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発明の名称 情報収集システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−6381(P2003−6381A)
公開日 平成15年1月10日(2003.1.10)
出願番号 特願2001−186960(P2001−186960)
出願日 平成13年6月20日(2001.6.20)
代理人 【識別番号】100064908
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武 (外2名)
【テーマコード(参考)】
5K048
【Fターム(参考)】
5K048 BA34 DC04 DC07 EB08 EB10 FB04 FB10 HA01 HA02 
発明者 木村 初夫 / 勝又 敏次 / 伊藤 義裕 / 西山 智 / 北條 武
要約 課題
柔軟な情報収集の一元管理を可能とし、複数組織間の連携した危機対策を容易にすることのできる情報収集システムを提供する。

解決手段
あらかじめ、危機と、その危機に対する対策計画をDB4に登録しておく。実際に危機が発生した場合、DB4に登録していた対策を、HTMLに変換し、WAN50を介してコミュニケーション用端末7に表示させる。それを見た各機関は、対策を実行し、結果を報告する。結果は信憑性評価され、登録される。状況の変化、問題の発生等から対策計画が計画通りに進まないおそれのある場合、アラームを鳴動させることにより警告する。また、現在実行中の対策や、これから実行する対策案について、信憑性評価された結果報告から評価される。
特許請求の範囲
【請求項1】 指示された対策を実行する組織の端末と通信ネットワークで接続され、危機が起きた時に計画的に情報を収集する情報収集システムにおいて、危機が起きた時に実行する対策と、前記対策を実行する組織とを含む対応計画を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶している対策を含む情報を、前記対策を実行する組織の端末に表示できるデータ形式に変換する変換部と、前記変換された対策を実行した結果に関する情報である結果報告を、前記端末から受信する受信部と、を備えることを特徴とする情報収集システム。
【請求項2】 前記記憶部に、記憶している対策に対し、状況を示す特定の情報から、前記対策が最適かどうか評価する評価基準を記憶させ、前記端末から送信されたそのときの状況を示す結果報告と、前記評価基準とから、次に実行する二つ以上の対策案を評価する対策評価部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の情報収集システム。
【請求項3】 前記記憶部に、前記端末から送信される結果報告を含む情報が、前記対応計画を変更する必要のある情報を含んでいるかどうか判断するアラーム条件を記憶させ、前記端末から送信される結果報告を含む情報を、前記アラーム条件と比較し、前記情報が前記アラーム条件の示す条件と合致する場合、警告することにより前記対応計画を管理する管理部をさらに備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の情報収集システム。
【請求項4】 前記結果報告に含まれる少なくとも前記対策を実行した結果を確認した年月日時刻から前記結果報告について信憑性評価する信憑性評価部をさらに備えることを特徴とする請求項1から請求項3に記載の情報収集システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、柔軟な情報収集の一元管理を可能とし、複数組織間の連携した危機対策を容易にすることのできる情報収集システムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】地震、火事、事故等の危機が発生したとき、その危機への対応策をたてるためには、どこで、どの程度の規模の、どんな被害が生じたか、という正確な情報収集が重要となる。必要な情報を計画的に収集できない場合、指揮官の意思決定時における必要な情報の不足や、不要な情報による錯綜が発生し、危機に対する迅速な対応が妨げられる。従来の情報収集システムは、危機に対し、あらかじめ決められた情報のみを収集、表示することができる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところが、実際の危機発生においては、同時に複数の危機が発生する場合がある。従来の情報収集システムでは、このような同時発生の危機に対応できない。また、発生した危機の種別等、状況に応じて、作業指示、及び、情報収集の変更、取り消し等を柔軟に行うことができない。さらに、従来の情報収集システムは、収集した情報の意味や信憑度を定量的に確認できないので、信憑性の低い情報を収集することもある。そのような誤った情報による意思決定は、被害の更なる拡大をもたらすこともある。
【0004】また、危機が同時発生した場合、複数の組織がその危機に同時に対応することもある。そのような場合、その組織間における組織横断的な作戦情報を実時間で共有することができず、複数の組織が連携した対策の実施が困難であった。また、それを実現するためのシステムの構築にはコストがかかるため、必要性が理解されていても導入は推進されていない。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、柔軟な情報収集の一元管理を可能とし、複数組織間の連携した危機対策を容易にすることのできる情報収集システムを提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の目的を達成するためになされたもので、指示された対策を実行する組織の端末と通信ネットワークで接続され、危機が起きた時に計画的に情報を収集する情報収集システムにおいて、危機が起きた時に実行する対策と、前記対策を実行する組織とを含む対応計画を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶している対策を含む情報を、前記対策を実行する組織の端末に表示できるデータ形式に変換する変換部と、前記端末から送信される、前記対策を実行した結果に関する情報である結果報告を受信する受信部とを備えることを特徴とする。これにより、情報収集の一元管理を従来より安いコストで実現することができる。また、情報を一元管理することにより、複数組織間の連携した危機対策を容易にすることができる。さらに、複数の危機が同時に発生した時でも、このシステムによる情報収集が可能となる。
【0006】また、上記情報収集システムにおいて、前記記憶部は、記憶している対策に対し、状況を示す特定の情報から、前記対策が最適かどうか評価する評価基準を記憶し、前記端末から送信されたそのときの状況を示す結果報告と、前記評価基準とから、次に実行する二つ以上の対策案を評価する対策評価部と、をさらに備えることを特徴とする。これにより、次に実行すべき対策が現在の状況にふさわしいものか、定量的に判断することができる。
【0007】また、上記情報収集システムにおいて、前記記憶部は、前記端末から送信される結果報告を含む情報が、前記対応計画を変更する必要のある情報を含んでいるかどうか判断するアラーム条件を記憶し、前記端末から送信される結果報告を含む情報を、前記アラーム条件と比較し、前記情報が前記アラーム条件の示す条件と合致する場合、警告することにより前記対応計画を管理する管理部とをさらに備えることを特徴とする。これにより、状況の大きな変化に気づかずに誤った対策を実行することを防ぐことができる。
【0008】また、上記情報収集システムにおいて、前記結果報告は、前記対策を実行した結果を確認した年月日時刻を含み、前記端末からの結果報告を、少なくとも前記結果報告の年月日時刻から信憑性評価する信憑性評価部と、をさらに備えることを特徴とする。これにより、より信憑性の高い情報から意思決定をすることができる。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。まず、図1を参照し、本実施形態の概要について説明する。図1において、2は活動管理用端末であり、指揮官は、この端末を用いて危機の対応を指示する。3は情勢把握用端末であり、危機に関して得られた情報を組み合わせて表示する。また、情勢把握用端末3は、スクリーンなど大型表示機能を有する。4はデータベース(以下DB)であり、様々な危機に応じた対応計画が登録されている。50はWAN(Wide Area Network)である。5はサーバであり、DB4は、サーバ5を介してWAN50と接続されている。また、活動管理用端末2と情勢把握用端末3は、サーバ5、及びDB4と接続されている。上述の構成からなるシステムを情報収集システム1といい、情報収集の一元管理を支援する。
【0010】7はコミュニケーション用端末であり、活動管理用端末2により指示された対策は、この端末のブラウザ上に表示される。また、対策を指示された各機関は、この端末を用いて指示された対策の実施状況の報告をする。コミュニケーション用端末7と情報収集システム1は、WAN50により接続されている。ここでは、対策を実行する機関として機関Aと機関Bがあるものとする。機関Aのコミュニケーション用端末7をコミュニケーション用端末7a、機関Bのコミュニケーション用端末7をコミュニケーション用端末7bとして区別する。危機が起きた時、危機対策をとる指揮官は、本実施形態の情報収集システム1を利用して、危機対策の一元管理を行う。
【0011】いま、例えば「地震発生」という危機が発生したとする。危機対策にあたる指揮官は、その第一報を受け、活動管理用端末2を用いて危機の発生を認定する。DB4には、対応計画全体を管理するテーブルと、作業を実行する各機関を管理するテーブルと、指揮官が対策を判断する情報を記載するテーブルとが作成される。
【0012】次に、指揮官はあらかじめDB4に記憶されている、危機に応じた対応計画を実行する。指揮官は、「地震」という危機の、対応計画の作業指示の一覧を表示させるボタンをクリックする。すると、情報収集システム1は、DB4を参照し、あらかじめ登録されていた対応計画の作業項目を、ディスプレイに一覧表示する。指揮官が一覧表示された対策から実行する作業を選択すると、情報収集システム1は、DB4内の、その作業を実行する機関用のテーブルに作業を登録する。さらに、テーブルに登録した内容を、コミュニケーション用端末7に表示できるデータ形式に変換する。本実施形態では、データ形式はHTLM(HyperTextMarkup Language)であるとする。DB4には、あらかじめHTMLで記述されたフォーマットが記憶されている。このフォーマットの表示内容を、テーブルに登録した内容に変更することにより、コミュニケーション用端末7のブラウザ上に表示できるようにする。
【0013】コミュニケーション用端末7のブラウザは、HTLMが更新されると自動リロードを行う。このように、コミュニケーション用端末7のブラウザ上には、DB4内の各機関用のテーブルに登録された作業指示が表示される。ここでは、例えば「被害状況を報告せよ」という作業指示が機関Aと、機関Bになされたものとする。各々のコミュニケーション用端末7a、7bのブラウザ上で作業指示を確認した各機関は、被害状況を調べる。そして、作業の進行状況と被害内容等を各々コミュニケーション用端末7a、7bのブラウザ上に表示されたフォーマットを用いて報告する。情報収集システム1は、受信した被害内容を信憑性評価し、最も信憑性の高いものを採用し、DB4内の情報を記載するテーブルに記録する。情勢把握用端末3上のディスプレイ等には、DB4内の情報を記載するテーブルに記録された情報が組み合わされ、表示される。
【0014】なお、実際の危機発生時には、対応計画通りに進まない場合がある。情報収集システム1には、そのような場合に、計画の軌道修正を支援する機能を備える。その一例を以下に示す。
1.問題点管理コミュニケーション用端末7から、対応計画より定められた次に実行すべき対策を変更する必要があるかもしれない報告を受信した場合、活動管理用端末2、あるいは情勢把握用端末3のアラームを鳴動させるなどして警告する。
2.活動評価コミュニケーション用端末7から送信された、現在実行している、あるいは、直前に終了した作業の進捗状況、問題点発生状況、資源の利用状況等の情報から、その作業を100点満点で評価する。
3.対策評価コミュニケーション用端末7から送信された現在の状況を示す複数の情報から、次に実行する複数の対策案について100点満点で評価する。
【0015】指揮官は、上述の機能等で明らかになった問題や作業の有効性等に応じて、次に実行する作業や対応計画の変更を活動管理用端末2を用いて指示する。このような、対策指示、問題点管理、対応計画の変更という作業を繰り返すことで危機管理を行う。また、危機終焉後、当所の対応計画と、実際の作業状況を比較することで、作業計画の改善を図ることができる。
【0016】次に、本実施形態について詳細に説明する。図2は、情報収集システム1を機能展開して示したブロック図である。14は危機認定・解除部であり、危機の認定、解除をする。15は指示部であり、対策の指示、変更を行う。16は進捗管理部であり、実行中の対策の遅延を監視する。17は問題点管理部であり、コミュニケーション用端末7から送信される報告(情報)から、問題点を管理する。18は活動評価部であり、現在実行している対策を評価する。19は対策計画評価部であり、危機の終焉後、あらかじめ記録していた対策計画を評価する。11は、受信部であり、コミュニケーション用端末7からの報告(情報)を受信する。12は信憑性評価部であり、コミュニケーション用端末7からの情報の信憑性を評価する。13は変換部であり、DB4内のテーブルが更新された場合、あらかじめ定められたHTMLのフォーマットの表示内容をテーブルに登録された内容に変更し、コミュニケーション用端末7のブラウザ上に表示できる形式に変換する。20は表示部であり、得られた情報等を情勢把握用端末3のディスプレイ等に表示させる。21は対策評価部であり、現在までに得られた情報から、次に実行すべき対策案の評価をする。22はレポート作成部であり、XML(eXtensible Markup Language)形式のデータからレポートを作成する。23は地図情報共有部であり、ブラウザ上に地図を表示させる。上述した各部は、本実施形態では、サーバ5上にあるものとして説明する。
【0017】図DB4のデータ構造の一例を示したものである。DB4には、危機に応じた対応計画が記憶されている。本実施形態では、対応計画は、例えば「地震」という危機に対して、「被害状況」、「2次災害の可能性」、「避難状況」というような作業グループから成る。さらに、作業グループは、複数の作業項目から成る。例えば「被害状況」という作業グループは、「死傷者数」、「ライフライン」、「交通機関」というような作業項目から成る。各作業項目には、あらかじめその作業を実施する機関が設定されている。また、それらの作業項目は、作業予定時間が設定されている。各危機は、インシデントIDが付与され、作業グループ、作業項目等は、インシデントIDと関連付けれられ、記憶されている。また、DB4には、対策案の評価をする評価基準、警告の条件を示すアラーム条件、現在実行中の作業を評価する評価基準等、各種の評価基準や条件が記憶されている。また、DB4には、各種報告用、作業指示用等の目的別に、HTML形式のフォーマットが記憶されている。
【0018】次に、図4を参照して動作を説明する。いま、ある県でマグニチュード7.0の地震が起きたものとする。気象庁等からこの報告を受けた危機管理の指揮をとる指揮官は、活動管理用端末2を用いて、画面上に表示されている危機の認定を行うボタンをクリックし、表示されたフォーマットに、インシデントID(危機ID)、危機の内容、危機発生時刻、発生場所等を入力する。サーバ5の危機認定・解除部14は、DB4に、インシデントIDと関連付けたテーブルを作成し、入力された危機の内容、危機発生時刻、発生場所等の情報を登録する(図4における■)。本実施形態では、このテーブルを危機関連情報テーブルという。この危機関連情報テーブルで、危機に対する対応計画全体を管理する。
【0019】また、危機認定・解除部14は、DB4に、機関毎(コミュニケーション用端末7a、7b)にテーブルを作成する。本実施形態では、この機関毎のテーブルを対応計画関連情報テーブルという。危機関連情報テーブルに記載した情報は、その情報と関連する機関の対応計画関連情報テーブルにコピー等される。このように、対応計画関連情報テーブルで、各機関への作業指示等を管理する。ここでは、対応計画関連情報テーブルには、危機関連情報テーブルに記載されたインシデントID、危機の内容、危機発生時刻、発生場所等がコピーされる。
【0020】変換部13は、定期的にDB4にアクセスし、情報の更新状況を監視している。DB4の各テーブルが更新されている場合、変換部13は、DB4を参照し、情報の種類、あるいは、機関毎(コミュニケーション用端末7a、7b)に異なるフォーマットのHTMLをコピー等する。このフォーマットの表示内容をテーブルに登録した内容に変更することにより、コミュニケーション用端末7のブラウザ上に表示できるようにする。ここでは、危機発生と、その危機のインシデントID、危機の内容、危機発生時刻、発生場所等を含む情報(第一報)を通知するフォーマットのHTMLを使用し、フォーマットの表示内容をテーブルに登録した内容に変更する。さらに、更新したHTMLをDB4内に記録させる。コミュニケーション用端末7(a、b)は、ブラウザの機能を利用して、DB4内をリモートスクリプトにより常に監視している。HTMLが更新されている場合、自動リロードを行い、再表示する。ここでは、第一報の「地震発生」という情報は、コミュニケーション用端末7(a、b)のブラウザ上に、図5に一例を示すように表示される。
【0021】次に、指揮官は活動管理用端末2を用いて各機関へ危機への対応計画の割り当てをする(図4における■)。指揮官は、活動管理用端末2の画面上にあるボタンをクリック等して対応計画メニューを表示させ、危機(インシデント)の区分「地震」を指示する。指示部15は、DB4を参照し、「地震」と関連付けて記録されている対応計画の一覧を、活動管理用端末2のディスプレイに表示させる。その表示画面の一例を図6に示す。
【0022】現段階では地震発生という第一報が届いただけなので、指揮官は、対応計画に則り、被害状況を把握しようとする。被害状況を把握する作業グループは「被害情報」なので、指揮官は活動管理用端末2の画面上に表示されているフォルダをクリックする。指示部15は、DB4を参照し、「地震」というインシデントIDと関連付けられている「被害情報」という対応計画の作業項目一覧を、活動管理用端末2に表示する。
【0023】指揮官は、表示された一覧から適切な作業をクリックして選択する(図4における■)。ここでは、「その他の被害状況を報告せよ」という作業指示が選択されたものとする。指示部15は、この作業指示を、DB4内の危機関連情報テーブルに、作業項目ID、指示した年月日時刻等と共に登録する。また、「その他の被害状況を報告せよ」という作業項目は、あらかじめ機関Aと機関Bとが実行すると設定されているので、登録した内容は、機関Aと機関B各々の対応計画関連情報テーブルに展開される。変換部13は、作業項目を指示するフォーマットの表示内容をテーブルに登録した内容に変更する。
【0024】機関Aのコミュニケーション用端末7a、及び機関Bのコミュニケーション用端末7bは、更新されているHTML(作業指示)を取り込み、ブラウザ上に表示する。それを見た機関A(機関B)は、指示された被害状況を調査する。その場合、調査開始、中間調査、調査結果等の報告を、コミュニケーション用端末7a(7b)のブラウザ上に表示されたフォーマットを用いて情報収集システム1へ送信する。そのフォーマットの一例を図7に示す。図7に示すように、報告は、問題点の有無、問題点発生時刻、問題点内容、作業進捗状況等からなる。報告された内容は、情報収集システム1の受信部11で受信し、作業項目ID等と関連付けられてDB4内の報告を記録するフィールド等に記録する。さらに、報告を記録するフィールド等に記録された情報のうち、信憑性評価された報告をその作業指示に対する報告として採用し(図4における■)、インフォメーションテーブルに展開する。
【0025】ここで、信憑性評価について説明する。同じ作業指示に対し、異なる報告を受ける場合がある。例えば、上述の「その他の被害状況を報告せよ」という作業指示の調査結果が、機関Aからの報告は「○○駅付近で甚大な被害」であり、機関Bからの報告は「○○駅付近で軽微な被害」であったものとする。本実施形態では、この場合、信憑性評価部12は、報告の作業項目ID等により、DB4内にあらかじめ記憶されている情報項目毎に定められた機関間の優先順位を認識し、評価基準に従い点数化する。さらに、信憑性評価部13は、各機関の調査年月日時刻から経過時間を認識し、評価基準に従い点数化する。優先順位と、調査年月日時刻の合計評価点数から、以下の条件いずれかを満たす場合、インフォメーションテーブルに登録する。
(1)インフォメーションテーブルに、該当する作業項目に関する情報がない時、その情報をインフォメーションテーブルに登録する。
(2)インフォメーションテーブルに、該当する作業項目に関する情報が存在しおり、その情報より後から報告された情報のほうが評価点数が高い場合、後から報告された情報をインフォメーションテーブルに登録する。
(3)インフォメーションテーブルに、該当する作業項目に関する情報が存在しており、その情報と後から報告された情報との評価点数が同じ場合、調査年月日時刻の新しい情報をインフォメーションテーブルに登録する。なお、報告者の確認度合い等から信憑性評価をしてもよい。
【0026】表示部21は、インフォメーションテーブルに登録された情報を加工し、情勢把握用端末3のディスプレイや大型表示装置に、現場の被害状況や各期間の活動状況等を時系列等で表示させる。その一例を図8に示す。このように、指揮官は、危機が起きた場合、まず状況把握のための情報収集を各機関に指示する。その指示に対しなされた報告から、新たな情報収集の指示や、被害者救助等の指示をする。その過程において、対応計画の進捗管理や指揮官の意思決定の支援をするため、情報収集システム1には、次のような機能がある。
【0027】1.対応計画の問題点管理実際の危機発生時には、対応計画が指示通りに進まないこともある。情報収集システム1は、対応計画の変更が必要となるかもしれない情報を受信した場合、その重大さの程度に応じてアラームを鳴動させる、画面を点滅させるなどする。これにより、問題点の発生を指揮官に警告し、対策計画の取り消しや軌道修正等をさせるようにする。情報収集システム1は、DB4に記憶されているアラーム条件に従い、アラーム判定を行う(図4における■)。アラーム条件の一例を以下に説明する。
【0028】(1)進捗状況進捗管理部16は、指示した作業の進捗状況を管理する。本実施形態では、進捗管理部16は、DB4内の、作業の進捗状況を管理するテーブル等に定期的にアクセスし、作業の進捗状況を作業グループ、作業項目、機関毎に管理ものとする。また、例えば、同一の作業を機関A、Bに指示したとする。ある時点で、機関Aの進捗状況は50%、機関Bの進捗状況は100%であった場合、その作業の進捗状況を75%とし、その作業は未完であると判断する。また、本実施形態では、進捗状況は、作業開始遅れ、中間進捗遅れ、作業終了遅れと3つの判定ポイントがあるとする。例えば、「作業開始」の報告を、その指示を出してから一定時間経過しても受信しない場合、作業開始遅れと判定し、画面を点滅させることで警告する。また、作業指示の作業予定時間を2時間と登録している場合、2時間経過しても進捗状況が100%でない時、作業終了遅れと判定し、画面を点滅させ、かつアラームを鳴動させる等することで警告する。
【0029】(2)問題報告例えば、上述の「その他の被害状況を報告せよ」という作業指示において、機関Bが被害状況を調査したところ、「××駅でパニック発生」という問題が起こったものとする。この場合、機関Bは、コミュニケーション用端末7bを用いて、図13に一例を示した報告のフォーマットで、「重大な問題発生」のチェックボタンをクリックし、「問題点」を記入する欄に「××駅でパニック発生」と記入し、送信する。送信された情報は、DB4内の報告を記録するフィールド等に記録される。
【0030】問題点管理部18は、DB4の報告を記録するフィールド等に定期的にアクセスし、監視している。機関Bからの「重大な問題発生」という報告を検知したので、アラームを鳴動させ、かつ画面を点滅させる等することで警告する。また、「軽微な問題発生」という報告を検知した場合には、画面を点滅させる等する。上述は、アラーム条件の一例である。これ以外のアラーム条件として、以下のようなことが考えられる。
【0031】(3)現場状況例えば、「大雨注意報」や「台風警報」など、気象状況の大幅な変化の報告を受信した場合に警告する。
(4)危機状況2次的災害や、その危機が拡大された時に警告する。例えば、「大きな余震発生」、「火災エリアの拡大」等が考えられる。
(5)被害状況被害状況が予測より大きくなった時に警告する。例えば、「死傷者数が想定死傷者数を超えた」等が考えられる。
【0032】(6)資源状況情報収集システム1が稼動していない時、あるいは資源物品の不足時に警告する。例えば、「情報収集システム1の稼動確認が取れない時」、「資源数が需要数より下回った時」等が考えられる。
(7)備蓄状況備蓄物品の不足した時に警告する。例えば「備蓄数が需要数より下回った時」等が考えられる。
(8)対応計画上の分岐対応計画上の分岐が発生した時警告する。例えば、「対策本部を設置するか、しないか」という意思決定が必要な作業項目に達した時等が考えられる。
【0033】(9)未確認電文新たな危機(災害)の発生を受信した時警告する。例えば、「未認定災害IDを持つ電文を受信した時」等が考えられる。
(10)システム運転状況情報収集システム1が故障した時警告する。
(11)報告なし一定時間内に報告がない時に警告する。例えば、作業予定時間が1時間の作業で、最終報告を受けてから1時間以上経過した時等が考えられる。
(12)信憑度信憑性が極端に低い場合に警告する。例えば、「インフォメーションテーブルに必要な情報が無い」、「報告された情報の優先度が低い」等が考えられる。
【0034】2.対策の有効性評価活動評価部18は、収集した情報に重み付けして採点し、定量化することにより、現在実行中の対策の有効性を評価する機能がある。ここでは、対応計画と、資源の有効度とを各々評価し、各々の重み(評価比率)を考慮した総合評価を対策の有効性評価とする。その評価方法の一例を以下に説明する。
【0035】(1)対応計画評価問題点発生状況、進捗状況それぞれについて100点満点で採点し、各々の評価比率を考慮した総合評価を対策の対応計画評価とする。
■問題点発生状況・1作業項目につき一定点を与える・軽微な問題が発生した場合、1作業項目につき一定点減点する・重大な問題が発生した場合、1作業項目につき一定点減点する軽微な問題点が発生した場合の減点と、重大な問題が発生した場合の減点は、重大な問題が発生した場合の減点の方が大きい。なお、1作業項目に対し複数の問題点が発生した場合、最も重大な問題点一つのみ減点対象とする。
【0036】■進捗状況・1作業項目につき一定点を与える・やや遅れが発生した場合、1作業項目につき一定点減点する・遅れが発生した場合、1作業項目につき一定点減点するやや遅れが発生した場合の減点と、遅れが発生した場合の減点は、遅れが発生した場合の減点の方が大きい。なお、1作業項目に対し複数の問題点が発生した場合、最も重大な問題点一つのみ減点対象とする。
【0037】上記■、■より対応計画評価を得る。その式の一例を以下に示す。
((問題点発生状況の点数×問題点発生状況の評価比率)+(進捗状況の点数×進捗状況の評価比率))/(問題点の評価比率×100+進捗状況の評価比率×100)
なお、小数点以下が発生した場合には切捨てとする。
【0038】(2)資源の有効度評価資源の有効度評価は、その資源の供給可能数を示す有効情報と、資源の必要数を示す劣勢情報とを比較し、そのバランスによって評価する。
・有効情報が劣勢情報より同等、あるいは大きい場合…100点・有効情報が劣勢情報より小さい場合…(有効情報/劣勢情報×100)
なお、小数点以下が発生した場合には切捨てとする。上述(1)、(2)に設定されている評価比率(重み付け)から、現在実行中の対策を100点満点で評価する。
【0039】3.意思決定支援対策評価部20は、収集した情報に重み付けして採点し、定量化することにより、複数の対策案を評価し、指揮官の意思決定を支援する機能がある。例えば、上述の「地震」という危機の場合、「対策本部を設置する」、あるいは「対策本部を設置しない」というどちらかの対策を選択しなければならないとする。この場合、「対策本部を設置する」、と「対策本部を設置しない」という2つの意思決定項目(対策案)には、あらかじめ、評価比率(重み付け)が設定されている。また、上述の意思決定項目には、「確定被害の大きさ」と「予想被害の大きさ」という2つの意思決定基準があるものとする。各々の意思決定基準には、あらかじめ、評価比率(重み付け)が設定されている。
【0040】また、上述の意思決定基準は、被害状況等を示す情報から決定される。例えば、「確定被害の大きさ」という意思決定基準は、「死傷者数」、「行方不明者数」というような情報から決定されるとする。コミュニケーション用端末7から送信された情報を元に、「死傷者数×人以上の場合○×点」、「行方不明者数×人以上の場合○△点」というように、あらかじめ情報毎に評価基準を設定しておく。また、それらの情報には、評価比率(重み付け)があらかじめ設定されている。
【0041】上述した、意思決定基準の評価比率、意思決定基準を決定する情報の評価比率と評価基準とから、各対策案を100点満点で点数換算する。点数換算した結果、例えば、「対策本部を設置する」という対策が89点、「対策本部を設置しない」という対策が62点であった場合、「対策本部を設置する」という対策を実施したほうがよいという結果となる。
【0042】ここで、「○○沖で不審船発見」という危機の対策評価結果の一例を図9に示す。対策評価部21は、各機関から報告された複数の意思決定基準の評価基準等から、各々の対策を100点満点で評価し、図9のように表示する。
【0043】このような対策案の評価を、信憑性評価部12により信憑性評価され、インフォメーションテーブルに記録された情報から行うことにより、指揮官の意思決定を支援することができる。上述のように、計画した対策に問題等が発生し、アラーム等で警告された場合、指揮官は計画変更が必要かどうか判断し、必要であれば対応計画を修正する(図4における■)。
【0044】また、状況に応じて、登録されていない作業指示をしなければならない場合もある。例えば、上述の「××駅前でパニック発生」という重大な問題の報告を受信し、アラーム等で警告された場合、その場で「××駅前のパニック状況を報告せよ」という新しい作業指示を登録することができる。
【0045】情報収集システム1は、上述した、作業指示(情報収集)、信憑性評価、問題点管理(進捗状況管理)、対策評価、対策計画変更というステップを繰り返すことにより、指揮官の危機対策を支援する。なお、ここで収集する情報は、テキスト、グラフ、画像、映像等、状況を伝えるものすべてのことをさす。
【0046】危機が終焉すると、指揮官は活動管理用端末2を用いて危機の認定解除を行う(図4における■)。さらに、対応計画の割り当て解除を行う。危機認定・解除部14は、DB4の危機関連情報テーブルに、その年月日時刻等を含めて危機終焉を登録する。さらに、危機認定・解除部14は、危機関連情報テーブル、対応計画関連情報テーブル、インフォメーションテーブル等に記載された必要事項を、今回実行された危機対策のログを記憶するフィールド等にコピー等する。また、危機認定・解除部14は、危機関連情報テーブル、対応計画関連情報テーブル、インフォメーションテーブルを削除する。
【0047】対応計画評価部19は、対応計画の評価を行う(図4における■)。その画面の一例を図10に示す。当所の計画である「対応計画」と、実際に指示した作業項目である「実行計画」とを比較し、問題点があればそれを指摘する。指揮官等は、その指摘を参考にして、対応計画の改善を行う。
【0048】なお、コミュニケーション用端末7から情報収集システム1に送信される情報は、画像やテキスト等の情報そのものではなく、その情報が格納されている場所を示すXML形式のURLやキー情報等を含むメタ情報でもよい。XML形式で送信された情報を参照する一例を図11に示す。
【0049】この図において、例えば、コミュニケーション用端末7、あるいは、活動管理用端末2等から、ABCという情報の取得要求があったものとする。その場合、レポート作成部23は、DB4にアクセスし、ABCという情報は写真画像と、その画像の説明から成っていることを確認する.また、画像を記憶しているリンク先のURLは「WWW.knowhow01.com」であり、画像の説明テキストを記憶しているリンク先のURLは「WWW.knowhow02.com」であることを確認する。次に、確認した「WWW.knowhow01.com」というURLのサーバ等にアクセスし、記憶されている画像を得る。さらに、「WWW.knowhow02.com」というURLのサーバ等にアクセスし、そのサーバ等に記憶されている説明テキストを得る。レポート作成部23は、得た画像と説明テキストからレポートを作成し、コミュニケーション用端末7のブラウザ上、あるいは、活動管理用端末2に起動するアプリケーション上に表示させる。
【0050】また、コミュニケーション用端末7と情報収集システム1との間で地図情報を共有することもできる。地図情報共有部23は、例えば、GIF(Graphcs Interchange Format)等の規格を用いて、ブラウザ上に地図を表示する。また、地図情報共有部23は、地図情報を記憶するテーブル等に記憶している地図上のポイントやメモ等地図に関する情報を、地図画像上に重ねて表示させる。
【0051】なお、本実施形態では、図2の各部はサーバ5上にあるものとした。しかし、これに限られるわけでなく、活動管理用端末2や、状況把握用端末3にその一部またはすべてを分散させてもよい。要は、各部が通信ネットワークで接続されており、情報収集システム1としての機能を果たせばよい。また、上述の信憑性評価、問題点管理、活動評価、対策評価等の説明で用いた評価するための数値、方法等は一例であり、必ずしもこれに限られるわけではない。
【0052】また、上述したアラーム条件は、これに限られるわけではない。これ以外のアラーム条件を追加しても、あるいは、異なるアラーム時用件であっても本発明の有効性に変わりはない。
【0053】また、本実施形態の情報収集システム1は、「△△を報告せよ」とうような、情報収集を目的とする作業のみを指示するものではない。「被害者を救出せよ」というような、人や物を扱う作業を指示することもできる。実際に危機や災害が発生した場合、複数または単数の機関に指示するあらゆる命令を、本実施形態の情報収集システム1を用いて、指示することができる。
【0054】また、図2における各部の機能の一部またはすべてを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより施工管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境(あるいは表示環境)も含むものとする。
【0055】また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる【0056】
【発明の効果】以上説明したように、本発明による情報収集システムによれば、下記の効果を得ることができる。指示された対策を実行する組織の端末と通信ネットワークで接続され、危機が起きた時に計画的に情報を収集する情報収集システムにおいて、危機が起きた時に実行する対策と、前記対策を実行する組織とを含む対応計画を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶している対策を含む情報を、前記対策を実行する組織の端末に表示できるデータ形式に変換する変換部と、前記端末から送信される、前記対策を実行した結果に関する情報である結果報告を受信する受信部とを備えることを特徴とする。これにより、柔軟な情報収集の一元管理を可能とし、複数組織間の連携した危機対策を容易にすることができる。




 

 


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