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発明の名称 販促活動情報管理システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−157389(P2003−157389A)
公開日 平成15年5月30日(2003.5.30)
出願番号 特願2001−357031(P2001−357031)
出願日 平成13年11月22日(2001.11.22)
代理人 【識別番号】100103872
【弁理士】
【氏名又は名称】粕川 敏夫
発明者 浅野 吉宏
要約 課題
効率的かつ効果的に販促活動を行うことができる装置を得る。

解決手段
商品が取得された際に、その商品の販促活動を行う権限情報を発行する発行手段21と、発行された権限情報及び上記取得された商品を特定する情報を、商品販売者の識別情報とともに記憶する権限情報記憶手段12と、商品販売者が商品の販促活動を行う際に、上記権限情報記憶手段を参照して、その商品販売者が当該商品の販促活動を行う権限を有しているか否かを判別し、権限を有している場合には上記商品販売者が上記商品の販促活動を行うことを許可する販促活動管理手段18とを有することとした。
特許請求の範囲
【請求項1】 商品が取得された際に、その商品の販促活動を行う権限情報を発行する発行手段と、発行された権限情報及び上記取得された商品を特定する情報を、商品販売者の識別情報とともに記憶する権限情報記憶手段と、商品販売者が商品の販促活動を行う際に、上記権限情報記憶手段を参照して、その商品販売者が当該商品の販促活動を行う権限を有しているか否かを判別し、権限を有している場合には上記商品販売者が上記商品の販促活動を行うことを許可する販促活動管理手段と、を有することを特徴とする販促活動情報管理システム。
【請求項2】 商品を取得したユーザの識別情報と、当該ユーザに対して販促活動を行った商品販売者の識別情報を関連付けて記憶する履歴情報記憶手段と、上記ユーザが商品を取得した際に、上記履歴情報記憶手段を参照して、上記商品販売者に対して所定の特典を付与する特典付与手段と、を更に有する、請求項1記載の販促活動情報管理システム。
【請求項3】 販促情報をユーザに対して通知する販促情報提供手段を更に有し、上記販促活動管理手段は、上記商品販売者が販促活動を行なおうとする商品の販促活動を行う権限を有していると判別した場合に、上記販促情報提供手段による販促情報提供を許可する、請求項1又は2記載の販促情報管理システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、商品又はサービス(本明細書においては単に「商品」という)の販促活動を効果的、かつ、効率的に行うことができる技術を提供する。
【0002】
【従来の技術】インターネットの発達により、インターネット上でショッピングサイトなどにより商品の提供を行うことが多くなっている。このようなショッピングサイトなどでは、ある商品の販売元が、バナー広告などを掲載した商品販売者に対して、当該広告に基づいて購入された商品の売上げに応じた手数料を支払う、いわゆるアフィリエートプログラムが用いられている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来のアフィリエートプログラムは、自分で販売しようとする商品を購入していなくとも、当該商品の広告などの販促活動を行うことができた。そのため、販促活動を行う商品販売者(アフィリエーター)自身が、その商品を熟知しているわけではなく、またその商品に対する思い入れや愛着心がないため、販促活動を行ってもその内容が希薄で、十分な効果をあげることができないなどの問題があった。
【0004】また、商品販売者にとっては、商品に関する販促情報をユーザに対して発信する場合、これら商品の販促活動は独自に行う必要があるため、商品販売者にとっては、ユーザを集めるため、独自にWebサイト提供者と契約してバナー広告を提供したり、電子メール等による宣伝・広告を行う必要があり、この手続が大変煩わしく、効率が悪かった。
【0005】本発明は、上述のような問題点を解決するためになされたものであって、効果的かつ効率的な販促活動を行うことができる装置を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明の一の観点にかかる販促活動情報管理装置は、商品が取得された際に、その商品の販促活動を行う権限情報を発行する発行手段と、発行された権限情報及び上記取得された商品を特定する情報を、商品販売者の識別情報とともに記憶する権限情報記憶手段と、商品販売者が商品の販促活動を行う際に、上記権限情報記憶手段を参照して、その商品販売者が当該商品の販促活動を行う権限を有しているか否かを判別し、権限を有している場合には上記商品販売者が上記商品の販促活動を行うことを許可する販促活動管理手段と、を有することを特徴とする。
【0007】また、商品を取得したユーザの識別情報と、当該ユーザに対して販促活動を行った商品販売者の識別情報を関連付けて記憶する履歴情報記憶手段と、上記ユーザが商品を取得した際に、上記履歴情報記憶手段を参照して、上記商品販売者に対して所定の特典を付与する特典付与手段と、を更に有してもよい。また、販促情報をユーザに対して通知する販促情報提供手段を更に有し、上記販促活動管理手段は、上記商品販売者が販促活動を行なおうとする商品の販促活動を行う権限を有していると判別した場合に、上記販促情報提供手段による販促情報提供を許可するようにしてもよい。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる実施形態について図面を参照して説明する。図1は、本発明にかかる販促活動情報管理装置を使用した販売情報管理システムの一実施形態の例を示す。図1において、本発明にかかる販促活動情報管理装置は情報処理サーバ1により実現される。情報処理サーバ1には、商品を販売する商品販売者が使用する端末2と、一般ユーザが使用するユーザ端末3と、Webサイト運営者のWebサーバ4が接続可能となっている。
【0009】商品販売者端末2は、バナー広告などの販促活動により商品の販売を行う商品販売者が使用する端末であって、所定のコンピュータにより構成される。この商品販売者端末2は、ブラウザ等によりインターネット等の所定のネットワークに接続可能で、情報処理サーバ1との間で通信ができる端末であればよい。
【0010】ユーザ端末3は、コンピュータにより構成され、少なくとも所定のブラウザ等によりインターネット等のネットワークに接続可能に構成され、商品販売者が発信したバナー広告等の情報を参照して、商品の購入を所定のショッピングサイトに対して行うことができる端末であればよい。
【0011】Webサーバ4は、所定のコンピュータにより構成され、所定のBBS(Bulletin Board System)などにより形成される所定のコミュニティに対してWebサイト上でバナー広告などを提供することができる。
【0012】情報処理サーバ1は、CPU(Central Processing Unit)と、CPUが実行するコンピュータプログラムを記憶するRAM,ROM等の内部メモリと、ハードディスクドライブ等の外部記憶装置とにより、図1に示す機能ブロック等を構成する。図1に示す機能ブロック等は、商品アフィリエート情報記憶部11、個人アフィリエート情報記憶部12、雛型情報記憶部13、周知対象者情報記憶部14、案件情報データベース15、アクション情報記憶部16、アフィリエート情報記憶部17、登録処理部18、周知処理部19、アクション情報管理部20、アフィリエート権発行部21、ポイント管理部22により構成される。
【0013】商品アフィリエート情報記憶部11は、各商品ごとのアフィリエート情報を記憶した記憶部である。この商品アフィリエート情報記憶11には、図2に示すように、例えば、各商品IDに対応付けて、アフィリエートポイントと、当該データの有効期限が記憶されている。アフィリエートポイントは、当該商品を商品販売者が販促活動を行い、この販促活動に基づいて一般ユーザが商品を購入したときに、商品販売者に付与される特典としてのポイント情報である。
【0014】個人アフィリエート情報記憶部12は、各商品販売者ごとに、当該商品販売者がアフィリエート権を有する商品に関する情報を記憶した記憶部である。この個人アフィリエート情報記憶部12に記憶されるデータの例を図3に示す。図3に示すように、個人アフィリエート情報記憶部12には、各商品販売者ごとに、当該商品販売者が有してるアフィリエート権ID、アフィリエート権を有する商品のID、アフィリエート権の獲得年月日、当該アフィリエート権の有効期間、獲得ポイントがそれぞれ記憶できるようになっている。
【0015】雛型情報記憶部13は、商品販売者が一般ユーザに対して、販促活動を行うためのメールを配信する際の雛型を記憶した記憶部である。この雛型情報記憶部13には、例えば、図4に示すように、雛型情報を識別するための雛型IDと、これに対応付けて雛型ファイルが記憶されている。
【0016】周知対象情報記憶部14は、販促情報を周知する対象となるユーザに関する情報を記憶した記憶部である。周知対象情報記憶部14には、例えば、周知対象となるユーザIDが、ある特定の属性を有するユーザごとに1つのリストにまとめられて記憶されている。
【0017】アフィリエート案件情報記憶部15は、情報処理サーバ1に対して周知情報の発信を依頼した案件をデータベース化したものである。図6にアフィリエート案件情報データベース15に記憶されるデータの一例を示す。図6に示すように、アフィリエート案件情報記憶部15には、各案件情報を識別するための案件IDに対応付けて、アフィリエート元となる商品販売者ID、当該商品販売者が保有するアフィリエート権ID、周知を行う際の雛形ID、周知対象リスト名、周知情報、周知日、有効期限が記憶されている。周知情報は、周知を行う際にユーザに通知する販促情報であって、例えば、テキストデータ、音声データ等である。周知日は、当該周知情報をユーザに通知する日であり、有効期限は各案件の有効期限である。
【0018】アクション情報記憶部16は、ユーザごとに、商品販売者が配信した周知のためのメールに基づいて行ったアクションの履歴を記憶する記憶部である。アクション情報記憶部16には、図7に示すように、当該ユーザに配信されたアフィリエート案件の案件IDと、既読・未読フラグと、アクションフラグとが記憶できるようになっている。既読・未読フラグは、ユーザが通知された周知情報にアクセスしたか否か(例えば、周知したメールを開いたか否か)を表すものである。また、アクションフラグは、周知メール等に基づいてユーザがバナー広告のクリックなどのアクションを行ったか否かを表すものである。
【0019】アフィリエート情報記憶部17は、ユーザが行ったアクションに対するアフィリエート情報を記憶する記憶部である。アフィリエート情報記憶部17に記憶されるデータの一例を図8に示す。図8に示すように、アフィリエート情報記憶部17には、例えば、ユーザ行ったアクションのアクションナンバー、当該アクションにより発行されたアフィリエート権ID、当該アフィリエート権発行の元となる広告を行った商品販売者のID、当がアフィリエート権が与えられたユーザのID、当該発生年月日、アクションによりアフィリエート元の商品販売者に発生したポイントが記憶できるようになっている。
【0020】登録処理部18は、情報処理サーバ1への所定の情報の登録処理を行う。具体的には、例えば、登録処理部18は、商品販売者がバナー広告の掲載等を要求した場合に、当該要求を行った商品について、当該商品販売者がアフィリエート権を有するか否か判別し、アフィリエート権を有する場合には、商品販売者が発信する周知メール等の販促情報を受付け、これをアフィリエート案件情報データベース15に記憶するなどの処理を行う。
【0021】周知処理部19は、商品販売者により、指定されたユーザに対して指定された周知情報を電子メールなどにより配信する。なお、周知情報の通知は、電子メールだけでなく、所定のBBSへ周知情報を掲載したり、メールマガジンのような形態でユーザへ通知してもよく任意である。
【0022】アクション情報管理部20は、周知情報が通知されたユーザが当該周知情報に基づいて行ったアクションに関する情報を収集する。例えば、アクション管理部20は、ユーザが通知されたメールを開いて周知情報にアクセスしたか否か、また当該メールにより指定されたWebサイトへアクセスし、所定のバナー広告をクリックしたか否かに関する情報を収集する。
【0023】アフィリエート権発行部21は、アフィリエート権を有する商品販売者が提供するバナー広告に基づいて、商品を購入したユーザに対して、所定の規則に基づきアフィリエート権を発行する。このアフィリエート権は、当該購入した商品毎に与えられ、アフィリエート権が発行されることにより、当該ユーザが商品販売者として他のユーザへ当該商品を販売し、ポイントを獲得することができるようになる。
【0024】ポイント管理部22は、アフィリエート権を有する商品販売者が、当該商品を販売したことによるポイントの算定などを行う。
【0025】次に、本実施形態にかかる販売情報処理情報処理システムを用いた販売情報情報の処理方法について、図面を用いて説明する。まず、商品販売者が情報処理サーバ1へ周知情報の登録を行う際の処理について、図9を参照して説明する。なお、本実施形態では、予め各商品の販売元が商品アフィリエート情報を商品アフィリエート情報記憶部11に登録しておくものとする。
【0026】図9において、商品販売者から、販売する商品を特定して、当該商品の周知情報等の登録要求があると、登録処理部18は当該要求を受付ける。(S101)。この要求に基づいて、登録処理部18は、個人アフィリエート情報記憶部12を参照し、当該商品販売者が販促活動を行なおうとする商品について、アフィリエート権を有するか否かを判別する(S102)。判別の結果、当該商品販売者には、当該商品のアフィリエート権がないと判別した場合には、当該商品を販売する権限がない旨のメッセージを通知し、処理を終了する。
【0027】また、商品販売者が当該商品についてアフィリエート権があると判別した場合には、登録処理部18は、当該商品の販売をユーザへ周知する際に使用する雛型の特定を要求する(S103)。
【0028】雛型IDが特定されると、登録処理部18は周知の対象となるユーザリストの特定を要求する(S104)。なお、このユーザリストは、予め情報処理サーバ1側で用意してもよいし、また商品販売者側が新たに登録してもよい。ユーザリストが選択されると、登録処理部18は当該周知を行う際の周知情報、周知日などに関する情報の入力を要求する(S105)。
【0029】これらの情報が入力されると、登録処理部18は商品販売者に対してこれらの情報を処理案件として登録するか否か、商品販売者に確認する(S106)。確認の結果、案件として登録しない場合には、そのまま処理を終了する。
【0030】商品販売者から登録する旨の確認があった場合には、登録処理部18は所定の規則に従って案件IDを発行し、この案件IDに関連付けてアフィリエート元IDとしての商品販売者のID、当該商品販売者が当該商品について有するアフィリエート権ID、雛型ID、周知対象リスト、周知情報、周知日、有効期限の情報を1つの案件情報としてアフィリエート案件情報データベース15に記憶する(S108)。
【0031】登録処理部18は、指定された雛形IDと周知情報から、ユーザに通知するメールを作成したり、また、所定のWebサイトにバナー広告を掲載するため、Webサーバ4に対してバナー広告の掲載依頼を行い(S109)、処理を終了する。なお、Webサイトへのバナー広告の掲載に関する処理については、各サイト運営者側の手続きに従い、商品販売者とサイト運営者との間で行うことができる。
【0032】次に、情報処理サーバ1により、掲載したバナー広告を一般ユーザへ周知する際の処理及び、これによりユーザからアクセスがあった場合の処理について、図10を参照して説明する。図10において、周知処理部19は、アフィリエート案件情報データベース15を参照して、周知日に該当する案件があるか否かを判別する(S201)。判別の結果、周知日に該当する案件がない場合には処理を終了する。
【0033】判別の結果、周知日に該当する案件がある場合には、周知処理部19はアフィリエート案件情報データベース15に登録されている案件情報に従って、電子メール等により周知のための情報を配信する(S202)。具体的には、この配信処理は、案件情報で指定されている雛型情報に従い、雛型情報記憶部13の指定された雛型ファイルの内容を参照し、これに指定されている周知情報(バナー広告を掲載してるURLなどを含む)を付加するなどして周知メールを生成し、これを指定された配信リストに従って、所定のユーザに通知することにより行うことができる。
【0034】アクション情報管理部20は、ユーザが通知されたメール等を読んだか否か判別する(S203)。判別の結果、ユーザが読んでいない場合には、ユーザ情報記憶部15の当該ユーザの状況を、「未読」、「未アクション」として処理を繰り返す。また、判別の結果、ユーザが周知メール等を読んだと判別された場合には、アクション情報管理部20は、アクション情報記憶部16の当該ユーザの未読・既読フラグを「既読」に更新する(S204)。
【0035】アクション情報管理部20は、ユーザが当該メールの内容に基づいてアクションを行ったか否かを判別する(S205)。具体的には、アクションがあったか否かは、当該ユーザが周知されたWebサイトのバナー広告をクリックしたか否か等を判別する。判別の結果、バナー広告に対するアクションがされない場合には、この判別処理を繰り返す。
【0036】また、判別の結果、バナー広告に対するクリック等のアクションを検出すると、アクション情報処理部20は、アクション情報記憶部16の当該ユーザのアクション状況を「アクションあり」に更新する(S206)。
【0037】また、アフィリエート権発行部21は、当該周知情報受け取ったユーザが、当該周知情報に基づき周知された商品等を購入したか否かを判別する(S207)。この判別は、アフィリエート権発行部21が、商品販売者が運営しているショッピングサイトで、当該商品等の購入したユーザ情報を収集し、この中に上述の周知対象のユーザが含まれているか否かを判別することなどにより判別する。判別の結果、ユーザが商品を購入していない場合には、この判別処理を繰り返す。
【0038】また、判別の結果、ユーザが当該商品を購入した場合には、アフィリエート権発行部21は、所定の規則に従い、アフィリエート権IDを生成し、当該ユーザに対して当該商品に関するアフィリエート権を発行する(S208)。アフィリエート権の発行を行うと、アフィリエート権発行部21は、生成したアフィリエート権ID及び商品ID、獲得年月日、有効期限などの情報を、個人アフィリエート権情報記憶部12に当該ユーザのIDと対応付けて記憶する(S209)。
【0039】また、ポイント管理部22は、商品アフィリエート情報記憶部11を参照して、当該商品の販売によるポイントを発行し、発行したポイント、当該商品販売者のアフィリエート権ID、アフィリエート元としての商品販売者のID、アフィリエート先としての購入ユーザのID,発生年月日などの情報を、アフィリエート情報記憶部17に記憶する。また同時に個人アフィリエート情報記憶部12の当該商品販売者の当該商品のアフィリエート権IDに対応付けて、発行されたポイントを獲得ポイントに加算して記憶することにより(S210)、処理を終了する。なお、その後は、商品を購入したユーザは、商品販売者として、上述の図9に示す処理に従い、アフィリエート権が発行された商品等について、当該商品を販売するため他のユーザに対して販促活動を行うことがでできる。
【0040】このように、本実施形態によれば、購入した商品ごとにアフィリエート権を発行するようにしたことから、商品販売者は販売しようとする商品を1度購入することにより、商品を使用する機会ができるため、例えば、商品の使用感や、実体験に基づいた効果的な販促活動を行うことができ、高い広告効果が期待できる。
【0041】また、本実施形態によれば、アフィリエート権を有するユーザは、情報処理サーバ1により、周知情報の作成から、送信、或いはバナー広告などの作成を所定のWebサイトに依頼することができるから、情報処理サーバ1にアクセスするだけで必要な販促活動を効率よく行うことができる。
【0042】また、情報処理サーバ1により、様々なWebサイトに掲載されたバナー広告等に基づく、アフィリエート権の発行及び、ポイントを付与をまとめて行うことができるから、効率よくアフィリエート情報の処理を行うことができる。
【0043】上述の実施形態では、商品販売者がメールを送信したり、バナー広告を提供する際の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、電子メールに限らず、BBS,チャット、ダイレクトメール、メールリストなどを利用して販促活動を行ってもよい。
【0044】本実施形態にかかる情報処理サーバ1は、専用装置であってもよいし、また、汎用のコンピュータとコンピュータプログラムを用いて実現してもよい。汎用のコンピュータを用いる場合、例えば、このコンピュータに対して上述の動作を実行するためのコンピュータプログラムやこれを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体(FD、CD−ROM等)からコンピュータプログラムをインストールすることにより上述の処理を実行する情報処理サーバ1を構成するようにしてもよい。なお、上述の機能をOS(Operating System)が分担又はOSとアプリケーションプログラムの共同により実現する場合等には、OS以外の部分のみをコンピュータプログラムとして、またこのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な媒体に格納してもよい。
【0045】また、情報処理サーバ1用のコンピュータプログラムを搬送波に重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワークの掲示板(BBS)に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して配信するようにしてもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、OS制御下で他のアプリケーションプログラムと同様に実行させることにより上述の処理を実行させるようにしてもよい。
【0046】
【発明の効果】本発明によれば、効率的かつ効果的に販促活動を行うことができる。




 

 


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