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発明の名称 販促情報提供装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−157388(P2003−157388A)
公開日 平成15年5月30日(2003.5.30)
出願番号 特願2001−357030(P2001−357030)
出願日 平成13年11月22日(2001.11.22)
代理人 【識別番号】100103872
【弁理士】
【氏名又は名称】粕川 敏夫
発明者 浅野 吉宏
要約 課題
販促情報等の提供に関する処理を効率的に行うことができる装置を得る。

解決手段
ユーザに対して販促情報を提供する販促情報提供手段を備えた複数のWebサイトを通じて販促情報の提供を行う装置であって、それぞれのWebサイトが提供する販促情報手提供手段を特定する情報を記憶する記憶手段11と、記憶手段11に記憶されている販促情報提供手段の内容を情報発信者に提供し、提供した内容から情報発信者が選択した販促情報提供手段の利用要求を受付ける受付手段18と、利用要求された販促情報提供手段を提供するWebサイトに対して、情報発信者が情報発信手段により情報を発信できるように指示する指示手段11とを有することとした。
特許請求の範囲
【請求項1】 ユーザに対して販促情報を提供する販促情報提供手段を備えた複数のWebサイトを通じて販促情報の提供を行う装置であって、上記それぞれのWebサイトが提供する販促情報手提供手段を特定する情報を記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶されている販促情報提供手段の内容を情報発信者に提供し、提供した内容から情報発信者が選択した販促情報提供手段の利用要求を受付ける受付手段と、利用要求された販促情報提供手段を提供するWebサイトに対して、上記情報発信者が上記情報発信手段により情報を発信できるように指示する指示手段と、を有することを特徴とする販促情報提供装置。
【請求項2】 上記情報発信者が利用要求を行った販促情報提供手段にアクセスするためのアドレス情報を所定のユーザに対して通知する周知処理手段を更に有する、請求項1記載の販促情報提供装置。
【請求項3】 上記それぞれの販促情報提供手段により販促情報の提供を受けたユーザが行ったアクションに関する情報を収集するアクション情報収集手段と、収集したユーザのアクションに関する情報に基づいて上記アクションを行ったユーザに対して所定の特典を付与する特典処理手段を更に有する、請求項1又は2記載の販促情報提供装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネット上で、広告、電子メール、アンケートなどの販促情報をユーザに対して提供する技術に関する。
【0002】
【従来の技術】インターネットの発達により、Webサイトにより商品やサービス等の情報の提供を行うことが多くなっている。このようにWebサイト上で情報提供を行う商品販売者などは、そのWebサイトのアドレスなどのリンク情報等を含むバナー広告などを他の複数のWebサイト上に出して販促活動を行っている。また、商品販売者などは、自己が提供しているWebサイトやバナー広告へのアクセス数を増やすため、ユーザに対して電子メール等により広告・宣伝を行ったり、ユーザの動向を調査するため一般ユーザに対して特典つきのアンケートなどを行い、販促活動を行うことが多くなっている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の販促活動は、例えば、複数のWebサイトに対してバナー広告を掲載する場合、各Webサイトのプラットフォームに従い、バナースペース用のタグなどの各Webサイト上で規定されている情報や、各種のプログラム(以下、「マーケティングコンポーネント」という)を個別に導入する必要がある。そのため、商品販売者としては、各Webサイト提供者のマーケティングコンポーネントを個別に調べて導入しなければならず、この処理が大変煩わしかった。
【0004】また、複数のWebサイト上で販促活動を行う場合、各サイト提供者に支払う広告掲載費や、各Webサイトでバナー広告をクリックしたユーザへの特典ポイントなどをWebサイトごとに個別に管理しなければならず、効率が悪かった。
【0005】また、例えば、オプトインメールなどにより掲載したバナー広告や、運営するショッピングサイトなどへユーザのアクセスを誘導するための仕組みは各プラットフォームには用意されておらず、これは各商品販売者等が独自に行う必要があった。特に、潜在的には顧客となり得るユーザであっても、商品販売者等が掲載しているバナー広告等にはアクションを行わないユーザに対して、低コストでバナー広告へのアクションを促すような仕組みが、各プラットフォームでは提供されていなかった。
【0006】本発明は、上述のような問題点を解決するためになされたものであって、効率的に販促情報を提供するための処理ができる装置を提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明の一の観点にかかる販促情報提供装置は、ユーザに対して販促情報を提供する販促情報提供手段を備えた複数のWebサイトを通じて販促情報の提供を行う装置であって、上記それぞれのWebサイトが提供する販促情報手提供手段を特定する情報を記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶されている販促情報提供手段の内容を情報発信者に提供し、提供した内容から情報発信者が選択した販促情報提供手段の利用要求を受付ける受付手段と、利用要求された販促情報提供手段を提供するWebサイトに対して、上記情報発信者が上記情報発信手段により情報を発信できるように指示する指示手段とを有することを特徴とする。
【0008】また、上記情報発信者が利用要求を行った販促情報提供手段にアクセスするためのアドレス情報を所定のユーザに対して通知する周知処理手段を更に有してもよい。また、それぞれの販促情報提供手段により販促情報の提供を受けたユーザが行ったアクションに関する情報を収集するアクション情報収集手段と、収集したユーザのアクションに関する情報に基づいて上記アクションを行ったユーザに対して所定の特典を付与する特典処理手段を更に有するようにしてもよい。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる販促情報提供装置を、インターネットを利用して商品の販促情報を提供するシステムに適用した実施形態について図面を参照して説明する。図1は、本発明にかかる販促情報提供装置を使用したシステムの一実施形態の例を示す。図1において、本発明にかかる販促情報提供装置は情報処理サーバ1により実現される。情報処理サーバ1には、インターネット等の所定のネットワークを介して、ショッピングサイト等により商品等を販売する商品販売者が使用する端末2と、一般ユーザが使用するユーザ端末3と、複数のWebサイトへのリンク情報を管理するリンク配信サーバ4が、インターネット等の所定のネットワークを介して接続可能となっている。
【0010】商品販売者端末2は、情報発信者である商品販売者が使用する端末であって、所定のコンピュータにより構成される。この商品販売者端末2は、ブラウザ等によりインターネット等の所定のネットワークを介して、情報処理サーバ1との間で通信ができる端末であればよい。
【0011】一般ユーザ端末3は、商品の広告等の情報の提供を受けるユーザが使用する端末であって、コンピュータにより構成され、少なくとも、所定のブラウザ等によりインターネット等の所定のネットワークによりWebサイトに接続可能に構成され、また少なくとも電子メール等の受信が行える端末であればよい。
【0012】リンク情報配信サーバ4は、所定のコンピュータにより構成され、例えばアドネットワークのサーバを構成する。このリンク情報配信サーバ4により、ユーザに対して販促情報を提供するバナー広告などを備えた複数のWebサイトのアドレスが一つのまとまりとして管理され、各Webサイトに対してバナー広告などを出すための処理が行われる。
【0013】情報処理サーバ1は、CPU(Central Processing Unit)と、CPUが実行するコンピュータプログラムを記憶するRAM,ROM等の内部メモリと、ハードディスクドライブ等の外部記憶装置とにより、図1に示す機能ブロックを構成する。図1に示す機能ブロックは、マーケティングコンポーネント情報記憶部11、雛型情報記憶部12、周知対象者情報記憶部13、案件情報データベース14、ユーザ情報記憶部15、アクション情報記憶部16、ポイント情報記憶部17、登録処理部18、周知処理部19、アクション情報管理部20、ポイント管理部21により構成される。
【0014】マーケティングコンポーネント情報記憶部11は、リンク情報配信サーバ4が管理するWebサーバにより提供されるバナー広告などのマーケティングコンポーネントに関する情報を記憶する記憶部である。このマーケティングコンポーネント情報記憶部11には、例えば、各マーケティングコンポーネントを識別するためのマーケティングコンポーネント(MC)ID、マーケティングコンポーネント(MC)の種別、当該マーケティングコンポーネントを提供するプラットフォームを識別するためのプラットフォームID、当該マーケティングコンポーネントデータの登録日及び有効期限に関するデータなどが記憶されている。マーケティングコンポーネントの種類は、Webサイトで提供するマーケティングコンポーネントの種類を表し、例えば、広告、アンケート、オプトインメールなどがある。
【0015】雛型情報記憶部12は、Webサーバ4に掲載されたバナー広告等を、一般のユーザに周知するために、一般ユーザへ通知する電子メール等の雛型を記憶した記憶部である。この雛型情報記憶部12には、例えば、図3に示すように、雛型情報を識別するための雛型IDと、ユーザへ通知する内容の雛型としての雛型ファイルが記憶されている。
【0016】周知対象情報記憶部13は、周知の対象となるユーザに関する情報を記憶した記憶部である。周知対象情報記憶部13には、例えば、周知対象となるユーザIDが、ある特定の属性を有するユーザごとに1つのリストにまとめられて記憶されている。
【0017】案件情報データベース14は、商品販売者が登録した販促情報を提供する各案件の情報をデータベース化したものである。図5に案件情報データベース14に記憶されるデータの一例を示す。図5に示すように、案件情報データベース14には、各案件情報を識別するための案件IDに対応付けて、商品販売者ID、マーケティングコンポーネント(MC)ID、雛形ID、周知対象リスト名、ポイントアクション、ポイント情報、周知情報、周知日情報、有効期限情報が記憶できるようになっている。ポイントアクションは、商品販売者がユーザのバナー広告に対するクリックなどのアクションに応じてポイント付与する場合、当該ポイントを付与する対象となるユーザのアクションを規定する情報である。ポイント情報は、ポイントアクションが行われたことにより、ユーザに付与されるポイント数に関する情報である。周知情報は、電子メール等により周知を行う際にユーザに通知する情報であって、例えば、テキストデータ、音声データ等で構成される。周知日は、当該周知情報をユーザに通知する日であり、有効期限は上述のポイントアクションによりポイントを付与する期限である。
【0018】ユーザ情報記憶部15は、ユーザごとに、周知情報等へのアクセス履歴を記憶する記憶部である。ユーザ情報記憶部15に記憶されるデータの例を図6に示す。ユーザ情報記憶部15には、ユーザIDごとに、周知情報が提供された案件IDと、既読・未読フラグと、アクションフラグとが記憶できるようになっている。既読・未読フラグは、ユーザが通知された周知情報にアクセスしたか否かを表すものである。また、アクションフラグは、周知メール等に基づいてユーザがバナー広告のクリックなどのアクションを行ったか否かを表すものである。
【0019】アクション情報記憶部16は、ユーザが行ったアクションの履歴を記憶する記憶部である。アクション情報記憶部16に記憶されるデータの一例を図7に示す。図7に示すように、アクション情報記憶部16には、ユーザIDに対応付けて、ユーザがアクションを行った案件の案件IDと、当該アクションの内容と、アクションの年月日に関する情報が記憶されている。
【0020】ポイント情報記憶部17は、ユーザが獲得した特典情報としてのポイントに関する情報を記憶する記憶部である。ポイント情報記憶部17に記憶されるデータの一例を図8に示す。図8に示すように、ポイント情報記憶部17には、各ユーザIDに対応付けて、当該ユーザが当月に獲得したポイント数と、当月に消費したポイントと、現在残存している現在ポイントに関するデータが記憶できるようになっている。
【0021】登録処理部18は、マーケティングコンポーネント情報記憶部11に登録されているマーケティングコンポーネントの情報を商品販売者に提供し、提供された情報に基づき商品販売者が選択したマーケティングコンポーネントの利用要求を受付ける。また、登録処理部18は、当該マーケティングコンポーネントを提供するWebサーバを管理するリンク情報配信サーバ4に対して、ユーザが当該Webサーバで提供しているマーケティングコンポーネントを利用できるように指示する。また、登録処理部18は、広告情報等をユーザへ周知する際の周知情報などの登録を受付ける。
【0022】周知処理部19は、商品販売者がバナー広告を提供するWebサイトにアクセスするためのアドレス情報等を、指定された所定のユーザに対して電子メールにより通知する。周知処理部19が通知する情報には、当該Webサイトのアドレス情報のほかに、当該Webサイトで提供する広告を周知するための周知情報などを含む。なお、周知情報の通知は、単に電子メールを送信するだけでなく、所定のBBSへ周知情報を掲載したり、メールマガジンのような形態でユーザへ通知してもよく任意である。
【0023】アクション情報管理部20は、周知情報が通知されたユーザが、当該周知情報に基づいて行ったアクションに関する情報等を収集する。例えば、アクション管理部20は、ユーザが通知された電子メールを読んだか否かの情報を電子メールの開封確認通知により収集したり、また当該電子メールにより指定されたWebサイトへアクセスし、所定のバナー広告をクリックしたか否かに関する情報をクッキー(cookie)を使って収集してもよい。
【0024】ポイント管理部21は、ユーザのアクションに対して所定のポイントを付与することが設定されている場合に、当該ポイントの算出や、ポイント情報が使用された場合の処理、残存ポイントの管理などを行う。
【0025】次に、本実施形態にかかる販促情報処理方法について、図面を用いて説明する。まず、商品販売者が情報処理サーバ1へ情報の登録を行う際の処理について、図9を参照して説明する。なお、本実施形態では、予めマーケティングコンポーネント情報記憶部11にマーケティングコンポーネント情報が登録されているものとする。
【0026】図9において、商品販売者から、アクセス要求があると、登録処理部18は当該要求を受付け、商品販売者に対して使用するマーケティングコンポーネントを特定するように要求する(S101)。この要求に基づいて商品販売者は端末2を使用して、マーケティングコンポーネント記憶部11の内容を参照し、使用するマーケティングコンポーネントのIDを特定して利用要求を行うと、登録処理部18はこの利用要求を受付ける(S102)。次に、登録処理部18は、そのマーケティングコンポーネントの内容をユーザへ周知する際の雛型の特定を商品販売者に対して要求する(S103)。
【0027】雛型IDが特定されると、登録情報処理部18は周知の対象となるユーザリストの特定を要求する(S104)。なお、このユーザリストは、予め情報処理サーバ1側で用意してもよいし、また商品販売者側が新たに登録してもよい。ユーザリストが選択されると、登録処理部18はポイントアクション、ポイント情報、有効期限などの特典に関する情報の入力を要求すると共に、周知情報、周知日などに関する情報の入力を要求する(S105,S106)。
【0028】これらの情報が入力されると、登録処理部18は商品販売者に対してこれらの情報を処理案件として登録するか否か、商品販売者に確認する(S107)。確認の結果、案件として登録しない場合には、そのまま処理を終了する。
【0029】商品販売者から登録する旨の確認があった場合には、登録処理部18は所定の規則に従って案件IDを発行し、この案件IDに関連付けて商品販売者により登録された、商品販売者ID、マーケティングコンポーネントID、雛型ID、周知対象リスト、ポイントアクション、ポイント情報、周知情報、周知日、有効期限の情報を1つの案件情報として案件情報データベース14に記憶する(S108、S109)。
【0030】登録処理部18は、指定されたマーケティングコンポーネントIDに従って、当該マーケティングコンポーネントを提供するWebサイトのアドレスを管理するリンク情報配信サーバ4に対して、バナー広告の掲載を指示し(S110)、処理を終了する。なお、その後のWebサイトへのバナー広告の掲載に関する処理については、リンク情報配信サーバ4側の手続に従い広告掲載の処理を行うことができる。
【0031】次に、情報処理サーバ1により、掲載したバナー広告を一般ユーザへ周知する際の処理について、図10を参照して説明する。図10において、周知処理部19は、案件情報データベース14を参照して、周知日に該当する案件があるか否かを判別する(S201)。判別の結果、周知日に該当する案件がない場合には処理を終了する。
【0032】判別の結果、周知日に該当する案件がある場合には、周知処理部19は案件情報データベース14に登録されている案件情報に従って、電子メール等により周知のための情報を配信する(S202)。具体的には、この配信処理は、案件情報で指定されている雛型情報に従い、雛型情報記憶部12の指定された雛型ファイルの内容を参照し、これに指定されている周知情報を付加するなどして周知メールを生成し、これを指定された配信リストに従って、所定のユーザに通知することにより行うことができる。
【0033】アクション情報管理部20は、ユーザが通知された電子メール等を読んだか否か判別する(S203)。判別の結果、ユーザが読んでいない場合には、ユーザ情報記憶部15の当該ユーザの状況を、「未読」、「未アクション」として処理を繰り返す。また、判別の結果、ユーザが周知メール等を読んだと判別された場合には、アクション情報管理部20は、当ユーザ情報記憶部15の当該ユーザの未読・既読フラグを「既読」に更新する(S204)。
【0034】アクション情報管理部20は、ユーザが当該電子メールの内容に基づいてアクションを行ったか否かを判別する(S205)。具体的には、アクションがあったか否かは、当該ユーザが周知されたWebサイトのバナー広告をクリックしたか否か等を判別する。判別の結果、バナー広告に対するアクションがされない場合には、この判別処理を繰り返す。
【0035】また、判別の結果、バナー広告に対するクリック等のアクションを検出すると、アクション情報処理部20は、アクション情報記憶部16の当該ユーザのアクション状況を「アクションあり」に更新する(S206)。
【0036】ポイント管理部21は、案件情報データベース14のポイントアクションを参照して、ユーザが当該案件のポイントアクションを行ったか否か判別する(S207)。判別の結果、ポイントアクションを行っていない場合には、当該処理を繰り返す。
【0037】ユーザがポイントアクションを行ったと判別された場合には、ポイント管理部21は、案件情報データベース14を参照して、当該ポイントアクションに対して設定されているポイントから、ユーザに付与されるポイントを算出する(S208)。ポイント管理部21は、算出したポイントを、ポイント情報記憶部17の当該ユーザの現在ポイントに加算して、当月獲得ポイント、現在ポイントなどを更新し(S209)、処理を終了する。
【0038】このように本実施形態によれば、商品販売者は、マーケティングコンポーネント情報記憶部11の内容を参照して、複数のマーケティングコンポーネントの中から、所望のマーケティングコンポーネントを選択できるから、商品販売者はどこのWebサイトで提供されているマーケティングコンポーネントなのかを意識することなく、様々なマーケティングコンポーネントの中から所望のマーケティングコンポーネントを選択できる。
【0039】また、本実施形態によれば、情報処理サーバ1により、マーケティングコンポーネント情報記憶部11に記憶されているマーケティングコンポーネントの内容を参照して、マーケティングコンポーネントの選択をすると同時に、ユーザを当該商品の販売者が掲載したバナー広告にアクセスするように誘導するための周知メール等の配信などを行うことができる。これにより、商品販売者等が個別に、自己の広告などが掲載されたWebサイト等をユーザに周知する処理を広告掲載と同時に、効率よく行うことができる。
【0040】また、情報処理サーバ1が、広告提供者により提供された各広告に対するユーザのアクション及び、これにより付与されたポイントの管理を行うことができる。これにより、商品販売者は、個々のマーケティングコンポーネント毎にユーザからのアクション状況や、ユーザのポイント等の管理をする必要がなくなり、効率的にユーザの管理ができる。
【0041】上述の実施形態では、商品販売者がバナー広告を提供する際の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ある情報を発信する者が、Webサイトで情報を発信する場合であれば適用可能でである。また、本発明は、画像によるバナー広告だけでなくテキストデータにより所定のWebサイトへのリンク情報を提供するようにしてもよい。また、ユーザへ周知は、電子メールに限らず、BBS,チャット、ダイレクトメール、メールリストなどで周知してもよい。
【0042】また、上述の実施形態では、商品販売に関する情報の提供を行う例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、アンケートの集計などの販促情報の発信を行う場合などにも適用できる。
【0043】本実施形態にかかる情報処理サーバ1は、専用装置であってもよいし、また、汎用のコンピュータとコンピュータプログラムを用いて実現してもよい。汎用のコンピュータを用いる場合、例えば、このコンピュータに対して上述の動作を実行するためのコンピュータプログラムやこれを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体(FD、CD−ROM等)からコンピュータプログラムをインストールすることにより上述の処理を実行する情報処理サーバ1を構成するようにしてもよい。なお、上述の機能をOS(Operating System)が分担又はOSとアプリケーションプログラムの共同により実現する場合等には、OS以外の部分のみをコンピュータプログラムとして、またこのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な媒体に格納してもよい。
【0044】また、情報処理サーバ1用のコンピュータプログラムを搬送波に重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワークの掲示板(BBS)に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して配信するようにしてもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、OS制御下で他のアプリケーションプログラムと同様に実行させることにより上述の処理を実行させるようにしてもよい。
【0045】
【発明の効果】本発明によれば、販促情報を提供する際の処理を効率的に行うことができる。




 

 


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