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発明の名称 契約データ処理方法、装置及びコンピュータプログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−323574(P2003−323574A)
公開日 平成15年11月14日(2003.11.14)
出願番号 特願2002−128773(P2002−128773)
出願日 平成14年4月30日(2002.4.30)
代理人 【識別番号】100103872
【弁理士】
【氏名又は名称】粕川 敏夫
【テーマコード(参考)】
5J104
【Fターム(参考)】
5J104 AA08 LA02 NA12 PA10 
発明者 櫻井 徹 / 佐藤 秀紀
要約 課題
複数のユーザ間で交わされる契約書データが途中で別のデータとならないように、その同一性を確保することができる仕組みを得る。

解決手段
ハッシュ生成部13がバイヤー及びサプライヤのそれぞれから提供された契約書ファイルに基づいてハッシュ値を生成し、判別処理部14によりサプライヤから提供された契約書ファイルから生成したハッシュ値が、バイヤーから提供された契約書ファイルから生成したハッシュ値に適合するか否か判別し、判別の結果、適合した場合に通知処理部15がバイヤーに対して契約書ファイルがダウンロードできる旨を通知するようにした。
特許請求の範囲
【請求項1】第1のユーザと第2のユーザとの間で、契約に関する契約データを取り交わすための方法であって、コンピュータにより、上記第1のユーザから提供された契約データを受付ける処理と、上記受付けた契約データのうちの少なくとも一部のデータに基づいて、第1のハッシュ値を生成する処理と、上記第1のユーザから提供された契約データを上記第2のユーザに提供する処理と、上記提供された契約データの内容を確認した第2ユーザから提供された契約データを受付ける処理と、上記第2のユーザから受け付けた契約データのうちの少なくとも一部に基づいて第2のハッシュ値を生成する処理と、上記第2のハッシュ値が上記第1のハッシュ値に適合するか判別する処理と、上記第2のハッシュ値が上記第1のハッシュ値に適合しないと判別された場合、上記第2のユーザに対して、当該ユーザが提供した契約データが適合していない旨を通知する処理と、を実行することを特徴とする契約データ処理方法。
【請求項2】第1のユーザと第2のユーザとの間で契約に関する契約データを取り交わすための装置であって、上記各ユーザから提供された契約データの少なくとも一部のデータに基づいて、それぞれハッシュ値を生成するハッシュ生成手段と、上記第1のユーザから受け取った契約データに基づいて生成したハッシュ値と、上記第2のユーザから受け取った契約データに基づいて生成したハッシュ値がそれぞれ適合するか判別する判別手段と、上記判別結果に応じて、少なくともいずれかのユーザに対して判別結果に応じたメッセージを通知する通知手段と、を有することを特徴とする契約データ処理装置。
【請求項3】上記通知手段は、ハッシュ値が適合しないと判別された場合、適合しない契約データを提供したユーザに対して、契約データの再送を要求する旨のメッセージを通知する、請求項2記載の契約データ処理装置。
【請求項4】上記通知手段は、ハッシュ値が適合すると判別された場合、当該契約データの提供が可能である旨を相手方のユーザに通知する、請求項2又は3記載の契約データ処理装置。
【請求項5】コンピュータを、第1のユーザと第2のユーザとの間で契約に関する契約データを取り交わすための装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに対して、上記各ユーザから提供された契約データに基づいて、それぞれハッシュ値を生成する処理と、上記第1のユーザから受け取った契約データに基づいて生成したハッシュ値と、上記第2のユーザから受け取った契約データに基づいて生成したハッシュ値がそれぞれ適合するか判別する処理と、上記判別結果に応じて、少なくともいずれかのユーザに対して上記判別結果に応じたメッセージを通知する処理と、を実行させるコンピュータプログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数のユーザ間で電子的なデータを用いて契約を行うための技術である。
【0002】
【従来の技術】ネットワーク等の発達、普及にともない様々な文書の電子化が進んでいる。このような一例として、最近では契約書を電子データで作成し、これを所定のネットワーク等を通じて契約書データを取り交わすいわゆる電子契約システムがある。この一例を図7に示す。図7に示した例では、バイヤーとサプライヤとの間で商品購入等の契約を行う場合の例である。この従来のシステムは、バイヤー端末、サプライヤ端末、及びこれら端末に所定のネットワークを介して接続可能に構成されたサーバから構成されている。
【0003】このように構成された、従来の電子契約システムによれば、まず、バイヤーが契約書ファイルを作成し、作成した契約書ファイルに自己の電子署名データを添付する(S101)。そして、バイヤーは、バイヤー端末を使って電子署名付き契約書ファイルをサーバに送信する(S102)。サーバに契約書ファイルが送信されると、サプライヤは、所定のタイミングでサーバから当該契約書ファイルをダウンロードする(S103)。サプライヤは、契約書ファイルの内容を確認し、契約書ファイルに電子署名データを添付し(S104)、この署名付きの契約書ファイルをサーバに送信する(S105)。
【0004】バイヤーは、所定のタイミングでサーバに対してサプライヤの署名付き契約書ファイルをダウンロードする(S106)。そして、バイヤーは契約書の内容を確認し、契約書の内容が異なっている場合、例えば、サプライヤが違う契約書ファイルを誤って送信してきた場合などには、契約書をサプライヤに差し戻しの通知を行う(S107)。差し戻しの通知がされると、サプライヤは、契約書の内容を確認し、正しい契約書ファイルに電子署名を付してサーバに再送する(S108)。これにより、バイヤーは、再度サーバから署名付きの正しい契約書ファイルをダウンロードすることにより(S109)、契約手続が完了する。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】このように従来のシステムでは、契約書ファイルを取り交わす際、契約書ファイルの送信者(上述の例では、バイヤー)が一旦その契約書ファイルをダウンロードして内容を確認し、誤った内容である場合には、送信者自身が相手方(上述の例では、サプライヤ)に差し戻しを行い、再度相手方から正しい契約書ファイルをサーバにアップロードしてもらってから再度契約書ファイルをダウンロードする必要があった。そのため、相手方が一度誤った契約書ファイルを提供すると、送信者は契約書ファイルの差し戻しや、サーバから再度契約書ファイルをダウンロードするなどの処理が必要となり、送信者にとっては非常に処理が煩雑なばかりか、処理全体としても無駄な時間がかかってしまうという問題があった。
【0006】また、従来は契約書ファイルの送信者が、相手方から返信された契約書ファイルの内容を、例えば端末のディスプレイ等に表示して目視で確認していたが、この確認が十分でないと、相手方から送信された誤った契約書ファイルを、正しい契約書ファイルとしてそのまま保管してしまい、後日になって問題となる場合があるなどの問題があった。
【0007】本発明は、上述の問題点等に鑑みてなされたものであって、複数のユーザ間で交わされる契約書データが途中で別のデータとならないように、その同一性を確保することができる仕組みを提供することを課題とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明の一の観点にかかる契約データ処理方法は、第1のユーザと第2のユーザとの間で、契約に関する契約データを取り交わすための方法であって、コンピュータにより、上記第1のユーザから提供された契約データを受付ける処理と、上記受付けた契約データのうちの少なくとも一部のデータに基づいて、第1のハッシュ値を生成する処理と、上記第1のユーザから提供された契約データを上記第2のユーザに提供する処理と、上記提供された契約データの内容を確認した第2ユーザから提供された契約データを受付ける処理と、上記第2のユーザから受け付けた契約データのうちの少なくとも一部に基づいて第2のハッシュ値を生成する処理と、上記第2のハッシュ値が上記第1のハッシュ値に適合するか判別する処理と、上記第2のハッシュ値が上記第1のハッシュ値に適合しないと判別された場合、上記第2のユーザに対して、当該ユーザが提供した契約データが適合していない旨を通知する処理とを実行することを特徴とする。
【0009】本発明の一の観点にかかる契約データ処理装置は、第1のユーザと第2のユーザとの間で契約に関する契約データを取り交わすための装置であって、上記各ユーザから提供された契約データの少なくとも一部のデータに基づいて、それぞれハッシュ値を生成するハッシュ生成手段と、上記第1のユーザから受け取った契約データに基づいて生成したハッシュ値と、上記第2のユーザから受け取った契約データに基づいて生成したハッシュ値がそれぞれ適合するか判別する判別手段と、上記判別結果に応じて、少なくともいずれかのユーザに対して判別結果に応じたメッセージを通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【0010】上記通知手段は、ハッシュ値が適合しないと判別された場合、適合しないデータを提供したユーザに対して、契約データの再送を要求する旨のメッセージを通知するようにしてもよい。
【0011】また、上記通知手段は、ハッシュ値が適合すると判別された場合、当該契約データの提供が可能である旨を、相手方のユーザに通知するようにしてもよい。
【0012】本発明にかかるコンピュータプログラムは、コンピュータに対して、上述の契約データ処理装置としての各機能を実現するための処理を実行させることを特徴とする。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明にかかる実施形態について説明する。図1に本発明にかかる契約データ処理装置及びプログラムを電子契約システムに適用した一実施形態を示す。図1において、本実施形態の電子契約システムは、バイヤー端末2、サプライヤ端末3、これら各端末とインターネット等のネットワークを介して接続可能に構成されたサーバ1から構成されている。
【0014】バイヤー端末2は、商品又はサービスを購入するバイヤーが使用する端末である。このバイヤー端末2は、コンピュータにより構成され、契約データとしての契約書ファイルを作成したり、作成した契約書ファイルをインターネット等のネットワークを通じてサーバ1等との間で送受信できるようになっている。また、このバイヤー端末2は、所定の電子署名プログラムを保持しており、この電子署名プログラムを実行することにより、契約書ファイルにバイヤーの電子署名を付すことができるようになっている。
【0015】サプライヤ端末3は、商品又はサービスをバイヤーに提供、販売するサプライヤが使用する端末である。このサプライヤ端末3は、コンピュータにより構成され、インターネット等のネットワークを通じてサーバ1との間で契約書ファイルの送受信ができるようになっている。また、このサプライヤ端末3は、所定の電子署名プログラムを保持しており、この電子署名プログラムを実行することにより、契約書ファイルにサプライヤの電子署名を付すことができるようになっている。これら、バイヤー端末2、サプライヤー端末3は、いわゆるパソコン、PDA(Personal Digital Assistance)などにより構成してもよい。
【0016】サーバ1は、本発明かかる契約データ処理装置を構成する。サーバ1は、コンピュータにより構成され、CPU(Central Processing Unit)と、CPUが実行するコンピュータプログラムと、このコンピュータプログラムを記憶するRAM(Random Access Memory)、ROM(Read Only Memory)などの内部メモリ及び、ハードディスクドライブなどの外部記憶装置などから、図1に示すような機能ブロックを構成することができる。図1に示した機能ブロックは、ユーザ情報記憶部10、契約書データベース(DB)11と、データ送受信部12、ハッシュ生成部13、判別処理部14、通知処理部15から構成されている。
【0017】ユーザ情報記憶部10は、ユーザとしてのバイヤー及びサプライヤに関する情報を記憶する記憶部である。このユーザ情報記憶部10には、ユーザ名、電子メールアドレスなどの情報が記憶できるようになっている。
【0018】契約書データベース11は、バイヤー、サプライヤ間で交わされる契約書ファイル等をデータベース化したものである。この契約書データベース11には、例えば、図2に示すように、各契約を識別するための案件番号、契約書ファイル、ハッシュ値が記憶できるようになっている。この契約書ファイルは、例えば、契約書本文として契約書と請書から構成され、これら契約書及び請書にそれぞれバイヤー又はサプライヤの電子署名データが付されることにより、契約の成立を確認することができるようになっている。また、ハッシュ値は、ハッシュ生成部13がバイヤーから提供された契約書ファイルのうち、電子署名データを除いた契約書データに基づいて生成したハッシュ値である。
【0019】データ送受信部12は、バイヤー端末2又はサプライヤ端末3から送信された契約書ファイルを受信する処理を行う。また、データ送受信部12は、判別処理部14が適正であると判別したサプライヤ3の電子署名付き契約書ファイルをバイヤー端末2に対して送信して提供する処理を行うことができる。なお、本実施形態では、バイヤーから先に契約書ファイルを提供する例について説明するが、サプライヤから先に契約書ファイルを提供するようにしてもよい。この場合、データ送受信部12は、判別処理部14が適正であると判別したバイヤー端末2の電子署名付き契約書ファイルをサプライヤ端末3に対して送信して提供する処理を行うようにしてもよい。また、契約ファイルの提供は、ネットワークを通じて送信するだけでなく、CD−ROMなどの所定の記録媒体を用いて提供してもよい。
【0020】ハッシュ生成部13は、バイヤー又はサプライヤから提供された契約書ファイルに基づいてハッシュ値を生成することができる。このハッシュ値の生成は、例えば、ハッシュ生成部13が、契約書ファイルのバイヤー又はサプライヤの電子署名が付されている場合には、その電子署名データを除いた、契約書本文のデータに基づいて、所定のハッシュアルゴリズムによりハッシュ値を生成する。
【0021】判別処理部14は、サプライヤから受け取った契約書ファイルに基づいて生成されたハッシュ値が、バイヤーから受け取った契約書ファイルに基づいて生成されたハッシュ値に適合するか判別する処理を行う。
【0022】通知処理部15は、判別処理部14によりサプライヤから受け取った契約書ファイルに基づいて生成されたハッシュ値が、バイヤーから受け取った契約書ファイルに基づいて生成されたハッシュ値に適合すると判別された場合に、バイヤーに対して契約書ファイルを提供できる旨を通知する処理を行う。また、通知処理部15は、バイヤーから受け取った契約書ファイルに基づいて生成されたハッシュ値に適合しないと判別された場合には、サプライヤーに対して送信した契約書ファイルをサイド確認するように要求するメッセージを通知する処理を行うことができる。なお、これらの処理は、例えば、電子メール等により行ってもよい。
【0023】次に、本発明にかかる契約データ処理方法の一実施形態について説明する。図3において、バイヤーは、バイヤー端末2を用いて契約書及び請書を含む契約書ファイルを作成すると共に、バイヤー端末2が保持している電子書名プログラムを実行することにより電子署名データを生成し、これを契約書ファイルに添付する(S1)。電子署名の添付が完了すると、バイヤーは、バイヤー端末2を用いて電子署名付きの契約書ファイルをサーバ1へ送信する(S2)。
【0024】サーバ1のデータ送受信部12は、バイヤーから送信された電子署名付きの契約書ファイルを受け取ると(S3)、ハッシュ生成部13が契約書ファイルの電子署名データを除いたデータ、即ち契約書及び請書の本文データに基づいて、保持しているハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を生成する(S4)。ハッシュ値を生成すると、ハッシュ生成部13は、電子署名付き契約書ファイルと生成したハッシュ値を契約書データベース11に記憶する(S5)。そして、通知処理部15がユーザ情報記憶部10記憶されているメールアドレスに基づいて電子メール等により、契約相手先であるサプライヤに対して、サプライヤ宛の契約書ファイルをサーバ1が保持している旨と案件番号などを通知する(S6)。なお、契約書ファイルを受け取った時点で、サーバ1が添付されている電子署名の検証を行ってもよい。また、データ送受信部12が契約書ファイルを受け取った時点で、当該契約に対して案件番号を発行するようにしてもよい。
【0025】サプライヤは、サーバ1から自己宛の契約書ファイルがある旨の通知がされると、サプライヤ端末3を用いてサーバ1にアクセスし、案件番号を特定するなどして契約書ファイルのダウンロードを要求する(S7)。この要求に応じて、データ送受信部12は、契約書データベース11を参照して、バイヤーからの電子署名付きの契約書ファイルを特定し、これを送信する(S8)。
【0026】サプライヤは、契約内容を確認すると、サプライヤ端末3が保持している電子署名プログラムを実行して契約書ファイルに自己の電子署名データを添付する(S9)。そしてサプライヤは、サプライヤ端末3を用いて案件IDに関連付けて電子署名付き契約書ファイルをサーバ1へ送信する(S10)。
【0027】引き続き、図4において、データ送受信部12がサプライヤから送信された電子署名付き契約書ファイルを受信する(S11)。契約書ファイルを受信すると、ハッシュ生成部13は、サプライヤから受信した契約書ファイルから電子署名データを除いたデータ、即ち契約書及び請書の本文データに基づいて、所定のハッシュアルゴリズムによりハッシュ値を生成する(S12)。ハッシュ値を生成すると、判別処理部14は、生成されたハッシュ値が、契約書データベース11を参照して、当該案件番号に関連付けて記憶されているハッシュ値、即ちバイ ヤー端末2から提供された契約書ファイルに基づいて生成したハッシュ値に適合するか判別する(S13)。
【0028】判別の結果、適合しない場合には、通知処理部15は、サプライヤが異なる契約書ファイルを送信してきたものとしてサプライヤに対して契約書ファイルの確認を要求する。この際の処理としては、例えば、サプライヤから送信された契約書ファイルを返信(差戻)して確認を要求してもよいし、またメール等により確認を促すメッセージを通知するようにしてもよい。
【0029】また、S12の判別の結果、適合すると判別された場合には、データ送受信部12が契約書データベース11を参照して、受信した電子署名付きの契約書ファイルを更新して記憶する(S14)。なお、契約書データベース11の契約書ファイルを更新する前に、サーバ1がサプライヤの電子署名の検証を行うようにしてもよい。
【0030】そして、通知処理部15がバイヤーに対して電子メール等により、契約書ファイルのダウンロードが可能となった旨を電子メール等により通知する(S15)。この通知がされることにより、バイヤーは、バイヤー端末2を用いてサーバ1にアクセスし、契約書ファイルのダウンロードを要求する(S16)。この要求に応じて、データ送受信部12は、契約書データベース11を参照して、所定の契約書ファイルを送信して(S17)、処理を終了する。
【0031】このように、本実施形態によれば、ハッシュ生成部13がバイヤー及びサプライヤから提供された契約書ファイルからそれぞれからハッシュ値を生成し、判別処理部14によりサプライヤから提供された契約書ファイルから生成したハッシュ値が、バイヤーから提供された契約書ファイルから生成したハッシュ値に適合するか否か判別し、判別の結果、適合した場合に通知処理部15がバイヤーに対して契約書ファイルがダウンロードできる旨を通知するようにしたことから、サーバ1側でサプライヤから提供された契約書の内容が正しいことを確認してから、バイヤーは契約書ファイルを取得することができる。これにより、たとえサプライヤが誤った契約書に電子署名を付してサーバ1に送信した場合であっても、サーバ1が受け取った段階でこれを差し戻すなどするため、バイヤー側で直接サプライヤに差し戻しの要求を行う必要がなく、その間のタイムラグを解消することができる。また、バイヤー側としては、サーバ1を経由して提供された契約書ファイルの内容を改めてその内容が正しいか目視等で確認しなくともよく、確認ミスによる契約書の不一致などの問題の発生を回避することができる。
【0032】また、通知処理部15が、判別処理部14により適合しないと判別された場合に、サプライヤ側に契約書ファイルの内容が異なっている旨を通知するようにしたことから、サプライヤ側としても通知に基づいて直ちに正しい契約書ファイルをサーバ1へ送信することができるようになり、取引がスムーズに行えるようになる。
【0033】次に、発明にかかる別の実施形態について説明する。上述の実施形態では、契約書ファイルに契約書と請書とが含まれている例について説明したが、契約書と請書とを別のファイルとし、バイヤーが契約書ファイルに電子署名を付し、この契約書に対応する請書ファイルに対してサプライヤが電子署名をすることにより契約を行う場合の例について説明する。なお、契約書システムの構成については、上述の実施形態と同一であるため説明を省略する。
【0034】本実施形態にかかる処理フローを図5に示す。図5において、バイヤーは、バイヤー端末2を用いて契約書及び請書を含む契約書ファイル及び請書ファイルを作成すると共に、バイヤー端末2が保持している電子署名プログラムを実行することにより電子署名データを生成し、これを契約書ファイルに添付する(S21)。電子署名の添付が完了すると、バイヤーは、バイヤー端末2を用いて電子署名付きの契約書ファイルと、請書ファイルをサーバ1へ送信する(S22)。
【0035】サーバ1のデータ送受信部12は、バイヤーから送信された電子署名付きの契約書ファイルと請書ファイルを受け取ると(S23)、ハッシュ生成部13が請書ファイルに基づいて、所定のハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を生成する(S24)。ハッシュ値を生成すると、ハッシュ生成部13は、電子署名付き契約書ファイルと請書ファイル、及び請書ファイルから生成したハッシュ値を契約書データベース11に記憶する(S25)。そして、通知処理部15が電子メール等により、契約相手先であるサプライヤに対して、サプライヤ宛の契約書ファイル及び請書ファイルをサーバ1が保持している旨と、案件番号などを通知する(S26)。なお、上述の実施形態同様、契約書データを受け取った時点で、サーバ1が契約書ファイルの添付されている電子署名の検証をしてもよい。また、データ送受信部12が契約書ファイルを受け取った時点で、当該契約に対して案件番号を発行するようにしてもよい。
【0036】サプライヤは、サーバ1から自己宛の契約書ファイル等がある旨の通知がされると、サプライヤ端末3を用いてサーバ1にアクセスし、案件番号を特定するなどして契約書ファイル及び請書ファイルのダウンロードを要求する(S27)。この要求に応じて、データ送受信部12は、契約書データベース11を参照して、バイヤーからの電子署名付きの契約書ファイル、請書ファイルを特定し、これを送信する(S28)。
【0037】サプライヤは、契約内容を確認すると、サプライヤ端末3が保持している電子署名プログラムを実行して請書ファイルに自己の電子署名データを添付する(S29)。そしてサプライヤは、サプライヤ端末3を用いて案件IDに関連付けて電子署名付き請書ファイルをサーバ1へ送信する(S30)。
【0038】引き続き、図6において、データ送受信部12がサプライヤから送信された電子署名付き請書ファイルを受信する(S31)。請書ファイルを受信すると、ハッシュ生成部13は、サプライヤから受信した請書ファイルから電子署名データを除いたデータ、即ち請書の本文データに基づいて、所定のハッシュアルゴリズムによりハッシュ値を生成する(S32)。ハッシュ値を生成すると、判別処理部14は、生成されたハッシュ値が、契約書データベース11に記憶されているハッシュ値、即ちバイヤー2から提供された請書ファイルから生成したハッシュ値に適合するか判別する(S33)。
【0039】判別の結果、適合しない場合には、通知処理部15は、サプライヤが異なる請書ファイルを送信してきたものとしてサプライヤに対して請書ファイルの確認を要求する。この際の処理としては、例えば、サプライヤから送信された請書ファイルを返信(差し戻)して確認を要求してもよいし、またメール等により確認を促すメッセージを通知するようにしてもよい。
【0040】また、S32の判別の結果、適合すると判別された場合には、受信した電子署名付きの請書ファイルをデータ送受信部12が契約書データベース11に記憶する(S34)。なお、契約書データベース11の請書ファイルを記憶する前に、サーバ1が、請書に付されているサプライヤの電子署名の検証を行うようにしてもよい。
【0041】そして、通知処理部15がバイヤーに対して電子メール等により、請書ファイルのダウンロードが可能となった旨を通知する(S35)。この通知がされることにより、バイヤーは、バイヤー端末2を用いてサーバ1にアクセスし、請書ファイルのダウンロードを要求する(S36)。この要求に応じて、データ送受信部12は、契約書データベース11を参照して、所定の請書ファイルを送信して(S37)、処理を終了する。
【0042】このように契約書と請書とが別のファイルとなっている場合であっても、ハッシュ生成部13がバイヤー及びサプライヤのそれぞれからから提供された請書ファイルからハッシュ値を生成し、判別処理部14によりサプライヤから提供された請書ファイルから生成したハッシュ値が、バイヤーから提供された請書ファイルから生成したハッシュ値に適合するか否か判別し、判別の結果、適合した場合に通知処理部15がバイヤーに対して請書ファイルがダウンロードできる旨を通知するようにしたことから、サーバ1側でサプライヤから提供された請書の内容が正しいことを確認してから、バイヤーは請書ファイルを取得することができる。これにより、たとえサプライヤが誤った請書ファイルに電子署名を付してサーバ1に送信した場合であっても、サーバ1が受け取った段階でこれを差し戻すなどするため、バイヤー側で直接サプライヤに差し戻しの要求を行う必要がなく、その間のタイムラグを解消することができる。また、バイヤー側としては、サーバ1を経由して提供された請書ファイルの内容を改めてその内容が正しいか目視等で確認しなくともよく、確認ミスによる契約内容の不一致などの問題の発生を回避することができる。
【0043】また、通知処理部15が、判別処理部14により適合しないと判別された場合に、サプライヤ側に請書ファイルの内容が異なっている旨を通知するようにしたことから、サプライヤ側としても通知に基づいて直ちに正しい請書ファイルをサーバ1へ送信することができるようになり、取引がスムーズに行えるようになる。
【0044】上述の実施形態では、ハッシュ生成部13が、契約書ファイル或いは請書ファイルからハッシュ値を生成する例について説明したが、当該契約書ファイル或いは請書ファイルの所定の一部のデータに基づいてハッシュ値を生成するようにしてもよい。また、上述の各実施形態では、バイヤーから契約書ファイル等を提供する場合について説明したが、サプライヤ側から契約書ファイルを提供してもよく任意である。また、上述の各実施形態では、バイヤーとサプライヤとの間で契約を行う場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のユーザ間で所定の契約を行う場合であっても適用できる。
【0045】また、上述の実施形態では、サーバ1でハッシュ値を生成する例について説明したが、例えば、バイヤー端末2及びサプライヤ端末3がそれぞれハッシュ生成部を有し、バイヤー又はサプライヤが契約書ファイルをサーバ1へ提供する際に、このハッシュ生成部により当該契約書ファイルの電子署名以外の部分の契約データからハッシュ値を生成し、生成したハッシュ値を契約ファイルとあわせてサーバ1へ提供するようにしてもよい。これにより、サーバ1がハッシュ値を生成する必要がなくなり、サーバ1の負荷を軽減することができる。
【0046】本実施形態にかかるサーバ1は、専用装置であってもよいし、また、汎用のコンピュータとコンピュータプログラムを用いて実現してもよい。汎用のコンピュータを利用して実現する場合には、例えば、汎用のコンピュータに対して上述の動作を実行するためのコンピュータプログラムやこれを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体(FD、CD−ROM等)からコンピュータプログラムをインストールすることにより上述の処理を実行する各装置を構成するようにしてもよい。なお、上述の機能をOS(Operating System)が分担又はOSとアプリケーションプログラムの共同により実現する場合等には、OS以外の部分のみをコンピュータプログラムとして、またこのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な媒体に格納してもよい。
【0047】また、サーバ1用の各コンピュータプログラムを搬送波に重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワークの掲示板(BBS)に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して配信するようにしてもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、OS制御下で他のアプリケーションプログラムと同様に実行させることにより上述の処理を実行させるようにしてもよい。
【0048】
【発明の効果】本発明によれば、複数のユーザ間で交わされる契約書データが途中で別のデータとならないように、その同一性を確保することができる。




 

 


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