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取引管理装置、取引管理システム、および取引管理方法 - オムロン株式会社
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発明の名称 取引管理装置、取引管理システム、および取引管理方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−216877(P2003−216877A)
公開日 平成15年7月31日(2003.7.31)
出願番号 特願2002−13451(P2002−13451)
出願日 平成14年1月22日(2002.1.22)
代理人 【識別番号】100084548
【弁理士】
【氏名又は名称】小森 久夫
【テーマコード(参考)】
3E042
5B085
【Fターム(参考)】
3E042 CC03 DA06 EA01 
5B085 AC11 BA06
発明者 宮本 聖治
要約 課題
顧客サービスを低下させることなく、盗難/紛失カードや、偽造カードの使用に対するセキュリティを確保した取引管理装置を提供する。

解決手段
サーバ装置2は、カード会社のホスト装置3、または該ホスト装置3との通信ラインに障害が発生していることを検知すると、フロアリミットをアップさせる。これにより、障害が発生しているときに、取引可否についてカード会社に問い合わせる必要がある取引、を減少させることができる。したがって、取引可否をカード会社に問い合わせるオペレータの不足や電話回線の混雑の解消が図れ、センタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生しているときであっても、取引を迅速に処理することができ、顧客サービスの低下を防止できる。
特許請求の範囲
【請求項1】 取引を処理する端末装置から、顧客を識別する識別情報および取引金額を含む取引データを受信する取引データ受信手段と、上記取引データ受信手段が受信した上記取引データの取引金額が予め設定されているリミット金額の範囲内であれば本体に記憶している情報を用いて取引可否を判定し、反対に上記取引金額が上記リミット金額の範囲内でなければ受信した上記取引データとともに取引の可否についての認証要求をセンタに送信し、該センタでの認証結果に基づいて取引可否を判定する取引可否判定手段と、上記取引可否判定手段による取引可否の判定結果を、上記取引データを送信してきた端末装置に通知する判定結果通知手段と、を備えた取引管理装置において、上記センタ、または上記センタとの通信回線における障害の発生を検知する障害発生検知手段と、上記障害発生検知手段が障害の発生を検知すると、上記リミット金額をアップさせるリミット金額変更手段と、を備えた取引管理装置。
【請求項2】 上記取引可否判定手段で用いるリミット金額として、第1のリミット金額と、該第1のリミット金額よりも高額の第2のリミット金額を記憶するリミット金額記憶手段を備え、上記リミット金額変更手段は、上記障害発生検知手段が障害の発生を検知しているかどうかにより、上記取引可否判定手段で用いる上記リミット金額を上記第1のリミット金額または上記第2のリミット金額のいずれかに設定する請求項1に記載の取引管理装置。
【請求項3】 上記センタ、または上記センタとの通信回線に発生していた障害の復旧を検知する復旧検知手段を備え、上記リミット金額変更手段は、上記復旧検知手段により発生していた障害の復旧を検知すると、上記リミット金額を障害の発生を検知する前の金額に戻す請求項1または2に記載の取引管理装置。
【請求項4】 上記障害復旧検知手段は、上記センタに対して所定のタイミングで繰り返し障害の復旧を問い合わせる手段である請求項3に記載の取引管理装置。
【請求項5】 上記端末装置からリミット金額を超える取引データを受信したとき、上記センタ、または上記センタとの通信回線に障害が発生していれば、その旨を上記端末装置に通知する障害発生通知手段を備えた請求項1〜4に記載の取引管理装置。
【請求項6】 顧客を識別する識別情報および取引金額を含む取引データの入力を受け付け、該取引データに基づいて取引を処理する端末装置、および、上記端末装置から、顧客を識別する識別情報および取引金額を含む取引データを受信する取引データ受信手段と、上記取引データ受信手段が受信した上記取引データの取引金額が予め設定されているリミット金額の範囲内であれば本体に記憶している情報を用いて取引可否を判定し、反対に上記取引金額が上記リミット金額の範囲内でなければ受信した上記取引データとともに取引の可否についての認証要求をセンタに送信し、該センタでの認証結果に基づいて取引可否を判定する取引可否判定手段と、上記取引可否判定手段による取引可否の判定結果を、上記取引データを送信してきた端末装置に通知する判定結果通知手段と、を備えた取引管理装置、を有する取引管理システムにおいて、上記取引管理装置に、上記センタ、または上記センタとの通信回線における障害の発生を検知する障害発生検知手段と、上記障害発生検知手段が障害の発生を検知すると、上記リミット金額をアップさせるリミット金額変更手段と、を設けた取引管理システム。
【請求項7】 取引を処理する端末装置から、顧客を識別する識別情報および取引金額を含む取引データを受信する第1のステップと、上記第1のステップで受信した上記取引データの取引金額が予め設定されているリミット金額の範囲内であれば本体に記憶している情報を用いて取引可否を判定し、反対に上記取引金額が上記リミット金額の範囲内でなければ受信した上記取引データとともに取引の可否についての認証要求をセンタに送信し、該センタでの認証結果に基づいて取引可否を判定する第2のステップと、上記第2のステップによる取引可否の判定結果を、上記取引データを送信してきた端末装置に通知する第3のステップと、を備え、さらに、上記センタ、または上記センタとの通信回線における障害の発生を検知する第4のステップと、上記第4のステップが障害の発生を検知すると、上記リミット金額をアップさせる第5のステップと、を備えた取引管理方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、取引金額の支払いにクレジットカード等の媒体を使用する信用取引について取引の可否を判定する取引管理装置、取引管理システム、および取引管理方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、店舗では取引金額の支払いにクレジットカードを使用するクレジット取引が行われている。クレジット取引を処理する一般的なクレジット取引処理システムでは、オペレータが取引金額や、該取引に使用するクレジットカードに記録されているカード情報を取引データとしてCAT等の端末装置に入力する。端末装置は、入力された上記取引データをLAN等のネットワークに接続されたサーバ装置に送信する。
【0003】サーバ装置には、盗難、紛失等により取引に使用することができなくなった無効カードのカード番号を登録したネガファイルが記憶されている。サーバ装置は、端末装置から送信されてきた取引データの取引金額が予め設定されている金額(フロアリミット)の範囲内であれば、本体に記憶しているネガファイルを用いて取引の可否を判定する。また、取引金額が予め設定されているフロアリミットの範囲内でなければ、カード会社のホスト装置に対して取引の可否について認証を要求し、該ホスト装置における認証結果に基づいて取引可否を判定する。カード会社のホスト装置に対する取引の認証要求は、公知のCAFISを介して行われる。サーバ装置は、上記いずれかの方法で判定した取引可否の判定結果を、この取引データを送信してきた端末装置に通知する。
【0004】端末装置は、サーバ装置からの通知が取引可であると、入力された取引データに基づく取引を処理し、反対にサーバ装置からの通知が取引否であると、入力された取引データに基づく取引を中止する。
【0005】上記フロアリミットの金額については、偽造カード等の不正使用に対するセキュリティと顧客サービスとのかねあいから、カード会社と加盟店との契約により設定している。加盟店とは、ショッピングセンタや個店が該当する。通常、ショッピングセンタの場合は、ショッピングセンタ全体でカード会社と契約を結ぶ。フロアリミットを高額にすると、カード会社のホスト装置に対して認証要求を行う取引が減少するので、取引処理にかかる時間の短縮が図れるが(顧客の待ち時間を短縮できるが)、偽造されたカード等の不正使用に対するセキュリティが低下する。反対に、フロアリミットを低額にすると、カード会社のホスト装置に対して認証要求を行う取引が増加するので、偽造されたカード等の不正使用に対するセキュリティをアップさせることができるが、顧客の待ち時間が長くなる。
【0006】最近、盗難/紛失カードや、偽造カード(以下、不正カードと言う。)の使用が増加していることから、不正カードを使用した取引に対するセキュリティを確保するためにフロアリミットを下げる傾向にある。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、カード会社のホスト装置や、サーバ装置とカード会社のホスト装置との通信回線に障害が発生した場合、サーバ装置からカード会社のホスト装置に対してフロアリミットの範囲内でない取引の認証要求が行えないので、フロアリミットの範囲内でない取引については、オペレータがカード会社に電話をかける等して、取引の可否を問い合わせている。上記のように、不正カードを使用した取引に対するセキュリティを確保するためにフロアリミットを下げると、フロアリミットの範囲内でない取引が増加する。このため、カード会社のホスト装置や、サーバ装置とカード会社のホスト装置との通信回線に障害が発生したときに、オペレータの不足や、電話回線の混雑等により、取引可否を迅速にカード会社に問い合わせることができず、顧客の待ち時間が増大し、顧客サービスが良くないという問題があった。
【0008】この発明の目的は、顧客サービスを低下させることなく、盗難/紛失カードや、偽造カードの使用に対するセキュリティを確保した取引管理装置、取引管理システム、および取引管理方法を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】この発明の取引管理装置は、上記課題を解決するために以下の構成を備えている。
【0010】(1)取引を処理する端末装置から、顧客を識別する識別情報および取引金額を含む取引データを受信する取引データ受信手段と、上記取引データ受信手段が受信した上記取引データの取引金額が予め設定されているリミット金額の範囲内であれば本体に記憶している情報を用いて取引可否を判定し、反対に上記取引金額が上記リミット金額の範囲内でなければ受信した上記取引データとともに取引の可否についての認証要求をセンタに送信し、該センタでの認証結果に基づいて取引可否を判定する取引可否判定手段と、上記取引可否判定手段による取引可否の判定結果を、上記取引データを送信してきた端末装置に通知する判定結果通知手段と、を備えた取引管理装置において、上記センタ、または上記センタとの通信回線における障害の発生を検知する障害発生検知手段と、上記障害発生検知手段が障害の発生を検知すると、上記リミット金額をアップさせるリミット金額変更手段を備えている。
【0011】この構成では、取引金額がリミット金額の範囲内である取引については、本体に記憶している情報、例えば取引に使用できない無効カードのカード番号を登録したネガファイル、を用いて取引可否を判定し、リミット金額の範囲内でない取引については取引可否の認証要求をセンタに送信し、該センタの認証結果に基づいて取引可否を判定する。リミット金額の範囲内である取引とは、取引金額がリミット金額以下(、またはリミット金額未満)である取引である。
【0012】なお、取引金額がリミット金額である取引を、リミット金額の範囲内である取引とするか、リミット金額の範囲内でない取引とするかについては、どちらであってもよい。
【0013】障害発生検知手段がセンタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生していることを検知すると、リミット金額変更手段がリミット金額をアップさせる。これにより、センタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生しているとき、取引金額がリミット金額の範囲内でない取引、すなわちセンタに取引可否を問い合わせる必要がある取引、を減少させることができる。したがって、取引可否をカード会社に問い合わせるオペレータの不足や電話回線の混雑の解消が図れ、センタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生しているときであっても、取引を迅速に処理することができ、顧客サービスの低下を防止できる。
【0014】また、センタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生していないときには、障害が発生しているときよりもリミット金額を低額にするので、盗難/紛失カードや、偽造カードを使用した取引に対するセキュリティの低下も防止できる。
【0015】(2)上記取引可否判定手段で用いるリミット金額として、第1のリミット金額と、該第1のリミット金額よりも高額の第2のリミット金額を記憶するリミット金額記憶手段を備え、上記リミット金額変更手段は、上記障害発生検知手段が障害の発生を検知しているかどうかにより、上記取引可否判定手段で用いる上記リミット金額を上記第1のリミット金額または上記第2のリミット金額のいずれかに設定する。
【0016】この構成では、第1のリミット金額、およびこの第1のリミット金額よりも高額の第2のリミット金額(第1のリミット金額<第2のリミット金額)をリミット金額記憶手段に記憶し、センタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生している場合にリミット金額を第2のリミット金額とし、反対に障害が発生していない場合にリミット金額を第1のリミット金額とする。
【0017】(3)上記センタ、または上記センタとの通信回線に発生していた障害の復旧を検知する復旧検知手段を備え、上記リミット金額変更手段は、上記復旧検知手段により発生していた障害の復旧を検知すると、上記リミット金額を障害の発生を検知する前の金額に戻す。
【0018】この構成では、復旧検知手段がセンタ、またはセンタとの通信回線に発生していた障害の復旧を検知すると、リミット金額を障害の発生を検知する前の金額に戻すようにしたので、センタ、またはセンタとの通信回線に発生していた障害の復旧にあわせて人手をかけることなくリミット金額を元に戻すことができる。
【0019】(4)上記障害復旧検知手段は、上記センタに対して所定のタイミングで繰り返し障害の復旧を問い合わせる手段である。
【0020】この構成では、所定のタイミングで繰り返し障害の復旧をセンタに問い合わせるようにしたので、センタ、またはセンタとの通信回線に発生していた障害の復旧と略同時にリミット金額を元に戻すことができる。したがって、盗難/紛失カードや、偽造カードを使用した取引に対するセキュリティの低下を一層確実に防止できる。
【0021】(5)上記端末装置からリミット金額を超える取引データを受信したとき、上記センタ、または上記センタとの通信回線に障害が発生していれば、その旨を上記端末装置に通知する障害発生通知手段を備えている。
【0022】この構成では、センタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生していることを端末装置に通知するので、障害の発生をオペレータに認識させることができる。これにより、オペレータがカード会社に対して取引可否を迅速に問い合わせることができる。
【0023】
【発明の実施の形態】図1は、この発明の実施形態であるサーバ装置(この発明で言う、取引管理装置)を適用したクレジット取引処理システムの構成を示す図である。この実施形態のクレジット取引処理システムは、取引金額、取引に使用するクレジットカードに記録されているカードデータを含む取引データを入力する複数のCAT1(この発明で言う端末装置)と、取引に使用することができないクレジットカード(以下、無効カードと言う。)のカード番号を登録したネガファイルを記憶したサーバ装置2と、カード会社のホスト装置3(この発明で言うセンタ)と、を備えている。
【0024】CAT1およびサーバ装置2は店舗に設置されている。ホスト装置3は、カード会社に設置されている。複数のCAT1とサーバ装置2とは、店舗に敷設されたLANで接続されている。サーバ装置2とホスト装置3とはCAFIS4を介して接続されている。CAFIS4については公知であるのでここでは説明を省略する。ホスト装置3には、クレジットカード毎に現在の与信残高が記憶されている。
【0025】なお、CAFIS4には複数のカード会社のホスト装置3が接続されている。
【0026】図2は、CATの構成を示すブロック図である。CTA1は、本体の動作を制御する制御部11と、入力操作を行う操作キーが配置された操作部12と、取引の認証結果等を表示する表示部13と、クレジットカードに記録されているカードデータを読み取るカード処理部14と、取引伝票を発行する伝票発行部15と、サーバ装置2との通信を制御する通信部16と、を備えている。クレジットカードには、このクレジットカードを識別するカード番号が記録されている。
【0027】図3は、サーバ装置の構成を示すブロック図である。サーバ装置2は、本体の動作を制御する制御部21と、入力操作を行う操作キーが配置された操作部22と、本体の動作状態等を表示する表示部23と、カード会社毎に取引に使用することができない無効カードのカード番号を登録したネガファイルを記憶した記憶部24と、CAT1との通信を制御する第1の通信部25と、CAFIS4を介したホスト装置3との通信を制御する第2の通信部26と、を備えている、また、記憶部22には、カード会社毎に第1のフロアリミットと、第2のフロアリミットとが記憶されている(図4参照)。ホスト装置3と正常に通信できる状態であるとき、第1のフロアリミットの金額がフロアリミットに設定され、ホスト装置3、またはホスト装置3との通信回線に障害が発生し、ホスト装置3と通信できない状態であるとき、第2のフロアリミットの金額がフロアリミットに設定される。第1のフロアリミットは、第2のフロアリミットに比べて低額である。例えば、図4に示すA社の場合、第1のフロアリミットが5000円であり、第2のフロアリミットが10000円である。第1のフロアリミット、および第2のフロアリミットは、操作部22において所定の入力操作を行うことにより変更できる。
【0028】この実施形態のサーバ装置2は、取引金額がフロアリミット以下である取引については、カード会社のホスト装置3に対して取引の可否についての認証要求を行わないで、本体に記憶しているネガファイルを用いて取引の可否を判定する。また、取引金額がフロアリミット以下でない取引については、カード会社のホスト装置3に対して取引の可否についての認証要求を行い、ホスト装置3での認証結果に基づいて取引の可否を判定する。
【0029】なお、カード会社のホスト装置3に対して取引の可否についての認証要求を行わないで、本体に記憶しているネガファイルを用いて取引の可否を判定する取引を、この実施形態では取引金額がフロアリミット以下である取引としているが、取引金額がフロアリミット未満である取引としてもよい。
【0030】次に、この実施形態のクレジット取引処理システムの動作について説明する。図5はCATの動作を示すフローチャートであり、図6はサーバ装置の動作を示すフローチャートである。オペレータが顧客から提示されたクレジットカードをカード処理部14に挿入する。CAT1は、カード処理部14に挿入されたクレジットカードに記憶されているカードデータを読み取る(s1)。次に、オペレータは操作部12に配置されたキーを操作して、取引金額や支払い方法(一括、分割、ボーナス一括等)等を入力する(s2)。CAT1は、s1、およびs2で入力された情報を取引データとしてサーバ装置2へ送信し(s3)、取引可否の判定結果(取引可、取引否、または障害発生)がサーバ装置2から送信されてくるのを待つ(s4)。
【0031】サーバ装置2は、CAT1から送信されてきた取引データを受信すると(s11)、この取引データに含まれているカードデータのクレジットカードが取引に使用できる有効なカードであるかどうかを判定する(s12)。s12では、本体に記憶しているネガファイルにカード番号が登録されている無効カードであるかどうか、偽造されたカードであるかどうか等が判定される。サーバ装置2は、s12で有効なカードでないと判定すると、取引データを送信してきたCAT1に取引否を通知し(s21)、本処理を終了する。
【0032】反対に、s12で取引に使用できる有効なカードであると判定すると、取引金額が現在のフロアリミット以下であるかどうかを判定する(s13)。サーバ装置2は、第1のフロアリミット、または第2のフロアリミットの一方をフロアリミットとして設定している。具体的には、カード会社のホスト装置3、または該ホスト3との通信回線に障害が発生していることを検知してから、該障害の復旧を検知するまで、フロアリミットに第2のフロアリミットの金額を設定する。その他のときには、フロアリミットに第1のフロアリミットの金額を設定する。
【0033】なお、フロアリミットはカード会社毎に設定されている。
【0034】サーバ装置2は、s13で取引金額がフロアリミット以下であると判定すると、すでにs12でネガファイルを用いた判定を完了しているので、取引データを送信してきたCAT1に取引可を通知する(s14)。反対に、s13で取引金額がフロアリミット以下でないと判定すると、CAT1から送信されてきた取引データとともに、取引の可否についての認証要求をカード会社のホスト装置3に送信する(s15)。
【0035】ホスト装置3は、送信されてきた取引データに含まれるカード番号のクレジットカードに対する現在の与信残高等を用いて取引の可否を認証し、その認証結果をサーバ装置2に通知する。
【0036】サーバ装置2は、s15でカード会社のホスト装置3に取引の可否についての認証要求を送信してから、所定時間経過する前にホスト装置3から認証結果を受信すると(s16、s17)、現在ホスト装置3またはホスト装置3との回線に障害が発生していないと判断し、現在のフロアリミットが第2のフロアリミットであれば、フロアリミットを第1のフロアリミットに変更する(s18、s19)。さらに、サーバ装置2はホスト装置3からs16で受信した認証結果に基づいて取引の可否を判定し(s20)、その判定結果をCAT1に送信し(s14、s21)、本処理を終了する。
【0037】また、サーバ装置2は、s15でカード会社のホスト装置3に取引の可否についての認証要求を送信してから、ホスト装置3から認証結果を受信することなく所定時間経過すると(s16、s17)、現在ホスト装置3またはホスト装置3との回線に障害が発生していると判断し、現在のフロアリミットが第1のフロアリミットであれば、フロアリミットを第2のフロアリミットに変更する(s22、s23)。さらに、サーバ装置2はCAT1に障害が発生していることを通知し(s24)、本処理を終了する。
【0038】s24では、現在障害が発生していることを通知してもよいし、またフロアリミットをアップさせたこと(フロアリミットを第2のフロアリミットに設定したこと)を通知してもよい。また、s14で取引可を通知するときに、現在障害が発生していないことも含めて通知してもよいし、またフロアリミットを第1のフロアリミットに設定していることを通知してもよい。
【0039】CAT1は、s4でサーバ装置2からの判定結果を受信すると、この判定結果が障害発生であれば、表示部13にその旨を表示し(s5、s9)、オペレータに対して電話で取引可否をカード会社に問い合わせることを促す。また、CAT1はサーバ装置2からの判定結果が取引可であれば伝票発行部15において取引内容を印字した伝票を発行する等の取引処理を行う(s6、s7)。さらに、CAT1はサーバ装置2からの判定結果が取引否であれば取引処理を中止する取引中止処理を行う(s6、s8)。
【0040】このように、この実施形態のクレジット取引処理システムのサーバ装置2は、カード会社のホスト装置3または該ホスト装置3との通信回線に障害が発生していることを検知すると、フロアリミットを第1のフロアリミットより高額の第2のフロアリミットに設定する。これにより、カード会社のホスト装置3または該ホスト装置3との通信回線に障害が発生しているとき、取引金額がフロアリミット以下でない取引、すなわちオペレータが電話で取引の可否をカード会社に問い合わせる取引、を減少させることができる。したがって、取引可否をカード会社に問い合わせるオペレータの不足や電話回線の混雑の解消が図れ、ホスト装置3または該ホスト装置3との通信回線に障害が発生しているときであっても、取引を迅速に処理することができる。
【0041】また、サーバ装置2はカード会社のホスト装置3または該ホスト装置3との通信回線に障害が発生していないことを検知すると、フロアリミットを第2のフロアリミットより低額の第1のフロアリミットに設定する。したがって、盗難/紛失カードや偽造カードに対するセキュリティの低下も抑えられる。
【0042】さらに、カード会社のホスト装置3または該ホスト装置3との通信回線に障害が発生しているとき、CAT1の表示部13にその旨を表示するようにしたので、カード会社のホスト装置3または該ホスト装置3との通信回線に障害が発生していることをオペレータに認識させることができる。これにより、オペレータはカード会社に対して取引の可否を迅速に問い合わせることができる。
【0043】次に、この発明の別の実施形態であるサーバ装置を適用したクレジット取引処理システムについて説明する。この実施形態のクレジット取引処理システムも図1〜図4に示した構成である。また、CAT1は上記図5に示す動作を実行する。この実施形態の、サーバ装置2の動作を図7および図8に示す。
【0044】なお、図7においては、上記実施形態の図6に示した処理と同じ処理については同じステップ番号(s**)を付している。
【0045】この実施形態のサーバ装置2は、CAT1から取引データを受信すると(s11)、上記実施形態と同様にs12、s13の処理を実行し、s13で取引金額がフロアリミット以下であると判定すると、s14でCAT1に取引可を通知する。一方、s13で取引金額がフロアリミット以下でないと判定すると、現在障害発生フラグがオンしているかどうかを判定する(s31)。
【0046】この障害発生フラグは、カード会社のホスト装置3または該ホスト装置3との通信回線に障害が発生していることを検知するとオンされ、カード会社のホスト装置3または該ホスト装置3との通信回線に発生していた障害が復旧したことを検知するとオフされる。
【0047】サーバ装置31は、s31で障害発生フラグがオフであると判定すると、s15でカード会社に取引データを送信する。サーバ装置2は、ここで送信した取引データに対する認証結果をホスト装置3から所定時間経過する前に受信すると(s16、s17)、認証結果に基づいて取引可否を判定し(s20)、判定結果をCAT1に送信し(s14、s21)、本処理を終了する。
【0048】一方、サーバ装置31は、送信した取引データに対する認証結果をホスト装置3から受信することなく所定時間経過すると、障害発生フラグをオンにするとともに(s32)、フロアリミットを第1のフロアリミットから第2のフロアリミットに変更する(s23)。さらに、サーバ装置2はCAT1に障害の発生を通知し(s24)、本処理を終了する。
【0049】また、サーバ装置2はs31で障害発生フラグがオンであると判定すると、ホスト装置3に対して取引可否についての認証要求を行うことなく、s24で端末装置1に障害が発生していることを通知し、本処理を終了する。
【0050】さらに、この実施形態のサーバ装置2は、s32で障害発生フラグをオンすると、図8に示す処理が起動される。図8に示す処理は、図7に示す処理のウラで実行される。サーバ装置2は、一定時間経過するごとにホスト装置3に対して障害の復旧を問い合わせる(s41、s42)。サーバ装置2は、この問い合わせに対して、ホスト装置3から応答があると(s43、s44)、障害発生フラグをオフするとともに(s45)、フロアリミットを第2のフロアリミットから第1のフロアリミットに変更し(s46)、本処理を終了する。
【0051】s43でホスト装置3からの応答がなければ、障害がまだ復旧していないと判定し、s41に戻って上記処理を繰り返す。
【0052】このように、この実施形態のサーバ装置2はホスト装置3またはホスト装置3との通信回線に障害が発生していることを検知している間(フロアリミットを第2のフロアリミットに設定している間)、ホスト装置3に対して取引データを送信することがないので、取引処理にかかる時間を一層短縮できる。
【0053】また、図8に示す処理を実行することにより、ホスト装置3、またはホスト装置3との通信回線における障害の復旧をリアルタイムで検出することができ、障害が復旧しているにもかかわらず、いつまでもフロアリミットを第2のフロアリミットに設定しつづけるという問題もおきない。
【0054】上記図6に示した処理を実行する実施形態のシステムは、センタとの通信費が抑えられ、処理件数が少ない店舗で有効である。反対に、上記図7に示した処理を実行する実施形態のシステムは、障害の復旧をリアルタイムに検出することができるので、処理件数が多い店舗でセキュリティの高い取引処理が行え有効である。
【0055】また、個店の場合、すなわちサーバ装置を介さずに端末装置が直接センタとやりとりする構成の場合、端末装置自体が障害発生検知手段を備え、障害を検知するとフロアリミットを変更するように構成してもよい。
【0056】
【発明の効果】以上のように、この発明によれば、センタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生しているときであっても、取引を迅速に処理することができ、顧客サービスの低下を防止できる。
【0057】また、センタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生していないときには、障害が発生しているときよりもリミット金額を低額にするので、盗難/紛失カードや、偽造カードを使用した取引に対するセキュリティの低下も防止できる。




 

 


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