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空港電子地図管理システム - 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
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発明の名称 空港電子地図管理システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−108685(P2003−108685A)
公開日 平成15年4月11日(2003.4.11)
出願番号 特願2001−296778(P2001−296778)
出願日 平成13年9月27日(2001.9.27)
代理人 【識別番号】100064908
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武 (外2名)
【テーマコード(参考)】
2C032
【Fターム(参考)】
2C032 HB02 HB05 HB31 HC13 HC38 
発明者 楊 慰 / 山田 健太 / 佐藤 茂樹 / 外海 実
要約 課題
各空港と工事発注管理者とが利用する空港電子地図を一元管理することができる空港地図管理システムを提供する。

解決手段
複数の空港にそれぞれ設けられる端末にネットワークを介して接続され、地図情報と空港に関する情報とが含まれる電子地図情報を管理する空港電子地図管理システムであって、前記電子地図情報を記憶する電子地図情報データベースと、前記端末から送信される電子地図情報を受信して前記電子地図情報データベースに記憶するとともに、前記端末に記憶された電子地図情報を送信するように前記端末に要求する電子地図情報管理手段と、前記端末からの要求に応じて、前記電子地図情報データベースに記憶された電子地図情報をネットワークを介して前記端末に送信する電子地図情報配信手段と、を有する。
特許請求の範囲
【請求項1】 複数の空港にそれぞれ設けられる端末にネットワークを介して接続され、前記空港の地図情報と前記空港に関する情報とが含まれる電子地図情報を管理する空港電子地図管理システムであって、前記電子地図情報を記憶する電子地図情報データベースと、前記端末から送信される電子地図情報を受信して前記電子地図情報データベースに記憶するとともに、前記端末に記憶された電子地図情報を送信するように前記端末に要求する電子地図情報管理手段と、前記端末からの要求に応じて、前記電子地図情報データベースに記憶された電子地図情報をネットワークを介して前記端末に送信する電子地図情報配信手段と、を有することを特徴とする空港電子地図管理システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、空港と工事発注管理者が利用する空港電子地図を一元管理するための空港電子地図管理システムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来より、各地に複数の空港が存在しており、工事発注管理者とこれらの各空港とによって計画的に空港整備が行われている。これら各空港及び工事発注管理者は、各々独自に自身の空港の地図を所有している。
【0003】ところで、工事発注管理者は、空港整備を目的とし、例えば、航空無線施設、滑走路、補助路、レーダー施設等の工事について工事業者に発注し、各空港の整備を行っている。このような工事が行われる場合、例えば、図2に示すように、工事発注管理者は、工事を発注するための設計図面を作成する。そして、この設計図面に基づく工事が実際に発注されると、空港側では、工事発注管理者からの設計図面に従って、発注された工事が行われる。この工事によって整備された空港内の施設や滑走路、道路の等についての工事の進捗状況は、随時空港内の地図情報として取り纏められ、必要に応じて、新たな空港内の地図が作成される。そして、工事が完了すると、工事完了後の地図を工事の完了報告とともに工事発注管理者側に提出され、工事発注管理者側に保管される。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上述した工事が行われると、空港側の地図情報は、空港内の施設、滑走路、道路などの進捗状況が、毎日のように更新される。しかしながら、上述した従来技術によれば、空港側においては、工事の進捗状況に関する情報が更新されるが、一方、工事発注管理者側においては、設計図面に対応する地図の更新は、工事完了報告などの機会に行われるので、空港側の地図と、工事発注管理者側の地図とが一致していない場合が多く、工事発注管理者及び外部機関にとって、空港の最新情報を把握することができないという問題点があった。従って、各空港と航空地図管理センタ(仮称)との間で同期を取り、空港場面状況をリアルタイムにデータベースに反映するとともに、これらの最新情報を表示し、地図を利用した空港管理業務の効率化、電子地図利用者による現状状況の精密かつ適時把握、航空機運航の安全性向上及び空港利用者への利便性供与が望まれている。
【0005】本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、各空港と工事発注管理者とが利用する空港電子地図を一元管理することができる空港地図管理システムを提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、複数の空港にそれぞれ設けられる端末にネットワークを介して接続され、前記空港の地図情報と前記空港に関する情報とが含まれる電子地図情報を管理する空港電子地図管理システムであって、前記電子地図情報を記憶する電子地図情報データベースと、前記端末から送信される電子地図情報を受信して前記電子地図情報データベースに記憶するとともに、前記端末に記憶された電子地図情報を送信するように前記端末に要求する電子地図情報管理手段と、前記端末からの要求に応じて、前記電子地図情報データベースに記憶された電子地図情報をネットワークを介して前記端末に送信する電子地図情報配信手段と、を有することを特徴とする。
【0007】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態による空港電子地図管理システムを図面を参照して説明する。図1は、この発明の一実施形態による空港電子地図管理システムの構成を示す概略ブロック図である。この図において、空港電子地図管理システムは、複数の空港A、空港B、…にそれぞれ設けられる端末21〜端末2nと空港電子地図管理装置1とがネットワーク50を介して接続される。この空港電子地図管理装置1は、例えば、工事発注管理者に設けられる。
【0008】空港電子地図管理装置1のうち、電子地図情報データベース15は、地図情報と空港に関する情報とが含まれる電子地図情報を各空港ごと(空港A、空港B、…、)に記憶する。この電子地図情報には、空港内の滑走路、補助路、道路、施設内の間取りなどの地図に関する情報である地図情報、飛行機・車両などが現在どの場所に存在するかその位置を示す情報である位置情報、舗装・修理などのメンテナンスに関する情報であるメンテナンス情報、新滑走路工事などの工事の進捗状況に関する情報である進捗情報、そのほか飛行機の運行状況や施設の設備能力など、空港に関連する情報である関連情報などが含まれる。
【0009】電子地図情報管理部12は、端末21〜端末2nから送信される電子地図情報を通信部11によって受信して電子地図情報データベース15に記憶するとともに、端末21〜端末2nに記憶された電子地図情報を送信するように端末21〜端末2nに通信部11によって要求し、電子地図情報データベース15に記憶される電子地図情報が最新となるように管理を行う。この電子地図情報管理部12の電子地図情報の管理は、例えば、以下に示すようにして行う。1、1日1回など、所定の期間毎に端末21〜端末2nから送信される電子地図情報を受信して電子地図情報データベース15に記憶する。2、任意のタイミングで端末21〜端末2nから送信される電子地図情報を受信して電子地図情報データベース15に記憶する。3、操作者からマウス、キーボードなどの入力装置を介して入力されるデータの更新要求に基づいて、電子地図管理装置1側から、各端末あるいは特定の端末に対し、電子地図情報を送信させるための要求を行う。これら電子地図情報を管理するに当たり、例えば、各端末と共通な汎用フォーマットが利用される。
【0010】電子地図情報配信部13は、端末21〜端末2nからの要求に応じて、電子地図情報データベース15に記憶された電子地図情報をネットワーク50を介して通信部11によって端末21〜端末2nに送信する。これにより、各端末は、電子地図情報データベース15に記憶されている必要な電子地図情報を閲覧し、情報の共有化を図ることができる。検索部14は、操作者から入力装置を介して入力されるキーワードに該当する情報を電子地図情報データベース15または、端末21〜端末2nの空港地図情報データベース31に記憶されている電子地図情報から検索し、該当する電子地図情報を読み出す。
【0011】端末21〜端末2nには、それぞれ空港地図情報データベース31、情報管理部32、通信部33が設けられる。空港地図情報データベース31は、その空港の電子地図情報を記憶する。情報管理部32は、空港地図情報データベース31に記憶されている電子地図情報を定期的(例えば、1日1回)に空港電子地図管理装置1に通信部33によって送信する制御を行う。また、情報管理部32は、操作者の指示に応じて、更新された電子地図情報を空港電子地図管理装置1に送信するとともに、空港電子地図管理装置1からの要求に応じて、更新された電子地図情報を空港電子地図管理装置1に送信する。この電子地図情報は、更新された情報のみ、あるいは、記憶された電子地図情報全てが送信される。
【0012】ネットワーク50は、例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク、専用回線、公衆回線等が利用される。このネットワーク50には、有線であっても無線であってもよい。
【0013】次に、図1の構成における電子地図管理システムの動作について説明する。ここでは、初期段階において、空港Aの端末21と空港Bの端末2nとの空港地図情報データベース31、および電子地図情報データベース15には、同じ電子地図情報が記憶されているものとする。まず、空港Aの端末21は、空港電子地図管理装置1から送信される設計図面を含むソースデータを受信し、空港地図情報データベース31に記憶する。そして、この空港地図情報データベース31に記憶されたソースデータの設計図面に基づいて、工事業者によって空港A内の工事が行われる。
【0014】この工事が行われると、端末21の操作者は、入力装置を介して、空港Aの工事によって変更された施設の情報である施設情報、行われた工事の進捗状況に関する工事情報、工事に伴い、飛行機や工事用の作業車両が格納されている位置や作業場所等に関する情報である車両位置の情報を電子地図情報の更新情報として入力する。この更新情報が入力されると、情報管理部32は、入力された更新情報を空港地図情報データベース31に記憶する。これにより、空港Aの端末21内の電子地図情報が更新される。
【0015】そして、情報管理部32は、予め決められた所定の時刻に基づいて、1日1度、空港地図情報データベース31に記憶されている電子地図情報のうち、更新情報を端末21のID(識別子)とともに空港電子地図管理装置1に送信する。
【0016】空港電子地図管理装置1の電子地図情報管理部12は、端末21から更新情報を受信すると、更新情報に付加されたIDに基づいて、電子地図情報データベース15に記憶されている空港Aの電子地図情報に更新情報を記憶して、電子地図情報を更新する。これにより、空港側と工事発注管理者側との両方の電子地図情報が更新される。なお、上述の更新情報の送信は、1日1回送信する場合に限られるものではなく、1時間毎に送信するなど、必要に応じて適宜、送信タイミングを決定することが可能である。また、更新情報の送信は、例えば、端末21において更新情報が記憶される毎に、操作者が「送信」ボタンを押下することによって、端末側から空港電子地図管理装置1に送信するようにしてもよい。さらに、空港電子地図管理装置1から、操作者の指示に応じて、あるいは、電子地図情報管理部12からの予め設定されたタイミングに応じて、更新情報の送信要求を各端末に行い、各端末において空港電子地図管理装置1にアップデートしていない更新情報があれば、空港電子地図管理装置1に更新情報を送信してもらうようにしてもよい。
【0017】以上説明した実施形態によれば、各空港において、工事やメンテナンス、飛行機・車両の移動などがあった場合においても、各空港と航空地図管理センタ(仮称)との間で同期を取り、空港場面状況をリアルタイムにデータベースに反映するとともに、これらの最新情報を表示し、地図を利用した空港管理業務の効率化、電子地図利用者による現状状況の精密かつ適時把握、航空機運航の安全性向上及び空港利用者への利便性供与を行うことが可能となる。
【0018】また、上述した実施形態においては、空港Bにおいて、空港Aに関する更新情報が必要である場合、端末2nは、空港Aに関する更新情報があるか否かを空港電子地図管理装置1に問いあわせる。そして、更新情報がある場合、電子地図情報配信部13によって、空港電子地図管理装置1から端末2nに更新情報を送信してもらうことも可能である。また、空港電子地図管理装置1側から各端末に対して更新情報があるか否かを問い合わせ、更新情報があれば、端末側から空港電子地図管理装置1に更新情報を送信するようにしてもよい。
【0019】また、空港電子地図管理装置1において、操作者が必要な情報を読み出したい場合に、必要な情報のキーワードを入力装置を介して空港電子地図管理装置1に入力する。そして、検索部14によって、このキーワードに対応する電子地図情報を電子地図情報データベース15あるいは、空港地図情報データベース31から検索し、CRT(Cathode Ray Tube)や液晶表示装置、プリンタ等の出力装置に出力するようにしてもよい。これにより、操作者にとって、電子地図情報を利用する作業性を向上させることができる。
【0020】また、上記実施形態において、空港電子地図管理装置1に記憶された電子地図情報は、空港に設けられた端末21〜端末2nに送信する場合について説明したが、電子地図情報を空港に設けられた端末以外に、要求に応じて一般ユーザの端末2n−1に送信するようにしてもよい。
【0021】このように、電子地図情報を一元管理し、電子地図情報を最新の情報となるように管理することにより、緊急の災害時等においても、常に最新の情報を利用することができ、飛行機や車両等の正確な位置や、工事の進捗状況を把握することができるので、災害発生時における対応を迅速に行うことが可能となり、例えば、地域消防業務との連携等に寄与する。また、空港管理業務の効率化及び空港安全向上のために各空港の工事状況を反映させた最新の電子地図情報を作成することができる。
【0022】また、図1における電子地図情報管理部12、電子地図情報配信部13の機能、または、情報管理部32の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより電子地図情報の一元管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【0023】また、「コンピュータシステム」は、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境(あるいは表示環境)も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【0024】以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【0025】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、電子地図情報を記憶する電子地図情報データベースと、端末から送信される電子地図情報を受信して電子地図情報データベースに記憶するとともに、端末に記憶された電子地図情報を送信するように前記端末に要求する電子地図情報管理手段と、端末からの要求に応じて、電子地図情報データベースに記憶された電子地図情報をネットワークを介して端末に送信する電子地図情報配信手段とを設けたので、各空港と工事発注管理者とが利用する空港電子地図を一元管理し、電子地図情報のメンテナンス性を向上させることができるとともに、システムを簡略化できるので、設備コストを低減させることができる効果が得られる。




 

 


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