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発明の名称 融資支援システム及びコンピュータプログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−242345(P2003−242345A)
公開日 平成15年8月29日(2003.8.29)
出願番号 特願2002−42581(P2002−42581)
出願日 平成14年2月20日(2002.2.20)
代理人 【識別番号】100103872
【弁理士】
【氏名又は名称】粕川 敏夫
発明者 吉武 宏昭 / 水野 升裕 / 戸村 元久
要約 課題
融資先に対する発注情報又は発注予定情報に基づいて、適切かつ迅速な融資を行うことができるようにする。

解決手段
融資先に対してなされた商品又はサービスの発注情報に基づいて融資を行う際の支援を行うシステムであって、融資先に対する発注情報を受付け、受付けた発注情報を融資を行う金融機関に通知する発注管理部16と、発注情報に基づいて金融機関が設定した融資情報を、上記発注情報に関連付けて所定の記憶手段に記憶する融資管理部18を有することとした。
特許請求の範囲
【請求項1】 融資先に対してなされた商品又はサービスの発注情報又は発注予定情報に基づいて融資を行う際の支援を行うシステムであって、上記融資先に対する発注情報又は発注予定情報を受付け、受付けた発注情報又は発注予定情報を元に融資を行う金融機関に対して通知する発注情報処理手段と、上記発注情報又は発注予定情報に基づいて金融機関が設定した融資情報を、上記発注情報又は発注予定情報の識別情報に関連付けて所定の記憶手段に記憶する融資情報処理手段と、を有することを特徴とする融資支援システム。
【請求項2】 上記融資情報処理手段は、上記発注情報又は発注予定情報の識別情報に関連付けて、上記金融機関が評価した融資先の与信枠情報を所定の記憶手段に記憶する、請求項1記載の融資支援システム。
【請求項3】 上記融資情報処理手段は、発注情報又は発注予定情報に対して既に融資が設定されている場合には、当該融資を設定した金融機関以外の金融機関からの融資設定を拒否する、請求項1又は2記載の融資支援システム。
【請求項4】 上記発注情報処理手段は、発注の処理状況に関する情報を収集し、上記融資情報処理手段は、上記発注に関する処理状況が変化した時に、上記与信枠情報の更新を行う、請求項1〜3のいずれかの項に記載の融資支援システム。
【請求項5】 上記発注情報に含まれる商品又はサービスの品目の情報と、各品目の発注先としての融資先を対応付けて記憶する発注品目情報記憶手段を更に有し、上記融資情報処理手段は、上記発注品目情報記憶手段に記憶された発注情報及び融資先に対して発注された品目情報に関連付けて融資先に対する融資情報を所定の記憶手段に記憶する、請求項1〜4のいずれかの項に記載の融資支援システム。
【請求項6】 上記融資先が、受注元からの下請けとして発注を受けた場合に、上記発注情報処理手段は、上記受注元が受注した元発注の発注識別情報を更に受付け、上記融資情報処理手段は、上記元発注の発注識別情報に基づいて当該発注情報を特定し、特定した発注情報を融資を行う金融機関に通知する、請求項1〜5のいずれかの項に記載の融資支援システム。
【請求項7】 融資先及び発注元の企業に関する情報を記憶する企業情報記憶手段を更に有し、上記融資情報処理手段は、上記企業情報記憶手段に記憶されている融資先企業の企業情報及び発注元の企業情報を融資を行う金融機関に通知する、請求項6記載の融資支援システム。
【請求項8】 融資先に対してなされた商品又はサービスの発注情報又は発注予定情報に基づいて融資を行う際の支援を行う方法であって、 コンピュータにより、融資先に対する発注情報又は発注予定情報を収集する処理と、収集した発注情報又は発注予定情報の担保力を評価して決定された融資情報を上記発注情報又は発注予定情報の識別情報に関連付けて保持する処理と、を行うことを特徴とする融資支援方法。
【請求項9】 融資先に対してなされた商品又はサービスの発注情報又は発注予定情報に基づいて融資を行う際の支援を行うためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに対して、上記融資先に対する発注情報又は発注予定情報を受付け、受付けた情報を融資を行う金融機関に通知する処理と、上記発注情報又は発注予定情報に基づいて金融機関が設定した融資情報を、上記発注情報又は発注予定情報に関連付けて所定の記憶手段に記憶する処理と、を実行させるコンピュータプログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、融資先に対する商品又はサービスの発注情報に基づいて、融資を行う際の支援を行う技術に関する。
【0002】
【従来の技術】金融機関が企業に対して融資を行う場合、金融機関は、融資先となる企業ごとに企業の信用評価としての与信枠を設定し、その与信枠に基づいて融資を行っている。従来この与信枠や融資を設定する際、金融機関は、融資先企業の貸借対照表・損益計算書・剰余金計算書などの財務諸表の情報を基に判断していた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、企業の財務諸表は、四半期、半年、年間などの比較的長期間の情報を基に作成されるため、企業の日々の取引実態にあった与信枠の設定ができていなかった。そのため、融資を行う金融機関にとっては、成長途上の優良な融資先を十分獲得できないばかりか、融資先の企業の経営が悪化した際に資金の引き上げや回収を迅速にできず、損失を被る危険があるなどの問題があった。
【0004】また、中小企業などに対して与信枠を設定する場合には、融資先企業の企業規模が小さく情報開示が不足しているなどの理由から、取引金額が大きくても、与信枠が小さくなってしまい、十分な融資が受けられないという問題もあった。
【0005】これらの問題を解決するため、特開2001−319060号など、売掛債権を担保に融資を行うシステムが提案されている。しかし、売掛債権は、発注された商品等の納品、検収を経ないと確定しないため、受注から検収までの間はこれを担保に融資を受けることができなかった。この問題は特に、例えば、受注企業が受注に対する資材や原材料などを調達する際、売掛債権が確定していないため融資を受けられず、資金調達ができないという問題があった。また、融資を行う金融機関にとっては、融資先に対してされた発注情報は、その発注目的や、発注内容、発注元の企業などの情報が特定できなかったため、担保の対象が明確ではなく、融資対象とはなり難かった。
【0006】本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであって、融資先の売上情報等に基づいて、適切かつ迅速に融資が行えるようにする仕組みを提供することを課題とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明の一つの観点にかかる融資支援システムは、融資先に対してなされた商品又はサービスの発注情報又は発注予定情報に基づいて融資を行う際の支援を行うシステムであって、上記融資先に対する発注情報又は発注予定情報を受付け、受付けた発注情報又は発注予定情報を元に融資を行う金融機関に対して通知する発注情報処理手段と、上記発注情報又は発注予定情報に基づいて金融機関が設定した融資情報を、上記発注情報又は発注予定情報の識別情報に関連付けて所定の記憶手段に記憶する融資情報処理手段とを有することを特徴とする。
【0008】また、上記融資情報処理手段は、上記発注情報又は発注予定情報の識別情報に関連付けて、金融機関が評価した融資先の与信枠情報を所定の記憶手段に記憶するようにしてもよい。また、上記融資情報処理手段は、発注情報又は発注予定情報に対して既に融資が設定されている場合には、当該融資を設定した金融機関以外の金融機関からの融資設定を拒否するようにしてもよい。また、融資先に対してなされた発注情報又は発注予定情報の担保の評価情報としての担保力情報を記憶した企業情報記憶手段を更に有し、上記発注情報処理手段は、融資を行う金融機関に対して、当該融資先に関する担保力情報を更に通知するようにしてもよい。また、上記融資情報処理手段は、融資先に対する複数の発注情報および発注予定情報を集計し、この集計した発注総金額、発注予定総金額を金融機関に通知して、これらに対してまとめて与信枠や融資を設定するようにしてもよい。
【0009】また、上記発注情報処理手段は、発注の処理状況に関する情報を収集し、上記融資情報処理手段は、上記発注の処理状況が変化した時に、上記与信枠情報の更新を行うようにしてもよい。ここに、発注の処理状況とは、一の発注情報に関する処理の各過程を表しており、例えば、発注予定、発注の確定、納品及び検収完了による売掛金の発生の各状況をいう。また、上記融資情報処理手段は、発注情報が変化した際に、変化した発注情報を所定の金融機関に対して通知することにより与信枠情報の再設定要求を行い、上記金融機関が再設定した与信枠情報に基づいて与信枠情報を更新するようにしてもよい。また、上記融資情報処理手段は、上記発注に関する処理状況が変化した際に、当該変化した発注情報に基づいた与信枠情報を算出し、算出した与信枠情報に基づいて与信枠情報を更新するようにしてもよい。また、上記与信枠情報の更新は、融資先の発注予定から発注確定する割合、および支払確率に基づいて算定するようにしてもよい。
【0010】また、上記発注情報に含まれる商品又はサービスの品目の情報と、各品目の発注先としての融資先を対応付けて記憶する発注品目情報記憶手段を更に有し、上記融資情報処理手段は、上記発注品目情報記憶手段に記憶された発注情報及び融資先に対して発注された品目情報に関連付けて融資先に対する融資情報を所定の記憶手段に記憶するようにしてもよい。また、上記融資先が、受注元からの下請けとして発注を受けた場合に、上記発注情報処理手段は、上記受注元が受注した元発注の発注識別情報を更に受付け、上記融資情報処理手段は、上記元発注の発注識別情報に基づいて当該発注情報を特定し、特定した発注情報を融資を行う金融機関に通知するようにしてもよい。
【0011】また、融資先及び発注元の企業に関する情報を記憶する企業情報記憶手段を更に有し、上記融資情報処理手段は、上記企業情報記憶手段に記憶されている融資先企業の企業情報及び発注元の企業情報を融資を行う金融機関に通知するようにしてもよい。
【0012】本発明の一の観点にかかる融資支援方法は、融資先に対してなされた商品又はサービスの発注情報又は発注予定情報に基づいて融資を行う際の支援を行う方法であって、コンピュータにより、融資先に対する発注情報又は発注予定情報を収集する処理と、収集した発注情報又は発注予定情報の担保力を評価して決定された融資情報を上記発注情報又は発注予定情報の識別情報に関連付けて保持する処理と、を行うことを特徴とする。
【0013】本発明にかかる一のコンピュータプログラムは、融資先に対してなされた商品又はサービスの発注情報又は発注予定情報に基づいて融資を行う際の支援を行うためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに対して、上記融資先に対する発注情報又は発注予定情報を受付け、受付けた情報を融資を行う金融機関に通知する処理と、上記発注情報又は発注予定情報に基づいて金融機関が設定した融資情報を、上記発注情報又は発注予定情報に関連付けて所定の記憶手段に記憶する処理と、を実行させることを特徴とする。
【0014】
【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる実施形態を図面を参照して説明する。図1は、本発明にかかる融資支援システムを適用した第1の実施形態の概略構成を示した図である。図1において、本実施形態にかかるシステムは、発注・融資情報処理センタ1と、この発注・融資情報処理センタ1と所定の通信回線を介して接続可能な複数の金融機関システム2と、発注・融資情報処理センタ1とインターネット等の所定のネットワーク又は通信回線、通信網等を介して接続可能な取引企業システム3、受注企業システム4、発注企業システム5及び起点発注企業システム6から構成されている。
【0015】金融機関システム2は、融資を行う金融機関のシステムであって、コンピュータにより構成され、発注・融資情報処理センタ1から通知された発注情報、与信枠設定依頼、融資依頼を受付けることができるとともに、発注・融資情報処理センタ1に対して与信枠情報や融資情報を通知することができる。
【0016】取引企業システム3、受注企業システム4、発注企業システム5、起点発注企業システム6は、それぞれ発注・融資情報処理センタ1との間で、所定のネットワーク等を介して発注情報、与信枠情報、融資情報等の所定の情報の送受信を行うことができるコンピュータにより構成される。ここに、取引企業は商品又はサービスの発注を行った発注元企業である。また、起点発注企業は、取引企業から商品又はサービスの受注した、いわゆる元請け企業であり、発注企業は、起点発注企業から発注を受け、この発注の一部又は全部を受注企業に下請発注する企業であり、これらの企業が受注企業に対する元発注企業となる。また、受注企業は、発注企業から発注を受けるいわゆる下請け企業であり、本実施形態では金融機関から融資を受ける融資先企業である。
【0017】発注・融資情報処理センタ1は、本発明にかかる融資情報支援システムを構成する。発注・融資情報処理センタ1は、コンピュータにより構成され、CPU(Central Processing Unit)と、CPUが実行するコンピュータプログラムと、RAM、ROM等の内部メモリと、ハードディスク装置などの外部記憶装置により、図2に示した機能ブロックを構成する。図2に示した機能ブロックは、企業情報データベース11、金融機関情報データベース12、発注情報データベース13、与信枠情報データベース14、認証処理部15、発注管理部16、突合処理部17、融資管理部18から構成されている。
【0018】企業情報データベース11は、取引企業、受注企業、発注企業、起点発注企業の基本情報及び財務諸表情報等の企業情報をデータベース化したものである。この企業情報データベース11は、図3に示すように、企業アカウントテーブル、企業情報テーブル、関係金融機関情報テーブル、与信情報テーブルから構成されている。
【0019】企業アカウントテーブルは、各企業の基本情報を記憶したテーブルである。この企業アカウントテーブルには、各企業を識別するための企業IDと、各企業の認証情報としてのログイン名及びパスワードと、その企業の組織情報及びメールアドレスや電話番号などの連絡先情報、アクセス権限情報が記憶されている。企業情報テーブルは、与信等に必要な財務諸表等の情報を記憶したテーブルである。この企業情報テーブルには、企業IDに対応付けて、例えば当該企業の前期の売上高、前期の経常利益などの情報が記憶されている。関係金融機関情報テーブルは、当該企業の取引金融機関の情報を記憶したテーブルである。この関係金融機関情報テーブルには、企業IDに対応付けて当該企業の取引金融機関を識別する金融機関ID、当該金融機関への発注情報の通知を行うか否かをあらわす通知有無情報などが記憶できるようになっている。与信情報テーブルには、各企業IDに対応付けて、発注企業ID、当該企業の担保力を評価した金融機関の金融機関ID、発注予定担保力情報、発注担保力情報、売掛債権担保力情報及びこれらの有効期限を記憶したテーブルである。ここで各担保力情報は、当該企業の発注予定情報、発注情報、売掛債権情報がどの程度担保力を有しているかを表す評価情報である。この担保力情報は、企業の取引金融機関等が、例えば、当該企業に予定されていた発注が発注として確定した割合や、当該企業への発注回数、発注金額、売掛債権の回収率などの過去の実績に基づいて評価することができる。
【0020】金融機関情報データベース12は、金融機関に関する情報をデータベース化したものである。この金融機関情報データベース12には、図4に示すように、各金融機関の識別情報としての金融機関ID、金融機関を認証するためのログイン名及びパスワード、金融機関名、対応組織情報、メールアドレスや電話番号などの連絡先情報が記憶できるようになっている。
【0021】発注情報データベース13は、企業間で行われた発注に関する情報をデータベース化したものである。この発注情報データベース13は、図5に示すように、発注テーブルと、起点発注テーブルから構成されている。発注テーブルは、各発注情報の内容を記憶したテーブルである。発注テーブルには、発注IDに対応付けて、発注情報として発注企業ID、受注企業ID、起点発注企業からの発注情報を表す起点発注ID、当該発注情報の登録日、発注日時、希望納期、金額、数量、納入場所、発注品名などの情報が記憶できるようになっている。また、起点発注テーブルは、受注企業に対してなされた発注(下請け発注)に対して、その元となった元発注情報を関連付けて記憶するテーブルである。この起点発注テーブルには、受注企業に対してなされた発注発注IDに対応付けて、その元となった元発注IDが関連付けて記憶されている。なお、起点発注企業から受注企業までの間に、複数の発注企業(中間企業)が介在している場合には、各企業間での発注IDを元発注IDとして全て記憶するようにしてもよい。
【0022】与信枠情報データベース14は、各企業に設定された与信枠及び融資の情報をデータベース化したものである。この与信枠情報データベース14は、図6に示すように、与信枠情報テーブルと、融資情報テーブルから構成される。与信枠情報テーブルは、各企業に設定された与信枠情報を記憶するテーブルである。この与信枠情報テーブルには、与信枠が設定された企業IDに対応付けて、当該企業に与信枠を設定した金融機関の金融機関ID、与信枠設定の対象となった発注情報を表す発注ID、設定された与信枠情報、与信枠の設定日、与信枠の有効期限、ステータス情報が記憶できるようになっている。融資情報テーブルは、各企業に対してされた融資情報を記憶するテーブルである。この融資情報テーブルには、融資がされた企業の企業IDに対応付けて、融資を行った金融機関の金融機関ID、融資の対象となった発注予定情報又は発注情報の発注ID、融資額、融資の貸出日及び返済日、融資可能か否かの判定結果、融資のステータス、適用発注IDが記憶できるようになっている。この適用発注IDは、当該発注の元発注のうち、既に融資が設定されている元発注の発注IDである。
【0023】認証処理部15は、発注・融資情報処理センタ1にアクセスした企業又は金融機関の認証処理を行う。この認証処理としては、企業又は金融機関からログイン名とパスワードの入力を受付け、このログイン名とパスワードが企業情報データベース11又は金融機関情報データベース12に登録されている認証情報等に適合するか判別することなどにより行うことができる。
【0024】発注管理部16は、発注情報に関する処理を行う。この処理としては、例えば、発注管理部16は、各企業に対する発注情報を受付ける受付処理、発注情報の発注情報データベース13に記憶する処理、受付けた発注情報を所定の金融機関の金融機関システム3に通知する処理などを行う。
【0025】突合処理部17は、元発注情報等に対して設定されている融資情報を抽出等する処理を行う。この処理として、例えば、突合処理部17は、受注企業に対してされた発注に対して元発注情報がある場合、この元発注情報に対してなされている融資情報があるか否かを判別する。また、突合処理部17は、元発注に対して融資が設定されている場合には、当該元発注に対して設定されている融資情報を金融機関に対して通知する処理を行うことができる。
【0026】融資情報管理部18は、与信枠及び融資の設定に関する処理を行う。この処理としては、例えば、融資情報管理部18は、金融機関が発注情報に基づいて設定した与信枠情報を、与信情報データベース14に記憶すると共に、この与信枠情報を融資先としての受注企業に対して通知する処理を行う。また、融資情報管理部18は、発注情報に基づいて金融機関が行った融資の融資情報を、当該融資対象となった発注情報の発注IDに対応付けて、与信枠情報データベース14に記憶する処理を行う。
【0027】次に、本実施形態にかかる融資支援方法について、発注情報を基に融資を行う場合を例に、図面を参照して説明する。まず、本実施形態の全体の処理の流れについて、図1を参照して説明する。図1において、まず、取引企業から受注を受けた起点発注企業が発注企業に対してその一部又は全部を下請け発注する場合、起点発注企業システム6は、発注企業に対する発注情報を発注・融資情報処理センタ1に登録する(S1)。これにより発注・融資情報処理センタ1を介して、起点発注情報が発注企業に通知される。
【0028】また、発注を受けた発注企業が、その発注情報の一部又は全部を受注企業に対して下請け発注する場合、発注企業システム5は、受注企業に対する発注情報と、元発注情報としての起点発注企業からの発注IDを発注・融資情報処理センタ1に登録する(S2)。
【0029】受注企業により金融機関に対して発注情報を通知する旨指定されている場合、発注・融資情報処理センタ1は、受注企業への発注情報などを金融機関システム2に通知する(S3)。なお、この際、起点発注企業からの元発注に対して既に融資が設定されている場合には、発注・融資情報処理センタ1は、当該元発注に対して設定されている融資情報を金融機関に通知する。金融機関は、通知された発注情報等に基づいて受注企業に対して与信枠を設定し、この与信枠情報を発注・融資情報処理センタ1に登録する(S4)。
【0030】発注・融資情報処理センタ1は、金融機関により設定された与信枠情報を保持すると共に、これを受注企業システム4に通知する(S5)。受注企業は通知された与信枠情報を参照し、金融機関から融資を受けたい場合には、融資申込を発注・融資情報処理センタ1に対して行う(S6)。
【0031】発注・融資情報処理センタ1は、受注企業からの融資申込情報を所定の金融機関に通知する(S7)。金融機関は、発注・融資情報処理センタ1が保持している発注情報、与信枠情報、融資情報、企業情報、各発注情報等の担保力情報などを参照して、受注企業に対する融資を実施するか否か及び融資の内容を決定し、これを発注・融資情報処理センタ1に通知する(S8)。発注・融資情報処理センタ1は、金融機関から通知された融資実施可否結果及び融資情報を保持すると共に、これを受注企業システム4に通知する。そして、設定された融資情報に基づいて、受注企業と金融機関との間で融資に関する処理が行われ、これにより融資の処理が終了する。
【0032】次に、発注企業から受注企業に対して発注がされた場合の詳細な処理の流れについて、図7及び図8を参照して説明する。図7において、まず、発注企業が、発注・融資情報処理センタ1にアクセスすると、認証処理部15が発注企業に対して認証処理を行う。この認証処理は、まず認証処理部15が、当該発注企業システム5が発注・融資情報処理センタ1にログイン済みか否かを判別する(S101)。判別の結果、ログイン済みでない場合には、認証処理部15は、ログイン名とパスワード等の認証情報の入力を要求し、企業情報データベース11の企業アカウントテーブルを参照して、入力された認証情報が正しいか否か判別する(S103)。判別の結果、入力された認証情報が正しくない場合には、アカウントが正しくない旨を通知して(S104)、処理を終了する。
【0033】また、認証情報が正しいと判別された場合、及び上述のS101の処理でログイン済みであると判別された場合には、認証処理部15が発注企業に対してアクセス権判定処理を行う。このアクセス権判定処理は、認証処理部15が、企業情報データベース11のアクセス権限情報を参照して、当該企業が当該要求した処理を行う権限があるか否かを判別する(S105)。判別の結果、アクセス権限がない場合には、アクセス権限かない旨を通知して処理を終了する(S106)。また、アクセス権限があると判定された場合には、以下の発注情報の登録処理に移行する。
【0034】ログイン処理、アクセス権判定処理が完了すると、発注管理部16は発注企業に対して発注情報の入力を要求し、この要求により発注企業が入力した発注情報を受付ける(S107)。この情報の入力は、例えば、発注企業が所定のWeb画面上に表示された入力フォームに従って、発注企業、受注企業の企業ID、元発注IDとしての起点企業からの起点発注ID、登録日、発注日時、希望納期、発注の金額、数量、納入場所、発注品名等を入力することにより行うことができる。
【0035】発注情報の入力を受付けると、発注管理部16は、発注情報の発注企業ID及び受注企業IDに基づいて、企業情報データベース11から、発注企業及び受注企業の各企業の情報を取得する(S108)。この際取得する情報としては、例えば、各企業の基本情報、財務諸表情報、与信情報としての発注担保力情報などである。また、発注管理部16は、発注情報データベース13の起点発注テーブルを参照して起点発注IDを特定し、特定した起点発注IDに基づいて当該起点発注の発注情報を発注情報データベース13の発注テーブルから取得する(S109)。なお、この際、起点発注企業と発注企業間に中間発注企業が介在している場合には、当該企業間でなされた全ての発注情報を、元発注に関する発注情報として取得してもよい。
【0036】突合処理部17は、与信情報データベースの融資情報テーブルを参照し、元発注に対して既に融資情報が登録されているか否か判別する(S110)。この処理は、本実施形態では、元発注としての起点発注に対して既に融資情報が登録されているか否か判別する。判別の結果、起点発注に対する融資情報が登録されている場合には、突合処理部17が、後述する発注融資突合処理を行い、元発注情報に設定されている融資情報等を金融機関に通知する(S111)。
【0037】引き続き図8において、発注管理部16は、受注企業に対する発注情報を発注情報データベース13の発注テーブルに追加して記憶する(S112)。また、発注管理部16は、受注企業に対して発注情報を通知する(S113)。この通知は、例えば、発注管理部16が電子メール等により発注情報を通知することにより行われる。発注管理部16は、企業情報データベース11の関係金融機関情報テーブルを参照し、通知の有無が「有」に設定されている金融機関を特定し(S114)、当該金機関に受注企業に対して発注追加があった旨をメール等により通知して(S115)、処理を終了する。
【0038】次に、上述の発注融資突合処理の詳細な処理の流れについて、図9を参照して説明する。図9において、突合処理部17は、発注情報データベース13を参照して、元発注としての起点発注の発注情報を取得する(S201)。また、突合処理部17は、与信情報データベース14の融資情報テーブルを参照して、全ての元発注情報に対して設定されている融資情報を取得する(S202)。本実施形態では、元発注としての起点発注情報に設定されている融資情報を取得する。突合処理部17は、与信枠情報データベース14の融資情報テーブルに、受注企業に対する発注情報の発注IDに対応付けて、その適用発注IDとして当該元発注の発注ID、即ち本実施形態では起点発注IDを登録する(S203)。
【0039】突合処理部17は、企業情報データベース11の関係金融機関情報テーブルを参照して、受注企業の取引金融機関を特定すると共に、金融機関情報データベース12を参照して当該金融機関の情報を特定する(S203)。そして、発注管理部16は、特定した金融機関情報に基づいて、起点発注情報に対して既に融資が行われている旨のチェック結果を通知して(S204)、発注融資突合処理を終了する。
【0040】次に、金融機関が受注企業に対して与信枠を設定する際の詳細な処理について、図10を参照して説明する。図10において、金融機関が発注・融資情報処理センタ1にアクセスすると、認証処理部15が金融機関の認証処理を行う(S301)。金融機関の認証が完了すると、金融機関から与信枠を設定する発注ID等を含む与信枠設定要求がなされると、発注管理部16が当該要求を受付けると共に(S302)、認証処理部15が当該金融機関に与信枠設定処理のアクセス権があるか否か判定するアクセス権判定処理を行う(S303)。なお、この認証処理及びアクセス権判定処理は、上述のS101乃至S105の処理と同様な処理を行う。
【0041】アクセス権があると判定されると、発注管理部16が発注情報データベース13の発注テーブルを参照して、要求された発注IDに対応する発注情報を取得し、この発注情報を金融機関に対して通知する(S304、S305)。また、金融機関から与信枠設定要求がされると、融資管理部18が金融機関システム2の所定のディスプレイに与信枠設定画面を表示させて、金融機関からの与信枠情報の入力を受付ける(S306、S307)。金融機関が発注情報通知の際に通知された発注情報、受注企業及び発注企業の企業情報、各担保力情報等を適宜参照して与信枠を設定し、これを画面に従って入力して通知すると、融資管理部18は通知された与信枠情報を受付け、この受付けた与信枠情報を与信枠情報データベース14の与信枠テーブルに記憶する(S308)。
【0042】融資管理部18は、与信枠が設定された受注企業の企業IDを基に、企業情報データベース11を参照して、受注企業の連絡先等の情報を取得する(S309)。そして、取得した連絡先等の情報に基づいて、受注企業に対して与信枠が設定されたことを通知して(S310)、処理を終了する。
【0043】次に、受注企業から融資申込みがされた場合の詳細な処理について、図11を参照して説明する。図11において、受注企業が融資申込みを行うため、発注・融資情報処理センタ1にアクセスすると、認証処理部15が受注企業の認証処理を行う(S401)。受注企業の認証が完了すると、融資管理部18が受注企業から融資の担保となる発注情報を特定する発注ID等を含む融資申込要求を受付ける(S602)。融資申込み要求を受付けると、認証処理部15が当該受注企業に融資申込処理のアクセス権限があるか、アクセス権判定処理を行う(S403)。なお、この認証処理及びアクセス権判定処理は、上述のS101乃至S105の処理と同様な処理を行う。
【0044】アクセス権があると判別されると、融資管理部18が与信枠情報データベース14の与信枠テーブルを参照して、当該発注IDに対応付けて設定されている与信枠情報を抽出する(S404)。また、融資管理部18は、金融機関情報データベース12を参照して、当該与信情報を設定した金融機関の情報を抽出する(S405)。発注管理部16は、抽出した与信枠情報及び金融機関の情報を受注企業に通知する(S406)。
【0045】受注企業が通知された与信枠情報等を参照して、融資の申込みを行うと、融資管理部18は当該融資申込みを受付ける(S407)。融資管理部18は、与信枠情報データベース14の融資テーブルに、融資申込情報を記憶すると共に、当該発注IDのステータスを「融資申込済み」とする(S408)。
【0046】融資管理部18は、金融機関情報データベース12を参照して、融資申込みがあった金融機関の連絡先等の情報を取得し(S409)、当該金融機関に対して当該発注情報が融資申込み済みであることを通知して(S410)、処理を終了する。
【0047】次に、受注企業からの融資申込みに対して、金融機関が融資の実施可否情報を登録する際の詳細な処理について、図12を参照して説明する。図12において、融資申込みに対する融資実施可否結果を登録するため、金融機関が発注・融資情報処理センタ1にアクセスすると、認証処理部15が金融機関の認証処理を行う(S501)。金融機関の認証が完了すると、発注ID等を含む融資実施可否結果情報の登録要求を行うと融資管理部18がこれを受付ける(S502)。融資実施可否結果情報の登録要求を受付けると、認証処理部15が当該金融機関に融資実施可否結果登録のアクセス権限があるか、アクセス権判定処理を行う(S503)。なお、この認証処理及びアクセス権判定処理は、上述のS101乃至S105の処理と同様な処理を行う。
【0048】アクセス権があると判別されると、融資管理部18は、後述する融資情報取得処理を行い、当該発注情報に対して既に行われている融資情報がある場合には、当該融資情報等を取得する(S504)。融資情報が取得されると、融資管理部18は、金融機関情報データベース12を参照して、融資を行う金融機関の連絡先等の情報を取得する(S505)。融資管理部18は、特定した金融機関の連絡先等の情報に基づいて、金融機関に対して融資情報入力画面を表示させる(S506)。金融機関が融資情報取得処理により取得された発注情報等を参照して融資を実施するか否かを決定し、発注・融資情報処理センタ1に通知すると、融資管理部18は、金融機関により通知された融資実施可否結果情報を受付ける(S507)。
【0049】融資管理部18は、与信枠情報データベース14の融資情報テーブルに、金融機関から入力された融資情報等を記憶する(S508)。そして、融資管理部18は、企業情報データベース11から、受注企業の連絡先等の情報を取得し(S509)、当該抽出した連絡先等の情報に基づいて、受注企業に対して融資可否結果を通知して(S510)、処理を終了する。
【0050】次に、上述のS504の融資情報取得処理の詳細について、図13を参照して説明する。図13において、融資管理部18は、与信枠情報データベース14の融資情報テーブルから、発注IDに対して既になされている融資情報を抽出する(S601)。融資管理部18は、抽出した融資情報の金融機関IDが、ログインしている金融機関IDと一致するか判別する(S602)。判別の結果、金融機関IDが一致しない場合には、融資の内容を表示できない旨、金融機関に対して通知し(S603)、当該金融機関からの融資設定を拒否して融資設定の処理を終了する。
【0051】また、判別の結果、金融機関IDが一致する場合には、発注管理部16が、発注情報データベース13の発注テーブルを参照して、発注IDに対応する発注情報を抽出するとともに、企業情報データベース11の企業情報テーブルを参照して受注企業の企業情報を抽出する(S604)。また、発注管理部16は、発注情報データベース13の発注テーブルを参照して、起点発注企業からの発注IDに対応する発注情報を抽出する(S605)。そして、発注管理部16は、抽出した、発注IDに対応する融資情報、受注企業に対する発注情報、受注企業の企業情報、起点発注企業からの発注情報を、融資管理部18に通知して(S606)、融資情報取得処理を終了する。
【0052】このように、本実施形態によれば、発注管理部16が受注企業が受けた発注情報と、必要に応じて起点発注企業、発注企業、受注企業の企業情報等を、融資を行う金融機関に通知するようにしたことから、金融機関は発注情報に基づいて、その発注目的、当該発注に関連している企業の情報を特定することができ、これにより、発注情報に基づいて与信枠及び融資の設定を行うことができるようになる。これにより、売掛債権の確定を待つまでも無く、受注がされた段階での融資が可能となり、金融機関にとっては、優秀な融資先を獲得できるし、また受注企業にとっては受注に対する原材料等を調達するための資金を調達することができる。
【0053】また、融資管理部18が、発注IDに関連付けて、受注企業への発注情報に基づいて金融機関が行った融資の融資情報を与信枠情報データベース14の融資情報テーブルに記憶するようにしたことから、与信枠情報データベース14を参照することにより、どの発注情報に対して融資が設定されているか対応付けて管理することができる。
【0054】また、上述のS602の処理で、発注情報に対して既に融資が設定されている場合には、当該融資を設定した金融機関以外の金融機関には融資を設定をさせないようにしたことから、一つの発注情報に対して複数の金融機関が重複して融資を設定することを防止できる。
【0055】また、受注企業が、起点発注企業からの下請けとして発注を受けた場合に、発注管理部16は、上述の融資情報取得処理により、起点発注IDに対応する発注情報を取得して、これを融資管理部18が融資を行う金融機関に通知するようにしたことから、金融機関は受注企業への発注情報だけでなく、起点発注の発注情報や、起点発注企業の信用力を利用して、より多額の融資を受けることが可能となる。これにより、例えば、受注企業だけでは信用力が低くても、起点企業や起点発注情報の信用力が高い場合には、より多額の融資を受けることが可能となる。
【0056】なお、図14に示すように、発注企業と受注企業との間でなされる発注情報に含まれる品目情報の各々に対して、受注企業において生産等の業務に必要となる資材や外注加工依頼などに関する発注情報及び発注する取引先を対応付けて記憶する発注品目データベースを設け、融資管理部18が発注情報に対する融資情報を抽出する際、この発注品目データベースを参照して、融資実績を品目毎に抽出して金融機関に提供するなどしてもよい。なお、図14のPonは起点発注企業から発注企業への発注書を表し、Pon-1は、発注企業から受注企業に対する発注書を表している。これにより、品目ごとに発注金額と融資実績とを対応付けて管理することができ、金融機関はより詳細な情報取得して与信枠の設定を行うことができる。
【0057】なお、上述の実施形態では、確定した発注情報を基に与信枠、融資の設定を行う例について説明したが、発注が確定する前の発注予定情報に基づいて、与信枠の及び融資の設定を行うようにしてもよい。これにより、より早い段階で、融資を行うことが可能となる。また、金融機関に提供する企業の財務諸表の情報は、予め、金融機関が財務諸表のチェックリスト等を用意し、このチェックリストに基づいて企業の財務状態を評価した評価情報を、例えば評価点数として企業に提供するようにしてもよい。また、融資管理部18が、受注企業に対する複数の発注情報および発注予定情報を集計し、この集計した発注総金額、発注予定総金額を金融機関に通知して、これらに対してまとめて与信枠や融資を設定するようにしてもよい。
【0058】次に、本発明かかる第2の実施形態について、図面を参照して説明する。図15は、本発明にかかる第2の実施形態にかかるシステムの概略構成を示した図である。なお、上述の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図15において、本実施形態のシステムは、発注・融資情報処理センタ10と、この発注・融資情報処理センタ10と所定の通信回線を介して接続可能な複数の金融機関システム2と、発注・融資情報処理センタ10とインターネット等の所定のネットワーク又は通信回線、通信網等を介して接続可能な取引企業システム3、受注企業システム4、発注企業システム5から構成されている。
【0059】発注・融資情報処理センタ10は、コンピュータにより構成され、CPUと、CPUが実行するコンピュータプログラムと、RAM,ROM等の内部メモリと、ハードディスク装置等の外部記憶装置により、図16に示した機能ブロックを構成する。図16に示した機能ブロックは、企業情報データベース101、金融機関情報データベース102、発注情報データベース103、売掛債権データベース104、発注・債権関係データベース105、与信枠情報データベース106、企業情報管理部107、発注管理部108、売掛債権管理部109、発注・債権管理部110、与信枠管理部111から構成されている。
【0060】企業情報データベース101は、取引企業、受注企業、発注企業の各企業情報をデータベース化したものである。この企業情報データベース101は、図17に示すように、企業アカウントテーブル、企業情報テーブルから構成されている。企業アカウントテーブルは、各企業の基本情報を記憶したテーブルである。この企業アカウントテーブルには、各企業を識別するための企業IDと、各企業の認証情報としてのログイン名及びパスワードと、その企業の組織情報、メールアドレスや電話番号等の連絡先情報が記憶されている。企業情報テーブルは、各企業の財務諸表等の情報を記憶したテーブルである。この企業情報テーブルには、企業IDに対応付けて、例えば各企業の前期の売上高、前期経常利益などの情報が記憶されている。
【0061】金融機関情報データベース102は、金融機関に関する情報をデータベース化したものである。この金融機関情報データベース102は、図18に示すように、金融機関アカウントテーブルと金融機関情報テーブルから構成されている。金融機関アカウントテーブルには、各金融機関の金融機関ID、金融機関を認証するためのログイン名及びパスワード、金融機関名、対応組織情報、メールアドレス、電話番号などの連絡先情報が記憶されている。また、金融機関情報テーブルは、与信の初期設定情報としての基本情報などを記憶したテーブルであり、金融機関IDに対応付けて、金融機関名、金融機関自体の担保力を表す基本担保力情報が記憶されている。
【0062】発注情報データベース103は、企業間で行われた発注に関する情報をデータベース化したものである。この発注情報データベース103は、図19に示すように、発注テーブルと、与信引当テーブルから構成されている。発注テーブルは、各発注情報の内容を記憶するテーブルである。発注テーブルには、発注IDに対応付けて、発注情報として発注企業ID、当該発注情報の登録日、発注日時、希望納期、金額、数量、発注予定や発注確定などを表す発注状態などの情報が記憶できるようになっている。また、与信引当テーブルは、各発注情報に対する融資情報を記憶するテーブルである。この与信引当テーブルには、発注IDに対応付けて、与信引き当てを行っている金融機関の金融機関ID、当該融資の融資ID、融資金額の情報が記憶できるようになっている。
【0063】売掛債権データベース104は、発注企業と受注企業間の売掛債権情報をデータベース化したものである。この売掛債権データベース104は、図20に示すように売掛債権テーブルと、与信引当テーブルから構成される。売掛債権テーブルは、売掛債権情報を記憶したテーブルであって、各売掛債権を識別する売掛債権IDと、その売掛債権の債権者としての受注企業ID、その売掛債権の登録日、支払日時、支払金額、支払方法、発行日がそれぞれ記憶できるようになっている。また、与信引当テーブルは、各売掛債権に対する融資情報を記憶するテーブルであって、各売掛債権IDに対応付けて、当該融資を行った金融機関の金融機関ID、当該融資の識別情報としての融資IDが記憶できるようになっている。
【0064】発注・売掛債権関係データベース105は、発注情報とそれにより発生した売掛債権とを関連付けて記憶するための記憶部である。この発注・売掛債権関係データベース105には、図21に示すように、売掛債権IDと、この売掛債権の元となる発注情報を特定するための発注ID、及びこれらの情報の登録日などが記憶できるようになっている。
【0065】与信枠情報データベース106は、各企業に設定された与信枠及び与信枠情報に基づいてなされた融資の情報をデータベース化したものである。この与信枠情報データベース106は、図22に示すように、発注情報与信テーブル、融資情報テーブル、受注企業与信基礎テーブル、発注企業与信基礎テーブルから構成されている。
【0066】発注情報与信テーブルは、発注情報に対する与信枠情報を記憶するテーブルである。この発注情報与信テーブルには、企業ID、与信枠を設定した発注情報の発注ID、与信枠を設定した金融機関の金融機関ID、与信枠情報、設定日、有効期限の各情報が記憶できるようになっている。融資情報テーブルは、発注予定情報、発注情報、売掛債権情報等に対して設定された融資情報を記憶するテーブルである。この融資情報テーブルには、企業ID、融資が設定された発注予定情報又は発注情報の識別情報としての発注ID、融資を設定している金融機関の金融機関ID、融資額、貸出日、返済日が記憶できるようになっている。受注企業与信基礎テーブル及び発注企業与信基礎テーブルは、受注企業又は発注企業の与信基礎情報を登録するテーブルである。この受注企業与信基礎テーブル及び発注企業与信基礎テーブルには、受注企業の企業IDに関連付けて、与信枠が設定された企業の企業ID、与信を行った金融機関ID、与信基礎情報、発注企業との間の支払条件情報などが記憶できるようになっている。与信基礎情報は、当該企業の取引金融機関などが、発注予定の確定率、発注回数、発注金額、売掛債権回収率など過去の実績情報等に基づいて、当該企業に対する発注予定、発注、売掛債権の担保評価情報である。これらの情報は、企業情報が登録される際に金融機関が評価して登録することができる。
【0067】企業情報管理部107は、受注企業、発注企業、金融機関に関する情報の登録処理を行う。この登録処理の際、企業情報管理部107は、企業等の担保力を算定する処理を行う。この処理は、例えば、企業情報管理部107が、発注予定金額に対する発注金額などから発注実施実績率を算定したり、支払確定率を算定することにより行うことができる。
【0068】発注管理部108は、各企業に対する発注予定情報又は発注情報を受付け、これを発注情報データベース103に記憶すると共に、受付けた発注情報を、融資を行う金融機関システム3に通知する処理等を行う。
【0069】売掛債権管理部109は、発注に基づく売掛債権情報を、売掛債権情報データベース104に記憶して管理する。発注・債権管理部110は、発注情報と、この発注情報に基づいて発生した売掛債権を関連付けて発注・債権関係データベース105に記憶して管理する。与信枠管理部111は、発注予定情報、発注情報又は売掛債権情報に基づいて、金融機関により設定された与信枠情報を与信枠情報データベース106に記憶して管理する処理を行う。また、与信枠管理部111は、発注予定情報が発注情報に確定した場合、また発注情報に基づいて売掛債権が発生した場合など、発注処理状況の変化に応じて、金融機関に対して与信枠の再設定を要求する処理を行う。
【0070】次に、第2の実施形態にかかる融資支援方法について、図面を参照して説明する。まず、発注予定情報又は発注情報等に基づいて、与信枠の設定、融資及びその返済までの全体の処理の流れを図15を参照して説明する。図15において、発注企業が受注企業に対する発注予定情報又は発注情報の登録を行うと、発注管理部108が発注情報データベース103の発注情報テーブルに、当該発注ID及びその内容等の情報を登録する(S1001)。また、発注管理部108は、受注企業毎に発注予定情報をまとめて登録処理を行てもよい。
【0071】発注予定情報又は発注情報について、受注企業から与信枠の設定依頼があった場合、与信枠管理部111がこの与信枠設定依頼を受付けるとともに、受注企業の取引先金融機関等に対して与信枠設定要求を行う(S1002)。また、与信枠管理部111は、金融機関からの要求に応じて、与信枠を設定する際の参考情報を金融機関に通知する(S1003)。この参考情報としては、例えば、受注・発注企業の基本情報、財務諸表などの企業情報、発注予定情報、発注情報の内容や、受注企業に対する売掛債権情報、あるいは発注予定金額に対する発注金額などの発注実施実績率、過去の取引の支払確定比率などの情報である。
【0072】金融機関からの与信枠設定情報が通知されると、与信枠管理部111は、これを与信枠情報データベース106の発注情報与信テーブルに記憶する(S1004)。そして、受注企業からの与信枠情報の確認要求に基づいて、与信枠管理部111は、与信枠情報データベース106の発注情報与信テーブルを参照して、受注企業に与信枠情報を通知する(S1005)。
【0073】受注企業が与信枠情報を参照して発注・融資情報処理センタ10に対して融資の申込みを行うと(S1006)、与信枠管理部111がこの融資申込みを受け付け、金融機関に対して受注企業から融資申込みがあったことを通知する(S1007)。
【0074】金融機関から融資申込みに対する融資決定情報の通知がされると、与信枠管理部111は、融資引当済みである情報を発注情報データベース103の与信引当テーブルに記憶する(S1008)。これにより、与信引当テーブルには、発注IDに対応付けて金融機関ID、融資ID、融資金額が記憶される。与信枠管理部111は、受注企業に対して融資判定結果を通知し(S1009)、この判定結果に基づいて金融機関から受注企業に対する融資により資金提供が行われる。
【0075】融資に対する受注企業からの返済が完了すると、金融機関から融資返済の情報が発注・融資情報処理センタ10に通知され、与信枠管理部111が融資返済情報を与信枠情報テーブルに記憶して(1010)、処理を終了する。
【0076】次に、登録していた発注予定情報が発注情報として確定した場合の処理について、図23を参照して説明する。図23において、発注企業から、既に登録されている発注予定情報に対して発注確定の通知があると、発注管理部108は、当該発注情報の発注IDと、発注情報を受付け、これらの情報を発注情報データベース103に記憶する(S2001)また、発注情報として確定したことに基づいて、与信枠管理部111が受注企業の取引先金融機関に対して、発注情報に基づく与信枠の再設定を要求する(S2002)。与信枠管理部111は、金融機関からの要求に応じて、発注情報、受発注企業の基本情報、発注担保力情報などの参考情報を金融機関に通知する(S2003)。なお、通知する情報等は予めルール化して、決まった情報を金融機関に通知するようにしてもよい。
【0077】金融機関から与信枠の再設定が通知されると、与信枠管理部111は与信枠情報データベース106の発注情報与信テーブルに、当該発注IDに対応付けて設定された与信枠情報を記憶する(S2004)。そして、与信枠管理部111は、再設定された与信枠情報を受注企業に対して通知して(S2005)、処理を終了する。
【0078】次に、発注情報に対する納品・検収が完了して売掛債権が発生した場合の処理について、図24を参照して説明する。図24において、発注企業から、発注情報に対する納品・検収が完了した旨の通知がされると、発注管理部108はこの通知を受付け、売掛債権情報を売掛債権データベース104の売掛債権テーブルに売掛債権情報を記憶する(S3001)。発注管理部108は、発注情報データベース103の発注情報テーブルを参照して、当該売掛債権の基となった発注予定情報、発注情報を特定する(S3002)。この特定処理は、例えば、発注管理部108が、売掛債権情報登録の際に発注企業から通知された発注IDに基づいて、発注情報テーブルから該当する発注予定情報、発注情報を特定することができる。
【0079】発注・債権管理部110は、特定した発注予定情報及び発注情報と、売掛債権情報とを関連付けるため、発注・売掛債権データベース105に、当該発注IDと、売掛債権IDと、その登録日を記憶する(S3003)。
【0080】 与信枠管理部111は、発注から売掛債権が確定することにより発注状況が変化したことに基づき、金融機関に対して与信枠の再設定を要求する(S3004)。この際、発注管理部108は、金融機関からの要求に応じて、売掛金債権情報に加えて、与信参考情報として関連する発注情報、発注予定情報、受注企業及び発注企業の企業情報、売掛債権担保力情報などの情報を、金融機関に通知する(S3005)。なお、通知する情報等は予めルール化して、決まった情報を金融機関に通知するようにしてもよい。
【0081】金融機関から与信枠の再設定通知がされると、与信枠管理部111は、与信枠情報データベース106の発注情報与信テーブルに再設定された与信枠情報を記憶する(S3006)。そして、与信枠管理部111は、再設定された与信枠情報を受注企業に対して通知して(S3008)、処理を終了する。
【0082】次に、受注企業が融資の返済を行った際の処理について、図25を参照して説明する。図25において、受注企業若しくは金融機関から受注企業に対する融資に返済が通知されると、与信枠管理部111は当該融資返済情報を受付け、これを与信枠情報データベース106の融資情報テーブルの対応する融資情報に返済日を登録する(S4001)。
【0083】決済前に返済がされた場合など、金融機関から融資引当を解除が指示された場合には、与信枠管理部111は、発注情報データベース103及び売掛債権データベース104の与信引当テーブルに、融資引当解除情報を記憶し(S4002)、受注企業に対して融資引当が解除された旨の通知を行う(S4003)。
【0084】与信枠管理部111は、受注企業から融資を返済したことに伴う与信枠の再設定依頼があるか否か判別する(S4004)。受注企業から与信枠の再設定依頼がない場合には、処理を終了する。
【0085】また、受注企業から与信枠の再設定依頼がされた場合には、金融機関に対して与信枠の再設定を要求する(S4005)。この際、発注管理部108は、金融機関からの要求に応じて、売掛金債権情報に加えて、与信参考情報として関連する発注情報、発注予定情報、受注企業及び発注企業の企業情報などの情報を、金融機関に通知する(S4006)。なお、通知する情報等は予めルール化して、決まった情報を金融機関に通知するようにしてもよい。
【0086】金融機関から与信枠の再設定が通知されると、与信枠管理部111は設定された与信枠情報を与信枠情報データベース106の発注情報与信テーブルに記憶する(S4007)。また、与信枠管理部111は、与信枠情報を受注企業に対して通知して(S4008)、処理を終了する。
【0087】次に、発注企業情報の企業情報等の登録処理について、図26を参照して説明する。まず、発注企業が本システムに登録する場合、発注企業が登録に必要な企業情報を通知して企業情報の登録を要求すると、企業情報管理部107が、発注企業からの企業情報登録を受付け(S5001)、送信されてきた企業情報に基づいて発注企業が所定の登録要件を満たしているか否か判別する(S5002)。
【0088】判別の結果、登録条件を満たしていない場合には、その旨を通知するなどして処理を終了する。また、判別の結果、登録条件を満たしている場合には、企業情報管理部107が当該発注企業の企業情報を企業情報データベース101の企業アカウントテーブルに記憶する(S5003)。また、企業情報管理部107は、発注企業の取引銀行などに対して支払条件を確認する(S5004)。支払条件を確認した金融機関から発注企業に対する基本与信情報が通知されると、与信枠管理部111が与信情報データベース106の発注企業与信基礎テーブルにこの与信基礎情報を記憶して(S5005)、処理を終了する。
【0089】次に、受注企業情報の企業情報等の登録処理について、図27を参照して説明する。まず、発注企業が本システムに登録する場合、受注企業が登録に必要な企業情報を通知して企業情報の登録を要求すると、企業情報管理部107が受注企業からの企業情報登録を受付け(S6001)、通知された企業情報に基づいて発注企業が所定の登録要件を満たしているか否か判別する(S6002)。
【0090】判別の結果、登録条件を満たしていない場合には、その旨を通知するなどして処理を終了する。また、判別の結果、登録条件を満たしている場合には、企業情報管理部107が当該受注企業の企業情報を企業情報データベース101の企業アカウントテーブルに記憶する(S6003)。また、企業情報管理部107は、受注企業の支払条件を確認する(S6004)。
【0091】企業情報管理部107は、受注企業及び、受注企業の親会社や主要取引先などの関連する発注企業の企業情報、財務諸表の情報、当該発注企業の支払条件などを金融機関に対して通知する(S6005)。また、与信枠管理部111が、与信枠情報データベース106を参照して、受注企業の親会社や主要取引先などの関連する発注企業との支払条件情報を金融機関に通知する(S6006)。金融機関が通知された情報に基づいて受注企業の基本与信情報を設定し、これを発注・融資処理センタ1に通知すると、与信枠管理部111が与信情報データベース106の受注企業与信基礎テーブルにこの与信基礎情報を記憶して(S6007)、処理を終了する。
【0092】次に、金融機関に関する情報の登録処理について、図28を参照して説明する。まず、金融機関が本システムに登録する場合、金融機関が登録に必要な金融機関の情報を通知して登録を要求すると、企業情報管理部107が通知された情報を受付け(S7001)、通知されてきた金融機関の情報に基づいて当該金融機関が所定の登録要件を満たしているか否か判別する(S7002)。
【0093】判別の結果、所定の要件を満たしていない場合には、金融機関に対してその旨通知するなどして処理を終了する。また、判別の結果、所定の要件を満たしている場合には、企業情報管理部107は通知された情報を金融機関情報データベース102の金融機関アカウントテーブルに記憶する(S7003)。企業情報管理部107は、金融機関から自機関に関する基本となる与信情報としての基本担保力情報を受付け(S7004)、これを金融機関情報データベース102の金融機関情報テーブルに記憶して(S7005)、処理を終了する。
【0094】このように、第2の実施形態によれば、与信枠管理部111が、発注情報のfに関する情報を収集し、当該処理状況が変化した時に、金融機関に対して与信枠の再設定を要求してするようにしたことから、上述の実施形態の効果に加えて、その処理段階に応じて柔軟に適切な与信枠設定ができる。これにより、受注企業は、発注予定から発注確定、売掛債権確定と支払いの確定度合いが高くなるにつれ、より多額の融資を受けることが可能となり、資金の調達が容易となる。
【0095】また、発注実績や融資実績情報を発注情報データベース103や与信枠情報データベース106に記憶して管理するようにしたことから、これらの実績データを基に、与信枠管理部111が発注予定金額に対してどの程度発注がなされるか、また、その支払がなされる確率などを算定することができる。これにより、金融機関は各企業の財務諸表などの企業情報だけでなく、発注予定情報や発注情報などの未だ売掛債権が確定していない情報に基づいて適切に与信枠を設定することが可能となる。また、融資の返済実績をシステムに登録することにより、与信枠内の融資実施枠を解除することができ、返済状況に応じた新たな与信枠の設定ができる。
【0096】第2の実施形態では、発注状況に変化が生じた場合、与信枠管理部111が金融機関に対して与信枠の再設定を依頼するようにしたが、金融機関に再設定を要求しなくとも、与信枠管理部111が所定の規則に従って、発注金額や、支払確定比率などを基に与信枠を自動的に計算し、設定するようにしてもよい。この支払確定比率とは、発注予定情報、発注情報についえの支払い責任範囲を表すものであり、発注企業と受注企業との間の契約等で規定されるものである。
【0097】なお、受注企業と金融機関との間で融資の処理を行う場合、金融機関が提供するエレクトリックバンクサービス(以下、「EBサービス」という)を利用することにより、取引口座に対する入出金を確認できるようにすることで、融資実績を確実に把握するようにしてもよい。
【0098】このようにEBサービス等を利用して金融機関から受注企業に資金を提供する場合、まず、金融機関から融資の入金時に融資情報を一意に特定できる電子情報交換(electronic data interchange:以下、単に「EDI」という。)情報1を、発注・融資情報処理センタ10に登録する。金融機関は、EBサービス等を利用して、EDI情報1を付加して指定口座に振り込み送金を行う。受注企業は、EDI情報1を付加して指定口座の入金情報を確認する。発注・融資情報システム10では、EDI情報1をキーにして、EBサービス等を介して当該金融機関の入金情報を取得し受注企業へ提供する。また、発注・融資情報システム10内に当該情報を保存するデータベース等を設けてもよい。
【0099】また、EBサービス等を利用して受注企業が金融機関に資金の返済を行う場合、まず、金融機関が指定口座から、発注・融資情報システム10に融資情報を一意に特定できるEDI情報2を付加して、融資の返済として引落をする。受注企業は、EDI情報2を付加して指定口座から引き落とし情報確認を発注・融資情報システム10に対して依頼する。発注・融資情報システム10は、EDI情報2をキーにして、EBサービスを介して当該金融機関の入金情報を取得し、受注企業へ提供する。また、発注・融資情報システム10内に当該情報を実績として保存するデータベース等を有してもよい。なお、上述のEDI情報1とEDI情報2は、資金提供時と資金返済時で関連付けができるようにしておくことにより、発注・融資情報システム10内で貸出情報と返済情報を関連付けて管理することができる。
【0100】上述の第1及び第2の実施形態の発注・融資情報処理センタは、1台のコンピュータにより構成してもよいし、また各機能を複数のコンピュータの協働により実現してもよい。
【0101】上述の各実施形態にかかる発注・融資情報処理センタは、専用装置であってもよいし、また、汎用のコンピュータとコンピュータプログラムを用いて実現してもよい。汎用のコンピュータを利用して実現する場合には、例えば、汎用のコンピュータに対して上述の動作を実行するためのコンピュータプログラムやこれを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体(FD、CD−ROM等)からコンピュータプログラムをインストールすることにより上述の処理を実行する各装置を構成するようにしてもよい。なお、上述の機能をOS(Operating System)が分担又はOSとアプリケーションプログラムの協働により実現する場合等には、OS以外の部分のみをコンピュータプログラムとして、またこのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な媒体に格納してもよい。
【0102】また、発注・融資情報処理センタ用の各コンピュータプログラムを搬送波に重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワークの掲示板(BBS)に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して配信するようにしてもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、OS制御下で他のアプリケーションプログラムと同様に実行させることにより上述の処理を実行させるようにしてもよい。
【0103】
【発明の効果】本発明によれば、適切かつ迅速に融資を行うことができる。




 

 


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