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文書データ処理装置、方法及びコンピュータプログラム - 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
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発明の名称 文書データ処理装置、方法及びコンピュータプログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−263518(P2003−263518A)
公開日 平成15年9月19日(2003.9.19)
出願番号 特願2002−62950(P2002−62950)
出願日 平成14年3月8日(2002.3.8)
代理人 【識別番号】100103872
【弁理士】
【氏名又は名称】粕川 敏夫
【テーマコード(参考)】
5B017
5J104
【Fターム(参考)】
5B017 AA07 BA09 CA16 
5J104 AA09 AA11 EA19 MA01
発明者 櫻井 徹 / 鈴木 邦康
要約 課題
電子署名が付された文書データであって、特に、長期間保存する必要がある、例えば、取引文書データなどの文書データの正当性を保証することができる仕組みを得ることを課題とする。

解決手段
受付処理部13が、ユーザ端末2、3から送信された、文書データと、この文書データに添付された各ユーザの電子署名データと、この電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの証明データとを受付け、契約書データベース12に受付けた文書データ、各ユーザの電子署名データ及び証明データに関連付けて、失効情報を記憶するようにした。
特許請求の範囲
【請求項1】 ユーザの端末から送信された、文書データと、この文書データに添付された上記ユーザの電子署名データと、この電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの証明データとを受付ける受付手段と、上記受付けた文書データ、電子署名データ及び証明データに関連付けて、上記有効期間の途中で有効性を失った証明データを特定する失効情報を記憶することにより、上記文書データに添付された電子署名が有効であることを保証する記憶手段と、を有することを特徴とする文書データ処理装置。
【請求項2】 上記認証機関は上記失効情報を発行し、上記ユーザの端末から送信された文書データ、電子署名データ及び証明データを受付けた時点で、上記認証機関が発行している失効情報を取得して上記記憶手段に記憶する失効情報取得手段を更に有する、請求項1記載の文書データ処理装置。
【請求項3】 上記認証機関は上記失効情報を発行し、上記受付手段は、上記ユーザが文書データ、電子署名データ及び証明データを送信する時点で、上記ユーザが上記認証機関から取得した失効情報をさらに受付ける、請求項1記載の文書データ処理装置。
【請求項4】 上記文書データの原本性を保証する保証機関に対して、上記文書データの登録要求を行い、この登録要求に対して上記保証機関が発行した当該登録日時を証明するタイムスタンプ情報を取得するタイムスタンプ情報処理手段を更に有し、上記記憶手段は、取得したタイムスタンプ情報をあわせて記憶する、請求項1〜3のいずれかの項に記載の文書データ処理装置。
【請求項5】 第1及び第2のユーザ端末と通信可能に配置され、第1のユーザと第2のユーザとの間で交わされた文書データを処理するための装置であって、上記第1のユーザ端末から送信された、文書データ、この文書データに添付された上記第1のユーザの電子署名データと、この第1のユーザの電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの第1の証明データとを受付け、受付けたこれらのデータを上記第2のユーザの端末へ送信すると共に、上記第2のユーザの端末から送信された、文書データ、この文書データに添付された上記第2のユーザの電子署名データと、この第2のユーザの電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの第2の証明データとを受付ける受付手段と、上記各ユーザから送信された文書データ、電子署名データ及び証明データに関連付けて、上記各ユーザの証明データの有効期間の途中で有効性を失った証明データを特定する失効情報を記憶することにより、上記各ユーザの証明データが有効であることを保証する文書データ記憶手段と、を有することを特徴とする文書データ処理装置。
【請求項6】 上記文書データは、第1及び第2のユーザの間でなされた取引に関する取引文書データである、請求項5に記載の文書データ処理装置。
【請求項7】 コンピュータにより、ユーザの端末から送信された、文書データと、この文書データに添付された上記ユーザの電子署名データと、この電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの証明データとを受付ける処理と、上記受付けた文書データ、電子署名データ及び証明データに関連付けて、上記有効期間の途中で有効性を失った証明データを特定する失効情報を所定の記憶手段に記憶する処理と、を行うことを特徴とする文書データ処理方法。
【請求項8】 第1及び第2のユーザ端末と通信可能に配置され、第1のユーザと第2のユーザとの間で交わされた文書データを処理するための方法であって、コンピュータにより、上記第1のユーザ端末から送信された、文書データ、この文書データに添付された上記第1のユーザの電子署名データと、この第1のユーザの電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの第1の証明データとを受付ける処理と、受付けたこれらのデータを上記第2のユーザの端末へ送信する処理と、上記第2のユーザの端末から送信された、文書データ、この文書データに添付された上記第2のユーザの電子署名データと、この第2のユーザの電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの第2の証明データとを受付ける処理と、上記各ユーザから送信された文書データ、電子署名データ及び証明データに関連付けて、上記各ユーザの証明データの有効期間の途中で有効性を失った証明データを特定する失効情報を所定の記憶手段に記憶する処理と、を行うことを特徴とする文書データ処理方法。
【請求項9】 コンピュータに対して、ユーザの端末から送信された、文書データと、この文書データに添付された上記ユーザの電子署名データと、この電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの証明データとを受付ける処理と、上記受付けた文書データ、電子署名データ及び証明データに関連付けて、上記有効期間の途中で有効性を失った証明データを特定する失効情報を所定の記憶手段に記憶する処理と、を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項10】 コンピュータを、第1及び第2のユーザ端末と通信可能に配置され、第1のユーザと第2のユーザとの間で交わされた文書データを処理する装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに対して、上記第1のユーザ端末から送信された、文書データ、この文書データに添付された上記第1のユーザの電子署名データと、この第1のユーザの電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの第1の証明データとを受付ける処理と、受付けたこれらのデータを上記第2のユーザの端末へ送信する処理と、上記第2のユーザの端末から送信された、文書データ、この文書データに添付された上記第2のユーザの電子署名データと、この第2のユーザの電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの第2の証明データとを受付ける処理と、上記各ユーザから送信された文書データ、電子署名データ及び証明データに関連付けて、上記各ユーザの証明データの有効期間の途中で有効性を失った証明データを特定する失効情報を所定の記憶手段に記憶する処理と、実行させるコンピュータプログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば契約書などの文書データの正当性を保証するための技術に関する。
【0002】
【従来の技術】コンピュータの発達及び普及により、様々な文書が電子データ化されている。そして、最近では、契約書などの取引文書も電子データ化されており、その作成者の正当性を証明するため電子署名が多く用いられている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、電子署名を行うための秘密鍵データが漏洩したり、暗号アルゴリズムが解読されるなどの危険な状況が生じた場合、この暗号アルゴリズムや秘密鍵データを変更することが行われる。そのため、変更前の秘密鍵データや暗号アルゴリズムを用いて電子署名がなされている文書データについては、秘密鍵等が変更された後では、正当な秘密鍵データや暗号アルゴリズムを用いて電子署名がされたことを保証する手段がなく、文書データ自体の正当性に疑義を生じてしまうとう問題があった。このような問題は特に、例えば、契約書などの取引書類のように長期に保管される文書について問題となることが多かった。
【0004】また、このような証明データの発行、開示を行う認証機関は、証明データの有効期限内に、例えば、ユーザの秘密鍵が漏洩するなどして秘密性を失った電子署名に対する証明データの情報として、失効情報を発行しているが、認証機関自体は、これらの情報を長期間保存していないため、過去に発行された失効性情報については、誰も把握しておらず、失効後は検証できない場合もあるという問題があった。
【0005】本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであって、電子署名が付された文書データの正当性を保証することができる仕組みを提供することを課題とし、特に、長期間保存する必要がある、例えば、取引文書データなどの文書データに好適な仕組みを提供することを課題とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明の第1の観点にかかる文書データ処理装置は、 ユーザの端末から送信された、文書データと、この文書データに添付された上記ユーザの電子署名データと、この電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの証明データとを受付ける受付手段と、上記受付けた文書データ、電子署名データ及び証明データに関連付けて、上記有効期間の途中で有効性を失った証明データを特定する失効情報を記憶することにより、上記文書データに添付された電子署名が有効であることを保証する記憶手段とを有することを特徴とする。
【0007】また、上記認証機関は上記失効情報を発行し、上記ユーザの端末から送信された文書データ及び電子署名データを受付けた時点で、上記認証機関が発行している失効情報を取得して上記記憶手段に記憶する失効情報取得手段を更に有してもよい。
【0008】上記認証機関は上記失効情報を発行し、上記受付手段は、上記ユーザが文書データ、電子署名データ及び証明データを送信する時点で、上記ユーザが上記認証機関から取得した失効情報をさらに受付けるようにしてもよい。
【0009】また、上記文書データの原本性を保証する保証機関に対して、上記文書データの登録要求を行い、この登録要求に対して上記保証機関が発行した当該登録日時を証明するタイムスタンプ情報を取得するタイムスタンプ情報処理手段を更に有し、上記記憶手段は、取得したタイムスタンプ情報をあわせて記憶する、ようにしてもよい。
【0010】本発明の第2の観点にかかる文書データ保証装置は、第1及び第2のユーザ端末と通信可能に配置され、第1のユーザと第2のユーザとの間で交わされた文書データを処理するための装置であって、 上記第1のユーザ端末から送信された、文書データ、この文書データに添付された上記第1のユーザの電子署名データと、この第1のユーザの電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの第1の証明データとを受付け、受付けたこれらのデータを上記第2のユーザの端末へ送信すると共に、上記第2のユーザの端末から送信された、文書データ、この文書データに添付された上記第2のユーザの電子署名データと、この第2のユーザの電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの第2の証明データとを受付ける受付手段と、上記各ユーザから送信された文書データ、電子署名データ及び証明データに関連付けて、上記各ユーザの証明データの有効期間の途中で有効性を失った証明データを特定する失効情報を記憶することにより、上記各ユーザの証明データが有効であることを保証する文書データ記憶手段とを有することを特徴とする。
【0011】また、上記文書データは、第1及び第2のユーザの間でなされた取引に関する取引文書データであってもよい。
【0012】本発明の第1の観点にかかる文書データ処理方法は、コンピュータにより、ユーザの端末から送信された、文書データと、この文書データに添付された上記ユーザの電子署名データと、この電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの証明データとを受付ける処理と、上記受付けた文書データ、電子署名データ及び証明データに関連付けて、上記有効期間の途中で有効性を失った証明データを特定する失効情報を所定の記憶手段に記憶する処理とを行うことを特徴とする。
【0013】本発明の第2の観点にかかる文書データ処理方法は、第1及び第2のユーザ端末と通信可能に配置され、第1のユーザと第2のユーザとの間で交わされた文書データを処理するための方法であって、コンピュータにより、上記第1のユーザ端末から送信された、文書データ、この文書データに添付された上記第1のユーザの電子署名データと、この第1のユーザの電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの第1の証明データとを受付ける処理と、受付けたこれらのデータを上記第2のユーザの端末へ送信する処理と、上記第2のユーザの端末から送信された、文書データ、この文書データに添付された上記第2のユーザの電子署名データと、この第2のユーザの電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの第2の証明データとを受付ける処理と、上記各ユーザから送信された文書データ、電子署名データ及び証明データに関連付けて、上記各ユーザの証明データの有効期間の途中で有効性を失った証明データを特定する失効情報を所定の記憶手段に記憶する処理とを行うことを特徴とする。
【0014】本発明の第1の観点にかかるコンピュータプログラムは、コンピュータに対して、 ユーザの端末から送信された、文書データと、この文書データに添付された上記ユーザの電子署名データと、この電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの証明データとを受付ける処理と、上記受付けた文書データ、電子署名データ及び証明データに関連付けて、上記有効期間の途中で有効性を失った証明データを特定する失効情報を所定の記憶手段に記憶する処理とを実行させることを特徴とする。
【0015】本発明の第2の観点にかかるコンピュータプログラムは、コンピュータを、上記第1のユーザ端末から送信された、文書データ、この文書データに添付された上記第1のユーザの電子署名データと、この第1のユーザの電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの第1の証明データとを受付ける処理と、受付けたこれらのデータを上記第2のユーザの端末へ送信する処理と、上記第2のユーザの端末から送信された、文書データ、この文書データに添付された上記第2のユーザの電子署名データと、この第2のユーザの電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの第2の証明データとを受付ける処理と、上記各ユーザから送信された文書データ、電子署名データ及び証明データに関連付けて、上記各ユーザの証明データの有効期間の途中で有効性を失った証明データを特定する失効情報を所定の記憶手段に記憶する処理とを実行させることを特徴とする。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明にかかる実施形態について説明する。図1に本発明にかかる文書データ処理装置を、ユーザA及びユーザB間でなされた契約書データを管理するセンタ1に適用したシステムの実施形態を示す。図1において、本実施形態のシステムは、インターネット等のネットワーク、所定の通信網等を介して相互に接続可能に構成された、センタ1、ユーザAのユーザ端末2、ユーザBのユーザ端末3及び認証機関端末4と、センタ1とインターネット等の所定のネットワーク又は所定の通信網、通信回線を介して接続可能に構成された第三者機関端末5から構成されている。
【0017】ユーザ端末2、ユーザ端末3は、契約書を交わす当事者であるユーザA及びユーザBが使用する端末である。このユーザ端末2及びユーザ端末3は、コンピュータにより構成され、ネットワーク、通信回線を介してセンタ1及び認証機関端末4との間でデータの送受信が行えるようになっており、例えば、認証機関端末4が発行した証明データをハードディスク装置等の記憶部に記憶できるようになっている。また、ユーザ端末2及びユーザ端末3は、所定の暗号アルゴリズムにより契約書データから電子署名データを生成することができるようになっている。この電子署名データの生成は、例えば、契約書データから生成したハッシュ値を生成し、生成したハッシュ値を、認証機関から発行された各ユーザの秘密鍵データにより、所定の暗号アルゴリズムに基づいて暗号化することにより生成することができる。
【0018】認証機関端末4は、各ユーザ端末2、3が保持する電子署名のアルゴリズム及び秘密鍵データ等が有効であることを証明するための電子的な証明書である証明データを発行、開示する処理を行う。契約データの認証処理としては、例えば、ユーザからの要求により契約書の原本性を証明するための証明データを発行したり、センタ1等からの要求により、契約書に添付された証明データの検証処理を行う。この証明データとしては、例えば、ユーザの公開鍵データ、秘密鍵データ及び証明データを発行した発行日データなどを、認証機関の秘密鍵データで暗号化したデータを用いることができる。また、電子署名を生成する際の暗号アルゴリズム等の管理としては、例えば、各ユーザに対して電子署名を生成する際の暗号アルゴリズム及び秘密鍵データを発行したり、それら失効情報を発行する処理を行う。ここに失効情報は、各ユーザに発行した有効期間付の証明データのうち、それが有効期間内でありながら、例えばユーザ又は認証機関の秘密鍵の漏洩などにより失効したものを表すリストである。この失効情報としては、例えば、失効情報に認証局が署名するときに使用するアルゴリズムの識別子、この情報の発行者名、この情報の最終更新時間、失効したユーザの識別情報と失効時刻などの情報が含まれる。なお、失効情報に失効したユーザの識別情報が含まれている期間は、そのユーザに対して発行された証明書の有効期限までとなっている。
【0019】第三者機関端末5は、信頼ある第三者機関に配置され、契約書データ等の原本登録を受付けると共に、登録者に対して原本保証記録データを発行する処理を行うようになっている。この原本保証記録データは、例えば、契約書データから生成されたハッシュ値と、そのハッシュ値が第三者機関端末5に登録された時点の日時を証明するためのタイムスタンプ情報を含んで構成される。
【0020】センタ1は、コンピュータにより構成され、CPU(Central Processing Unit)、CPUが実行するコンピュータプログラム、RAM、ROMなどの内部メモリ、ハードディスク装置などの外部記憶装置により、図2に示した機能ブロックを構成する。図2に示した機能ブロックは、ユーザ情報データベース11、契約書データベース12、受付処理部13、検証処理部14、原本保証処理部15から構成されている。
【0021】ユーザ情報データベース11は、ユーザに関する情報を記憶した記憶部である。このユーザ情報データベースには、ユーザの識別情報、氏名又は名称、メールアドレスなどの連絡先情報が記憶できるようになっている。
【0022】契約書データベース12は、ユーザ間で交わされた契約書データ等が記憶できるようになっている。この契約書データベース12には、図3に示すように、ユーザ間で交わされた契約ごとに、契約書データ、ユーザ端末2及びユーザ端末3により生成された各ユーザの電子署名データ、ユーザA及びユーザBが認証機関から付与された証明データ、ユーザA及びユーザBが取得した失効情報、及び契約書データを第三者機関5に原本登録した際の原本保証記録データが、それぞれ関連付けられて記憶できるようになっている。
【0023】受付処理部13は、ユーザ端末2又はユーザ端末3から送信された契約書データ、電子署名データ、証明データ等を受付ける処理を行うようになっている。また、受付処理部13は、ユーザ端末2から契約書データ等を受付けると、その旨をメール等によりユーザ端末3に通知し、ユーザBからの要求により、契約書データ等をユーザ端末3に送信する処理を行うようになっている。
【0024】検証処理部14は、ユーザ端末2及びユーザ端末3から受付けた電子署名データ及び証明データの検証処理を行う。この検証処理は、例えば、検証処理部14が、各ユーザの公開鍵データを保持し、この公開鍵データにより受付けた電子署名が復号化して検証したり、証明データの有効期限を検証したりすることにより行う。
【0025】原本保証処理部15は、第三者機関端末5に対して、受付けた契約書データに対して原本保証記録データの発行を要求し、第三者機関端末5から送信された原本保証記録データを、契約書データベース12に記憶する処理を行う。第三者機関端末5に対して原本保証記録データの発行を要求する際には、原本保証処理部15は、例えば、契約書データ、ユーザA及びユーザBから送信された電子署名データ、証明データ、失効情報に基づいて、所定のアルゴリズムによりハッシュ値を生成し、これを第三者機関端末5に送信するようにしてもよい。
【0026】次に、本発明にかかる文書データ処理方法の実施形態について、図1を参照して説明する。なお、前処理として、ユーザA及びユーザBは、それぞれ認証機関端末4に対して証明データの発行を要求し、発行された証明データを各ユーザ端末2、3の所定の記憶部に記憶しておくものとする。この状態で、契約書データをセンタ1に送信する際に、ユーザAは認証機関端末4に対して、その時点で認証機関が発行している失効情報の取得を要求する(S1)。この要求に応じて認証機関端末4から失効情報が通知されると、ユーザ端末2はこれを受付け、ハードディスク装置等の所定の記憶部に記憶する(S2)。
【0027】そして、ユーザ端末2が、ユーザAの秘密鍵を用いて契約書データのハッシュ値から電子署名データを生成し、生成した電子署名データ、ユーザ端末2に記憶されている証明データ、失効情報を契約書データに添付してセンタ1に送信すると、受付処理部13がこれを受付け、契約書情報データベース12に記憶する(S3)。検証処理部14は、ユーザ端末2から受付けた電子署名データ及び証明データの検証を行う(S4)。検証の結果、ユーザAの電子署名データが正しい場合には、受付処理部13がユーザBに対して、ユーザ情報データベース11に記憶されているメールアドレス等に基づいて、メール等によりユーザBのユーザ端末3に対して、ユーザB宛の契約書データがある旨を通知する(S5)。なお、検証の結果、ユーザAの電子署名データが正しくない場合には、その旨をユーザAに通知するなどして処理を終了する。
【0028】ユーザBがユーザ端末3を使用して、センタ1に対して契約書データの送信を要求すると(S6)、受付処理部13は要求された契約書データ、ユーザAの電子署名データ、証明データをユーザ端末3へ送信する(S7)。
【0029】ユーザBが受信した契約書データの内容を確認し、契約を行う場合には、ユーザBは、ユーザ端末3を使用して認証機関端末4に対して失効情報の取得要求を行う(S8)。なお、この際、ユーザBが、認証機関端末4に対して、ユーザAの電子署名データの検証要求を行い、この電子署名が正しい場合にのみこれらの処理を行うようにしてもよい。
【0030】認証機関端末4から失効情報が通知されると、ユーザ端末3がこれを受付ける(S9)。そして、ユーザBがユーザ端末3を使用して、契約書データのハッシュ値からユーザBの秘密鍵を用いて電子署名データを作成すると共に、契約書データにユーザBの電子署名データ、ユーザ端末3に予め記憶しておいた証明データ、失効情報を添付してセンタ1に送信すると、受付処理部13がこれを受付けて契約書データベース12に記憶する(S10)。なお、ユーザBから契約書データ等を受付けた際に、検証処理部14が、ユーザBから受信した電子署名データの検証を行うようにしてもよい。
【0031】ユーザBから契約書データ等を受付けると、検証処理部14がユーザBの電子署名データの検証を行う(S11)。検証の結果、ユーザBの電子署名データが正しい場合には、原本保証処理部15が、第三者機関端末5に対してその内容を原本データとして登録するよう要求する(S12)。この際の処理としては、例えば、原本保証処理部15が、契約書データ、ユーザA及びユーザBの電子署名データ、証明データ、失効情報からハッシュ値を生成して第三者機関端末5に送信して、原本データの登録要求を行うことができる。
【0032】この要求に対して、第三者機関端末5から、原本データ登録の日時を表わすタイムスタンプ情報を含む原本保証記録データが送信されると、原本保証処理部15は、これを受付けて、契約書データに関連付けて契約書データベース12に記憶して(S13)、処理を終了する。
【0033】このように上述の実施形態によれば、受付処理部13が、ユーザ端末2、3から送信された、契約書データと、この契約書データに添付された各ユーザの電子署名データと、この電子署名データの有効性を証明するための有効期間付きの証明データとを受付け、契約書データベース12に受付けた契約書データ、各ユーザの電子署名データ及び証明データに関連付けて、失効情報を記憶するようにしたことから、契約書データがやり取りされた際に各ユーザの電子署名データが失効していなかったことを保証することができる。これにより、例えば、後にユーザの電子署名データを生成する暗号アルゴリズムや鍵データが、何らかの理由により変更された場合であっても、契約書データに電子署名を添付した際には、当該電子署名データが有効なものであったことを保証することができる。また、失効情報を各ユーザが管理するのではなく、センタ1にまとめて管理するようにしたことから、各ユーザの負担を軽減することができる。
【0034】原本保証処理部15が、第三者機関端末5に対して、契約書データ等の原本登録を行い、その際のタイムスタンプ情報を含む原本保証記録データを契約書データベース12に記憶するようにしたことから、例えば、後に暗号アルゴリズムや鍵データが更新された場合であっても、契約書データに署名データが添付された際には当該電子署名データ等が正当なものであったことを第三者機関により、客観的に保証することができる。
【0035】なお、上述の実施形態では、ユーザが認証機関端末4から失効情報を取得する例について説明したが、ユーザ側では失効情報を取得せずに、センタ1側で失効情報を取得するようにしてもよい。この場合のセンタ1の機能ブロックを図4に示す。この場合、図4に示すように、ユーザから契約書データ等を受付けた際に認証機関端末4から失効情報を取得する失効情報取得部16を設けるようにしてもよい。これにより、ユーザ側では、失効情報を取得しなくともよく、ユーザの負担を軽減することができる。
【0036】またさらに、失効情報取得部16が、認証機関端末4が発行する全ての失効情報を収集し、これを第三者機関端末5に対して原本登録して、失効情報と原本登録のタイムスタンプ情報とを失効情報データベース17に記憶するようにしてもよい。これにより、認証機関端末4が失効情報を保存していなくとも、センタ1によりタイムスタンプ付の失効情報を蓄積記憶することができ、例えば、ユーザ等からの照会要求により失効情報を提供することもできる。
【0037】上述の実施形態は、ユーザA及びユーザB間で契約を行う場合の例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、あるユーザからの電子署名付の文書データをセンタ1で保存するシステムであれば適用可能である。
【0038】本実施形態にかかるセンタ1は、専用装置であってもよいし、また、汎用のコンピュータとコンピュータプログラムを用いて実現してもよい。汎用のコンピュータを利用して実現する場合には、例えば、汎用のコンピュータに対して上述の動作を実行するためのコンピュータプログラムやこれを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体(FD、CD−ROM等)からコンピュータプログラムをインストールすることにより上述の処理を実行する各装置を構成するようにしてもよい。なお、上述の機能をOS(Operating System)が分担又はOSとアプリケーションプログラムの共同により実現する場合等には、OS以外の部分のみをコンピュータプログラムとして、またこのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な媒体に格納してもよい。
【0039】また、センタ1用の各コンピュータプログラムを搬送波に重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワークの掲示板(BBS)に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して配信するようにしてもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、OS制御下で他のアプリケーションプログラムと同様に実行させることにより上述の処理を実行させるようにしてもよい。
【0040】
【発明の効果】本発明によれば、電子署名が付された文書データであって、特に、長期間保存する必要がある、例えば、取引文書データなどの文書データの正当性を保証することができる。




 

 


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