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発明の名称 モジュール間の無線通信システムと、それを使用する航空機
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−179608(P2003−179608A)
公開日 平成15年6月27日(2003.6.27)
出願番号 特願2001−379286(P2001−379286)
出願日 平成13年12月12日(2001.12.12)
代理人 【識別番号】100102864
【弁理士】
【氏名又は名称】工藤 実
【テーマコード(参考)】
5K033
5K067
【Fターム(参考)】
5K033 AA09 BA06 CB08 DA05 DA19 
5K067 AA35 BB02 BB21 DD51 EE12 FF02 HH21
発明者 松川 忠裕
要約 課題
本発明の目的は、バックプレーンの破損に起因するバスの故障により、システム全体が作動不能となる事態を回避することのできるシステムを提供する。

解決手段
本発明におけるモジュール間の無線通信システム10は、通信及び飛行制御のための機能を提供する複数のモジュール1と、前記複数のモジュール1の各々は、第1データ有線信号1Dを出力し、又は第2データ有線信号2Dを入力し、複数の無線インターフェース6とを具備している。前記複数の無線インターフェース6の各々は対応するモジュール1と接続され、前記対応するモジュール1からの前記第1データ有線信号1Dを第1データ無線信号1DDへ変換して他の無線インターフェース6へ送信し、前記他の無線インターフェース6から第2データ無線信号2DDを受信したとき、前記第2データ無線信号2DDを前記第2データ有線信号2Dに変換して前記対応するモジュール1へ出力する。
特許請求の範囲
【請求項1】 通信及び飛行制御のための機能を提供する複数のモジュールと、前記複数のモジュールの各々は、第1データ有線信号を出力し、又は第2データ有線信号を入力し、複数の無線インターフェースとを具備し、前記複数の無線インターフェースの各々は対応するモジュールと接続され、前記対応するモジュールからの前記第1データ有線信号を第1データ無線信号へ変換して他の無線インターフェースへ送信し、前記他の無線インターフェースから第2データ無線信号を受信したとき、前記第2データ無線信号を前記第2データ有線信号に変換して前記対応するモジュールへ出力するモジュール間の無線通信システム。
【請求項2】 前記無線インターフェース及び前記他の無線インターフェースは、前記第1データ無線信号を前記他の無線インターフェースへ送信し、前記他の第2データ無線信号を前記他の無線インターフェースから受信する送受信部と、前記第2データ無線信号を前記第2データ有線信号へ変換する第1変換部と、前記第1データ有線信号を前記第1データ無線信号へ変換する第2変換部とを具備する請求項1に記載のモジュール間の無線通信システム。
【請求項3】 前記無線インターフェース及び前記他の無線インターフェースは、前記第1データ無線信号を前記他の無線インターフェースへ送信する送信部と、前記第2データ無線信号を前記他の無線インターフェースから受信する受信部と、前記第2データ無線信号を前記第2データ有線信号へ変換する第1変換部と、前記第1データ有線信号を前記第1データ無線信号へ変換する第2変換部とを具備する請求項1に記載のモジュール間の無線通信システム。
【請求項4】 前記モジュールと、前記無線インターフェースもしくは前記他の無線インターフェースとを含む無線通信機能付モジュールは、航空機本体の外壁と前記航空機本体の客室内壁との隙間、及び前記航空機本体の翼内部の隙間の少なくともいずれか一方に設置される請求項1乃至3のいずれか一項に記載のモジュール間の無線通信システム。
【請求項5】 複数の前記無線通信機能付モジュールの相互の配置間隔、及び前記複数の無線通信機能付モジュールの配置形状は任意である請求項1乃至4のいずれか一項に記載のモジュール間の無線通信システム。
【請求項6】 前記第1データ無線信号及び前記第2データ無線信号は、電波信号であり、前記航空機本体の外壁内周部、前記航空機本体の客室内壁外周部、及び前記航空機本体の翼内周部には、前記電波信号の透過を防ぐためのシールが施される請求項1乃至5のいずれか一項に記載のモジュール間の無線通信システム。
【請求項7】 前記第1データ無線信号及び前記第2データ無線信号は、超音波信号である請求項1乃至5のいずれか一項に記載のモジュール間の無線通信システム。
【請求項8】 前記第1データ無線信号及び前記第2データ無線信号は、赤外線信号である請求項1乃至5のいずれか一項に記載のモジュール間の無線通信システム。
【請求項9】 前記第1データ無線信号及び前記第2データ無線信号は、可視光線信号である請求項1乃至5のいずれか一項に記載のモジュール間の無線通信システム。
【請求項10】 前記第1データ無線信号及び前記第2データ無線信号は、レーザ光線信号である請求項1乃至5のいずれか一項に記載のモジュール間の無線通信システム。
【請求項11】 請求項1乃至10のいずれか一項に記載のモジュール間の無線通信システムを使用する航空機。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、バックプレーン無線化システムに関し、特にバックプレーンに接続されている複数のモジュール間の通信を、無線で行うシステムに関する。
【0002】
【従来の技術】コンピュータ装置、該コンピュータ装置のインタフェースバスの接続機構および該コンピュータ装置の拡張基板に関する技術が、特開2000−235438号に記載されている。
【0003】この従来技術によれば、コンピュータ装置のインタフェースバスの接続機構は、CPU、該CPUの周辺回路、周辺装置とのインタフェース回路及び前記周辺装置を接続するコネクタを備えている。また、このコンピュータ装置のインタフェースバスの接続機構は、前記CPUの拡張メモリモジュールを挿入するソケットとピン数および形状が同一である。
【0004】この従来技術によれば、拡張基板は、CPU、該CPUの周辺回路、周辺装置とのインタフェース回路及び前記周辺装置を接続するコネクタを備えたコンピュータ装置に接続される。この拡張基板は、前記CPUの拡張メモリモジュールを挿入するソケットとピン数および形状が同一で、前記コンピュータ装置のインタフェースバスと接続されているソケットに挿入される部分を備えている。
【0005】この従来技術によれば、コンピュータ装置は、CPU、該CPUの周辺回路、周辺装置とのインタフェース回路及び前記周辺装置を接続するコネクタを備えている。このコンピュータ装置は、前記CPUの拡張メモリモジュールを挿入するソケットとピン数および形状が同一で、前記コンピュータ装置のインタフェースバスと接続されているソケットに挿入される部分を備えた拡張基板を備えている。
【0006】ワイヤレス通信装置、その通信制御方法および記憶媒体に関する技術が、特開2000−295238号に記載されている。
【0007】この従来技術によれば、ワイヤレス通信装置は、主装置を含む複数の装置を、前記主装置を最上流側として直列に接続可能なように各装置に搭載されるものである。このワイヤレス通信装置は、自身のステータスを生成する手段と、下流側に位置する装置から無線媒体を介して送信されたデータを受信する下流側受信手段と、前記下流側受信手段で受信したデータと前記自身のステータスとを入力して論理和演算を行う第1の論理和手段とを備えている。また、ワイヤレス通信装置は、前記第1の論理和手段の出力を無線媒体を介して上流側に位置する装置に送信する上流側送信手段と、前記上流側に位置する装置から無線媒体を介して送信されたデータを受信する上流側受信手段とを備えている。更に、前記第1の論理和手段の出力と前記上流側で受信したデータとを入力して論理和演算を行う第2の論理和手段と、前記第2の論理和手段の出力を無線媒体を介して前記下流側に位置する装置に送信する下流側送信手段とを備えている。
【0008】この従来技術によれば、ワイヤレス通信装置の通信制御方法は、自身のステータスの有無、下流側受信手段による下流側に位置する装置から無線媒体を介して送信されたデータの受信の有無および上流側受信手段による上流側に位置する装置から無線媒体を介して送信されたデータの受信の有無を監視する工程を有している。また、ワイヤレス通信装置の通信制御方法は、前記監視結果に基づき前記自身のステータスの送信、上流側送信手段による前記下流側受信手段の受信したデータの前記上流側の装置への送信、下流側送信手段による前記上流側受信手段の受信したデータの前記下流側の装置への送信を予め設定された優先順位に従って行うように制御する工程を有している。
【0009】この従来技術によれば、記憶媒体は、主装置を含む複数の装置を、前記主装置を最上流側として直列に接続可能なように各装置に搭載されるワイヤレス通信装置の通信制御プログラムを格納している。前記通信制御プログラムは、自身のステータスの発生の有無、下流側受信手段による下流側に位置する装置から無線媒体を介して送信されたデータの受信の有無および上流側受信手段による上流側に位置する装置から無線媒体を介して送信されたデータの受信の有無を監視するモジュールを有している。また、前記通信制御プログラムは、前記監視結果に基づき上流側送信手段による前記自身のステータスの送信、前記上流側送信手段による前記下流側受信手段の受信したデータの前記上流側の装置への送信、下流側送信手段による前記上流側受信手段の受信したデータの前記下流側の装置への送信を予め設定された優先順位に従って行うように制御するモジュールを有している。
【0010】ここで、空中航行体(航空機等)を構成する電子機器(アビオニクス)において従来用いられているシステムについて、図8を基に説明する。
【0011】図8に示すシステムは、LRM1(1a、1b、1c、1d)、バックプレーン(バスとして機能する基板の一般名称)2、VMEバスなどに代表されるシステムバス3から構成されている。LRM(Line ReplaceableModule)1は、通信及び飛行制御のための機能を提供するものであり、基本的な構成はモジュールと同様である。また、バックプレーン2上には、システムバス3の配線が施されている(図8の例では1本であるが、複数本であってもよい)。更に、LRM1とLRM1が制御する外部機器8とは、それぞれ信号線7(図8の例では3本ずつ)によって接続されている。
【0012】LRM1は第1端子4(4a、4b、4c、4d)を有しており、システムバス3は第2端子5(5a、5b、5c、5d)を有している。LRM1とシステムバス3とは、第1端子4と第2端子5とを接続することにより、接続される。
【0013】図8に示す構成では、LRM1の数は4である。ここで、図8において例えばLRM1aとLRM1bとが同一の機能(例えば、同一データのLRM1dへの送信)を有するものであり、通常LRM1aがその機能を実行しているものとする。この場合は、LRM1aに故障が生じた場合でも、LRM1bがその機能を実行することにより、システム全体の作動を継続することが可能である。しかし、バックプレーン2の数は1枚である。従って、バックプレーン2に破損(航空機においては離着陸時の衝撃等により、破損が生じる可能性がある)が生じた場合に、その破損の影響がシステムバス3にも及び、結果的にシステム全体の作動が不能となる可能性がある。
【0014】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、バックプレーンの破損に起因するバスの故障により、システム全体が作動不能となる事態を回避することのできるシステムを提供することにある。
【0015】
【課題を解決するための手段】以下に、[発明の実施の形態]で使用する番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、[特許請求の範囲]の記載と[発明の実施の形態]の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、[特許請求の範囲]に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【0016】本発明におけるモジュール間の無線通信システム(10)は、通信及び飛行制御のための機能を提供する複数のモジュール(1)と、前記複数のモジュール(1)の各々は、第1データ有線信号(1D)を出力し、又は第2データ有線信号(2D)を入力し、複数の無線インターフェース(6)とを具備している。前記複数の無線インターフェース(6)の各々は対応するモジュール(1)と接続され、前記対応するモジュール(1)からの前記第1データ有線信号(1D)を第1データ無線信号(1DD)へ変換して他の無線インターフェース(6)へ送信し、前記他の無線インターフェース(6)から第2データ無線信号(2DD)を受信したとき、前記第2データ無線信号(2DD)を前記第2データ有線信号(2D)に変換して前記対応するモジュール(1)へ出力する。
【0017】本発明におけるモジュール間の無線通信システム(10)において、前記無線インターフェース(6)及び前記他の無線インターフェース(6)は、前記第1データ無線信号(1DD)を前記他の無線インターフェース(6)へ送信し、前記他の第2データ無線信号(2DD)を前記他の無線インターフェース(6)から受信する送受信部(6aa)と、前記第2データ無線信号(2DD)を前記第2データ有線信号(2D)へ変換する第1変換部(6ab)と、前記第1データ有線信号(1D)を前記第1データ無線信号(1DD)へ変換する第2変換部(6ac)とを具備している。
【0018】本発明におけるモジュール間の無線通信システム(10)において、前記無線インターフェース(6)及び前記他の無線インターフェース(6)は、前記第1データ無線信号(1DD)を前記他の無線インターフェース(6)へ送信する送信部(6aa−1)と、前記第2データ無線信号(2DD)を前記他の無線インターフェース(6)から受信する受信部(6aa−2)と具備している。また、前記無線インターフェース(6)及び前記他の無線インターフェース(6)は、前記第2データ無線信号(2DD)を前記第2データ有線信号(2D)へ変換する第1変換部(6ab)と、前記第1データ有線信号(1D)を前記第1データ無線信号(1DD)へ変換する第2変換部(6ac)とを更に具備している。
【0019】本発明におけるモジュール間の無線通信システム(10)において、前記モジュール(1)と前記無線インターフェース(6)もしくは前記他の無線インターフェース(6)とを含む無線通信機能付モジュール(9)は、航空機本体(11)の外壁(14)と前記航空機本体(11)の客室内壁(15)との隙間、及び前記航空機本体(11)の翼(11−1)内部の隙間の少なくともいずれか一方に設置される。
【0020】本発明におけるモジュール間の無線通信システム(10)において、複数の前記無線通信機能付モジュール(9)の相互の配置間隔、及び前記複数の無線通信機能付モジュール(9)の配置形状は任意である。
【0021】本発明におけるモジュール間の無線通信システム(10)において、前記第1データ無線信号(1DD)及び前記第2データ無線信号(2DD)は、電波信号であり、前記航空機本体(11)の外壁(14)、前記航空機本体(11)の客室内壁(15)、及び前記航空機本体(11)の翼(11−1)には、前記電波信号の透過を防ぐためのシールが施される。
【0022】本発明におけるモジュール間の無線通信システム(10)において、前記第1データ無線信号(1DD)及び前記第2データ無線信号(2DD)は、超音波信号である。
【0023】本発明におけるモジュール間の無線通信システム(10)において、前記第1データ無線信号(1DD)及び前記第2データ無線信号(2DD)は、赤外線信号である。
【0024】本発明におけるモジュール間の無線通信システム(10)において、前記第1データ無線信号(1DD)及び前記第2データ無線信号(2DD)は、可視光線信号である。
【0025】本発明におけるモジュール間の無線通信システム(10)において、前記第1データ無線信号(1DD)及び前記第2データ無線信号(2DD)は、レーザ光線信号である。
【0026】請求項1乃至10のいずれか一項に記載のモジュール間の無線通信システム(10)は、航空機(11)において使用される。
【0027】
【発明の実施の形態】添付図面を参照して、本発明によるモジュール間の無線通信システム10の実施の形態を以下に説明する。
【0028】図1は、本発明のモジュール間の無線通信システム10の実施の形態に係るブロック図である。このモジュール間の無線通信システム10は、LRM1(1a、1b、1c、1d)、無線インターフェース6(6−1、6−2、6−3、6−4)から構成されている。無線インターフェース6は、各々のLRM1に接続される。
【0029】図2は、LRM1の一例を示すブロック図である。LRM1は、CPU1aa、外部機器インターフェース1bb、メモリ1cc、バスインターフェース1ddを有している。LRM1は、主に航空機において用いられるものであり、基本的な構成はモジュール(もしくは基板)と同様である。従って、以下の説明における「LRM1」は、全て「モジュール1(もしくは基板1)」に置き換え可能である。尚、「モジュール1」は、特に接続されるバスの名称をとって「VMEモジュール」と呼ぶこともある。
【0030】LRM1は、無線インターフェース6に第1データ有線信号1Dを出力し、もしくは無線インターフェース6から第2データ有線信号2Dを入力する。また、LRM1は、無線インターフェース6から出力された第2データ有線信号2Dに応答した処理を行う。第1データ有線信号1D及び第2データ有線信号2Dは、例えば、外部機器8が航空機の飛行姿勢の保持を行うための機器である場合には、その保持のために必要な信号であり、LRM1はこれらの信号に基づいて外部機器8を制御する。
【0031】LRM1のうちいずれか(例えば、LRM1a)は、他のLRM1(例えば、LRM1b)を制御する。この場合、LRM1aはLRM1bに対し、外部機器8bの制御方法(例えば、飛行姿勢の制御方法)を示す第1データ有線信号1Dを、無線インターフェース6へ出力する。第1データ有線信号1Dは、無線インターフェース6により第1データ無線信号1DDに変換された上で、他の無線インターフェース6に送信される。更に、第1データ無線信号1DDは、他の無線インターフェース6により第2データ有線信号2Dに変換された上で、LRM1bに出力される。LRM1bは、第2データ有線信号2Dを基に外部機器8bの制御を行う。尚、無線インターフェース6及び他の無線インターフェース6は、無線インターフェース6−1〜4のいずれでもよい。
【0032】LRM1に対しては、その故障を想定した処置(LRM1の冗長化)が施されている。この場合、図3のようなシステムを考える。
【0033】図3において、LRM1dが無線インターフェース6−4を介して第1データ無線信号1DDを送信する。無線インターフェース6−1、無線インターフェース6−2、無線インターフェース6−3は、第1データ無線信号1DDを受信し、第2データ有線信号1Dに変換した上で、それぞれLRM1a、LRM1b、LRM1cに出力する。更に、LRM1a、LRM1b、及びLRM1cは第2データ有線信号1Dに基づいた制御信号を、信号線7を介して外部機器8へ出力するものとする。
【0034】ここで、まず信号線7についてはいずれも故障がないものとする。この場合、外部機器8は、図5に基づいて、LRM1a、LRM1b、及びLRM1cから出力される信号の真偽、及びLRM1の故障の有無を判断する。
【0035】図4は、LRM1aから出力される信号が5A(第1信号LLもしくは第2信号HHのいずれかであり、5B及び5Cも同様)、LRM1bから出力される信号が5B、LRM1cから出力される信号が5Cであることを表している。また、外部機器8の受信した信号のうち、真と判定された信号を表す真信号5D、LRM状況(外部機器8が故障と判断したLRMを示す)5Eを表している。
【0036】例えば、第1ケース1NがN1(もしくはN8)の場合、LRM1a、LRM1b、及びLRM1cにはいずれも故障は発生しておらず、従って外部機器8は、真信号4Dは第1信号LL(もしくは第2信号HH)であると判断する。また、第1ケースNがN2(もしくはN7)の場合、LRM1cに故障が発生している。従って、この場合、外部機器8は、真信号4Dは第1信号LL(もしくは第2信号HH)と判断し、必要な処理を行う。図4を基にして説明した外部機器8による一連の処理は、以下、「多数決処理」と記す。
【0037】図4を用いて説明した多数決処理の代わりに、BIT(Built in test)機能を設ける場合がある。BIT機能とは、搭載されたLRM1の故障診断を行う機能であり、この機能により、故障と判断したLRM1はシステムから切り離される。
【0038】図5に、無線通信機能付LRM9の構成(一般的なもの)を示す。無線通信機能付LRM9が含む無線インターフェース6は、アンテナ6aa、第1変換部6ab、第2変換部6acから構成されている。
【0039】アンテナ6aaは、第1変換部6abから出力された第1データ無線信号1DDを送信する。あるいは、受信した第2データ無線信号2DDを第2変換部6acへ出力する。図5では、アンテナ6aaは送受信兼用になっているが、この構成に限らず、送信用アンテナ6aa−1、受信用アンテナ6aa−2に分けて設置することも可能である。この場合、送信用アンテナ6aa−1は第1変換部6abと接続され、第1変換部6abから出力された第1データ無線信号1DDを送信する。また、受信用アンテナ6aa−2は第2変換部6acと接続され、受信した第2データ無線信号2DDを第2変換部6acに出力する。
【0040】第1変換部6abは、LRM1から受信した第1データ有線信号1Dを、アンテナ6aa(もしくは送信部6aa−1)から送信できる第1データ無線信号1DDに変換する。更に、第1変換部6abは、第1データ無線信号1DDを変調してアンテナ6aa(もしくは送信部6aa−1)に出力する。第2変換部6acは、アンテナ6aa(もしくは受信部6aa−2)から出力された第2データ無線信号2DDを復調して第2データ有線信号2Dとし、更にその第2データ有線信号2DをLRM1に出力する。
【0041】図6に、無線インターフェース6の接続されたLRM1(以下、無線通信機能付LRM9と記す)の配置例(12、13)を示す。図6では、配置例12は、航空機外壁14(図6では、断面を表示)と客室(もしくは操縦室)内壁15(図6では、断面を表示)との隙間における無線通信機能付LRM9(9−1、9−2、9−3、9−4)の配置例を示したものである。配置例13は、航空機本体11の翼11−1の内部の隙間における、無線通信機能付LRM9の配置例を示したものである。無線通信機能付LRM9は、配置例12もしくは配置例13の少なくともいずれか一方の例により配置される。但し、配置例は上記の例に限らず、航空機本体11の内部の任意の場所でよい。
【0042】個々の無線通信機能付LRM9の配置間隔及び配置形状(一直線上、もしくは円形等)は任意であり、航空機本体11内部における設置スペース等を考慮して配置することが可能である。更に、例えば増幅器を適当な箇所に設置すれば、隔壁等の壁を介して無線通信機能付LRM9を配置することも可能である。
【0043】無線インターフェース6同士の通信には、無線LANの技術の一部を用いて行うことが可能である。無線LANに用いられる仕様として、ブルートゥース、IEEE802.11等(図5に構成を示す)がある。IEEE802.11は、無線LANの標準化に関するIEEEの分科会で規格化された仕様であり、2.4GHz帯の電波と赤外線を伝送方式に用いる。ブルートゥースは、携帯情報端末に無線用の回路を組み込み、パソコンや周辺機器などと無線で接続させるための規格である。
【0044】無線LANは、通常、数メートルから数百メートルの範囲内における通信に使用されるものであるが、本発明においては、それよりもさらに狭い範囲内(有線で接続可能な範囲内)の通信にも無線LANの技術を用いる。具体的には、有線LANが敷設されていない場所(配置例12及び配置例13で示した場所)において、無線通信機能付LRM9同士が無線の電波信号による通信を行う。この通信を行う場合には、航空機本体の外壁14の内周部14−1、客室内壁15の外周部15−1、翼16の内周部16−1には、電波信号の透過を防ぐためのシールが施されている。
【0045】無線LANにおいて用いられる無線の電波信号、もしくは赤外線信号の代わりに、超音波信号、可視光線信号、レーザー光線信号のいずれかを使用して無線通信機能付LRM9同士の通信を行うことも可能である。
【0046】信号線7は、LRM1と外部機器8とを接続するものであり、図1及び図8のようにそれぞれ複数本(図1の例では3本)ずつ備えられている。複数本の信号線7がいずれも正常な場合には、複数本の信号線7のうちの特定の信号線7を介して、LRM1から外部機器8に対し、第2データ有線信号2Dに基づいた信号が送信される。特定の信号線7に故障(信号線7の切断等)が発生した場合には、複数本の信号線7のうちの他の信号線7を介して、LRM1から外部機器8に信号が送信される。
【0047】外部機器8は、複数の信号線7(図1及び図8の例では3本)のうちの特定の信号線7を介して信号を受信し、その制御信号に基づいた処理を行う。もしくは、外部機器8は、複数本の信号線7のうちの他の信号線7を介して信号を受信し、その信号に基づいた処理を行う。
【0048】次に、図7を基に、本発明のバックプレーン無線化システム10の実施の形態に係る処理を説明する。尚、以下の説明は図1を基にして行う。また、以下の説明は、図2において無線インターフェース6aを介してLRM1aから出力された信号は、無線インターフェース6dを介してLRM1dに入力する場合の例である。しかし、信号の出力先及び入力先はそれぞれ他のLRM1であってもよい。
【0049】LRM1aは、第1データ有線信号1Dを、無線インターフェース6−1の第1変換部6abへ出力する(ステップS1)。第1変換部6abは、第1データ有線信号1Dを、第1データ無線信号1DDに変換し、アンテナ6aaに出力する(ステップS2)。アンテナ6aaは、第1データ無線信号1DDを無線インターフェース6−4のアンテナ6aaへ送信する(ステップS3)。無線インターフェース6−4のアンテナ6aaは、第2データ無線信号1DD(ここでは、第1データ無線信号1DDと等しい)を受信する(ステップS4)。第2変換部6acは、第2データ無線信号2DDを第2データ有線信号2D(ここでは、第1データ有線信号1Dと等しい)に変換し、LRM1dに出力する(ステップS5)。LRM1dは、第2データ有線信号2Dに基づいた信号を、特定の信号線7を介して外部機器8dに送信する(ステップS6)。外部機器8dは、信号に基づいた処理を行う(ステップS7)。
【0050】
【発明の効果】本発明のモジュール間の無線通信システムは、バックプレーンの破損によってシステム全体が作動不能となる事態を回避することができる。




 

 


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