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取引仲介システム及び仲介方法 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
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発明の名称 取引仲介システム及び仲介方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−76885(P2003−76885A)
公開日 平成15年3月14日(2003.3.14)
出願番号 特願2001−265406(P2001−265406)
出願日 平成13年9月3日(2001.9.3)
代理人 【識別番号】100095407
【弁理士】
【氏名又は名称】木村 満
発明者 安藤 哲也 / 塚本 映子 / 勝 憲雄 / 滝口 修
要約 課題
証券の貸借取引における取引参加者の作業負荷を軽減する。

解決手段
管理センタ3は、取引者の取引者端末1から取引の発注に関する発注データを受け付けてデータベースに登録し、取引者端末1からの要求に応じて、データベースから該当する発注データ等を読み出して、取引者端末1に供給する。そして、管理センタ3は、データベースに登録された発注データに関する取引について、取引者間の交渉を仲介するための処理を行い、交渉が成立した取引について約定内容に関する約定データを生成して、双方の取引者の端末に供給し、約定内容を照合するための照合用データを双方の取引者の取引者端末1から取得し、取得した照合用データの照合を行う。また、管理センタ3は、約定した取引の決済に関するデータの照合を行う。
特許請求の範囲
【請求項1】証券の貸借取引を行う取引システム用の取引仲介システムであって、取引者の端末から貸借取引の発注データを受け付けてデータベースに登録する受付手段と、前記データベースに登録された発注データに関する情報を複数の取引者の端末に供給する供給手段と、供給手段により供給した発注データへの応札を一又は複数の端末より受け付け、取引者間の交渉を仲介するための処理を行う交渉仲介手段と、前記交渉処理にて交渉が成立した取引について約定内容に関する約定データを生成して、双方の取引者の端末に供給する手段と、前記約定した取引について、約定内容を照合するための照合用データを双方の取引者の端末から取得し、取得した照合用データの照合を行う手段と、を備えることを特徴とする取引仲介システム。
【請求項2】前記交渉仲介手段は、前記取引者間の交渉において、一方の取引者の端末から取得した取引条件を示す情報を他方の取引者の端末に供給する手段と、前記取引者間の交渉において、交渉の成立要求を前記取引者の端末から取得した場合、当該取引の交渉を約定させ、交渉の中止要求を前記取引者の端末から取得した場合、当該取引の交渉を中止する手段と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の取引仲介システム。
【請求項3】前記発注データは、当該取引について指定された一又は複数の取引相手の情報を含み、前記交渉仲介手段は、取引の発注元の取引者と、前記取引相手として指定された一又は複数の取引者と、の間の取引の交渉を仲介するための処理を行う、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の取引仲介システム。
【請求項4】前記交渉仲介手段は、取引における一方の取引者の端末からの取引の保留要求に応じて、該取引の交渉を一時的に中断させる手段と、取引における一方の取引者の端末からの取引の再開要求に応じて、該取引の交渉を再開させる手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の取引仲介システム。
【請求項5】前記発注データは、前記取引の発注の有効時間の情報を含み、前記データベースに登録された発注データのうち、指定された有効時間が超過した発注データを無効とする、ことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の取引仲介システム。
【請求項6】前記発注データは、前記取引の発注が急ぎの注文であるか否かを示す至急情報を含み、前記供給手段は、前記取引者の端末に供給される情報に、前記至急情報を含める、ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の取引仲介システム。
【請求項7】前記発注データは、前記取引の発注元の取引者名を匿名にするか否かを示す匿名情報を含み、前記供給手段は、前記取引者の端末に前記発注データに関する情報を供給するときに、当該発注データの匿名情報が、前記取引の発注元の取引者名を匿名にすることを示す場合には、前記取引の発注元の取引者名の情報を供給しない、ことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の取引仲介システム。
【請求項8】証券の貸借取引を行う取引システム用の取引仲介方法であって、取引者の端末から貸借取引の発注データを受け付け、受け付けた発注データに関する情報を複数の取引者の端末にネットワークを介して供給して出力可能とし、供給した発注データへの応札を一又は複数の端末より受け付け、取引者間の交渉を仲介するための処理をコンピュータにより実行し、前記交渉処理にて交渉が成立した取引について約定内容に関する約定データを生成して、ネットワークを介して、双方の取引者の端末に供給し、前記約定した取引について、約定内容を照合するための照合用データを双方の取引者の端末から取得し、取得した照合用データを照合する、ことを特徴とする取引仲介方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、株券、債券等の証券についての貸借取引を行うための取引システムと取引方法に関し、特に、取引相手を紹介・仲介するシステムと方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、株券、債券等の証券の貸借取引のためのシステムでは、各取引者が、電話や電子メール等の通信手段を利用して取引相手を探し、各取引相手と個別に交渉を行っていた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記のようなシステムでは、取引者は、取引相手毎にコンタクトを取って交渉を行うため、例えば、最初の取引相手で交渉が成立しなかった場合には、新たな取引相手を探して、再度交渉を行わなければならず、取引者の作業負荷が大きかった。
【0004】また、取引約定後における各種データの照合、契約文書等のやり取り等が、電話、FAX、郵送等により行われているため、取引業務の流れが煩雑化し、決済が完了するまでの決済期間が長期化していた。
【0005】本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、証券の貸借取引における取引参加者の作業負荷を軽減することができるシステムと方法を提供することを目的とする。また、本発明は、証券の貸借取引における取引業務の効率を向上させることができるシステムと方法を提供することを他の目的とする。また、本発明は、証券の貸借取引における決済期間の短縮化を実現することができるシステムと方法等を提供することを他の目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の第1の観点に係る取引仲介システムは、証券の貸借取引を行う取引システム用の取引仲介システムであって、取引者の端末から取引の発注に関する発注データを受け付けてデータベースに登録する受付手段と、前記データベースに登録された発注データに関する情報を取引者の端末に供給する供給手段と、前記データベースに登録された発注データに関する取引について、取引者間の交渉を仲介するための処理を行う交渉仲介手段と、前記交渉処理にて交渉が成立した取引について約定内容に関する約定データを生成して、双方の取引者の端末に供給する手段と、前記約定した取引について、約定内容を照合するための照合用データを双方の取引者の端末から取得し、取得した照合用データの照合を行う手段と、前記約定した取引の決済に関するデータの照合を行う手段と、を備えることを特徴とする。
【0007】このような構成によれば、株券や債券等の証券の貸借取引における発注〜交渉〜約定〜約定照合〜決済照合までの業務処理をコンピュータを用いてシームレスに行うことができるため、取引業務の流れを簡素化し、取引者の作業負荷を軽減することができる。また、取引業務の処理効率を向上させ、決済期間の短縮化を図ることができる。
【0008】前記交渉仲介手段は、前記取引者間の交渉において、一方の取引者の端末から取得した取引条件を示す情報を他方の取引者の端末に供給する手段と、前記取引者間の交渉において、交渉の成立要求を前記取引者の端末から取得した場合、当該取引の交渉を約定させ、交渉の中止要求を前記取引者の端末から取得した場合、当該取引の交渉を中止する手段と、を備えてもよい。
【0009】前記発注データは、一又は複数の取引相手の情報を含んでもよく、前記交渉仲介手段は、取引の発注元の取引者と、前記取引相手として指定された一又は複数の取引者と、の間の取引の交渉を仲介するための処理を行ってもよい。これにより、一の取引について複数の取引相手との取引が可能となるため、発注元の取引者の作業負荷を軽減することができる。
【0010】前記交渉仲介手段は、取引における一方の取引者の端末からの取引の保留要求に応じて、該取引の交渉を一時的に中断させる手段と、取引における一方の取引者の端末からの取引の再開要求に応じて、該取引の交渉を再開させる手段と、をさらに備えてもよい。
【0011】前記発注データは、前記取引の発注の有効時間の情報を含んでもよく、前記データベースに登録された発注データのうち、指定された有効時間が超過した発注データを無効としてもよい。
【0012】前記発注データは、前記取引の発注が急ぎの注文であるか否かを示す至急情報を含んでもよく、前記供給手段は、前記取引者の端末に供給される情報に、前記至急情報を含めてもよい。
【0013】前記発注データは、前記取引の発注元の取引者名を匿名にするか否かを示す匿名情報を含んでもよく、前記供給手段は、前記取引者の端末に前記発注データに関する情報を供給するときに、当該発注データの匿名情報が、前記取引の発注元の取引者名を匿名にすることを示す場合には、前記取引の発注元の取引者名の情報を供給しなくてもよい。
【0014】上記目的を達成するため、この発明の第2の観点にかかる取引仲介方法は、証券の貸借取引を行う取引システム用の取引仲介方法であって、取引者の端末から貸借取引の発注データを受け付け、受け付けた発注データに関する情報を複数の取引者の端末にネットワークを介して供給して出力可能とし、供給した発注データへの応札を一又は複数の端末より受け付け、取引者間の交渉を仲介するための処理をコンピュータにより実行し、前記交渉処理にて交渉が成立した取引について約定内容に関する約定データを生成して、ネットワークを介して、双方の取引者の端末に供給し、前記約定した取引について、約定内容を照合するための照合用データを双方の取引者の端末から取得し、取得した照合用データを照合する、ことを特徴とする。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る実施の形態を、株券、債券等の証券の貸借取引のための取引システムを例に図面を参照して説明する。本発明の実施形態に係る取引システムは、図1に示すように、取引者端末1と、管理センタ3と、を備え、これらはインターネット等のネットワークを介して接続される。
【0016】取引者端末1は、貸借取引に参加する取引者(貸し手・借り手)により操作される端末であり、例えば、制御部、表示部、入力部、記憶部、通信部等を備えるコンピュータ等から構成される。取引者端末1の制御部は、記憶部に記憶されるプログラムを実行することによって、取引者の入力操作等に従い、ネットワークを介して管理センタ3に接続し、貸借取引のための種々の処理等を行う。
【0017】管理センタ3は、図2に示すように、制御部31、記憶部32、表示部33、入力部34、通信部35を備えるコンピュータ等から構成される。
【0018】制御部31は、記憶部32に記憶されるプログラムを実行することにより、図1に示す約定締結支援部311、照合・連絡部312等を実現する。
【0019】約定締結支援部311は、取引者端末1からの要求に応じて、所定の発注受付画面を供給し、証券のビッド(借入要求)/オファー(貸出要求)に関する入力データを取引者端末1から受信する。取引者端末1に供給される発注受付画面の一例を図3に示す。この発注受付画面では、一の取引について複数の取引相手を指定することができ、また、取引相手毎に異なる取引条件を設定することができる。また、各注文取引について、その有効時間を設定することができる。また、約定締結支援部311は、取引者端末1からの受信したビッド/オファーに関するデータに基づいて、所定の発注データを生成し、記憶部32の発注データベース32aに登録する。
【0020】発注データは、例えば図4に示すように、発注ID、発注元の取引者名(取引者コード)、発注のビッド/オファーの種別、至急の発注(至急発注)と通常発注のいずれであるか、発注の有効時間、貸借銘柄、ファンドコード、数量、レート、スタート日、エンド日、取引先情報(取引相手名(相手先コード)、ファンドコード、担保種別、数量・レート・自社名等の各情報を開示するか否か等)等の情報を含む。
【0021】また、約定締結支援部311は、取引者端末1からの要求に応じて、アクセス元の取引者が発注元である発注データや、アクセス元の取引者が受注先として指定されている発注データ等を記憶部32から読み出して取引者端末1に供給する。このとき、約定締結支援部311は、例えば図5に示すような、発注データ等を表示する取引用画面を取引者毎に生成して取引者端末1に供給する。取引用画面は、取引者が取引の受注内容や発注内容等を閲覧し、取引交渉に関する処理を行うためのものであり、例えば、取引者に対して発注された取引の情報を表示する受注エリアと、取引者が発注した取引の情報を表示する発注エリアと、を備える。
【0022】取引用画面における受注エリアは、例えば、受注取引の一覧(例えば、至急発注と通常発注のいずれであるか、発注元、ファンドコード、発注日時等)が表示される受注一覧が表示されるエリアと、受注取引の明細情報(例えば、発注元、ファンドコード、有効時間、銘柄、額面、スタート時、エンド時、レート等)が表示されるエリアと、を備える。そして、例えば、受注エリアにおいて、受注取引の一覧における一の受注取引が取引者により指定されると、指定された受注取引の明細情報が表示される。
【0023】また、一の受注取引について、取引者によって交渉要求が入力された場合、約定締結支援部311は、取引者が取引相手と交渉を行うための画面(交渉画面)を取引者端末1にさらに供給して表示させる。この交渉画面の一例を図6に示す。交渉画面は、例えば、取引者が取引条件を入力するエリア、取引者と取引相手の各々が提示した取引条件が表示されるエリア、交渉の成立を要求するための「交渉成立ボタン」、交渉の中止を要求するための「交渉中止ボタン」、交渉を一時的に保留状態にすることを要求するための「交渉保留ボタン」、保留状態の解除を要求するための「保留解除ボタン」等を備える。
【0024】約定締結支援部311は、ある取引の交渉画面において入力された取引条件を取引者端末1から受信すると、受信した取引条件のデータを取引毎に記憶部32に記憶するとともに、取引者端末1の交渉画面に取引条件を表示させる。
【0025】また、約定締結支援部311は、取引者端末1の交渉画面において、一の取引が指定され、「交渉中止ボタン」が押下されると、指定された取引について所定の取引中止処理を行う。この取引中止処理では、例えば、該当する交渉データ等に交渉中止である旨の情報を設定し、また、取引者の取引者端末1の取引用画面に、該当する取引が中止された旨を表示させる。
【0026】また、約定締結支援部311は、取引者端末1の交渉画面において、一の取引が指定され、「交渉保留ボタン」が押下されると、指定された取引について所定の取引保留処理を行う。この取引保留処理では、例えば、一方の取引者による交渉保留ボタンの押下に応じて、他方の取引者の取引者端末1の取引用画面に、該当する取引について交渉保留が要求された旨を表示させ、取引相手から交渉保留を承認するか否かについて入力を受け付け、交渉保留が承認された場合に、該当する交渉データ等に交渉保留を示す情報を設定し、交渉保留依頼元の取引者の取引者端末1の取引用画面に、該当する取引が保留された旨を表示させる。そして、取引者により指定された保留の有効期限が超過するまで、又は、取引者から「保留解除ボタン」が押下されるまで、その取引を交渉保留状態とする。さらに、交渉保留の依頼者とその取引相手以外の取引者の取引用画面において、該当する取引の情報の表示を消去してもよく、又、交渉保留中である旨を表示してもよい。
【0027】また、約定締結支援部311は、取引者端末1の交渉画面において、一の取引が指定され、「交渉成立ボタン」が押下されると、指定された取引について所定の取引成立処理を行う。この取引成立処理では、例えば、該当する取引を約定させ、当取引の最終的な取引条件等を含む約定データを生成する。そして、生成した約定データを双方の取引者の取引者端末1に配信等する。
【0028】また、約定締結支援部311は、発注データベース32aに登録されている発注データについて、指定された有効時間が超過したものについては削除又は無効とする。
【0029】照合・連絡部312は、取引約定後における約定内容等の照合処理、取引者間の連絡処理等を行う。例えば、照合・連絡部312は、約定した取引について、約定内容を照合するための照合用データを双方の取引者の取引者端末1から取得し、取得した照合用データを照合する。
【0030】また、照合・連絡部312は、スタート時及びエンド時において、取引の受渡内容を示す受渡内容データを双方の取引者の取引者端末1から取得し、取得した照合用データを照合する。また、照合・連絡部312は、スタート時及びエンド時において、ネッティングによる精算額等を示すネッティングデータを双方の取引者の取引者端末1から取得し、取得したネッティングデータを照合する。この照合結果が適正な場合、各取引者は所定の決済機関を介して、資金・証券の決済を行う。
【0031】また、照合・連絡部312は、取引者間において、一方の取引者による値洗い計算処理の算出結果(担保金調整額等)をその取引者の取引者端末1から受け取り、他方の取引者の取引者端末1に供給し、その内容についての承認を受け付ける連絡処理を行う。この連絡処理により、各取引者は担保金の調整についての連絡・承認を行い、所定の決済機関を介して、担保金調整額の決済を行う。
【0032】記憶部32は、発注データ等を記憶する発注データベース32aを備える。また、記憶部32は、制御部31が実行するプログラムを記憶するとともに、処理に必要な各種のデータを記憶する。
【0033】表示部33は、制御部31からの指示に従って、各種処理画面を表示する。入力部34は、キーボード、マウス等の入力装置を含み、入力されたデータを制御部31に通知する。通信部35は、制御部31からの指示に従って、取引者端末1との通信等を制御する。
【0034】次に、本発明の実施形態に係る取引システムの動作について説明する。まず、ビッド/オファー発注から取引の約定照合までの処理について、図7を参照して説明する。初めに、取引者(貸手・借手)は、取引者端末1を用いて管理センタ3にアクセスし、例えば、証券のビッド/オファー発注を行うための処理メニューを選択する。これに応じて、管理センタ3は、所定の発注受付画面(図3参照)を取引者端末1に供給し、ビッド/オファー発注に関する情報の入力を受け付ける(S1)。具体的には、例えば、貸手側の証券会社Aの担当者が、取引者端末1を用いて管理センタ3にアクセスし、発注受付画面において、取引αについての情報を入力する。このとき、その取引相手として証券会社Bと証券会社C等の複数の取引相手を一度に指定することができる。また、取引相手毎に異なる取引条件を設定することができる。
【0035】管理センタ3は、取引者の取引者端末1から、ビッド/オファー発注に関するデータを受信し、これに基づいて発注データを生成し、発注データベース32aに登録する(S2)。例えば、証券会社Aの取引者端末1から取引αについてのビッド/オファー発注に関するデータを管理センタ3が受信した場合、管理センタ3は、受信データに基づいて取引αについての発注データを生成して登録する。
【0036】次に、取引者が、取引者端末1を用いて管理センタ3にアクセスし、例えば、交渉を行うための処理メニューを選択等して、交渉を要求する(S3)。これに応じて、管理センタ3は、その取引者に関連する発注データを発注データベース32a等から取得して、その取引者用の取引用画面(図5参照)を生成して取引者端末1に供給し、取引者による取引用画面への入力に応じて、交渉に関する種々の処理を行う(S4)。
【0037】例えば、管理センタ3が証券会社A、B、Cの各取引者端末1から交渉の要求を受けた場合、管理センタ3は、証券会社A用の取引用画面と、証券会社B用の取引用画面と、証券会社C用の取引用画面と、をそれぞれ生成して各証券会社の取引者端末1に供給する。例えば、証券会社Aが、取引相手として証券会社Bと証券会社Cを指定した取引αについての発注データが管理センタ3に登録されている場合には、証券会社Aの取引用画面に表示される取引に関する情報には、証券会社Bと証券会社Cを取引相手として指定した取引αの情報が含まれる。また、証券会社Bの取引用画面に表示される取引に関する情報には、証券会社Aにより当証券会社B宛に発注された取引αの情報が含まれる。同様に、証券会社Cの取引用画面に表示される取引に関する情報には、証券会社Aにより当証券会社C宛に発注された取引αの情報が含まれる。
【0038】そして、例えば、証券会社Bの担当者が、取引者端末1に表示された取引用画面の受注エリアにおいて、取引αを指定したとする。これに応じて、管理センタ3は、取引αに対応する明細情報を証券会社Bの取引者端末1に供給し、取引者端末1は、受信した明細情報を取引用画面に表示する。このとき、管理センタ3が、取引αの発注元の証券会社Aの取引者端末1に通知して、取引者端末1の取引用画面に、証券会社Bが取引αの情報を開封した旨を表示させるようにしてもよい。
【0039】続いて、証券会社Bの担当者は、例えば、取引用画面に表示された取引αの明細情報を見て、交渉を行うことを決定すると、所定のボタンをクリックする等して、取引αについて交渉を要求する旨を入力する。これに応じて、管理センタ3は、交渉画面(図6参照)を証券会社Bの取引者端末1に供給して表示させる。このとき、管理センタ3が、当取引αの取引相手(この場合、証券会社A)がログイン中であるかを確認し、証券会社Aがログインしている場合には、証券会社Aの取引者端末1の取引用画面にも交渉画面をオープンさせてもよい。そして、一方の取引者端末1に入力された取引条件等のデータを、他方の取引者端末1に供給して表示させる等して、チャットによる交渉機能を実現してもよい。なお、証券会社Aがログインしていない場合には、例えば、証券会社Bから証券会社Aへの取引条件を管理センタ3で記憶しておき、証券会社Aがログインした際に、保存していた取引条件を反映した交渉画面を証券会社Aの取引者端末1に供給して表示させてもよい。
【0040】このようにして、取引者間で交渉がなされ、一方の取引者が他方の取引者の提示した取引条件で交渉を成立させてもよいと判断した場合には取引用画面上の「交渉成立ボタン」を押下する。これにより、管理センタ3を通した取引者間の取引αの約定が成立したものとみなされる。
【0041】交渉処理において取引が約定すると、管理センタ3は、その取引について取引内容等を示す約定データを生成し、双方の取引者の取引者端末1に配信する(S5)。取引者端末1は、管理センタ3からの約定データを受信する(S6)。受信データは、例えば、バックオフィスシステムで約定管理等の業務に使用される。また、取引者は、受信した約定データに基づいて、照合用データを作成し、取引者端末1を用いて管理センタ3に送信する(S7)。管理センタ3は、双方の取引者端末1から照合用データを受信し、これらのデータを照合する(S8)。
【0042】約定照合の完了後、図8に示すように、双方の取引者は、スタート時の受渡内容を示す受渡内容データを取引者端末1を用いて管理センタ3に送信し(S9)、管理センタ3は、双方の取引者端末1から受信した受渡内容データを照合する(S10)。また、双方の取引者は、ネッティングデータを取引者端末1を用いて管理センタ3に送信し(S11)、管理センタ3は、双方の取引者端末1から受信したネッティングデータを照合する(S12)。各取引者は、上記照合結果が適正な場合に、所定の決済機関を介して、資金・証券の決済を行う。
【0043】そして、値洗い期間には、図9に示すように、一方の取引者(例えば、貸手)が、バックオフィスシステムによる値洗い計算処理の算出結果(担保金調整額等)を取引者端末1を用いて管理センタに送信する(S13)。管理センタ3は、受信した算出結果のデータを、他方の取引者(例えば、借手)の取引者端末1に連絡する(S14)。算出結果が供給された取引者側の取引者端末1は、バックオフィスシステムによる値洗い計算処理により、管理センタ3から受信した算出結果のデータの承認を行い(S15)、承認結果を管理センタ3に送信する。管理センタ3は、受信した承認結果を保存し、双方の取引者からの要求等に応じて、承認状況を示すデータを供給する(S16)。各取引者は、認証結果が適正な場合、所定の決済機関を介して、担保金調整額の決済を行う。
【0044】そして、エンド時には、図10に示すように、双方の取引者は、エンド時の受渡内容を示す受渡内容データを取引者端末1を用いて管理センタ3に送信し(S17)、管理センタ3は、双方の取引者端末1から受信した受渡内容データを照合する(S18)。また、双方の取引者は、ネッティングデータを取引者端末1を用いて管理センタ3に送信し(S19)、管理センタ3は、双方の取引者端末1から受信したネッティングデータを照合する(S20)。各取引者は、上記照合結果が適正な場合、所定の決済機関を介して、資金・証券の決済を行う。
【0045】以上のように、本システムによれば、株券や債券等の証券の貸借取引における交渉〜約定〜約定照合〜決済照合までの業務処理をコンピュータを用いてシームレスに行うことができるため、取引業務の流れを簡素化し、取引者の作業負荷を軽減することができ、また、取引業務の処理効率を向上させ、決済期間の短縮化を図ることができる。
【0046】また、上述のように、本システムは、交渉場面において取引者により指定された交渉を一時的に保留する機能を備えている。以下、この機能について図11を参照して詳しく説明する。
【0047】例えば、貸手側の証券会社Aが、取引者端末1を用いて管理センタ3にアクセスし、発注受付画面から取引βについてビッド/オファー発注を行う(S21)。なお、この取引βは、取引相手として証券会社Bを含むこととする。そして、証券会社Aと証券会社Bは、例えば、各取引者端末1に表示された交渉画面において、取引βについての取引条件を互いに入力する等して交渉を行う(S22)。この交渉において、借手側の証券会社Bが取引βについて交渉を保留したい場合には、例えば、保留の有効期限等のデータを入力し、画面上の「交渉保留ボタン」を押下する(S23)。
【0048】これに応じて、管理センタ3は、取引βの交渉の保留が要求された旨を証券会社Aの取引者端末1に通知し、交渉の保留を承認するか否かについて入力を受け付ける(S24)。そして、管理センタ3は、証券会社Aによる入力内容に応じて、承認結果を示すメッセージを証券会社Bに供給し、証券会社Aによる入力内容が承認を示す場合には、当取引βを保留状態に設定する。このとき、証券会社Aと証券会社B以外の取引者の取引用画面において、当取引βの情報の表示を消去してもよく、又、取引保留中である旨を表示してもよい。
【0049】そして、例えば、証券会社A又は証券会社Bにおいて、取引βについて「保留解除ボタン」が押下される等、保留解除を要求する旨の入力がなされた場合(S25)、管理センタ3は、当取引βについて交渉保留状態を解除し、交渉取引を再開させる。この取引を一時的に保留にする機能により、取引者は容易に交渉中の取引を中断・再開することができる。
【0050】また、交渉保留中である取引βについて、取引相手の一つとして指定された証券会社Cが証券会社Aに交渉を要求してきた場合に、証券会社Aが取引βについて証券会社B又は証券会社Cと交渉を再開できるような機能をさらに備えてもよい。以下、この機能について図12を参照して詳しく説明する。
【0051】例えば、証券会社Cが、取引者端末1を用いて管理センタ3にアクセスし、証券会社Bの要求により交渉保留中となった取引βについて交渉を要求する旨を入力した場合(S31)、これに応じて、管理センタ3は、証券会社Cから取引βについて交渉要求があった旨を証券会社Aに通知する。
【0052】この通知を受けて、証券会社Aは、取引者端末1を用いて、取引βの交渉の再開又は中断を保留依頼元の証券会社Bに要求するメッセージを入力して、管理センタ3に送信する(S32)。これに応じて、管理センタ3は、取引βについての証券会社Aからのメッセージを証券会社Bに供給する。
【0053】取引βに関するメッセージを受け取った証券会社Bは、証券会社Aからのメッセージに対する返答メッセージ(交渉を再開する又は中断する等)を取引者端末1に入力して、管理センタ3に送信する(S33)。これに応じて、管理センタ3は、証券会社Bからの取引βに関するメッセージを証券会社Aに供給する。
【0054】証券会社Aは、受け取った返答メッセージが取引βの交渉を中断する旨を示す場合には、取引βについて、証券会社Cと交渉を再開する旨のメッセージを入力し、管理センタ3に送信する(S34)。管理センタ3は、証券会社Aからのメッセージを証券会社Cに供給するとともに、取引βについて交渉保留を解除し、証券会社Aと証券会社Cの間における取引βの交渉を開始させる(S35a)。
【0055】また、証券会社Aが証券会社Bから受け取ったメッセージが取引βの交渉を再開する旨を示す場合には、証券会社Aは、取引βについて、証券会社Cと交渉を再開する旨を入力し、管理センタ3に送信する(S34)。管理センタ3は、取引βについて交渉保留を解除し、証券会社Aと証券会社Bの間における取引β交渉を再開させる(S35b)。このような機能により、取引者は交渉保留中の取引について他の取引者から交渉要求を受けた場合には、容易に取引を再開することができる。
【0056】また、取引者間でやり取りされる契約書や個別取引明細書等の書類を電子文書としてもよい。この場合、各取引者は、例えば、自己の秘密鍵及び暗号鍵を有し、認証サービス機関(電子認証局)から公開鍵証明書の発行を受ける。そして、各取引者は、電子契約書等を暗号化するとともに、自己の秘密鍵で署名を行い、暗号化された電子契約書等及び署名を管理センタ3に送信し、管理センタ3では、認証サービス機関から取得した取引者の公開鍵証明書を用いて署名の正当性を確認し、暗号化された電子契約書等を復号化して、取引相手にダウンロードさせるようにしてもよい。また、電子契約書を暗号化されたまま取引相手に供給し、取引相手側で復号化するようにしてもよい。
【0057】また、上記実施例における各処理画面の構成は一例であり、各処理の画面構成、画面に表示される内容等は任意である。
【0058】なお、この発明のシステムは、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体(FD、CD−ROM、DVD等)に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する取引者端末1、店舗サーバ3、メーカ端末5、購買管理センタ7等を構成してもよい。また、インターネット等のネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置に格納しておき、例えば搬送波に重畳してコンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。また、上述の機能を、OSが分担又はOSとアプリケーションの共同により実現する場合等には、OS以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、搬送波に重畳してコンピュータにダウンロード等してもよい。
【0059】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、株券や債券等の証券の貸借取引における取引業務の流れを簡素化し、取引者の作業負荷を軽減することができる。また、取引業務の処理効率を向上させ、決済期間の短縮化を図ることができる。




 

 


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