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利用者照合決済方法とそのシステム、照合サーバ及び決済装置 - オムロン株式会社
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発明の名称 利用者照合決済方法とそのシステム、照合サーバ及び決済装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−99691(P2003−99691A)
公開日 平成15年4月4日(2003.4.4)
出願番号 特願2001−292718(P2001−292718)
出願日 平成13年9月26日(2001.9.26)
代理人 【識別番号】100067747
【弁理士】
【氏名又は名称】永田 良昭
【テーマコード(参考)】
5B085
【Fターム(参考)】
5B085 AE25 BE07 BG07 
発明者 興治 良一
要約 課題
この発明は、近年利用者が増加している携帯情報端末と、該携帯情報端末を利用する利用者が本人であるか照合できる生体情報を利用して、利用者が持ち運びを苦にせず、セキュリティレベルが高く本人以外は利用できない利用者照合決済方法とそのシステム、照合サーバ及び決済装置を提案することを目的とする。

解決手段
この発明は、照合サーバに利用者を識別するサーバ側生体情報を記憶し、携帯情報端末に利用者を識別する端末側生体情報を記憶して、前記サーバ側生体情報と前記端末側生体情報とを照合し、その照合情報を決済装置に設けた出力手段に出力し、その出力に基づいて決済する利用者照合決済方法とそのシステムであることを特徴とする。
特許請求の範囲
【請求項1】照合サーバに利用者を識別するサーバ側生体情報を記憶し、携帯情報端末に利用者を識別する端末側生体情報を記憶して、前記サーバ側生体情報と前記端末側生体情報とを照合し、その照合情報を決済装置に設けた出力手段に出力し、その出力に基づいて決済する利用者照合決済方法。
【請求項2】前記サーバ側生体情報を利用者の生体画像であるサーバ側生体画像情報とその特徴を符号化したサーバ側特徴情報で構成し、前記端末側生体情報を利用者の生体画像である端末側生体画像情報で構成し、前記決済装置で前記端末側生体画像情報からその特徴を符号化して端末側特徴情報を生成し、前記照合サーバで該端末側特徴情報と前記サーバ側特徴情報を照合し、さらに前記決済装置に設けた出力手段に前記サーバ側生体画像情報と端末側生体画像情報を出力して照合し、利用者を2重に照合した結果に基づいて決済する請求項1記載の利用者照合決済方法。
【請求項3】利用者を識別するサーバ側生体情報を記憶の照合サーバと、利用者を識別する端末側生体情報を記憶の携帯情報端末と、照合情報を出力する出力手段を設けた決済装置とを備え、前記サーバ側生体情報と前記端末側生体情報とを照合し、その照合情報を決済装置に設けた出力手段に出力し、その出力に基づいて決済する利用者照合決済システム。
【請求項4】前記サーバ側生体情報を利用者の生体画像であるサーバ側生体画像情報とその特徴を符号化したサーバ側特徴情報で構成し、前記端末側生体情報を利用者の生体画像である端末側生体画像情報で構成し、前記決済装置で前記端末側生体画像情報からその特徴を符号化して端末側特徴情報を生成し、前記照合サーバで該端末側特徴情報と前記サーバ側特徴情報を照合し、さらに前記決済装置に設けた出力手段に前記サーバ側生体画像情報と端末側生体画像情報を出力して照合する2重照合手段を設けた請求項3記載の利用者照合決済システム。
【請求項5】前記サーバ側生体情報を利用者の生体画像であるサーバ側生体画像情報とその特徴を符号化したサーバ側特徴情報で構成し、前記端末側生体情報を利用者の生体画像である端末側生体画像情報で構成し、前記決済装置で前記端末側生体画像情報からその特徴を符号化して端末側特徴情報を生成し、前記照合サーバで該端末側特徴情報と前記サーバ側特徴情報を照合し、さらに前記決済装置に設けた出力手段に前記サーバ側生体画像情報と端末側生体画像情報を目視可能に出力する請求項3記載の利用者照合決済システム。
【請求項6】利用者を識別するサーバ側生体情報を記憶する記憶手段と、利用者を識別する端末側生体情報を通信する通信手段を備え、前記サーバ側生体情報と前記端末側生体情報とを照合した照合情報を出力する照合サーバ。
【請求項7】前記サーバ側生体情報は、利用者の生体画像であるサーバ側生体画像情報とその特徴を符号化したサーバ側特徴情報で構成し、前記端末側生体情報は、利用者の生体画像である端末側生体画像情報で構成し、前記照合サーバで前記端末側生体画像情報からその特徴を符号化して端末側特徴情報を生成して前記サーバ側特徴情報と照合した照合情報と、前記サーバ側生体画像情報と端末側生体画像情報とを通信する通信手段とを設けた請求項6記載の照合サーバ。
【請求項8】利用者の利用する商品を決済する決済装置であって、利用者の照合情報を通信する通信手段と、前記照合情報を出力する出力手段とを設けた決済装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば携帯情報端末に記憶の生体情報に基づいて利用者の照合を行い、現金に代わって決済を行うような利用者照合決済方法とそのシステム、照合サーバ及び決済装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、流通業界における決済システムとして、クレジットカードを利用したシステムが広く普及している。しかし、クレジットカードを利用したシステムは、クレジットカードとサインがあれば決済ができるため、クレジットカードの盗難や紛失に伴う不正利用が後を絶たない。
【0003】また、クレジットカードを利用したシステムは古い技術をそのまま継続して利用しているため、近年はその弱点を突いて不正行為を行う大規模な窃盗団まで現れている。この窃盗団は、次のような手口で不正行為を実行している。まず、飲食店等の施設に工作員をパートタイマーとして就職させ、施設内に設置されたCAT等のクレジットカード決済端末の読取部に対して、前記工作員に特殊なユニットを仕掛けさせる。
【0004】前記ユニットは、仕掛けられたクレジットカード決済端末で利用されたクレジットカードの情報を、自動記憶して蓄積する構造になっており、工作員は前記ユニットを一定期間放置した後に回収する。
【0005】窃盗団は、回収した前記ユニットからクレジットカード情報を大量に入手し、該クレジットカード情報より作成した偽造カードを用いて不正購入を行い、多数の高額商品を騙し取る。
【0006】以上のように、この窃盗団は、クレジットカード情報を入手して偽造カードを作成すれば、真のクレジットカード所有者の知らぬ間に、店員にも疑われること無く不正購入を行えるというクレジットカードの弱点を巧妙に突いている。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】前述のような不正行為の増加に伴い、決済システムのセキュリティレベルを向上させたいという要望は大変強い。また、クレジットカードに代表される決済媒体は、利用者が持ち運ぶのが苦にならないものにする必要もある。
【0008】この発明は、近年利用者が増加している携帯情報端末と、該携帯情報端末を利用する利用者が本人であるか照合できる生体情報を利用して、利用者が持ち運びを苦にせず、セキュリティレベルが高く本人以外は利用できない利用者照合決済方法とそのシステム、照合サーバ及び決済装置を提案することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】この発明は、照合サーバに利用者を識別するサーバ側生体情報を記憶し、携帯情報端末に利用者を識別する端末側生体情報を記憶して、前記サーバ側生体情報と前記端末側生体情報とを照合し、その照合情報を決済装置に設けた出力手段に出力し、その出力に基づいて決済する利用者照合決済方法又は利用者照合決済システムとすることができる。前記構成の照会サーバは、サーバ側生体情報を記憶するデータベースサーバ、インターネットに接続するWebサーバ、又は/及びその他のサーバを含む。前記構成の携帯情報端末は、携帯型電話機、PDA(Personal Digital Assistance)、ハンドヘルドPC及びノートパソコンを含む。前記端末側生体情報及びサーバ側生体情報は、顔形、声紋、指紋、虹彩などを含む。
【0010】前記構成により、携帯情報端末を利用することで利用者は持ち運びを苦にすることがなく、前記サーバ側生体情報と前記端末側生体情報とを照合することで、偽造クレジットカードのような不正行為を防止することができる。
【0011】好ましい実施の形態として、前記利用者照合決済方法又は利用者照合決済システムは、前記サーバ側生体情報を利用者の生体画像であるサーバ側生体画像情報とその特徴を符号化したサーバ側特徴情報で構成し、前記端末側生体情報を利用者の生体画像である端末側生体画像情報で構成し、前記決済装置で前記端末側生体画像情報からその特徴を符号化して端末側特徴情報を生成し、前記照合サーバで該端末側特徴情報と前記サーバ側特徴情報を照合し、さらに前記決済装置に設けた出力手段に前記サーバ側生体画像情報と端末側生体画像情報を出力して照合し、利用者を2重に照合した結果に基づいて決済することができる。
【0012】すなわち、利用者を2重に照合することでセキュリティレベルが向上する。つまり、例えば端末側生体画像情報を不正に変更されてもサーバ側生体画像情報で照合不一致となり、仮にサーバ側生体画像情報をも不正に変更されてもサーバ側特徴情報で照合不一致となる。
【0013】好ましい実施の形態として、前記サーバ側生体情報を利用者の生体画像であるサーバ側生体画像情報とその特徴を符号化したサーバ側特徴情報で構成し、前記端末側生体情報を利用者の生体画像である端末側生体画像情報で構成し、前記決済装置で前記端末側生体画像情報からその特徴を符号化して端末側特徴情報を生成し、前記照合サーバで該端末側特徴情報と前記サーバ側特徴情報を照合し、さらに前記決済装置に設けた出力手段に前記サーバ側生体画像情報と端末側生体画像情報を目視可能に出力することができる。すなわち、前記サーバ側生体画像情報と端末側生体画像情報を目視可能に出力することで、例えばオペレータが前記サーバ側生体画像、端末側生体画像及び利用者の顔の3者を比較して本人か否かを確認してセキュリティレベルを向上することができる。
【0014】この発明は、利用者を識別するサーバ側生体情報を記憶する記憶手段と、利用者を識別する端末側生体情報を通信する通信手段を備え、前記サーバ側生体情報と前記端末側生体情報とを照合した照合情報を出力する照合サーバとすることができる。これにより、サーバ側生体情報を紹介サーバに記憶することができ、利用者を照会するデータベースを得ることができる。
【0015】好ましい実施の形態として、前記照会サーバは、前記サーバ側生体情報を利用者の生体画像であるサーバ側生体画像情報とその特徴を符号化したサーバ側特徴情報で構成し、前記端末側生体情報を利用者の生体画像である端末側生体画像情報で構成し、前記照合サーバで前記端末側生体画像情報からその特徴を符号化して端末側特徴情報を生成して前記サーバ側特徴情報と照合した照合情報と、前記サーバ側生体画像情報と端末側生体画像情報とを通信する通信手段とを設けることができる。これにより、照会サーバで利用者を照合し、さらに前記サーバ側生体画像情報と端末側生体画像情報とを出力して外部で再度照合することができ、セキュリティレベルが向上する。
【0016】またこの発明は、 利用者の利用する商品を決済する決済装置であって、利用者の照合情報を通信する通信手段と、前記照合情報を出力する出力手段とを設けた決済装置とすることができる。これにより、前記照合情報に基づいて決済装置で決済することが可能になる。
【0017】
【発明の効果】この発明により、決済媒体(クレジットカード等)の偽造等の犯罪行為による不正利用を防止して、利用者は安心して代金支払媒体(携帯情報端末)を持ち歩いて使用することができ、取引代行業者(照合サーバを管理する業者)及び商品を販売等する施設は、不正利用による経営リスクを大幅に軽減することができる。
【0018】これにより、不正利用による混乱や損害を回避してそれによる破産者や倒産者を削減し、人々の生活を取引面で安定化させ、健全な経済活動の維持に貢献することができる。
【0019】
【発明の実施の形態】この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。図1は利用者照合決済システム1のシステム構成図を表す。この利用者照合決済システム1の中核をなすデータセンタサーバ10は、電話回線に接続されており、架電することで顧客の持つ携帯電話50と情報の送受信を行う。
【0020】前記データセンタサーバ10には、施設、例えば販売店に設置された決済端末30及び電話会社に設置された電話会社サーバ70が専用回線にて通信可能に接続されている。前記電話会社サーバ70には、顧客が口座を開設している銀行Aの銀行サーバ80Aと、販売店が口座を開設している銀行Bの銀行サーバ80Bが専用線で通信可能に接続されている。
【0021】前記データセンタサーバ10は、内部に生体情報データベース11を有しており、携帯電話50の持ち主(顧客)の生体情報として顔写真である顔画像情報(データセンタ側)と、顔の特徴を数値化した特徴情報を記憶している。この生体情報の基となる顔写真は、あらかじめデータセンタにて撮影し、登録する。前記携帯電話50は、携帯電話50の持ち主(顧客)の顔画像情報(携帯電話側)を内部に記憶している。この顔画像情報の基となる顔写真は、携帯電話50の購入時に携帯電話販売店にて撮影し、登録する。
【0022】前記決済端末30は、データセンタサーバ10に顧客の携帯電話番号を送信し、特徴を照合した判定結果及び顔画像情報を受信して、顧客が携帯電話50の持ち主であるか店員に確認させる。前記電話会社サーバは、携帯電話50の持ち主(顧客)に関する口座番号等の顧客情報を顧客情報データベース71に記憶している。
【0023】前記銀行サーバ80Aには、顧客の口座情報を記憶した口座データベース81Aを設け、前記銀行サーバ80Bには、決済端末の口座情報を記憶した口座データベース81Bを設ける。
【0024】以上の構成により、決済端末30で顧客の携帯電話番号をデータセンタサーバ10に送信し、該データセンタサーバが携帯電話50に架電して顔画像情報(携帯電話側)を受信し、生体情報データベース11に記憶の生体情報と照合した判定結果と顔画像情報(携帯電話側及び生体情報データベース側)を決済端末30に返信する。前記判定結果と、前記顔画像情報と顧客の顔との店員による目視確認で、本人であると判断できて決済が行われた場合は、電話会社サーバ70が銀行サーバ80Aの講座データベース81A(顧客の口座)から決済金額を引き落とし、手数料を引いた残りを講座データベース81B(販売店の講座)に送金する。
【0025】次に、主要な装置(データセンタサーバ10、決済端末30、携帯電話50)の構造について、図2,3に示す回路ブロック図と共に説明する。図2はデータセンタサーバ10の構造を表す回路ブロック図を示す。生体情報データベース11は、顧客の顔画像等の生体情報を記憶しており、その生体情報は、氏名:テキスト性別:1=男、0=女年齢:数値顔画像:JPEG画像特徴:符号
住所:テキスト携帯電話番号:数値買い物決済をする取引銀行口座:テキストの7項目で構成する。
【0026】通信部12は、決済端末30及び携帯電話60と情報を送受信する。該通信部12で受信した情報は、暗号解読部13に送られる。暗号解読部13は、前記通信部12から受けた情報が暗号化されていれば解読してもとの値に戻す。該暗号解読部13で必要に応じて解読した情報は、制御部14に送られる。制御部14は、各種演算処理及び各装置の制御を実行する。
【0027】閾値設定部15は、後述するバイオメトリクス技術判定(特徴情報による顧客の照合)の際に判定の基準となる閾値を設定する。例えば、一致度が0〜60%であれば不一致、61〜80%であればグレー判定、81〜100%であれば一致と設定する。
【0028】判定指示部16は、前記生体情報データベース11に記憶されている生体情報より、制御部14を介して携帯電話番号をキーにして前記暗号解読部13から該当する特徴情報を検索して取出し、該特徴情報(生体情報データベース側)と特徴情報(携帯電話側)を照合してバイオメトリクス判定する。そのバイオメトリクス判定の一致度と前記閾値設定部15の設定とを比較して一致、不一致又はグレーと判定し、その判定結果を前記通信部12に送って決済端末30に送信する。
【0029】次に決済端末30の構造について、図3に示す回路ブロック図と共に説明する。通信部32は、データセンタサーバ10と情報を送受信する。該通信部32で受信した情報は、制御部33に送られる。
【0030】前記制御部33は各種演算処理を実行し、決済端末30の各装置を制御して実行させる。カードリーダ部34は、クレジットカード及びデビットカード等決済可能なカードに記憶された種々の情報を読取る。表示部35は、データセンタサーバ10から受取った顔画像情報を表示する。また、店員が決済するのに必要な各種指示を表示することもできる。
【0031】テンキー入力部36は、店員に操作されるインターフェースであり、例えば前記カードリーダ部34にデビットカードを入れた場合に取引金額を入力される。ファンクションキー部37は、店員に操作されるインターフェースであり、例えば信用売上処理(カードを利用した売上処理)で支払区分などを入力されるキーである。
【0032】特徴点抽出回路38は、携帯電話50からデータセンタサーバ10経由で受信した顔画像情報を、バイオメトリクス技術で符号化し、その顔特有の特徴情報を抽出する。暗号化回路39は、前記特徴情報を暗号化する。この暗号化に必要な暗号キーは、データセンタサーバ10で設定する。なお、前記特徴点抽出回路38と暗号化回路39は一体に形成し、符号化した特徴情報をすぐに暗号化することで、特徴情報が決済端末30内に残らないように構成する。これにより、決済端末30が盗難された場合でも、特徴情報が第三者に漏洩することを防げる。
【0033】電源回路40は、決済端末30全体に直流電源を供給する。プリンタ制御部41は、信用売上に必要な取引伝票を印刷するための印字情報に基づいてプリンタ部42を制御する。前記プリンタ部42は、取引伝票及び信用売上の集計等を印字する。
【0034】次に携帯電話50に記憶する情報の構造について説明する。携帯電話50は、内部に記憶装置を設け、持ち主(顧客)を照合するために必要な以下の情報を記憶させる。
【0035】携帯電話番号:数値氏名:テキスト顔画像:JPEG画像顔画像有効期限:日付以上の構造を持つ各装置により、顔画像情報から特徴情報の抽出、該特徴情報によるバイオメトリクス判定を実行することができる。
【0036】次に、利用者照合決済システム1の動作について、図4、5に示す処理フロー図と共に説明する。図4は、販売店で顧客が商品等を購入する際に、携帯電話50を利用して決済する決済処理の全体を示す処理フロー図である。販売店の店員は、顧客の購入する商品金額を合計した売上金額を決済端末30に入力し、顧客に携帯電話番号(携帯電話50)を聞いてその番号を入力する(ステップn1)。
【0037】決済端末30は、入力された携帯電話番号及び売上金額をデータセンタサーバ10に送信する(ステップn2)。
【0038】データセンタサーバ10は、受信した携帯電話番号に架電して、携帯電話50と接続状態にする(ステップn3)。そして、前記携帯電話50に記憶されている顔画像情報(携帯電話側)を抽出して受信する(ステップn4)。
【0039】データセンタサーバ10は、生体情報データベース11より前述の携帯電話番号をキーにしてその顧客の顔画像情報(生体情報データベース側)を取出し、前述の顔画像情報(携帯電話側)と共に決済端末30に送信する。該決済端末30は、受信した2つの顔画像情報を表示部35(図1)に表示する(ステップn5)。
【0040】店員は、表示部35に表示された2つの顔画像と顧客の顔とを見比べ、それらの3つが全て同じであるか目視で確認して判断し、決済端末30を操作して一致又は不一致と入力する(ステップn6)。
【0041】目視確認の結果、不一致と入力された場合はステップn17に進み、一致すると入力された場合は、決済端末30が前記顔画像情報(携帯電話側)に基づいて特徴点抽出回路38(図3)で特徴情報(携帯電話側)を生成し、該特徴情報(携帯電話側)を暗号化回路39で暗号化する(ステップn7)。
【0042】暗号化された前記特徴情報(携帯電話側)は、前記携帯電話番号と共に通信部32でデータセンタサーバ10に送信する(ステップn8)。
【0043】データセンタサーバ10は、暗号化された前記特徴情報(携帯電話側)と携帯電話番号を受信して後述する判定処理を実行し、該判定処理で前記特徴情報が携帯電話側と生体情報データベース側とで一致するか判定し、判定結果を決済端末30に送信する(ステップn9)。
【0044】決済端末30は、前記判定結果を受信して(ステップn10)、その判定結果が不一致であればステップn17に進み(ステップn11)、不一致でなければさらにグレー判定かどうかを判断する(ステップn12)。
【0045】前記判定結果がグレー判定でなければ(つまり判定結果が一致であれば)、決済端末30は取引を成立させて取引伝票をプリンタ部42で印刷して発行し(ステップn13)、前記取引伝票に顧客のサインをしてもらって処理を終了する。
【0046】なお、この成立した取引の情報はデータセンタサーバ10から電話会社サーバ70に送信され、それを受けた電話会社サーバ70は、電話料金の決済のときに銀行サーバA,Bにアクセスし、顧客の口座から利用者照合決済システム1で商品を購入した代金を電話料金と共に徴収して、前記代金から手数料を省いた残金を販売店の口座へ振り込む。
【0047】前記判定結果がグレー判定であった場合には、取引を有人で再確認することが必要と判断する(ステップn14)。店員はデータセンタに電話をかけて顧客にその電話を渡し、データセンタのオペレータが顧客に対して生年月日や住所など個人を特定できる情報を質問して、本人か否かを確認する(ステップn15)。
【0048】前記確認で本人であるとの判定を受けた場合は、ステップn13に進んで店員は取引を実行し、本人でないとの判定を受けた場合はステップn17に進む。
【0049】前記ステップn6の目視での確認が不一致であった場合、前記ステップn11で判定不一致であった場合及び前記ステップn16で本人でないと判定した場合には、携帯電話50の盗難による不正使用等なんらかの事故があったと見て取引を中止し、必要に応じて警察に届け出る(ステップn17)。
【0050】次に図5に示す処理フロー図と共にデータセンタサーバ10で実行される判定処理(前述のステップn9)の詳細について説明する。前述のステップn8での決済端末30の送信により、暗号化された前記特徴情報(携帯電話側)と携帯電話番号をデータセンタサーバ10が受信すると(ステップm1)、該データセンタサーバ10は暗号解読部13で暗号を解読して元の特徴情報(携帯電話側)を復元する(ステップm2)。
【0051】生体情報データベース11から前記携帯電話番号に対応する特徴情報(生体情報データベース側)を検索して取出し(ステップm3)、携帯電話側の特徴情報と生体情報データベース側の特徴情報が一致するかバイオメトリクス判定を行う(ステップm4)。
【0052】前記バイオメトリクス判定で、一致度が0〜60%であれば閾値設定部15の設定より判定結果を判定不一致とし(ステップm5)、同様に一致度が61〜80%であればグレイ判定(ステップm6)、一致度が81〜100%であれば判定一致(ステップm7)として判定を行う。
【0053】決済端末30に前記判定結果を送信し(ステップm8)、判定処理を終了して前述したステップn10に進む。
【0054】以上に説明した利用者照合決済システム1により、データセンタサーバ10の生体情報データベース11に記憶した顔画像情報(生体情報データベース側)及び特徴情報(生体情報データベース側)と、携帯電話50に記憶した顔画像情報(携帯電話側)と該顔画像情報(携帯電話側)から生成した特徴情報とを比較して2重に本人を確認し、高度なセキュリティレベルを確保することができる。
【0055】例えば不正行為を行おうとして、携帯電話50に記憶する顔画像情報に工作して自分の顔に変更した場合でも、データサーバセンタ10の顔画像情報を変更しない限り容易に店員が不正を発見することができる。
【0056】また、高度な技術を有するハッカーによって、生体情報データベース11の顔画像情報をも変更された場合であっても、特徴情報を変更しない限りデータセンタサーバ10の判定処理(前記ステップn9)で不正を発見することができる。
【0057】次に、前記特徴情報の代わりに指紋情報を用いた実施形態について説明する。この実施形態では、先の実施形態で図2の回路ブロック図で説明した生体情報データベース11には、特徴情報として指紋を読取って符号化した情報を記憶する。
【0058】図3の回路ブロック図を用いて説明した決済端末30の構造には、図に仮想線で示す指紋読取部43を追加し、特徴点抽出回路38は前記指紋読取部43で読取った指紋の特徴を符号化する構造にする。これにより、制御部33で制御して、前記指紋読取部43で読取った指紋を特徴点抽出回路38で符号化し、暗号化回路39で暗号化する。
【0059】なお、特徴点抽出回路38と暗号化回路39は前述の実施形態と同様に一体に形成し、符号化した指紋情報はそのまま暗号化回路39で暗号化して、決済端末30内部には指紋の特徴情報が残らないように構成する。
【0060】携帯電話50の内部に設けた記憶装置には、前述の実施形態で説明した情報に指紋画像情報を加え、以下の6項目を記憶する。
【0061】携帯電話番号:数値氏名:テキスト顔画像:JPEG画像顔画像有効期限:日付指紋画像:JPEG画像指紋画像有効期限:日付以上の構成及び構造による指紋を利用した利用者照合決済システム1の動作を、図6,7に示す処理フロー図と共に以下に説明する。図6は全体の処理フローを表し、先の実施形態と同一の部分には同一の符号を付している。
【0062】まず、先の実施形態と同様にしてデータセンタサーバ10が携帯電話50に架電する(ステップn1〜3)。データセンタサーバ10は、携帯電話50から顔画像情報及び指紋画像情報を抽出して受信する(ステップn4’)。
【0063】データセンタサーバ10は、顔画像情報(生体情報データベース側及び携帯電話側の両方)と指紋画像情報(携帯電話側)を送信し、それを受信した決済端末30は前記顔画像情報(生体情報データベース側及び携帯電話側の両方)を表示して、本人の顔も合わせた3つの顔が一致するか店員に目視確認をさせ(ステップn5〜n6)、不一致であればステップn17に進む。
【0064】一致であれば、決済顛末30に備えた指紋読取部43で顧客の指紋を読取り、特徴点抽出回路38で特徴を抽出した特徴情報として符号化し、暗号化回路39で暗号化する。このとき、前記指紋画像情報(携帯電話側)も同様に特徴情報として符号化して暗号化する(ステップn7’)。前記暗号化した特徴情報は、データセンタサーバ10に送信する(ステップn8’)。
【0065】後のステップn9’からステップn17については、ステップn9’の判定処理を除いて先の実施形態と同一であるため、該判定処理のみについて図7と共に説明し、他の説明は省略する。
【0066】データセンタサーバ10は、まず決済端末30より受信した情報を暗号解読して元の特徴情報(決済端末30での読取った指紋及び携帯電話50に記憶の指紋)に戻す(ステップm1〜2)。
【0067】生体情報データベース11から前記携帯電話番号に対応する特徴情報(生体情報データベース側)を検索して取出し(ステップm3’)、決済端末30で読取った特徴情報と、携帯電話側の特徴情報と、生体情報データベース側の特徴情報との3者が一致するか、バイオメトリクス判定を行う(ステップm4’)。
【0068】該バイオメトリクス判定の値に基づいて、先の実施形態と同様に判定結果を決済端末30に送信する(ステップm5〜8)。
【0069】以上の実施形態において、その他の構成、構造、動作、効果については図1から図6で示した先の実施形態と同様であるから、同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【0070】なお、利用者照合決済システム1の運用にあたって、顧客はデータセンタであらかじめ個人情報を登録しておく必要がある。この登録は、クレジットカードの登録と同様に書面による手続きにて行い、データセンタのオペレータが前記書面の記載内容と顔写真(及び顧客の指紋)に基づいて、生体情報データベース11に個人情報を登録しておけば、顧客が利用者照合決済システム1を利用可能になる。
【0071】また、携帯電話50に記憶する顔画像情報等は、顧客が携帯電話50を購入する時点で、携帯電話販売店で写真を撮影して登録しても良いし、携帯電話販売店に既に持っている携帯電話50を持ち込んで、写真を撮影して登録しても良い。
【0072】また、顧客は取引銀行の決済合意契約書を予め締結しておけば、利用者照合決済システム1を確実に利用できるようになる。
【0073】また、顔照合に変えてアイリス照合等で本人であるか否かを判定する構成にしても良い。
【0074】また、特徴情報はあらかじめ暗号化して生体情報データベース11に記憶しておき、暗号化のアルゴリズムを不定期に変更する構成にしても良い。このようにすれば、携帯電話50と決済端末30が盗難されて特徴情報を解読された場合に、盗難者が生体情報データベース11の特徴情報をハッキングして改竄しようとしても、暗号化のアルゴリズムが変ってしまえば実質改竄不可となり、さらにセキュリティレベルを向上することができる。
【0075】また、専用回線はインターネット等の公衆回線にて構成しても良いし、電話回線は専用回線又は公衆回線にて構成しても良い。
【0076】また、携帯電話50には顔画像情報を記憶させず、その場で顔を撮影してデータセンタサーバ10に送信しても良い。この撮影は、携帯電話50又は決済端末30にデジタルカメラを備えて実行することができる。
【0077】また、顔画像情報は、JPEG画像に限らずBMP画像やGIF画像等で構成しても良い。
【0078】また、決済端末30は、CAT端末又はPOS端末で構成することもできる。
【0079】また、携帯電話のインターネット機能を利用して、データセンタサーバ10にアクセスし、顔画像情報による認証がOKであれば利用者照合決済システム1を利用して購入した履歴を検索できるようにしてもよい。この場合は、決済端末30にPOS機能を付加するかPOS端末と接続しておけば、バーコード等で読取った商品名や金額をそのままデータセンタサーバ10に送信することができ、購入時に余計な時間をかけることなく、購入した商品単位で購入履歴を参照することができ、利便性の高いサービスを提供できる。
【0080】また、前記購入履歴と同様にして、データセンタサーバ10にアクセスして販売店の販売履歴を参照可能にすることもできる。このときは、販売店毎に販売店コードを決めておき、データセンタサーバ10と決済端末30の間での通信時に前記販売店コードを送信しておけば、容易に販売店毎の販売履歴を抽出することができる。
【0081】また、本人を目視で確認する認証と、データセンタサーバ10で判定する認証の順番を逆にして、先に判定処理(前記ステップn9)を行った後に目視確認(前記ステップn6)を行っても良い。
【0082】また、携帯電話50及び生体情報データベース11には、顔画像情報と共に撮影日時を記憶して置き、決済端末30に顔画像を表示する際に前記撮影年月日を表示しても良い。これにより、目視確認の際に年月の経過による変化をある程度は考慮することが可能になる。
【0083】また、生体情報データベース11に記憶の顔画像情報は、暗号化回路を通してのみ更新可能とすれば、外部からの不正な改竄を防止することができる。
【0084】また、取引の成立した取引データは、データセンタサーバ10に対して、販売店の閉店時等にトランザクションデータとして一度に送信しても良い。
【0085】また、データセンタサーバ10は、顧客のブラックリストを管理して判定の際にチェックを行うように構成しても良い。これにより取引事故を軽減することができる。
【0086】また、前述の実施形態による購入を何度か行った顧客が、講座から一括で代金を引き落とされる前に、決済端末30で顧客が全額支払可能に構成してもよい。これにより、例えば複数の施設が集積したテーマパーク等で、施設の利用や商品購入の際に掛売りとして処理しておき、出口で全ての料金を一括支払することができる。
【0087】また、例えばホテルと該ホテル内のレストランに決済端末30を設置すれば、前記レストランで宿泊している部屋につけ売りするとき、利用者照合決済システム1を利用して本人の認証のみを行い、その場での取引を行わずに代金をホテルに回すこともできる。これにより、確実に顧客本人を確認して安心してつけ売りすることができる。
【0088】また、駐車場での運転者特定のために利用し、盗難防止に役立てることもできる。例えば、顧客が駐車場に車を止めて、店内入り口に備えた決済端末30で携帯電話50の電話番号及び駐車位置の番号を入力しておき、前記車を駐車場から出す際に、前記携帯電話50での認証がなければ出庫できないようにすることができる。
【0089】また、レンタルビデオ店やレンタカー事務所等、本人を照合してサービスを行うような業務であれば、利用者照合決済システム1を利用すれば本人の認証ができ、さらに代金の回収も確実に行うことができる。
【0090】この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、この発明の照合サーバは、実施形態のデータセンタサーバ10に対応し、以下同様に、照合サーバは、データセンタサーバ10に対応し、通信手段は、通信部12,通信部32に対応し、決済装置は、決済端末30に対応し、出力手段は、表示部35に対応し、携帯情報端末は、携帯電話50に対応し、照合情報は、判定結果に対応し、サーバ側生体情報は、顔画像情報(データセンタ側)及び特徴情報(生体情報データベース側)に対応し、端末側生体情報は、顔画像情報(生体情報データベース側)及び特徴情報(携帯電話側)に対応し、サーバ側生体画像情報は、顔画像情報(データセンタ側)に対応し、サーバ側特徴情報は、特徴情報(生体情報データベース側)に対応し、端末側生体画像情報は、顔画像情報(生体情報データベース側)に対応し、端末側特徴情報は、特徴情報(携帯電話側)に対応するも、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。




 

 


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