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発明の名称 アクセス制御装置及びコンピュータプログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−242110(P2003−242110A)
公開日 平成15年8月29日(2003.8.29)
出願番号 特願2002−44102(P2002−44102)
出願日 平成14年2月21日(2002.2.21)
代理人 【識別番号】100103872
【弁理士】
【氏名又は名称】粕川 敏夫
【テーマコード(参考)】
5B085
【Fターム(参考)】
5B085 BA06 BG02 BG07 
発明者 岡田 達彦 / 今井 孝 / 影山 健 / 中島 雄作
要約 課題
Webサーバに対してアクセスが集中したときに、Webサーバに対するアクセスを効率的に割り当てることができるようにする。

解決手段
Webサーバ3に対して複数のユーザからアクセスがあった場合に、Webサーバ3へのアクセスを制御する装置であって、Webサーバ3に対してアクセスする際の各ユーザの優先順位を表す優先度情報を記憶するユーザ情報記憶データベース11と、Webサーバ3に対してユーザが直ちにアクセスできないときに、ユーザ情報データベース11の優先度情報を参照して、ユーザに設定されている優先度が高い順に、Webサーバ3へのアクセス順序を割り当てるアクセス順登録部16を有することとした。
特許請求の範囲
【請求項1】 所定のWebサーバに対して複数のユーザからアクセスがあった場合に、上記Webサーバへのアクセスを制御する装置であって、上記Webサーバに対してアクセスする際の各ユーザの優先順位を表す優先度情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、上記Webサーバに対してユーザが直ちにアクセスできないときに、上記ユーザ情報記憶手段の優先度情報を参照して、ユーザに設定されている優先度が高い順に、上記Webサーバへのアクセス順序を割り当てるアクセス割当手段とを有することを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項2】 上記アクセス割当手段は、上記Webサーバに対してアクセスできる空き時間を所定の間隔で設定しておき、所定の優先度を有するユーザからアクセス要求があった場合には、当該ユーザを上記空き時間に割り当てる、請求項1記載のアクセス制御装置。
【請求項3】 上記アクセス割当手段は、同じユーザから複数回のアクセス要求があった場合には、上記ユーザから先になされたアクセス要求に基づいて割り当てたアクセス順序を無効とする、請求項1又は2記載のアクセス制御装置。
【請求項4】 上記アクセス割当手段は、同じユーザから複数回のアクセス要求があった場合には、上記ユーザ情報記憶手段のユーザの優先度を参照して、所定の優先度よりも高い優先度を有するユーザである場合には、当該ユーザに前回割り当てたアクセス順序よりも早いアクセス順序を割り当てる、請求項1又は2記載のアクセス制御装置。
【請求項5】 上記アクセス割当手段は、上記Webサーバへのアクセスが可能となる時間を推計し、当該推計した時間情報を上記ユーザに対して通知するように、所定の通知手段に対して指示する、請求項1〜4のいずれかの項に記載のアクセス制御装置。
【請求項6】 上記Webサーバに対するアクセス履歴情報から、Webサーバへアクセスができなかった原因を表す障害原因情報と、障害原因情報ごとのアクセスできなかったアクセス不可時間情報とを含むアクセス統計情報を作成するアクセス統計算出手段を更に有し、上記アクセス割当手段は、上記アクセス統計算出手段が算出した障害原因情報に基づいて、上記Webサーバへアクセスが可能となる時間を推計する、請求項5記載のアクセス制御装置。
【請求項7】 上記アクセス統計算出手段は、所定時間内に同じ障害原因に基づいてアクセスができなかった状態が発生していたアクセス履歴情報がある場合には、これらアクセスできなかった時間を合算した時間を、上記Webサーバへアクセスできなった時間とする、請求項6記載のアクセス制御装置。
【請求項8】 上記アクセス割当手段は、上記Webサーバへアクセスできないアクセス障害原因を特定すると共に、当該アクセス障害原因の過去の継続時間に基づいて上記Webサーバへアクセスが可能となる時間を推計する、請求項5〜7のいずれかの項に記載のアクセス制御装置。
【請求項9】 上記アクセス割当手段は、上記Webサーバに対する、曜日ごとのアクセス障害原因の継続時間、又は所定の時間帯ごとのアクセス障害原因の継続時間のいずれかに基づいて、上記Webサーバへアクセスが可能となる時間を推計する、請求項5〜7のいずれかの項に記載のアクセス制御装置。
【請求項10】 上記Webサーバへのアクセスが可能となったときに、上記ユーザに対してアクセスができるようになった旨を通知するか、或いは、上記ユーザを上記Webサーバへアクセスさせるアクセス許可手段を更に有する、請求項5〜7のいずれかの項に記載のアクセス制御装置。
【請求項11】 コンピュータを、所定のWebサーバに対するユーザからのアクセスを制御する装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに対して、上記Webサーバに対してアクセスする際の各ユーザの優先順位を表す優先度情報をユーザ情報記憶手段に記憶する処理と、Webサーバに対して直ちにアクセスできないときに、上記ユーザ情報記憶手段の優先度情報を参照して、ユーザに設定されている優先度が高い順に、上記Webサーバへのアクセス順序を割り当てる処理と、を実行させるコンピュータプログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、Webサーバに対するユーザのアクセスを制御する技術に関する。
【0002】
【従来の技術】インターネットが発達した今日では、Webサーバ上で様々なコンテンツなどの提供が行われている。このようなWebサーバが提供するコンテンツなどによっては、特定のWebサーバに対してユーザのアクセスが集中してしまうため、負荷分散装置を設けることが行われている。そして、この負荷分散装置によりWebサーバへのアクセス数を監視し、このWebサーバへのアクセス許容量を超えた場合には、アクセスしたユーザに対して混雑しているためしばらく待ってからアクセスをするよう通知し、アクセスの集中によるWebサーバのダウン等を防止している。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、Webサーバに対してアクセスするユーザは、サーバの負荷状態や故障状態が、どの程度のもので、それがいつ解消されるのか全く分からなかったため、いつになったらWebサーバにアクセスできるか分からず、ユーザに無用な苛立ちを与えてしまっていた。また、多くのユーザは、例えば、「ただいま混雑中」というメッセージが返された場合、再読み込み(リロード)を行うが、これが何回も繰り返されると、いわゆるDoS攻撃のようなアクセス状態を生み、結果としてさらなる高負荷状態が引き起こされ、場合によってはシステムダウンを引き起こしてしまうといった問題があった。
【0004】また、従来のWebサーバは、優良顧客か否かにかかわらず、全て同じ条件でユーザを扱っていたため、たとえ優良顧客であっても他のユーザ同様、長時間Webサーバにアクセスできない状態が続いてしまうことがあった。そのため、例えば、EC(Electronic Commerce)サイトなどでは、当該Webサイトにアクセスできない状態が続くと、ユーザが他のECサイトに移ってしまい、優良顧客を失ってしまう原因になるという問題があった。
【0005】また、例えば、人気ゲームやコンサートのチケット予約、災害や緊急事態における安否確認等のWebサーバなどでは、一時期に集中したアクセスがなされる場合があり、このようアクセス集中によるシステムダウンを未然に防止する必要性が高まっている。
【0006】本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであって、効率的にユーザがWebサーバにアクセスできるようにすることを課題とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明にかかるアクセス制御装置は、所定のWebサーバに対して複数のユーザからアクセスがあった場合に、上記Webサーバへのアクセスを制御する装置であって、上記Webサーバに対してアクセスする際の各ユーザの優先順位を表す優先度情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、上記Webサーバに対してユーザが直ちにアクセスできないときに、上記ユーザ情報記憶手段の優先度情報を参照して、ユーザに設定されている優先度が高い順に、上記Webサーバへのアクセス順序を割り当てるアクセス割当手段とを有することを特徴とする。これにより優先度の高いユーザが、優先してWebサーバにアクセスすることができ、ユーザの優先度に応じた適切なサービス提供を行うことができる。
【0008】上記アクセス割当手段は、上記Webサーバに対してアクセスできる空き時間を所定の間隔で設定しておき、所定の優先度を有するユーザからアクセス要求があった場合には、当該ユーザを上記空き時間に割り当てるようにしてもよい。
【0009】また、上記アクセス割当手段は、同じユーザから複数回のアクセス要求があった場合には、上記ユーザから先になされたアクセス要求に基づいて割り当てたアクセス順序を無効としてもよい。これにより、ユーザはリロードする度にアクセスできる順番が遅くなるという不利を受けるため、ユーザのリロードの繰り返しによるWebサーバへの高負荷状態の発生、継続を防止できるようにしてもよい。
【0010】また、上記アクセス割当手段は、同じユーザから複数回のアクセス要求があった場合には、上記ユーザ情報記憶手段のユーザの優先度を参照して、所定の優先度よりも高い優先度を有するユーザである場合には、当該ユーザに前回割り当てたアクセス順序よりも早いアクセス順序を割り当てるようにしてもよい。これにより、所定の優先度よりも優先度が高いユーザは、優先的にWebサーバに対してアクセスすることができるようになり、例えば、優良顧客等に対する優遇サービスを提供することができる。
【0011】また、上記アクセス割当手段は、上記Webサーバへのアクセスが可能となる時間を推計し、当該推計した時間情報を上記ユーザに対して通知するように、所定の通知手段に対して指示してもよい。これにより、ユーザはWebサーバにアクセスできる時間を予測することができ、いつWebサーバにアクセスできるか分からないというユーザの不満、不安などを和らげることができる。
【0012】また、上記Webサーバに対するアクセス履歴情報から、Webサーバへアクセスができなかった原因を表す障害原因情報と、障害原因情報ごとのアクセスできなかったアクセス不可時間情報とを含むアクセス統計情報を作成するアクセス統計算出手段を更に有し、上記アクセス割当手段は、上記アクセス統計算出手段が算出した障害原因情報に基づいて、上記Webサーバへアクセスが可能となる時間を推計するようにしてもよい。これにより、統計的データに基づいてアクセス可能となる時間を推計することができる。
【0013】上記アクセス統計算出手段は、所定時間内に同じ障害原因に基づいてアクセスができなかった状態が発生していたアクセス履歴情報がある場合には、これらアクセスできなかった時間を合算した時間を、上記Webサーバへアクセスできなかった時間とするようにしてもよい。これにより、断続的に障害原因が発生した場合であっても、これを継続した一つの障害発生として取り扱うことができる。
【0014】上記アクセス割当手段は、上記Webサーバへアクセスできないアクセス障害原因を特定すると共に、当該アクセス障害原因の過去の継続時間に基づいて上記Webサーバへアクセスが可能となる時間を推計するようにしてもよい。また、上記アクセス割当手段は、上記Webサーバに対する、曜日ごとのアクセス障害原因の継続時間、又は所定の時間帯ごとのアクセス障害原因の継続時間のいずれかに基づいて、上記Webサーバへアクセスが可能となる時間を推計するようにしてもよい。これにより、より的確にWebサーバへアクセスが可能となる日時を予測することができる。
【0015】上記Webサーバへのアクセスが可能となったときに、上記ユーザに対してアクセスができるようになった旨を通知するか、或いは、上記ユーザを上記Webサーバへアクセスさせるアクセス許可手段を更に有するようにしてもよい。これにより、Webサーバへアクセス可能となったときに、ユーザはスムーズにWebサーバへアクセスすることができる。
【0016】本発明にかかるコンピュータプログラムは、コンピュータを、所定のWebサーバに対するユーザからのアクセスを制御する装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに対して、上記Webサーバに対してアクセスする際の各ユーザの優先順位を表す優先度情報をユーザ情報記憶手段に記憶する処理と、Webサーバに対して直ちにアクセスできないときに、上記ユーザ情報記憶手段の優先度情報を参照して、ユーザに設定されている優先度が高い順に、上記Webサーバへのアクセス順序を割り当てる処理と、を実行させることを特徴とする。
【0017】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明にかかる実施形態について説明する。図1に本発明にかかるアクセス制御装置を利用したシステムの一実施形態を示す。図1において、本実施形態では、インターネットにより、ユーザ端末4が、負荷分散装置2及びソーリーサーバ1を介して、Webサーバ3に接続できるようになっている。
【0018】ユーザ端末4は、Webサーバ3等へアクセスするユーザが使用する端末である。このユーザ端末4は、コンピュータにより構成され、所定のブラウザによりインターネットに接続可能となっており、これによりWebサーバ3が提供するWebサイトにアクセスできるようになっている。Webサーバ3は、コンピュータにより構成さており、所定のコンテンツ等をユーザに発信するWebサイトを提供するサーバである。このWebサーバ3は、例えば、ショッピングサイトや、またチケットなどの予約を受付るサイト、緊急災害時の安否情報を受付るサイトをインターネット上で提供してもよく、提供するコンテンツについては任意である。負荷分散装置2は、Webサーバ3に対するユーザからのアクセス数から負荷状態を監視し、所定のアクセス数を超えたときに、ソーリーサーバ1に対して高負荷発生日時、その原因情報等を含む高負荷発生情報を通知することができる。また、負荷分散装置2は、Webサーバ3への時間帯又は曜日に応じたアクセス数を表すアクセスログデータを作成することができる。
【0019】ソーリーサーバ1は、ユーザが直ちにWebサーバ3にアクセスできないときに、ユーザ端末4に対して所定のメッセージを送信等するサーバである。このソーリーサーバ1は、コンピュータにより構成され、CPU(Central Processing Unit)、CPUが実行するコンピュータプログラム、RAM、ROMなどの内部メモリ、ハードディスク装置などの外部記憶装置により、図1に示した機能ブロックを構成する。図1に示した機能ブロックは、ユーザ情報データベース11、アクセス許可順情報データベース12、アクセス統計データベース13、通信制御部14、アクセス統計算出部15、アクセス順登録部16、メッセージ作成部17、アクセス許可判定部18から構成されている。
【0020】ユーザ情報データベース11は、ユーザに関する情報をデータベース化した記憶部である。このユーザ情報データベース11には、例えば、図2に示すように、ユーザ名、ユーザの認証情報としてのパスワード、優先度、ユーザのメールアドレスの各情報が記憶できるようになっている。優先度は、ユーザが各Webサーバ3に対してアクセスする際のユーザの優先順位を表す情報であって、例えば、所定のWebサイトを運営する運営者にとって、当該ユーザがどの程度優良な顧客であるかなどにより決定される。
【0021】アクセス許可順情報データベース12は、ユーザに対して割り当てられたアクセス順序に基づくアクセス許可時間等の情報をデータベース化した記憶部である。このアクセス許可順情報データベース12には、例えば、図3に示すように、ユーザ名、当該ユーザの優先度、ユーザがWebサーバ3にアクセスを要求した日時を表すアクセス日時、ユーザに割り当てられたアクセス可能な日時を表すアクセス許可日時の情報を記憶できるようになっている。
【0022】アクセス統計データベース13は、Webサーバ3に発生した障害情報をデータベース化した記憶部である。このアクセス統計データベース13には、例えば、図4に示すように、Webサーバ3ごとに、高負荷発生日時、高負荷解除日時、継続時間、種別コードが記憶できるようになっている。高負荷発生日時は、Webサーバ3に対して高負荷が発生した日時を表し、また、高負荷解除日時は当該高負荷が解消された日時を表し、継続時間は高負荷状態の継続時間を表している。また、種別コードは、発生した高負荷の障害原因を特定するためのコードである。本実施形態では、例えば、正常な処理がされた場合には「0」、負荷発生時には「1xx」、エラー発生時には「2xx」となっており、下2桁でその原因が特定できるようになっている(例えば、「115」であればデータベースサーバのCPU使用率が100%になったことを表すなど)。
【0023】通信制御部14は、通信インターフェースを制御して、負荷分散装置2、ユーザ端末4との間で所定のデータの送受信処理を行う。アクセス統計算出部15は、アクセス統計データベース13を参照し、Webサーバ3に対するアクセス履歴情報から、Webサーバ3へアクセスができなかった障害原因を表す種別コードと、各種別コード(障害原因)ごとのアクセスできなかった時間(アクセス不可時間)とを含むアクセス統計情報を作成する処理を行う。なお、アクセス統計情報を作成する際、アクセス統計算出部15は、所定時間内に同じ種別コードによるアクセスができなかった状態が発生した時間がある場合には、これらアクセスできなかった時間を合算した時間を、Webサーバ3に対するアクセス不可時間としてもよい。
【0024】アクセス順登録部16は、Webサーバ3に対して複数のユーザからアクセスがあったときに、ユーザ情報記憶データベース11の各ユーザの優先度情報を参照して、この優先度が高い順に、Webサーバ3へのアクセス許可日時を割り当てる処理を行うことができる。この場合、例えば、アクセス順登録部16は、予め、Webサーバ3に対するアクセス空時間を所定の間隔で設定しておき、所定の優先度を有するユーザからアクセス要求があった場合には、上述の空時間を当該ユーザのアクセス許可時間とするようにしてもよい。また、アクセス順登録部16は、同じユーザから繰り返し複数回のアクセス要求があった場合には、ユーザから先になされたアクセス要求に基づいて割り当てたアクセス許可日時を無効として取り扱うようにすることができる。
【0025】また、アクセス順登録部16は、ユーザがWebサーバ3に対して直ちにアクセスできないときに、Webサーバ3にアクセスできるアクセス許可日時を推計する処理を行う。この推計処理は、例えば、アクセス順登録部16が、Webサーバ3へアクセスできないアクセス障害原因の種別コードを特定すると共に、当該種別コードに対応する障害の過去における継続時間の平均値などに基づいて推計してもよい。また、例えば、アクセス順登録部16が、Webサーバ3に対する、曜日ごとのアクセス障害原因の継続時間、又は時間帯ごとのアクセス障害原因の継続時間のいずれかに基づいて推計してもよい。
【0026】メッセージ作成部17は、アクセス順登録部16が決定したユーザのアクセス許可日時等の情報に基づいて、ユーザに対するメッセージ情報を作成する。このメッセージとしては、例えば、HTML(Hyper Text Markup Language)でユーザの所定の日時になったら再度Webサーバ3にアクセスするように促すメッセージを作成するようにしてもよい。
【0027】アクセス許可判定部18は、高負荷状態が解消され、Webサーバ3へのアクセスが可能となったときに、ユーザ端末4に対してアクセスができるようになった旨を通知する。この通知は、例えば、アクセス許可判定部18が、ユーザ情報データベース11に記憶されているユーザのメールアドレスに基づいて、電子メールによりWebサーバ3に対するアクセスが可能となった旨を通知してもよい。また、アクセス許可判定部18は、Webサーバ3へのアクセスが可能となったときに、ユーザ端末4のブラウザ等に指示を行い自動的に所定のWebサーバ3へ接続させるようにしてもよい。
【0028】次に、本実施形態にかかるアクセス制御方法について、図面を参照して説明する。まず、Webサーバ3へのアクセスログデータから、アクセス統計情報を作成する際の処理について、図5を参照して説明する。図5において、アクセス統計算出部15は、通信制御部14を介して、負荷分散装置2からWebサーバ3に対するアクセスログデータを取得する(S11)。このとき負荷分散装置2から取得するアクセスログデータとしては、例えば、アクセス日時、振り分け先IPアドレス、種別コード、状態の発生・解除を表す状態フラグなどのデータが含まれる。
【0029】アクセスログデータを取得すると、アクセス統計算出部15は、アクセスログデータのうち、種別コードが「正常」(本実施形態では、種別コード「0」)のレコード以外のレコードを抽出する(S12)。これにより、Webサーバ3にアクセスする際に、何らかの障害(例えば、負荷発生、エラーなど)が発生し、直ちにWebサーバ3にアクセスできなかった種別コードを含むログデータを抽出する。
【0030】アクセス統計算出部15は、抽出したログデータのうち、種別コードが同一で、かつ、状態フラグが「発生」と「解除」の一対になっているログデータを未登録ケースデータとして抽出する(S13)。抽出した未登録ケースデータについて、後述するケース登録処理を行い、未登録ケースデータをアクセス統計データベース13に登録する(S14)。ケース登録処理が完了すると、アクセス統計算出部15は、ケース登録処理を行っていない未登録ケースデータが存在しないか否か判別する(S15)。判別の結果、未登録ケースデータが存在する場合には、上述のS13の処理に戻って、上述の処理を繰り返す。また、判別の結果、未登録ケースデータが存在しない場合には、処理を終了する。
【0031】次に、上述のケース登録処理について、図6及び図7を参照して説明する。本実施形態では、図7に模式的に示すように、ケースA、ケースCが既にアクセス統計データベース13に登録されている状態で、それぞれ新たにケースB、ケースDの未登録ケースを登録する場合を例として説明する。なお、図7の「0」が高負荷状態の発生、「1」が高負荷状態の解除を表している。まず、アクセス統計算出部15は、上述のS13の処理で、未登録ケースデータから1レコード(図7の例では、ケースB又はケースD)を抽出する(S21)。アクセス統計算出部15は、アクセス統計データベース13内に、抽出した未登録ケースデータと種別コードが同一で、かつ、高負荷発生日時とその解消日時との差が所定時間内のものがあるか判別する(S22)。
【0032】判別の結果、アクセス統計データベース13内に、該当するレコードが存在すると判別された場合には、アクセス統計算出部15は、アクセス統計データベース13上の該当レコードの高負荷解消日時を未登録ケースの高負荷解消日時に更新する(S23)。図7の例では、ケースBに対してケースAの高負荷開始日時が所定時間(例えば、5分間)内であるため、ケースAが該当するレコードと判別され、ケースAの高負荷解消日時がケースBの高負荷解消日時に更新される。
【0033】また、アクセス統計算出部15は、該当レコードの高負荷発生日時と高負荷解消日時(図7の例では、ケースAの高負荷発生日時とケースBの高負荷解除日時)の差を計算し、継続時間を算出する(S24)。そして、アクセス統計算出部15は、算出した継続時間に基づいて、アクセス統計データベース13の継続時間を更新し(S25)、処理を終了する。
【0034】また、上述のS22の処理で、該当するレコードが存在していないと判別された場合には、この未登録ケース(図7の例では、所定時間の5分を超過しているケースD)をアクセス統計データベース13に追加記憶して(S26)、処理を終了する。
【0035】次に、Webサーバ3に対して直ちにアクセスできない場合の処理について、図8を参照して説明する。図8において、Webサーバ3が高負荷状態となり負荷分散装置2から高負荷発生情報が通知されると、アクセス順登録部16は、負荷分散装置2から通知された高負荷発生日時と高負荷発生の種別コードを取得する(S31)。アクセス順登録部16は、ユーザからのアクセス要求を受信すると、当該アクセス要求に含まれる当該ユーザのユーザ名と、アクセス日時を特定する(S32)。
【0036】アクセス順登録部16は、ユーザ情報データベース11を参照して、当該ユーザの優先度を抽出する(S33)。また、アクセス順登録部16は、アクセス統計データベース13を参照して、高負荷状態が解除される日時を推計する(S34)。この推計処理としては、例えば、アクセス順登録部16が、アクセス統計データベース13に記憶されている今回発生したと同じ種別コードの継続時間の平均値に基づいて高負荷状態が解除される時間を推計してもよい。また、アクセス順登録部16が、アクセス統計データベース13に記憶されている同じ時間帯或いは曜日に発生した同じ障害の種別コードの継続時間の平均値などから高負荷が解除される時間を推計してもよい。
【0037】また、アクセス順登録部16は、アクセス許可順情報データベース12に、当該ユーザのレコードが既にあるか否かを判別する(S35)。判別の結果、アクセス許可順情報データベース12に既に同じユーザのレコードがある場合には、当該ユーザがリロードしてアクセスを繰り返しているものとして、アクセス許可順情報データベース12に先に記憶されている当該ユーザのアクセス許可日時を削除して、無効とする(S36)。
【0038】上述のS36の処理でレコードを削除した後、あるいは上述のS35の処理で当該ユーザのレコードがないと判別された場合には、アクセス順登録部16は、アクセス日時と当該ユーザの優先度に応じて、当該ユーザに対するWebサーバ3のアクセス許可日時を算出する(S37)。この処理としては、例えば、図10に模式的に示すように、あらかじめ所定間隔で空き時間を確保しておき、所定の優先度以上のユーザがアクセスしていた場合に、当該空き時間に割り当てるようにしてもよい。また、既にアクセス許可日時が設定されているユーザ(例えば、ユーザB、ユーザC)が存在する場合には、例えば、既に設定されたユーザよりも優先度が高いユーザ(例えば、ユーザA)を、それより前の空き時間に割り当てるようにしてもよく、この割当についてはユーザの優先度やアクセス日時に応じて適切な方法を用いてもよい。
【0039】割当が完了すると、アクセス順登録部16は、アクセス許可順情報データベース12に、当該ユーザ名及び優先度、アクセス日時、割り当てられたアクセス許可日時の各情報を追加して記憶する(S38)。
【0040】引き続き、図9において、メッセージ作成部17は、アクセス順登録部16から、アクセス許可日時が割り当てたユーザ名、アクセス日時、アクセス許可日時を取得し(S39)、該当ユーザ名、アクセス日時、アクセス許可日時から、ユーザに対する待機依頼情報を作成する(S40)。この待機依頼情報の一例を図11に示す。図11に示すように、ユーザに対する待機依頼情報としては、例えば、何分くらい待てばよいのか、そしてWebサイトによっては、アクセス許可判定部18がユーザの順番になったらメールを発信する仮受付を行い、図12に示すように仮受付番号を通知するようにしてもよい。そして、メッセージ作成部17が通信制御部14を介して、生成した待機依頼情報をユーザ端末4に対して通知して(S41)、処理を終了する。
【0041】次に、高負荷状態が解消した際の処理について、図13を参照して説明する。図13において、アクセス許可判定部18は、負荷分散装置2から高負荷状態が解除された旨の通知があったか否かの判別処理を、この通知があるまで繰り返す(S51)。この状態で、負荷分散装置2から高負荷状態が解除された旨の通知を受信すると(S52)、アクセス許可判定部18は、アクセス許可データベース13を参照して、アクセス許可日時が既に経過しているレコードがあるか否か判別する(S53)。
【0042】判別の結果、アクセス許可日時を経過しているレコードがない場合には、アクセス許可判定部18はアクセスを許可すべきレコードがないものとして、処理を終了する。また、アクセス許可日時を過ぎているレコードがある場合には、アクセス許可判定部18は、アクセス許可順情報データベース12に記憶されているアクセス許可日時に従い、例えば、図14に示すような、所定のWebサイトへアクセスするためのURL等を含むアクセス許可通知を、電子メールによりユーザへ通知して(S54)、処理を終了する。
【0043】このように、上述の実施形態によれば、アクセス順登録部16が優先順位が高いユーザに対しては、優先的にアクセス順序を割り当てるようにしたことから、優先度が高いユーザを優遇することができる。これにより、例えば、優良顧客などを優先してWebサーバ3に接続させてサービスを提供できるようになり、優良顧客を長時間にわたって待たせることなく、迅速に所望のWebサーバ3へアクセスさせ、サービスを提供することができるようになる。
【0044】また、アクセス順登録部16は、同じユーザから複数回のアクセス要求があった場合には、ユーザから先になされたアクセス要求をすべて無効として削除するようにしたことから、リロードする度にユーザのアクセス順序が遅れ、ユーザに不利な条件となることから、ユーザがリロードを繰り返すことにより、Webサーバ3に負荷をかけることを防止できる。
【0045】また、ユーザがWebサーバ3に対して直ちにアクセスできないときに、アクセス順登録部16が、Webサーバ3へのアクセスが可能となる日時を推計してユーザに通知するようにしたことから、ユーザとしては、いつWebサーバ3にアクセスできるのか、いつまで待てばよいのかを把握することができる。これにより、いつWebサーバ3にアクセスできるか分からないというユーザの不満、不安感、不信感などを払拭することができる。
【0046】また、アクセス順登録部16が、アクセス可能日時をする際、アクセス統計データベース13に記憶されている過去の実績情報に基づいてアクセス可能日時を推計するようにしたことから、アクセス可能日時を過去の実績に基づいて適切に推計することができる。
【0047】また、アクセス順登録部16が、曜日ごとの高負荷状態の継続時間、又は時間帯ごとの高負荷状態の継続時間のいずれかに基づいて、Webサーバ3へアクセス可能となる時間を推計するようにすれば、各曜日や時間帯毎にWebサーバ3へアクセス可能となる時間を適切に推計することができる。
【0048】また、アクセス許可判定部18が、Webサーバ3へのアクセスが可能となったときに、ユーザに対してアクセスができるようになった旨を通知するようにしたことから、ユーザはWebサーバ3に対してアクセスができるようになったことをタイムリーに知ることができる。なお、アクセス許可判定部18が、Webサーバ3へのアクセスが可能となったときに、ユーザを上記Webサーバ3へアクセスさせるようにしてもよい。これにより、ユーザは特別な処理をしなくとも、自動的に所望のWebサーバ3にアクセスすることができる。
【0049】アクセス統計算出部15が、Webサーバ3に対するアクセス履歴情報から、Webサーバ3へアクセスできなかった原因を表す種別コードと、各種別コードごとのアクセスできなかった継続時間情報とを含むアクセス統計情報を作成し、アクセス順登録部16が、アクセス統計情報の種別コードに基づいて、Webサーバ3へアクセスが可能となる時間を推計するようにしたことから、各種別コード毎に適切な時間を推計することができる。
【0050】アクセス統計算出部15は、所定時間内に同じ原因に基づいてアクセスができなかった状態が発生していたアクセス履歴情報がある場合には、これらアクセス不可時間を合算した時間を、アクセスできなかった時間情報としたことから、ある障害が断続的に発生している場合にも、Webサーバ3にアクセスできない状態とみなして取り扱うことができる。
【0051】なお、上述の実施形態では、同じユーザから複数回アクセス要求があった場合には、先に割り当てたアクセス順序を無効にする例について説明したが、これに代えて、例えば、アクセス順登録部16が、同じユーザから複数回のアクセス要求があった場合に、ユーザ情報データベース11に記憶されているユーザの優先度を参照して、所定の優先度よりも高い優先度を有するユーザである場合には、当該ユーザに前回割り当てたアクセス順序よりも早いアクセス順序を割り当てるようにしてもよい。これにより、所定の優先度よりも優先度が高いユーザは、優先的にWebサーバ3に対してアクセスすることができるようになり、例えば、優良顧客等に対する優遇サービスを提供することができる。
【0052】本実施形態にかかるソーリーサーバ1は、専用装置であってもよいし、また、汎用のコンピュータとコンピュータプログラムを用いて実現してもよい。汎用のコンピュータを利用して実現する場合には、例えば、汎用のコンピュータに対して上述の動作を実行するためのコンピュータプログラムやこれを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体(FD、CD−ROM等)からコンピュータプログラムをインストールすることにより上述の処理を実行する各装置を構成するようにしてもよい。なお、上述の機能をOS(Operating System)が分担又はOSとアプリケーションプログラムの共同により実現する場合等には、OS以外の部分のみをコンピュータプログラムとして、またこのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な媒体に格納してもよい。
【0053】また、ソーリーサーバ1用の各コンピュータプログラムを搬送波に重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワークの掲示板(BBS)に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して配信するようにしてもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、OS制御下で他のアプリケーションプログラムと同様に実行させることにより上述の処理を実行させるようにしてもよい。
【0054】
【発明の効果】本発明によれば、効率的にユーザがWebサーバにアクセスすることができる。




 

 


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