まれる引取希望価格とから得られる情報を引取条件の情報として返信する一方、ステップS11の引取可否の決定結果が可でなければ、その旨を含む情報を引取条件の情報として返信する処理が実行される(S14)。引取可否の決定結果が可である場合において、ステップS13の廃油価格または引取価格が引取希望価格以上であったとすれば、工場20の希望を満たすので、ステップS13の算出結果の引取価格で引き取ることができる旨が引取条件の情報に含められ、そうでなければ、希望(引取希望価格)にそうことができない、あるいはステップS13の算出結果の引取価格でしか引き取ることができない旨が引取条件の情報に含められる。他方、引取可否の決定結果が可でない場合においては、例えば「残念ながら今回の廃油につきましては引き取ることができません。」などのメッセージが引取条件の情報に含められる。
【0051】これら一連の処理は、供給条件の情報に含まれる取引決定締切日までに実行される。このため、図7の例に示すように、返信が柔軟に行われる。
【0052】以上、第2実施形態によれば、より好適に、廃油の処理費用の負担を軽減あるいは無くすことができるとともに、廃油の再利用を促進することができる。
【0053】なお、第2実施形態では、供給条件の情報は、供給元IDと、供給を希望する廃油についての、供給可能な日付、供給可能量、成分分析データ、引取希望価格および取引決定締切日との情報を含む構成になっているが、これらのうちの少なくとも1つの情報を含む構成でもよい。そして、例えば、調達側のコンピュータは、供給側のコンピュータからの供給条件の情報を受信すると、その供給条件の情報を基に、対象となる廃油の引取可否の決定をする処理および対象となる廃油の引取価格の算出をする処理のうち、少なくとも一方の処理を実行し、その処理結果を含む情報を引取条件の情報とする構成にしても、廃油の取引きが可能となる。
【0054】また、引取条件の情報は、対象となる廃油についての、引取可否の決定結果、引取量、引取価格および引取可能な日付のうちの少なくとも1つの情報を含む構成でもよく、この構成によれば、廃油の取引きをよりスムーズに実行することができる。
【0055】
【発明の効果】以上のことから明らかなように、請求項1記載の発明の廃棄物燃料ネット取引システムは、プラントの燃料の一部として廃棄物燃料を再利用する調達元により使用される調達側コンピュータと、前記廃棄物燃料が出てこの廃棄物燃料の前記調達元への供給を希望する場合に、その供給の対象となる廃棄物燃料についての供給条件の情報を、ネットワークを介して前記調達側コンピュータに送信する供給側コンピュータとにより構成され、前記調達側コンピュータは、ネットワークを介して前記供給側コンピュータからの前記供給条件の情報を受信する処理と、その供給条件の情報を基に、前記プラントに合わせて決定された引取条件の情報を、ネットワークを介して返信する処理とを実行するので、廃棄物燃料を処理したい供給側と廃棄物燃料をプラントの燃料の一部として再利用したい調達側との間で取引きが成立すると、調達側にとっては、廃棄物燃料の確保が容易になり、供給側にとっては、廃棄物燃料の処理費用の負担を軽減あるいは無くすことができるだけでなく、場合によっては、それを有償にて引き取らせることも可能となり、環境にとっては、廃棄物燃料の再利用を促進することが可能となる。
【0056】請求項2記載の発明は、請求項1記載の廃棄物燃料ネット取引システムにおいて、前記供給側コンピュータを使用する供給元は予め複数選定され、前記調達側コンピュータは、前記複数の供給元の各々を識別するための供給元IDを記憶し、これらの供給元IDを基に、前記複数の供給側コンピュータの各々からの前記供給条件の情報を常時受け付けるので、調達元にとっては、供給条件の情報の受付期間を供給元に連絡する手間を省くことができるほか、供給元にとっては、供給条件の情報を都合の良いときに調達元に送信することができる。
【0057】請求項3記載の発明は、請求項1または2記載の廃棄物燃料ネット取引システムにおいて、前記供給条件の情報は、供給元IDと、供給を希望する廃棄物燃料についての、供給可能な日付、供給可能量、成分分析データ、引取希望価格および取引決定締切日のうちの少なくとも1つの情報を含むので、供給条件の情報を基に、引取条件の情報を作成することが可能になる。
【0058】請求項4記載の発明は、請求項1から3のいずれかに記載の廃棄物燃料ネット取引システムにおいて、前記調達側コンピュータは、前記供給側コンピュータからの前記供給条件の情報を受信すると、その供給条件の情報を基に、対象となる廃棄物燃料の引取可否の決定をする処理および対象となる廃棄物燃料の引取価格の算出をする処理のうち、少なくとも一方の処理を実行し、その処理結果を含む情報を前記引取条件の情報とするので、廃棄物燃料の取引きが可能になる。
【0059】請求項5記載の発明は、請求項1から4のいずれかに記載の廃棄物燃料ネット取引システムにおいて、前記引取条件の情報は、対象となる廃棄物燃料についての、引取可否の決定結果、引取量、引取価格および引取可能な日付のうちの少なくとも1つの情報を含むので、廃棄物燃料の取引きをよりスムーズに実行することができる。
【0060】請求項6記載の発明は、請求項2記載の廃棄物燃料ネット取引システムにおいて、前記供給条件の情報は、供給元IDと、供給を希望する廃棄物燃料についての、供給可能な日付、供給可能量、成分分析データ、引取希望価格および取引決定締切日との情報を含み、前記調達側コンピュータは、前記プラントにおける廃棄物燃料用のタンクの空き容量と前記供給条件の情報に含まれる供給可能な日付および供給可能量とを用いて、引取可能な廃棄物燃料の量の算出をする処理と、前記供給条件の情報に含まれる廃棄物燃料についての成分分析データからその廃棄物燃料の引取可否の決定をする処理と、前記引取可能な廃棄物燃料の量および前記供給条件の情報に含まれる廃棄物燃料についての成分分析データに基づいて、その廃棄物燃料の引取価格の算出をする処理と、前記引取可否の決定結果が可であれば、前記引取価格の算出結果と前記供給条件の情報に含まれる引取希望価格とから得られる情報を前記引取条件の情報として返信する一方、前記引取可否の決定結果が可でなければ、その旨を含む情報を前記引取条件の情報として返信する処理とを、前記供給条件の情報に含まれる取引決定締切日までに実行するので、より好適に、廃棄物燃料の処理費用の負担を軽減あるいは無くすことができるとともに、廃棄物燃料の再利用を促進することができる。
【0061】請求項7記載の発明は、請求項1から6のいずれかに記載の廃棄物燃料ネット取引システムにおいて、前記廃棄物燃料とは廃油であり、前記プラントとは廃油を燃料の一部として利用する発電プラントであるので、廃油の処理費用の負担を無くすことができるとともに、廃油の再利用を促進することができる。




 

 


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