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発明の名称 利用権限情報管理システム、及びコンピュータプログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−216704(P2003−216704A)
公開日 平成15年7月31日(2003.7.31)
出願番号 特願2002−15456(P2002−15456)
出願日 平成14年1月24日(2002.1.24)
代理人 【識別番号】100103872
【弁理士】
【氏名又は名称】粕川 敏夫
【テーマコード(参考)】
3E026
【Fターム(参考)】
3E026 AA05 AA06 
発明者 朝野 敦 / 杉本 洋
要約 課題
あるサービスを利用する権限を有しているか否かを簡単かつ確実に判別できると共に、その利用実績の集計等を効率的に行うことができる仕組みを提供する。

解決手段
センタ1が、ユーザに対して、ユーザからのあるサービスの利用要求ごとに、当該サービスの利用権限情報を発行する利用コード発行部16と、ユーザにより利用要求された利用権限情報が、適正な権限情報であるか判別する判別処理部17と、利用権限情報が適正な場合に、サービスの利用が可能である旨を通知する通知処理部18とを有することとした。
特許請求の範囲
【請求項1】 タクシーを利用する権限を表す利用権限情報の発行及び、発行された利用権限情報の管理を行うシステムであって、ユーザに対して、タクシーを利用する利用権限情報を発行する発行手段と、ユーザにより利用要求された利用権限情報が適正な権限情報であるか判別する判別手段と、上記利用権限情報が適正であると判別された場合、上記タクシーの利用が可能である旨を通知する通知手段と、を有することを特徴とする利用権限情報管理システム。
【請求項2】 上記発行手段により発行された利用権限情報を記憶する記憶手段をさらに有し、上記判別手段は、利用要求された利用権限情報が、上記記憶手段に記憶されている利用権限情報に適合するかを判別することにより利用権限が適正か否かを判別する、請求項1記載の利用権限情報管理システム。
【請求項3】 上記発行手段は、ユーザからの利用要求ごとに利用権限情報を発行する、請求項1又は2記載の利用権限情報管理システム。
【請求項4】 上記発行手段は、ユーザからの利用要求ごとに、利用権限情報を毎回異なるコードデータとして発行することができる、請求項1〜3のいずれかの項に記載の利用権限情報管理システム。
【請求項5】 上記記憶手段は、上記利用権限情報が利用可能な期間を表す利用期間情報を更に記憶し、上記判別手段は、ユーザにより利用要求された上記利用権限情報が上記利用期間に適合するか否かを判別する、請求項2〜4のいずれかの項に記載の利用権限情報管理システム。
【請求項6】 上記記憶手段は、各利用権限情報により利用可能な料金を表す利用可能金額情報を更に記憶し、上記通知手段は、ユーザに対して上記利用可能金額情報を通知する、請求項2〜5のいずれかの項に記載の利用権限情報管理システム。
【請求項7】 上記記憶手段は、利用権限情報に対応付けて、当該利用権限情報を利用するユーザのユーザ情報を更に記憶し、上記判別手段は、利用権限情報の利用要求を行ったユーザが、上記記憶手段に記憶されたユーザに適合するかを判別する、請求項2〜6のいずれかの項に記載の利用権限情報管理システム。
【請求項8】 上記タクシーには、上記利用権限情報管理システムと通信可能な端末が搭載されおり、上記判別手段は、上記端末を介して送信されたユーザの利用権限情報が適正かを判別し、上記通知手段は、上記端末に対して、上記端末が判別結果をユーザが確認できる形態で出力できるデータとして通知する、請求項1〜7のいずれかの項に記載の利用権限情報管理システム。
【請求項9】 ユーザに対して、ユーザからのあるサービスの利用要求ごとに、当該サービスの利用権限情報を発行する発行手段と、ユーザにより利用要求された利用権限情報が、適正な権限情報であるか判別する判別手段と、上記利用権限情報が適正な場合に、上記サービスの利用が可能である旨を通知する通知手段と、を有することを特徴とする利用権限情報管理システム。
【請求項10】 コンピュータに対して、ユーザからのあるサービスの利用要求ごとに、ユーザに対して当該サービスの利用権限情報を発行する処理と、ユーザにより利用要求された利用権限情報が、適正な権限情報であるか判別する処理と、上記利用権限情報が適正な場合に、上記サービスの利用が可能である旨を通知する処理と、を実行させることができるコンピュータプログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、あるサービスの利用権限を発行すると共に、その利用状況を管理する技術であって、例えば、タクシーを利用する利用権限情報の発行及び利用状況の管理に好適な技術に関する。
【0002】
【従来の技術】現在、企業などでは、タクシーを利用する際に、紙媒体のタクシーチケットが広く利用されている。このような従来のタクシーチケットの利用形態の一例を図9に示す。図9において、従来の利用形態では、タクシーチケットの利用契約を締結した利用企業500及びタクシー事業者400と、タクシー事業者400に所属するタクシー200と、利用企業500からタクシーチケットが配布されたユーザ300が存在する。
【0003】従来のタクシーチケットを利用する際の流れとしては、まずタクシー事業者400が、契約に応じて利用企業500に対してタクシーチケットを送付する(S901)。利用企業500は、送付されたタクシーチケットを得意先企業や当該企業の社員等のユーザ300に配布し、この配布状況等を管理する(S902)。ユーザ300は、タクシーチケットを持ってタクシー200を利用し(S903)、その利用履歴としてチケットの半券を保管する(S904)。利用企業500は、ユーザ300から半券を回収し、この半券の内容を所定のコンピュータに入力するなどしてタクシーの利用実績の管理を行う(S905)。
【0004】一方、タクシー事業者400は、タクシー200からタクシーチケットの本券を回収して、所定のコンピュータに入力して集計し(S906)、個人タクシー等の場合にはタクシー事業者としての組合等が集計したタクシーチケットに応じてタクシー200の事業者に対して売上代金を支払う(S907)。
【0005】また、タクシー事業者400は、タクシーチケットの集計結果に基づいて各利用企業500に対して、請求書及び請求明細書を送付してタクシー料金の請求を行う(S908)。利用企業500は請求書及び請求明細書と、利用企業が集計した利用実績等を照会して確認したうえで支払を行い(S909)、これにより、タクシー事業者400は、支払いが行われたか否かの売上管理を行うことにより、タクシーチケットの清算ができるようになっている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】このように従来のタクシーチケットは紙媒体のチケットを用いていたため、利用企業500及びタクシー事業者400は、1枚1枚のチケットの利用金額、利用区間などを確認し、それをコンピュータ等に入力しなおして集計する必要があった。そのため、利用企業500とタクシー事業者400との間で、集計のミスやタクシーチケットへの記入ミスなどにより集計結果に齟齬が生じてしまい、このことがタクシー事業者400からの請求処理や、利用企業500での明細照合処理、支払処理などが遅延する大きな原因の一つとなっていた。
【0007】また、チケットが紙媒体であったため、チケットが紛失、破損したりするなどのトラブルが発生し、チケットを利用する利用企業500やタクシー事業者にとっては、その管理が大変煩わしいばかりか、チケットの偽造、変造や記入事項の改ざんなどにも対応できなかった。また、例えば、タクシーチケットの場合、以前に配布したタクシーチケットが、後日別の目的で使用されるなど、誰がどのような目的でチケットを利用したかを把握できず、利用企業500にとっては無駄なチケットの利用が行われるなどの問題もあった。さらに、有効期限のない古いチケットが使用された場合、例えば、既に存在しない部署コードが記載されたチケットが使用される場合もあり、このようなことが利用企業での照合作業等が遅延してしまう原因の一つとなるという問題もあった。
【0008】本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであって、あるサービスを利用する権限を有しているか否かを簡単かつ確実に判別できると共に、その利用実績の集計等を効率的に行うことができる技術を提供することを課題とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明の第1の観点にかかる利用権限情報管理システムは、タクシーを利用する権限を表す利用権限情報の発行及び、発行された利用権限情報の管理を行うシステムであって、ユーザに対して、タクシーを利用する利用権限情報を発行する発行手段と、ユーザにより利用要求された利用権限情報が適正な権限情報であるか判別する判別手段と、上記利用権限情報が適正であると判別された場合、上記タクシーの利用が可能である旨を通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【0010】上記発行手段により発行された利用権限情報を記憶する記憶手段をさらに有し、上記判別手段は、利用要求された利用権限情報が、上記記憶手段に記憶されている利用権限情報に適合するかを判別することにより利用権限が適正か否かを判別するようにしてもよい。
【0011】また、上記発行手段は、ユーザからの利用要求ごとに利用権限情報を発行するようにしてもよい。また、上記発行手段は、ユーザからの利用要求ごとに、利用権限情報を毎回異なるコードデータとして発行することができるようにしてもよい。
【0012】また、上記記憶手段は、上記利用権限情報が利用可能な期間を表す利用期間情報を更に記憶し、上記判別手段は、ユーザにより利用要求された上記利用権限情報が上記利用期間に適合するか否かを判別するようにしてもよい。上記記憶手段は、各利用権限情報により利用可能な料金を表す利用可能金額情報を更に記憶し、上記通知手段は、ユーザに対して上記利用可能金額情報を通知するようにしてもよい。
【0013】また、上記記憶手段は、利用権限情報に対応付けて、当該利用権限情報を利用するユーザのユーザ情報を更に記憶し、上記判別手段は、利用権限情報の利用要求を行ったユーザが、上記記憶手段に記憶されたユーザに適合するかを判別するようにしてもよい。また、上記タクシーには、上記利用権限情報管理システムと通信可能な端末が搭載されおり、上記判別手段は、上記端末を介して送信されたユーザの利用権限情報が適正かを判別し、上記通知手段は、上記端末に対して、上記端末が判別結果をユーザが確認できる形態で出力できるデータとして通知するようにしてもよい。
【0014】本発明の第2の観点にかかる利用権限情報管理システムは、ユーザに対して、ユーザからのあるサービスの利用要求ごとに、当該サービスの利用権限情報を発行する発行手段と、ユーザにより利用要求された利用権限情報が、適正な権限情報であるか判別する判別手段と、上記利用権限情報が適正な場合に、上記サービスの利用が可能である旨を通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【0015】本発明にかかるコンピュータプログラムは、コンピュータに対して、ユーザからのあるサービスの利用要求ごとに、ユーザに対して当該サービスの利用権限情報を発行する処理と、ユーザにより利用要求された利用権限情報が、適正な権限情報であるか判別する処理と、上記利用権限情報が適正な場合に、上記サービスの利用が可能である旨を通知する処理と、を実行させることを特徴とする。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。図1は、本実施形態にかかる利用権限情報処理システムを、タクシーを利用する権限情報を処理するシステムに適用した一例である。図1において、本実施形態のシステムは、センタ1と、このセンタ1にインターネット等のネットワーク、所定の通信回線等を介して接続可能に構成された移動端末2、タクシー事業者端末4及び利用企業端末5から構成されている。また、本実施形態では、ユーザ3は利用企業から利用権限を与えられてタクシーを利用する者である。
【0017】タクシー事業端末4は、コンピュータにより構成され、センタ1が集計したタクシーの利用明細、売上明細、支払明細、請求明細等の各種の明細情報の照会及びデータをダウンロードすることができる。また、タクシー事業者端末4は、これら明細情報に基づいて、利用企業に対して料金の請求処理を行うことができる。また、利用企業端末5は、コンピュータにより構成され、センタ1に対してタクシーの利用申請を行ったり、センタ1から通知された利用コード、利用明細データを取得することができる。
【0018】移動端末2は、タクシーに搭載され、所定の通信回線等を介してセンタ1との間で所定のデータの送受信が可能な端末である。この移動端末2は、ユーザ3が提示した利用コードなどの情報の入力を受付けるキーボードやスキャナなどの入力部と、利用コード、利用料金、利用区間などの情報をセンタ1に送信する通信処理部と、センタ1から通知された認証結果を表示するディスプレイ等の表示部と、利用者に渡す利用控をプリントするプリンタを有している。この移動端末2としては、センタ1と所定のネットワーク、回線又は通信網を介してデータの送受信が可能なコンピュータ等により構成することができ、例えば、タクシーに設置されている車載機でもよいし、またタクシー運転者が所持している携帯電話、PDA(Personal Digital Assistance)などの移動端末にプリンタ等を接続又は一体化するなどして実現できる。
【0019】センタ1は、本発明にかかる利用権限管理システムを構成する。センタ1は、コンピュータにより構成され、CPU(Central Processing Unit)、と、このCPUが実行するコンピュータプログラムと、RAM、ROM等の内部メモリと、ハードディスク装置等の外部記憶装置により、図2に示した機能ブロックを実現することができる。図2に示した機能ブロックは、利用企業データベース10、事業者情報データベース11、端末情報データベース12、利用コードデータベース13、利用明細情報データベース14、通信処理部15、利用コード発行部16、判別処理部17、通知処理部18、明細情報管理部19、認証処理部20から構成されている。
【0020】利用企業データベース10は、利用企業に関する情報をデータベース化した記憶部である。この利用企業データベースには、利用企業を識別するための企業コードと、利用企業内での部署を識別するための部署コードと、当該利用企業の名称、電話番号、メールアドレス等の連絡先情報などが記憶できるようになっている。事業者情報データベース11は、タクシー事業者に関する情報をデータベース化した記憶部である。この事業者情報データベース11には、タクシー事業者を識別する事業者コード、タクシー事業者の名称、住所、メールアドレス、タクシー事業者に所属するタクシーを特定する情報などが記憶できるようになっている。
【0021】端末情報データベース12は、移動端末2に関する情報をデータベース化した記憶部である。この端末情報データベース12には、移動端末2の識別情報、移動端末2の電話番号及びメールアドレスなどの通信情報、移動端末2の所持者及び搭載しているタクシーを特定する情報などが記憶できるようになっている。
【0022】利用コードデータベース13は、タクシーの利用権限情報としての利用コードに関する情報をデータベース化した記憶部である。この利用コードデータベース13に記憶されるデータの例を図3に示す。図3において、利用コードデータベース13には、管理番号、事業者コード、利用者が所属する企業の企業コード及び部署コード、利用コード、利用期限、上限金額などの情報が記憶できるようになっている。管理番号は、各レコードを管理するための管理情報である。事業者コードは、タクシー事業者を識別するたの情報である。この事業者コードは、例えば、タクシー事業者を示す企業コードと、当該タクシー事業者内の各部署を示す部署コードにより構成してもよい。利用コードは、タクシーの利用権限を表す情報であり、この利用コードにより、1回分のタクシーの利用権限がユーザに与えられていることを示している。この利用コードは、ユーザからの利用要求ごとに、毎回異なるワンタイムコードとなっている。利用期限は、当該利用コードが利用できる期限を表したものであり、この期限経過後は当該利用コードは利用できないようになっている。上限金額は、当該利用コードにより利用できるタクシーの利用料金の限度額である。なお、利用期限、上限金額を設定するかは否かは任意であり、利用企業が設定するか否かを決定するようにしてもよい。
【0023】利用明細情報データベース14は、タクシーの利用情報をデータベース化した記憶部である。利用明細情報データベース14に記憶される利用明細情報の例を図4に示す。図4に示すように、利用明細情報データベース14には、ユーザにより利用された利用コードに対応付けて、その利用日時と、利用された金額と、利用された経路の情報、利用明細が利用企業により確認され実績データとして確定しているか否かを表す確認情報がそれぞれ記憶できるようになっている。
【0024】通信処理部15は、インターネット等のネットワーク、携帯電話網などの通信網や通信回線を介して、移動端末2、タクシー事業者端末4、利用企業端末5との間でデータの送受信処理を行う。
【0025】利用コード発行部16は、タクシーを利用する権限情報としての利用コードを発行する処理を行う。利用コード発行部16は、ユーザからの利用要求毎に毎回異なるコードを発行することができる。この発行処理としては、例えば、所定の乱数等を用いてランダムに、数値、記号、文字等を生成することにより行うことができる。
【0026】判別処理部17は、ユーザにより利用要求された利用コードが適正な利用コードか否か判別する処理を行う。この処理としては、例えば、判別処理部17が、ユーザにより利用要求された利用コードが、利用コードデータベース13に記憶されている利用コードと一致するものがあるか、また利用期限が設定されている場合には利用期限内か否かを判別することにより行うことができる。
【0027】通知処理部18は、判別処理部17の判別結果に応じて、その処理結果に応じたメッセージ等の情報を、移動端末2に対して通知する処理を行う。具体的には、通知処理部18は、ユーザにより利用要求された利用コードが正しいと判別された場合、ユーザに対して、タクシーの利用が可能である旨及びその上限金額を通知し、また、利用コードが正しくないと判別された場合には、当該利用コードは利用できない旨の通知を行う。
【0028】明細情報管理部19は、タクシーの利用明細情報を利用明細情報データベース14に記憶して管理する処理を行う。また、明細情報管理部19は、例えば、タクシー事業者又は利用企業からの要求に応じて、利用明細情報ベース14から所定の明細情報を作成し、所定のWebページに表示させたり、あるいは移動端末2に対して明細情報の送信を行う。明細情報としては、例えば、利用明細データ、利用実績データ、売上明細データ、請求明細データ、支払明細データ、振込明細データなどの各種の明細データがある。
【0029】認証処理部20は、移動端末2からアクセス要求があった場合に、移動端末2、及び当該端末の所持者であるタクシー乗務員などの認証を行う。この認証としては、移動端末2から当該端末が保持している端末識別情報を送信させ、当該送信された情報と端末情報データベースに記憶されている情報に適合するか判別することにより行うことができる。また、乗務員の認証としては、乗務員が乗車しているタクシーの識別情報等の認証情報等を入力させ、これを事業者情報データベース11を参照することにより認証することができる。
【0030】次に、本実施形態にかかる権限情報処理方法について説明する。まず、本実施形態の全体の処理の流れについて図1を参照して説明する。なお、利用企業とタクシー事業者は予めタクシー利用の契約を締結しておくものとし、この利用企業に関する情報は利用企業データベース10に登録されているものとする。図1において、まず、ユーザ3が、利用企業に対してそのユーザ名、利用目的、利用日時等を通知して、タクシーの利用の申込みを行う(S1)。利用申し込みがされると、利用企業は、利用企業端末5により、センタ1に対して利用申請を行う(S2)。利用企業から利用申請がされると、センタ1は、この申請内容に応じて利用コードを発行する(S3)。
【0031】利用コードが発行されると、利用企業端末5がこれを受信し、当該利用コードをユーザに3に通知する(S4)。この通知は、例えば、利用コードを所定の紙にプリントして渡してもよいし、電子メールなどにより利用コードを通知してもよい。
【0032】利用コードが通知されると、ユーザは所望の時にタクシーに乗車し、この乗車する際にタクシー乗務員に利用コードを提示する(S5)。そして、ユーザがタクシーに搭載されている移動端末2から利用コードを入力して、センタ1に対して利用コードの認証要求を行う(S6)。なお、この利用コードの入力は、例えば、利用コードがバーコード化されて所定の紙等にプリントされているような場合には、タクシーの乗務員がバーコードをスキャンして入力するようにしてもよい。
【0033】移動端末2からの認証要求がされると、センタ1が利用コードが適正なコードか否かの認証を行い、その認証結果を移動端末2に通知する(S7)。移動端末2は、認証結果を所定のディスプレイ等に表示して、ユーザに確認を要求し、利用コードが適正なコードであるとの認証結果であるときは、ユーザ3は所望の場所までタクシーを利用することができる【0034】そして、利用が終了した時点、即ち、タクシーが所望の場所に到着し利用料金が確定したときに、タクシーの乗務員は、移動移動端末2を用いて、当該売上情報、経路情報等をセンタ1に通知すると(S8)、当該送信結果がセンタ1から通知される(S9)。
【0035】なお、経路情報の入力は、乗務員が移動端末2の入力キーを利用して入力してもよいし、また予め各地区の地区コード表を用意しておき、当該地区コード表に従って地区コードを入力してもよいし、またGPS(Global Positioning System) を利用して特定してもよい。また、センタ1あるいは移動端末2側で、利用金額が当該利用コードに設定されている利用限度額をオーバーしているか否か判別し、利用限度額をオーバーした金額については、タクシーを利用したユーザの自己負担としてもよい。また、利用者が入力した利用コードや、センタに通知した利用金額、利用経路等の情報が誤っていた場合等には、再度当該利用コードをセンタ1に通知して、利用金額等の修正、変更ができるようにしてもよい。
【0036】また、タクシーの乗務員は、移動端末2により利用控をプリントして発行し、この利用控をユーザに渡す(S10)。なお、利用企業はユーザからこの利用控を回収して管理するようにしてもよい。
【0037】また、利用企業からの要求により又は締め日などの所定のタイミングで、利用企業は、利用明細等の明細情報をダウンロードし、利用明細情報と利用企業が回収した利用控とを比較参照して、利用状況を確認する(S11)。また、センタ1は、利用明細情報から、利用実績情報、売上明細、請求明細情報の各明細情報を作成し、これらの明細情報をタクシー事業者がダウンロードする(S12)。タクシー事業者は、ダウンロードした請求明細情報等に基づいて、利用企業に対して請求書を発行して利用料金の請求を行う(S13)。利用企業は、当該請求内容を、明細情報の照会などを行うことにより照会、確認し、料金の支払いを行い(S14)、処理を終了する。
【0038】次に、上述のS2の利用コードの発行処理の詳細な処理の流れについて、図5を参照して説明する。図5において、通信処理部15は、利用企業から、事業者コード、企業コード及び部署コードと、必要に応じて利用期限、上限金額を含んだ利用申請を受付ける(S101)。利用申請を受付けると、利用コード発行部16は、当該利用申請内容を利用コードデータベース13に記憶する(S102)。
【0039】利用コード発行部16は、例えば、ランダムに数値等を組み合わせることにより、1回分のタクシーの利用権限を有する利用コードを生成する(S103)。そして、利用コード発行部16は、生成した利用コードなどの情報を利用企業に対して通知して(S104)、利用コードの発行処理を終了する。
【0040】次に、上述の利用コードを認証する際の詳細な処理の流れについて、図6を参照して説明する。図6において、移動端末2から利用コードの認証要求があると、まず、認証処理部20が、当該移動端末2及びユーザの認証を行う(S201)。端末・ユーザ認証が完了すると、通信処理部15は、移動端末2から送信された利用コードを受信する(S202)。この利用コードの入力は、ユーザが移動端末2の所定の入力キーを利用して行ってもよいし、また紙等に印刷されたバーコード化された利用コードを移動端末2のスキャナによりスキャンしてもよく任意である。
【0041】利用コードを受付けると、判別処理部17は、当該利用コードが適正な利用コードであるか判別する(S203)。この判別は、送信された利用コードが利用コードデータベース13に存在するか、また存在する場合その利用期間内かなどを判別する。判別の結果、適正な利用コードである場合には、通知処理部18は、利用が可能である旨のメッセージと、上限金額を移動端末2に通知して(S204)、処理を終了する。また、S203の処理で利用コードが適正な利用コードではない、即ち、当該利用コードが利用コードデータベースに存在しない場合、又は利用期間が過ぎている場合には、通知処理部18は、移動端末2に対してエラーメッセージを通知して(S205)、処理を終了する。
【0042】次に、上述の売上情報を収集する際の詳細な処理について、図7を参照して説明する。ユーザがタクシーの利用を終了し、乗務員が移動端末2を用いてセンタ1へのアクセスを要求すると、認証処理部20は、移動端末2及び乗務員の認証を行う(S301)。認証の結果、移動端末2及び乗務員が正しいと認証された場合には、乗務員が移動端末2を使用して、利用金額、利用日時、経路情報などの情報を送信し、これを明細情報管理部19が受信する(S302)。明細情報管理部19は、当該利用金額、利用日時、経路情報等を利用明細情報データベース14に記憶して(S303)、処理を終了する。
【0043】次に、上述のS11及びS12の処理で、利用明細の照会要求がされた際のセンタ1の詳細な処理について、図8を参照して説明する。図8において、先ず利用企業のチケット管理者等により利用明細照会要求が行われると、明細情報管理部19が、当該企業の利用明細情報を作成し、この利用明細情報を利用企業端末5の所定のディスプレイに表示する(S401)。利用企業のチケット管理者等が回収した半券などの情報等に基づいて利用明細情報の内容を確認すると、明細情報管理部19は利用明細情報データベース14の当該明細情報を「確認済み」とする(S402)。明細情報管理部19は、利用企業のタクシー利用部門等からの要求に応じて、確認済みとなっている明細データを抽出して利用実績情報を作成し、当該利用実績情報等を利用企業に送信する(S403)。同様に、明細情報管理部19は、タクシー事業者からの要求に応じて、利用明細情報、利用実績情報に基づいて算定した売上明細情報をタクシー事業者に対して送信する(S404)。また、明細情報管理部19は、利用実績情報から各利用企業に対する請求明細情報を作成し、これをタクシー事業者及び利用企業に提供する(S405)。これにより、タクシー事業者は、請求明細情報に基づいて利用企業に対して請求書の発行を行い、処理を終了する。
【0044】なお、センタ1が、タクシー事業者の本部から個人タクシーの個人事業者や無線グループの加盟各社に対する売上等の振込処理を代行して処理するようにしてもよい。この場合、例えば、明細情報管理部19が、利用実績情報から各個人事業者、加盟各社に対する支払明細情報、振込明細情報を作成し、これをタクシー事業者に送信すると共に、金融機関のファームバンキングシステム等を介して、各個人事業者や加盟各社に対する振込処理を行うようにしてもよい。
【0045】以上のように、上述の実施形態によれば、利用コード発行部16がユーザに対して、タクシーを利用する利用権限を表す利用データを発行すると共に、判別処理部17がユーザにより利用要求された利用コード適正か否かを判別し、適正な利用コードと判別された場合には、通知処理部18により、タクシーの利用が可能である旨を通知するようにしたことから、従来紙媒体を用いていたタクシーチケットを電子化することができる。これにより、利用企業及びタクシー事業者では、手作業によるタクシーチケットの集計処理や、集めたチケットの利用内容を再度コンピュータ等に入力して集計するという煩雑な集計処理や、チケットの照合などの処理を全て電子化することができ処理の効率化を図ることができる。また、センタ1によりタクシーチケットを判別するようにしたことから、タクシーに搭載する端末自体は、例えば、携帯電話等を利用することができる。
【0046】また、利用コード発行部16は、ユーザからの利用要求毎に、利用コードを毎回異なるコードデータとして発行したことから、同じコードを再度使用することができなくなり、セキュリティ性が向上する。
【0047】また、利用コード情報データベース13に、利用コードの利用期限を記憶しておき、判別処理部17により、ユーザにより利用要求された利用コードが利用期限内か否かを判別するようにしたことから、センタ1で客観的、かつ即座に利用期限が過ぎているか否かを判別することができる。
【0048】さらに、利用コードデータベース13に、当該利用コードにより利用可能な利用金額を記憶し、通知処理部19によりその利用金額を通知するようにしたことから、ユーザに対して利用金額に応じた利用を促すことができ、利用企業にとっては無駄な出費を抑制することができる。
【0049】なお、上述の実施形態では、タクシーを利用する都度、ユーザに対して利用コードを発行した例について説明したが、利用コードを記憶したカード等発行し、当該カードにより何回でもフリーにタクシーを利用できるようにしてもよい。この場合、ユーザを認証するため、各ユーザにパスワードを付与し、このパスワードによりユーザの認証を行い、利用を許可するようにしてもよい。
【0050】また、上述の実施形態の利用コードデータベース13に利用権限を利用するユーザを特定するユーザ情報(例えば、ユーザ名、ユーザの識別番号)等を利用権限の発行時に登録しておき、タクシーを利用する際に、ユーザが提示したユーザ情報に基づいて、判別処理部17が、利用コードデータベース13に登録されているユーザ情報に適合するかを判別するようにしてもよい。これにより、どのユーザがタクシーの利用要求をしたのか、またどのような時にタクシーを利用しているのかを把握することができ、利用企業としては、無駄なタクシー利用を抑制するこができる。
【0051】また、明細情報データベース14に、利用コードに対応付けて、当該利用コードを利用したユーザのユーザ情報を記憶しておくようにすれば、どのユーザがどのような経路、金額の利用を行ったかを把握することができる。
【0052】上述の実施形態は、本発明をタクシーシステムに適用した実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他のサービスを提供する際にも適用することができる。
【0053】また、上述の実施形態センタ1は、1台のコンピュータにより実現してもよいし、各機能を複数のコンピュータに分散させて、これらのコンピュータの協働により各処理を行うようにしてもよい。
【0054】上述の実施形態にかかるセンタ1は、専用装置であってもよいし、また、汎用のコンピュータとコンピュータプログラムを用いて実現してもよい。汎用のコンピュータを利用して実現する場合には、例えば、汎用のコンピュータに対して上述の動作を実行するためのコンピュータプログラムやこれを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体(FD、CD−ROM等)からコンピュータプログラムをインストールすることにより上述の処理を実行する各装置を構成するようにしてもよい。なお、上述の機能をOS(Operating System)が分担又はOSとアプリケーションプログラムの協働により実現する場合等には、OS以外の部分のみをコンピュータプログラムとして、またこのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な媒体に格納してもよい。
【0055】また、センタ1のコンピュータプログラムを搬送波に重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワークの掲示板(BBS)に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して配信するようにしてもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、OS制御下で他のアプリケーションプログラムと同様に実行させることにより上述の処理を実行させるようにしてもよい。
【0056】
【発明の効果】本発明によれば、あるサービスを利用する権限を有しているか否かを簡単かつ確実に判別できると共に、その利用実績の集計等を効率的に行うことできる。




 

 


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