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発明の名称 保険料課金装置、保険料課金システム、保険料課金方法、保険料課金プログラム、これを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−76859(P2003−76859A)
公開日 平成15年3月14日(2003.3.14)
出願番号 特願2001−266482(P2001−266482)
出願日 平成13年9月3日(2001.9.3)
代理人 【識別番号】100080034
【弁理士】
【氏名又は名称】原 謙三
発明者 安藤 丹一 / 小林 秀行 / 向川 信一 / 上田 博也 / 清水 敦 / 阪谷 信幸
要約 課題
保険対象物(自動車など)の実際の利用状態を反映させ、加入者に対して、公平かつ適切な保険料を課金する。

解決手段
保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する監視装置2と、監視装置2の取得した利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する保険料演算処理装置5とを備える。
特許請求の範囲
【請求項1】保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する利用状態情報取得手段と、上記利用状態情報取得手段の取得した利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する課金手段とを備えることを特徴とする保険料課金装置。
【請求項2】上記課金手段は、上記利用状態情報に基づいて、予め保険対象物の利用状態に応じて設定された保険料単価に利用状態の継続時間を乗じることにより保険料を算出することを特徴とする請求項1に記載の保険料課金装置。
【請求項3】上記利用状態情報は、保険対象物が移動しているか否かの情報を含むことを特徴とする請求項1または2に記載の保険料課金装置。
【請求項4】上記利用状態情報取得手段の取得した利用状態情報を蓄積する情報蓄積手段を備え、上記課金手段は、上記情報蓄積手段の蓄積情報に基づいて保険料を課金することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の保険料課金装置。
【請求項5】保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する利用状態情報取得手段を備える保険対象物側装置と、上記利用状態情報取得手段の取得した利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する課金手段を備える課金装置とが通信回線を介して接続されてなることを特徴とする保険料課金システム。
【請求項6】保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する利用状態情報取得段階と、上記利用状態情報取得段階にて取得した利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する課金段階とを備えることを特徴とする保険料課金方法。
【請求項7】保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する利用状態情報取得段階と、上記利用状態情報取得段階にて取得された利用状態情報を保険対象物の外部に送信する利用状態情報送信段階と、上記利用状態情報送信段階にて送信された利用状態情報を受信する利用状態情報受信段階と、上記利用状態情報受信段階にて受信された利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する課金段階とを備えることを特徴とする保険料課金方法。
【請求項8】コンピュータに、請求項6または7に記載の保険料課金方法を実行させることを特徴とする保険料課金プログラム。
【請求項9】請求項8に記載の保険料課金プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、車両や船舶などを対象として、事故や盗難などに備えて掛けられる保険料を課金する保険料課金装置、保険料課金システム、保険料課金方法、保険料課金プログラム、これを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、車両や船舶など(いずれも小型,大型を問わない)のユーザは、不測の事故や盗難等に備えて、事故損害賠償保険や盗難保険に加入することが一般的に行われている。ユーザがこのような保険に加入していれば、保険対象となる事象(保険会社または加入者が予め想定した事象)が発生した場合に、ユーザ(保険加入者)は、その補償として所定額の補償金を受け取ることができる。ここで、図21を用いて、一般的な補償額算出手順について説明しておく。
【0003】図21は、従来の補償額算出手順を模式的に示す説明図である。まず、保険対象となる事象が発生した場合には、保険加入者(以下、単に加入者と称する)は、その事実を保険会社に申告する(S101)。これに応じて、保険会社は、申告事実に関する調査を行う(S102)。すなわち、保険会社は、加入者からの申告により通知された「保険対象となる事象」に関する情報(以下、単に事象情報と称する)を詳細に調査する。例えば、自動車事故の場合には、事象情報として、事故原因,現場状態,加入者の事故責任割合などを調査する。もちろん、上記調査は事後的にのみ行われる。
【0004】そして、保険会社は、収集した事象情報を所定の補償額算出方法(算出式)に適用して(S103)、補償額を決定する(S104)。その後、保険会社は、決定された補償額を加入者に対して支払う(S105)。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】このような保険の掛け金としての保険料は、保険サービスの提供者である保険会社によって設定されることが一般的であるが、従来における保険料の設定方法には次のような問題点が存在していた。
【0006】本来、受益者負担の原則に鑑みれば、ユーザ(保険加入者)の負担すべき保険料はその危険率に応じて異なるはずである。つまり、事故発生率が大きなユーザ(保険加入者)や、盗難される可能性や損害額の大きな保険対象物に、より多くの保険金が課されるべきである。
【0007】例えば、通勤や仕事を目的として毎日長時間の車両運転を行うユーザ(保険加入者)と、週末の行楽のみを目的として車両運転を行うユーザ(保険加入者)では、車両の走行時間や走行距離は全く異なる。したがって、主に走行中に発生する交通事故の発生率や、主に駐車中に発生する盗難事故の発生率、事故に応じた補償額、さらには、これらに基づいて算出されるべき保険料も、ユーザ(保険加入者)毎に大きく異なるべきである。
【0008】しかしながら、保険契約時に、将来におけるユーザ個別の危険率を的確に算出することは困難であるため、保険会社は過去の事故統計値などに基づいて、画一的な保険料設定を行い、ユーザ(保険加入者)はこれに応じた保険料の支払わざるを得なかった。
【0009】図22は、従来の保険料支払い手順を模式的に示す説明図である。まず、保険会社は、過去のデータ(例えば過去の補償金の支払実績など)を、所定の保険料算出方法(算出式)に適用することにより(S111)、保険料を算出する(S112)。そして、保険会社は、算出された保険料を加入者に対して請求する(S113)。これに応じて、加入者は、上記保険料を保険会社に支払う(S114)。
【0010】次に、図23乃至図25を用いて、上記保険料算出方法(算出式)について更に詳細に説明する。
【0011】図23は、上記保険料算出方法(算出式)の一例を模式的に示す説明図である。まず、保険会社は、過去一定期間(例えば過去1年間)に、加入者に対して支払った補償額(補償実績額)を累計することにより、補償実績額の総額(補償金総額)を算出する(S121)。保険会社は、この補償金総額に所定のマージン(保険会社の利益や運営費など)を加えることにより、加入者に対して要求する保険料総額を算出する。この保険料総額を反映して、具体的には保険料総額を加入者数で割って、個々の加入者に課す保険料を決定する(S122)。
【0012】すなわち、保険会社(または業界共通の保険料算定会など)は、過去の補償実績の統計情報に基づいて算出した補償金総額と、保険会社のマージン等との合計額を、加入者数で平均した値を最終的な保険料として設定する。
【0013】自動車を保険対象物とする事故損害賠償保険を例に挙げれば、図24のようになる。同図は、いわゆる自動車保険(事故損害賠償保険)における保険料算出方法(算出式)の一例を模式的に示す説明図である。
【0014】まず、加入者は、図24に示される保険項目(補償内容)の中から、加入を希望する項目を選択する。同図において保険項目は、大,中,小、三段階の項目から構成されており、加入者は、大項目として例えば「対人賠償」を選択すれば、中項目として「死亡」や「傷害」を、小項目として「搭乗者」や「対人」を選択できる。
【0015】同図に示されるように、各小項目に応じて、1件あたりの補償額aiと、該当事象が発生する確率piとが予め設定されている。補償額aiと確率piとの積が小項目に応じた保険料として設定される。なお、上記確率piは、前述の危険率に相当するものであり、本来的にはユーザ(保険加入者)や自動車の利用状態に応じて異なるものであるが、ここでは、加入者の年齢や車種のみを考慮した画一的な値として設定されている。
【0016】そして、加入を希望する小項目に対応する保険料を合計すれば、加入者が支払うべき保険料が求まる。
【0017】しかしながら、上記従来の保険料算出方法(算出式)は、次の問題点を招来している。
【0018】第1の問題点としては、保険対象物の利用状況や事故危険率が加入者間で異なっていても、各加入者は同等の保険料を負担しなければならないという悪平等(実質的な不公平)を招くことである。
【0019】この問題について、図25を用いながら説明する。同図は、加入者毎の自動車(車)の実際の利用状況と、全加入者に対して画一的にモデルケース化したうえで把握される自動車の利用状況とを模式的に示す説明図である。
【0020】図25の左側グラフは、一定期間(例えば年間)において、加入者A,B,Cの自動車の利用状況を示している。同グラフによれば、加入者Cは、自動車の運転時間が最も長く、駐車時間が最も短い一方、加入者Bは、自動車の運転時間が最も短く、車の駐車時間が最も長いことがわかる。
【0021】しかし、実際の保険料の決定にあたっては、このような加入者毎の利用状態の差異は平均化され、図25の右側グラフに示されるモデルケース化された自動車の利用状況として画一的に把握される。つまり、加入者A,B,Cの自動車の運転時間,駐車時間は全て同一とみなされることになる。
【0022】このモデルケース化は、図24において、確率piを画一的な値として設定したことに対応するものである。したがって、加入者A,B,Cが同一の保険項目(図24参照)に加入する限り、加入者A,B,Cに課される保険料は画一的に決まる。
【0023】したがって、通勤や仕事のために毎日長時間の自動車運転を行う加入者と、週末の行楽のみを目的として自動車運転を行う加入者では、走行中に発生する交通事故の発生率が大きく異なっているにもかかわらず、前述のように、自動車保険(事故損害賠償保険)の保険料は画一的に設定される。したがって、加入者の料金負担に実質的な不公平を招き、保険対象物の利用の少ない加入者にとっては保険料の負担感が増大してしまう。
【0024】さらに、上記従来の保険料算出方法を採用すれば、保険会社は、長時間運転や乱暴な自動車運転を行う一部の高リスク加入者のために、全体としての保険料を高めに設定せざるを得ず、全加入者に重い保険料負担を強いることになる。この結果、高額の保険料を忌避したユーザが任意保険に加入しないことが社会問題となっている。
【0025】第2の問題点としては、保険対象物について、異なる複数の保険加入を行った場合に、全体としての保険料に不合理が生じることがある。
【0026】例えば、自動車の運転者(加入者)は、対人賠償や対物賠償などを補償対象とする事故損害賠償保険だけでなく、自動車の盗難を補償対象とする車両(盗難)保険に加入することが一般的である。これら複数の保険内容および保険料金は互いに独立に設定されることが原則であるが、この場合、次のような不合理を招くことがある。
【0027】自動車の代表的な利用状態として、走行状態と駐車状態とを挙げることができるが、対人賠償や対物賠償に関する補償が必要とされるのは、主に自動車が走行状態の場合である一方、盗難補償が必要とされるのは、主に自動車が駐車状態の場合である。
【0028】しかし、前述のように、いずれの保険の保険料も通常独立に設定されるので、例えば盗難保険の場合、自動車の駐車時間の長さにかかわらず同一の保険料が課される。したがって、自動車の駐車時間が短いユーザにとってみれば、自動車盗難の危険性は相対的に小さいにもかかわらず、所定額の盗難保険料を支払う必要がある一方、自動車の運転時間が短いユーザにとってみれば、事故発生の危険性は相対的に小さいにもかかわらず、所定額の事故損害賠償保険料を支払う必要が生じる。
【0029】すなわち、ユーザ(加入者)の立場からみれば、本来は、自動車の運転期間のみを対象として事故損害賠償保険料を支払い、自動車の駐車期間のみを対象として盗難保険料を支払うことが合理的である。しかし、実際には、自動車について、異なる複数の保険加入を行った場合であっても、互いの保険料設定に相関はないため、全体としての保険料負担に不合理が生じることになる。
【0030】以上の問題点を軽減するために、種々の改善案が提案されており、例えば、ユーザ(加入者)の事故履歴に応じた等級割引制度は広く知られている。また、更なる改善案としては、免許証の色(優良運転者,初心者,高齢者に対応する色など)、車種(普通乗用車,自動二輪車,大型車など)、自動車の使用目的(通勤用,業務用,レジャー用など)、年間走行距離、使用地域、免許証取得経過年数などの情報に基づいて、保険料を決定するリスク細分型保険も導入されつつある。このようなリスク細分型保険では、優良運転者として運転免許証を更新した加入者や年間の走行距離を制限する加入者には、割安の保険料が設定される。
【0031】しかし、いずれの改善案も、事前に危険率(事故発生率,盗難率)を予測することの困難性に起因する限界があるため、保険料負担の実質的不公平を緩和するものの、前述の問題点を解消するまでには至っていなかった。例えば、リスク細分型保険の場合、免許証の色,車の使用目的,年間走行距離などの情報は、保険料が決定されるが、これは従来画一的に設定された危険率を所定のレベルに分散させるものにとどまっておる。また、リスク細分型保険における保険料算出は、加入者の申告情報が正しいことを前提としているが、将来の走行距離などは、加入者自身も正確には把握できないことが一般的であり、加入者は勘に頼った保険契約を行わざるを得なかった。加入者の申告情報が不正確な場合には、更に加入者間の保険料負担に不公平が生じることになる。
【0032】本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、保険対象物(自動車など)の実際の利用状態に応じた課金を行うことにより、加入者に対して、公平かつ適切な保険料を課金する保険料課金装置、保険料課金システム、保険料課金方法、保険料課金プログラム、これを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【0033】
【課題を解決するための手段】請求項1の発明に係る保険料課金装置は、上記の課題を解決するために、保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する利用状態情報取得手段と、上記利用状態情報取得手段の取得した利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する課金手段とを備えることを特徴としている。
【0034】上記の構成において、保険対象物は、その利用状態を観念できるものであれば、自動車,船舶,鉄道,各種電気機器など、任意の物に本発明を適用することができる。利用状態情報の例としては、自動車が運転中(移動中)であるという情報,エンジンが駆動/停止しているという情報,保険対象物の移動速度,移動方向,移動履歴,位置環境,車内備品(携帯電話等も含む)の利用有無情報が挙げられる。なお、上記利用状態情報の取得形態は、保険対象物のユーザ等が利用状態情報取得手段を通じて入力してもよいし、利用状態情報取得手段が自動的に保険対象物の利用状態情報を検出してもよい。
【0035】また、上記利用状態情報取得手段が利用状態情報を取得するタイミングとしては、1分毎,1時間毎,1年間毎など定期的であったり、保険対象物の利用状態の変化に応じたものであることが好ましい。例えば、保険対象物の自動車におけるエンジンの駆動状態を1時間毎に取得する場合や、エンジンの利用状態が停止状態から駆動状態に変化するときに自動的にこの変化を取得することが好ましい。
【0036】また、保険対象物の利用状態情報から、ユーザがリスクを高めるような利用行為を行っている場合には、保険料にペナルティ額を加算してもよい。具体例としては、ユーザが携帯電話を使用しながら、自動車を運転している場合などが考えられる。
【0037】上記の構成によれば、利用状態情報取得手段により保険対象物の利用状態情報が取得され、課金手段により上記利用状態情報に応じた金額が課金されることにより、保険料の算出(課金)が行われる。したがって、保険対象物の利用状態の変化に対応して、臨機応変な保険料が加算されることになる。
【0038】これにより、保険対象物の実際の利用状態に応じた保険料算出が行われるので、加入者に対して、公平かつ適切な保険料を算出することができる。
【0039】請求項2の発明に係る保険料課金装置は、上記の課題を解決するために、請求項1の構成において、上記課金手段は、上記利用状態情報に基づいて、予め保険対象物の利用状態に応じて設定された保険料単価に利用状態の継続時間を乗じることにより保険料を算出することを特徴としている。
【0040】上記の構成において、保険対象物の意義、利用状態情報取得手段が利用状態情報を取得するタイミングについては請求項1と同一である。
【0041】予め保険対象物の利用状態に応じて設定された保険料単価とは、保険対象物の利用状態を予め分類してそれぞれの利用状態に対応させて定められた時間あたりの保険料をいう。また、利用状態の継続時間とは、連続的な継続時間だけでなく、断続的な継続時間の実質合計時間であってもよい。
【0042】上記の構成によれば、利用状態情報取得手段の取得した利用状態情報により、上記保険料単価が選択され、保険料として課金される。したがって、保険対象物が同一動作を継続する場合には、一定額の保険料が所定時間ごとに加算される一方、保険対象物の利用状態が変化後は、異なる額の保険料が加算されることになる。
【0043】例としては、自動車のエンジンの停止状態に対応させて、盗難保険料に相当する保険料単価を設定する一方、上記エンジンの駆動状態に対応させて、盗難保険料に相当する保険料単価を設定しておく場合が挙げられる。この例でいえば、自動車のエンジンが停止状態にある間(自動車が駐車状態にある間)に対応する保険料単価をA,自動車のエンジンが駆動状態にある間(自動車が運転状態にある間)に対応する保険料単価をBとすれば、自動車のエンジンが時間Ta だけ停止した後に、時間Tb だけ駆動したならば、課金される保険料の合計は、A×Ta+B×Tb となる。
【0044】これにより、請求項1の作用効果に加えて、保険料の算出手順を簡明とすることにより、保険料課金装置の演算処理負担を軽減することができる。
【0045】請求項3の発明に係る保険料課金装置は、上記の課題を解決するために、請求項1または2の構成において、上記利用状態情報は、保険対象物が移動しているか否かの情報を含むことを特徴としている。
【0046】保険対象物が移動している場合には、事故の加害者となるリスクが増大したり、保険対象物が停止している場合には、盗難のリスクが高まるなど、一般に保険対象物が移動しているか否かは、保険料を設定する際の重要情報となる。
【0047】上記の構成によれば、利用状態情報取得手段の取得する利用状態情報には、保険対象物が移動しているか否かの情報が含まれるので、保険対象物の移動に伴って生じるリスクや、このリスクに対して適切な額の保険料を設定/算出することができる。
【0048】これにより、請求項1または2の作用効果に加えて、保険対象物の動作実情に応じたより適切な保険料の算出を行うことができる。
【0049】請求項4の発明に係る保険料課金装置は、上記の課題を解決するために、請求項1乃至3のいずれか1項の構成において、上記利用状態情報取得手段の取得した利用状態情報を蓄積する情報蓄積手段を備え、上記課金手段は、上記情報蓄積手段の蓄積情報に基づいて保険料を課金することを特徴としている。
【0050】上記の構成において、情報蓄積手段とは、利用状態情報取得手段の取得情報を蓄積するものであれば、RAM(Random Access Memory)やROM(Read OnlyMemory)などの半導体メモリ、磁気ディスクドライブや光ディスクドライブを記録媒体とする情報記録デバイスなど、任意の構成を採用することができる。
【0051】上記の構成によれば、利用状態情報取得手段の取得した利用状態情報は、一旦情報蓄積手段にデータベースとして蓄積され、この蓄積情報に基づいて、課金手段による課金処理が行われる。したがって、取得情報そのものだけでなく、上記データベースから過去の履歴情報,統計情報を導出し、これら情報に基づいて、保険料の課金を行うことができる。例えば、自動車の走行距離が所定値をこえた場合には、総保険料に特別額を加算/減算することができる。
【0052】これにより、請求項1乃至3のいずれか1項の作用効果に加えて、より高度な保険料計算手法に対応することが可能となるので、多彩な保険料決定を実現できる。
【0053】請求項5の発明に係る保険料課金システムは、上記の課題を解決するために、保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する利用状態情報取得手段を備える保険対象物側装置と、上記利用状態情報取得手段の取得した利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する課金手段を備える課金装置とが通信回線を介して接続されてなることを特徴としている。
【0054】上記の構成のうち、請求項1の構成と異なるのは、利用状態取得手段を備える保険対象物側装置と、課金手段を備える課金装置が通信回線を介して接続されている点である。ここで、有線,無線を問わず、電話,インターネット,ローカルエリアネットワークなど任意の通信回線を採用することができる。
【0055】上記の構成によれば、請求項1と同一の作用効果に加えて、保険対象物と課金装置が遠く離れている場合であっても、保険料の課金演算を略リアルタイムで的確に行うことができる。
【0056】前述のように、上記通信回線の形態は特に限定されるものではないが、無線回線を採用することが好ましい。無線回線を採用すれば、保険対象物が移動する場合であっても、利用情報情報の送受信を円滑に行うことができる。
【0057】請求項6の発明に係る保険料課金方法は、上記の課題を解決するために、保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する利用状態情報取得段階と、上記利用状態情報取得段階にて取得した利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する課金段階とを備えることを特徴としている。
【0058】上記の構成において、保険対象物,利用状態情報の意義、利用状態情報の取得タイミングについては、請求項1と同一である。
【0059】上記の構成によれば、利用状態情報取得段階にて保険対象物の利用状態情報が取得され、課金段階にて上記利用状態情報に応じた金額が課金されることにより、保険料の算出(課金)が行われる。したがって、保険対象物の利用状態の変化に対応して、臨機応変な保険料が加算されることになる。
【0060】これにより、請求項1と同一の作用効果を奏する。
【0061】請求項7の発明に係る保険料課金方法は、上記の課題を解決するために、保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する利用状態情報取得段階と、上記利用状態情報取得段階にて取得された利用状態情報を保険対象物の外部に送信する利用状態情報送信段階と、上記利用状態情報送信段階にて送信された利用状態情報を受信する利用状態情報受信段階と、上記利用状態情報受信段階にて受信された利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する課金段階とを備えることを特徴としている。
【0062】上記の構成において、利用状態情報の送受信には、有線,無線を問わず、電話,インターネット,ローカルエリアネットワークなど任意の通信手段を採用することができる。利用状態情報の送受信に、無線回線を採用すれば、保険対象物が移動する場合であっても、利用情報情報の送受信を円滑に行うことができる。
【0063】これにより、請求項5と同一の作用効果を奏する。
【0064】請求項8の発明に係る保険料課金プログラムは、上記の課題を解決するために、コンピュータに、請求項6または7に記載の保険料課金方法を実行させることを特徴としている。
【0065】請求項9の発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記の課題を解決するために、コンピュータに、請求項8に記載の保険料課金プログラムを記録したことを特徴としている。
【0066】これら構成によれば、上記保険料課金プログラムを、コンピュータに読み取り実行させることにより、請求項6または7と同一の作用効果を奏することができる。
【0067】
【発明の実施の形態】本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。
【0068】(1.本発明のコンセプト)まず、本発明のコンセプトについて、図2に基づいて説明する。
【0069】本発明では、事故や盗難などの保険対象となる事象が発生した場合に、保険対象物である車や船舶などの利用状態は、例えば走行中(運転中)か停止中(駐車中)かを把握し、保険対象物の利用状態に応じた保険料が課金される。
【0070】例えば、図2に示されるように、保険加入者(以下、単に加入者と称する)が加害者の立場となって適用される第1の保険(保険料)と、加入者が被害者の立場となって適用される保険(保険料)とが、保険対象物の利用状態に応じて適宜選択される。
【0071】この場合、保険対象物が例えば自動車であれば、上記第1の保険の例として、車の運転中の事故に対して補償を行う事故損害賠償保険を、上記第2の保険の例として、車の駐車中の盗難に対して補償を行う損害保険を考えることができる。
【0072】これにより、保険対象物の実際の利用状態に応じた保険料算出が行われるので、加入者に対して、公平かつ適切な保険料課金を行うことができる。
【0073】(2.システム構成)次に、本発明の保険料課金システムについて説明する。なお、以下では、主に、保険対象物が自動車(車)である場合を想定して説明するが、保険対象物が船舶等であっても同様である。図1は、本保険料課金システムの概略の構成を示している。
【0074】本保険料課金システムは、同図に示すように、送信機1と、監視装置2(保険対象物側装置)と、保険料演算処理装置5(課金装置)と、決済システム6とが通信回線を介して互いに通信可能に接続されてなっている。
【0075】なお、送信機1と監視装置2とは、監視装置2を管理する図示しない管理装置を介して互いに通信可能となっていてもよい。また、決済システム6は、保険料演算処理装置5に包含されていてもよい。
【0076】送信機1は、保険対象物に保険を掛ける加入者(ユーザ)が所持し、監視装置2に対して、加入者の意思情報を送る遠隔装置であり、例えば、送信機能のみを備えた機器(リモコン)、携帯電話、携帯端末、PC(Personal Computer )などで構成される。
【0077】上記の意思情報としては、保険対象物(自動車)の利用状態をあらわす利用状態情報の一種であって、例えば、自動車がこれから高速道路に入るという情報や、これから山道に入るという情報のような、自動車の運転状況に関する情報などが該当する。このような運転状況を情報として送信機1から監視装置2に送信することで、後述する保険料演算処理装置5は、監視装置2を介して送信される上記情報に基づいて、加入者の自動車の利用状況を把握することができると共に、上記利用状況に細かく応じた保険料を算出することが可能となる。
【0078】また、上記の意思情報には、例えば、監視装置2の動作モードである監視モードのON/OFFを指示するための情報が含まれている。監視モードONは、保険対象物の監視必要時に対応して設定されるモードであり、加入者が保険対象物である自動車を駐車した場合に、盗難等に備えて設定される。一方、監視モードOFFは、保険対象物の監視不要時に対応して設定されるモードであり、例えば加入者の自動車の運転時など、自動車盗難の心配がない場合に監視モードを解除する目的で設定される。
【0079】したがって、加入者が今から自動車を利用しようとする場合(自動車を運転しようとする場合)は、監視装置2に対して監視モードOFFが指示される一方、自動車の利用を中止する場合(自動車を駐車する場合)は、監視装置2に対して監視モードONが指示される。このことから、送信機1における監視モードのON/OFF指示は、加入者の自動車の利用意思に連動していると言える。
【0080】監視装置2は、例えば保険対象物に搭載され、保険対象物の状態を監視するものである。監視モードONのときに、自動車のドアの開閉やエンジン始動などの異常が発生すると、監視装置2は、その情報が図示しない管理装置を介して警備会社に送信したり、盗難犯を威嚇できるように自動車機器を制御する。盗難犯の威嚇動作としては、例えばホーンの鳴動やハザードランプの点滅がある。
【0081】また、監視装置2は、保険対象物がどのような状態にあるのかを示す対象物情報(利用状態情報)を収集し、保険料演算処理装置5に送信する機能も有している。したがって、保険料演算処理装置5は、上記対象物情報に基づいて、保険範囲、条件、保険料などを設定することが可能となる。
【0082】ここで、上記の対象物情報としては、例えば、■走行中または駐車中か(保険対象物が移動しているか否かの情報)、速度、ドア開閉状態、ドアロック状態、ガソリン残量、エンジン油圧などの自動車に関する情報、■シートベルト着用状態、アクセル踏み込み量、ブレーキ踏み込み量、サイドブレーキ引き量、ハンドル切れ角などのユーザの動作に関する情報、■外気温度、湿度、降水の有無、周辺の明るさなどの車外情報、■送信機1から送信される意思情報、などがある。■〜■の対象物情報は、監視装置2が備える一種のセンサとしての対象物情報検出部21(利用状態情報取得手段,図4参照)にて検出(取得)される。
【0083】保険料演算処理装置5は、監視装置2から送信される対象物情報に基づいて、加入者の保険対象物の利用状況に応じた保険料を算出するものであり、本発明の最も特徴的な部分である。この保険料演算処理装置5は、実績蓄積装置3(情報蓄積手段)と、保険料算出装置4とで構成されている。
【0084】実績蓄積装置3は、監視装置2から送信される対象物情報を蓄積するものである。なお、実績蓄積装置3にて蓄積された対象物情報を、以下では、蓄積情報とも称することにする。保険料算出装置4は、実績蓄積装置3の蓄積情報に基づいて、加入者ごとの実際の保険料を算出する。
【0085】なお、本実施形態では、実績蓄積装置3と保険料算出装置4とを別々の装置としているが、これらは一体化されていてもよい。本実施形態では、保険料演算処理装置5の機能を明確にする目的で、2つの装置に分けている。
【0086】決済システム6は、加入者との間で保険料の決済を行うシステムである。この決済システム6としては、公知のシステムを利用することができる。例えば、加入者が予め保険料を前納金として支払うと、決済システム6は、上記前納金と保険料演算処理装置5にて算出された保険料との差額を返還金として加入者の口座に振り込む。
【0087】なお、本実施形態では、送信機1が監視装置2に意思情報(例えば監視モードのON/OFF指示情報)を送信する例について説明するが、送信機1から上記指示情報が送信されなくても、監視装置2やその他の装置(例えば保険料演算処理装置5)は、監視装置2と送信機1との距離などに基づいて、自動的に上記指示情報を決定する構成としてもよい。
【0088】次に、本保険料課金システムを構成する上記した各装置の詳細な構成について、以下に説明する。
【0089】(3.送信機)図3は、送信機1の概略の構成を示すブロック図である。同図に示すように、送信機1は、意思入力部11(利用状態情報取得手段)と、意思送信部12と、演算部13と、メモリ部14と、DB管理部15と、送信機プログラムDB16とを有している。
【0090】意思入力部11は、監視装置2に送信すべき加入者の意思情報を入力するためのものであり、送信機1が例えば一般的な送信機器(リモコン)や携帯電話であれば、各種ボタンや音声が入力されるマイクがこれに相当し、送信機1がPCであれば、キーボードやマウスがこれに相当する。
【0091】意思送信部12は、意思入力部11から入力された意思情報を監視装置2に送信するためのインターフェースを司っている。上記意思情報の送信は、例えば赤外線通信や無線通信により行うことが可能である。
【0092】例えば、図4は、送信機1を、赤外線通信が可能な一般的なリモコンで構成した場合の当該送信機1の外観を示している。監視開始指示ボタン11aおよび監視終了指示ボタン11bが上記の意思入力部11に対応しており、赤外線発光部12aが上記の意思送信部12に対応している。
【0093】なお、図4では、意思入力部11を入力ボタンで構成しているが、加入者の意思情報を音声で受信することで意思情報を入力する音声認識装置などで構成してもよい。
【0094】演算部13は、送信機プログラムDB16に格納されたプログラムを実行して各種課金したり、送信機1の各部を上記プログラムに基づいて駆動制御する機能を有しており、例えばCPU(Central Processing Unit )で構成されている。
【0095】メモリ部14は、演算部13が上記プログラムを実行する実行エリアとなる部分であり、例えばROM(Read Only Memory)やRAM(Random Access Memory)などの記憶素子で構成されている。
【0096】DB管理部15は、送信機プログラムDB16を管理している。送信機プログラムDB16は、意思入力部11から入力された意思情報を監視装置2に送信するためのプログラムや、演算部13が実行するプログラム、OS(Operating System)を格納している。
【0097】なお、送信機1は、携帯電話で構成されていれば、上記の他に、例えば表示部やスピーカのような出力部を備えていることは言うまでもない。
【0098】(4.監視装置)次に、監視装置2について説明する。図5は、監視装置2の概略の構成を示すブロック図である。同図に示すように、監視装置2は、対象物情報検出部21と、ネットワーク通信部22と、演算部23と、メモリ部24と、DB管理部25と、監視情報DB26と、監視処理プログラムDB27とを有している。
【0099】対象物情報検出部21は、保険対象物に関する上記したような対象物情報を検出するものであり、例えば各種センサで構成される。
【0100】ネットワーク通信部22は、ネットワークを介しての外部(例えば送信機1や保険料演算処理装置5)との通信を制御する機能を持っている。上記ネットワークは、有線/無線にかかわらず、監視装置2と他のネットワーク機器とが通信できるものであれば特に手段は問わない。
【0101】演算部23は、監視処理プログラムDB27に格納されたプログラムを実行して各種課金したり、監視装置2の各部を上記プログラムに基づいて駆動制御する機能を有しており、例えばCPUで構成されている。
【0102】メモリ部24は、演算部23が上記プログラムを実行する実行エリアとなる部分であり、例えばROMやRAMなどの記憶素子で構成されている。
【0103】DB管理部25は、監視情報DB26および監視処理プログラムDB27を管理している。
【0104】監視情報DB26は、対象物情報検出部21にて検出された対象物情報や送信機1から送信された意思情報を、まとめて対象物情報として格納するものである。
【0105】監視処理プログラムDB27は、上記対象物情報を監視情報DB26に格納するためのプログラム、監視情報DB26に格納された対象物情報をネットワーク通信部22を介して保険料演算処理装置5に送信するためのプログラム、演算部23が実行するプログラム、OSなどを格納している。
【0106】(5.実績蓄積装置)次に、保険料演算処理装置5の実績蓄積装置3について説明する。図6は、実績蓄積装置3の概略の構成を示すブロック図である。同図に示すように、実績蓄積装置3は、入出力部31と、ネットワーク通信部32と、演算部33と、メモリ部34と、DB管理部35と、対象物状態実績DB36と、蓄積処理プログラムDB37と、プログラムデータDB38とを有している。
【0107】入出力部31は、実績蓄積装置3を管理する管理者と実績蓄積装置3との間で各種情報をやりとりするための入出力機能を有するものである。入力手段としては、例えば、キーボード、テンキー、マウス、バーコードリーダーなどで構成可能である。また、出力手段としては、例えばディスプレイ、プリンタなどで構成可能である。
【0108】ネットワーク通信部32は、ネットワークを介しての外部(例えば監視装置2や保険料算出装置4)との通信を制御する機能を持っている。上記ネットワークは、有線/無線にかかわらず、実績蓄積装置3と他のネットワーク機器とが通信できるものであれば特に手段は問わない。
【0109】演算部33は、蓄積処理プログラムDB37に格納されたプログラムを実行して各種課金したり、実績蓄積装置3の各部を上記プログラムに基づいて駆動制御する機能を有しており、例えばCPUで構成されている。
【0110】メモリ部34は、演算部33が上記プログラムを実行する実行エリアとなる部分であり、例えばROMやRAMなどの記憶素子で構成されている。
【0111】DB管理部35は、対象物状態実績DB36、蓄積処理プログラムDB37およびプログラムデータDB38を管理している。
【0112】対象物状態実績DB36は、監視装置2から送信される対象物情報を蓄積するものである。
【0113】蓄積処理プログラムDB37は、上記対象物情報を対象物状態実績DB36に蓄積するためのプログラム、保険料算出装置4からの要求にともない、対象物状態実績DB36に蓄積された対象物情報をネットワーク通信部32を介して保険料算出装置4に送信するためのプログラム、演算部33が実行するプログラム、OSなどを格納している。
【0114】プログラムデータDB38は、上記以外のプログラムを格納するものであり、例えば、実績蓄積装置3の管理者が利用するワープロソフトなどのアプリケーションソフトや、それに付随するデータなどを格納している。
【0115】(6.保険料算出装置)次に、保険料演算処理装置5の保険料算出装置4について説明する。図7は、保険料算出装置4の概略の構成を示すブロック図である。同図に示すように、保険料算出装置4は、入出力部41と、ネットワーク通信部42と、演算部43と、メモリ部44と、DB管理部45と、前納金DB46と、保険料算出プログラムDB47と、保険料決定DB48と、プログラムデータDB49とを有している。
【0116】入出力部41は、保険料算出装置4を管理する管理者と保険料算出装置4との間で各種情報をやりとりするための入出力機能を有するものである。入力手段としては、例えば、キーボード、テンキー、マウス、バーコードリーダーなどで構成可能である。また、出力手段としては、例えばディスプレイ、プリンタなどで構成可能である。
【0117】ネットワーク通信部42は、ネットワークを介しての外部(例えば実績蓄積装置3や決済システム6)との通信を制御する機能を持っている。上記ネットワークは、有線/無線にかかわらず、保険料算出装置4と他のネットワーク機器とが通信できるものであれば特に手段は問わない。
【0118】演算部43は、保険料算出プログラムDB47に格納されたプログラムを実行して各種課金したり、保険料算出装置4の各部を上記プログラムに基づいて駆動制御する機能を有しており、例えばCPUで構成されている。
【0119】メモリ部44は、演算部43が上記プログラムを実行する実行エリアとなる部分であり、例えばROMやRAMなどの記憶素子で構成されている。
【0120】DB管理部45は、前納金DB46、保険料算出プログラムDB47、保険料決定DB48、およびプログラムデータDB49を管理している。
【0121】前納金DB46は、加入者によって支払われた前納金の金額を格納するものである。
【0122】保険料算出プログラムDB47は、実績蓄積装置3から送信される対象物情報(加入者の意思情報を含む)に基づいて、保険対象物の利用状況に応じた保険料を加入者ごとに算出するための保険料算出プログラム、演算部43が実行するプログラム、OSなどを格納している。
【0123】保険料決定DB48は、演算部43が上記の保険料算出プログラムにしたがって算出した保険料を格納するものである。
【0124】プログラムデータDB49は、上記以外のプログラムを格納するものであり、例えば、保険料算出装置4の管理者が利用するワープロソフトなどのアプリケーションソフトや、それに付随するデータなどを格納している。
【0125】(7.システムの動作)次に、本保険料課金システムにおける動作について、事故損害賠償保険を例にとって以下に説明する。なお、最初に、本保険料課金システムの全体の動作の流れを図8に基づいて説明することとし、その後、各装置における動作を説明することにする。
【0126】(7−1.全体動作)ここでは、加入者は、意思情報として、監視開始を指示するための監視モードONと、監視終了を指示するための監視モードOFFとを選択できるものとする。また、保険会社とは、保険料を管理する機関を総称した言い方であり、保険料演算処理装置5および決済システム6をまとめて指すものとする。
【0127】まず、加入者は、保険会社との保険契約時に、加入者が希望する最大補償範囲に相当する前納金を保険会社に支払う(S1)。その一方で、加入者は、送信機1を利用して、監視装置2に対して自動車の監視の開始または終了を指示する(S2)。これにより、監視装置2は、センシング対象(自動車)の状態を監視する(S3)。そして、監視装置2は、センシングした情報および送信機1からの動作指示情報を対象物情報として、保険料演算処理装置5の実績蓄積装置3に送信する(S4)。これにより、実績蓄積装置3は、上記対象物情報を蓄積する。
【0128】実績蓄積装置3が上記蓄積された対象物情報を保険料算出装置4に送信すると(S5)、保険料算出装置4は、監視開始時には自動車の盗難補償を、監視終了時には対人・対物などの事故補償を中心とした保険を構成し、そのような保険に見合う保険料を算出した後、決済システム6に通知する(S6)。なお、監視開始時あるいは監視終了時における保険内容は、契約時に決定するものとし、保険の有効期間中は保険内容の変更も可能とする。
【0129】決済システム6は、予め納められた前納金と、保険料算出装置4から通知された保険料とを相殺し、その差額を返還金として加入者の口座に振り込む(S7)。また、決済システム6は、監視開始時、監視終了時、返還金支払時、保険期間終了時または保険解約時などに、加入者の携帯電話(送信機1を兼ねていてもよい)に保険料および返還金などを電子メールもしくは音声で通知してもよい(S8)。
【0130】(7−2.送信機の動作)次に、送信機1の動作について、図9に基づいて説明すれば以下の通りである。
【0131】まず、送信機1の演算部13は、意思入力部11による加入者の意思入力があるか否かを判断する(S11)。意思入力がなければ、演算部13は、CPUとして他の処理(例えば各部の制御)を実行し(S12)、加入者からの意思入力を待つ。一方、S11にて、加入者の意思入力があれば、演算部13は、入力された意思情報を監視装置2に送信する(S13)。
【0132】(7−3.監視装置の動作)次に、監視装置2の動作について、図10乃至図13に基づいて説明すれば以下の通りである。
【0133】まず、演算部23は、送信機1より加入者の意思情報を受信したか否かを判断する(S21)。上記意思情報を受信していなければ、演算部23は、CPUとして他の処理(例えば各部の制御)を実行し(S22)、上記意思情報の受信を待つ。一方、S21にて、上記意思情報を受信した場合には、演算部23は、上記意思情報を監視情報DB26に格納する(S23)。
【0134】また、演算部23は、対象物情報検出部21が保険対象物(自動車)の状態を検出したか否かを判断する(S31)。S31にて、状態検出があれば、演算部23は、対象物情報検出部21が検出した情報を対象物情報として監視情報DB26に格納する(S34)。
【0135】一方、S31にて、対象物情報検出部21での状態検出がなくても、例えば、送信機1から意思情報を受信した場合など、対象物情報検出部21での状態検出が必要となるタイミングであれば(S32)、演算部23は、対象物情報検出部21に対して自動車の状態検出を実行させ、対象物情報検出部21から対象物情報を取得し(S33)、取得した対象物情報を監視情報DB26に格納する(S34)。
【0136】また、S32にて、対象物情報検出部21での状態検出が必要となるタイミングでなければ、演算部23は、他の処理(例えば各部の制御)を実行し(S35)、対象物情報検出部21での状態検出を待つ。
【0137】ここで、図12は、監視情報DB26に格納される対象物情報(上記意思情報を含む)の一例を示している。監視モードの状態、ドアやトランクの開閉などの情報は、その検出時期とともに対象物情報として監視情報DB26に格納されている。
【0138】この状態で、保険料演算処理装置5の実績蓄積装置3より、監視情報DB26に格納された対象物情報の送信要求があれば(S41)、演算部23は、監視情報DB26から対象物情報を読み出し(S43)、上記対象物情報を実績蓄積装置3に送信する(S44)。
【0139】一方、実績蓄積装置3より上記の送信要求がなくても、例えば、監視情報DB26に対象物情報を格納してから所定時間が経過するなどして、上記対象物情報の実績蓄積装置3への送信が必要な場合には(S42)、演算部23は、上記のS43およびS44の処理を実行する。
【0140】また、S42にて、例えば監視情報DB26に対象物情報が格納されていないなど、対象物情報の実績蓄積装置3への送信が必要でない場合には、演算部23は、他の処理(例えば各部の制御)を実行し(S45)、実績蓄積装置3からの情報送信要求を待つ。
【0141】(7−4.実績蓄積装置の動作)次に、実績蓄積装置3の動作について、図14および図15に基づいて説明すれば以下の通りである。
【0142】まず、演算部33は、監視装置2より対象物情報を受信したか否かを判断する(S51)。上記対象物情報を受信していれば、演算部33は、上記対象物情報を対象物状態実績DB36に格納する(S54)。
【0143】一方、S51にて、対象物情報を受信していなくても、例えば、保険料算出装置4からの対象物情報の送信要求が既にあるなどして、対象物情報の取得が必要であれば(S52)、演算部33は、監視装置2に対して対象物情報の送信要求を行い、対象物情報を取得し(S53)、取得した対象物情報を対象物状態実績DB36に格納する(S54)。
【0144】また、S52にて、例えば保険料算出装置4からの送信要求もなく、対象物情報の取得が不要であれば、演算部33は、他の処理(例えば各部の制御)を実行し(S55)、監視装置2からの対象物情報の受信を待つ。
【0145】この状態で、保険料演算処理装置5の保険料算出装置4より、対象物状態実績DB36に格納された対象物情報の送信要求があれば(S61)、演算部33は、データ管理部35から対象物情報を読み出し(S63)、上記対象物情報を保険料算出装置4に送信する(S64)。
【0146】一方、保険料算出装置4より上記の送信要求がなくても、例えば、対象物状態実績DB36に対象物情報を格納してから所定時間が経過するなどして、上記対象物情報の保険料算出装置4への送信が必要な場合には(S62)、演算部33は、上記のS63およびS64の処理を実行する。
【0147】また、S62にて、例えば対象物状態実績DB36に対象物情報が格納されていないなど、対象物情報の保険料算出装置4への送信が必要でない場合には、演算部33は、他の処理(例えば各部の制御)を実行し(S65)、保険料算出装置4からの情報送信要求を待つ。
【0148】(7−5.保険料算出装置の動作)次に、保険料算出装置4の動作について、図16および図17に基づいて説明すれば以下の通りである。
【0149】まず、演算部43は、実績蓄積装置3より対象物情報を受信したか否かを判断する(S71)。上記対象物情報を受信していれば、演算部43は、後述する手法で上記対象物情報に基づいて保険料を算出する(S74)。そして、演算部43は、算出した保険料を保険料決定DB48に格納する(S75)。
【0150】なお、保険料の算出時期については、この他にも、例えば、一定期間ごと、送信機1にて入力される意思情報の変化があったとき、自動車の一定距離走行ごと、のいずれであっても構わない。
【0151】一方、S71にて、対象物情報を受信していなくても、例えば、決済システム6からの保険料に関する問い合わせがあるなどして、保険料の算出に必要な対象物情報の取得が必要であれば(S72)、演算部43は、実績蓄積装置3に対して対象物情報の送信要求を行い、対象物情報を取得し(S73)、S74およびS75の処理を実行する。
【0152】また、S72にて、例えば決済システム6からの問い合わせもなく、対象物情報の取得が不要であれば、演算部43は、他の処理(例えば各部の制御)を実行し(S76)、実績蓄積装置3からの対象物情報の受信を待つ。
【0153】この状態で、決済システム6より、保険料に関する問い合わせがあれば(S81)、演算部43は、保険料決定DB48から保険料を読み出し(S83)、決済システム6へ上記保険料を通知する(S84)。
【0154】一方、決済システム6より上記の問い合わせがなくても、例えば、保険料を算出して保険料決定DB48に格納してから所定時間が経過するなどして、上記保険料の決済システム6への通知が必要な場合には(S82)、演算部43は、上記のS83およびS84の処理を実行する。
【0155】また、S82にて、例えば保険料決定DB48に保険料が格納されていないなど、保険料の決済システム6への通知が必要でない場合には、演算部43は、他の処理(例えば各部の制御)を実行し(S85)、決済システム6からの保険料の問い合わせを待つ。
【0156】(7−6.保険料の算出式)前記S74のステップにて、保険料算出装置4の演算部43が行う保険料の算出について、図18及び図19に基づいて説明すれば以下の通りである。
【0157】図18は、上記保険料の算出式を模式的に示す説明図である。ここでは、自動車が運転中であるか(運転中モード)、駐車中であるか(駐車中モード)に応じて、単位時間あたりの保険料(保険料単価)が予め設定されている。これは、自動車の利用状態を予め分類して各利用状態に対応させて定められた時間あたりの保険料に相当する。
【0158】図18に示されるように、運転中モードの保険料は(Pad+Pdd+Pcd)であり、駐車中モードの保険料はPcpである。運転中モードの保険料の内訳は、加入者(ユーザ)が加害者側に相当するときの対人/対物賠償保険料がPad,加入者が被害者側に相当するときの搭乗者/人身障害補償保険料がPdd,車両補償保険料がPcdである。
【0159】一方、駐車中モードの保険料の内訳は、車両補償保険料に相当するPcpのみである。これは、自動車の駐車中は、事故補償は不要であり、盗難等の車両損害のみを補償すればよいとの考え方に基づいている。
【0160】保険料算出装置4の演算部43は、予め自動車の利用状態に応じて設定された上記保険料単価に、利用状態の継続時間を乗じることにより保険料を算出する。したがって、自動車の運転継続時間をRd,駐車継続時間をRpとすれば、保険料合計の算出式は(Pad+Pdd+Pcd)×Rd+Pcp×Rpとなる。もちろん、各継続時間は、連続的な継続時間だけでなく、断続的な継続時間の実質合計時間であってもよい。
【0161】次に、図19を用いて、更に高度な保険料の算出式を説明する。
【0162】図19は、自動車の利用状態に応じて、2段階の課金を行う保険料算出例を示す説明図である。
【0163】まず、第1段階の課金として、自動車の利用状態を、高速道路を使用する場合と、一般道路を使用する場合とに分類して、それぞれの利用状態に異なる保険料単価を割り当てる。ここでは、高速道路を使用する場合の保険料単価を高速道路保険料Ph,一般道路を使用する場合の保険料単価を一般道路保険料Pnとする。
【0164】次に、第2段階の課金として、自動車が高速道路と一般道路とのいずれを使用しているかにかかわらず、自動車の利用状態が混雑時の道路環境下にあるか、閑散時の道路環境下にあるかに分類して、それぞれの利用状態に異なる保険料単価を割り当てる。ここでは、混雑時の道路環境下における保険料単価を混雑時保険料Pr,閑散時の道路環境下における保険料単価を閑散時保険料Pfとする。
【0165】ここでは、第1段階と第2段階の課金を重畳的に行う。つまり、高速道路使用継続時間をRh,一般道路使用継続時間をRn、これらと独立に、混雑時継続時間をRr,閑散時継続時間をRfとすれば、保険基本額(合計保険料)は、(Ph×Rh)+(Pn×Rn)+(Pr×Rr)+(Pf×Rf)となる。
【0166】なお、上記利用状態情報の取得には、対象物情報検出部21による自動検出、ユーザ(加入者)による意思入力部11への情報入力、これらの組み合わせなどを採用することができる。
【0167】以上で説明した保険料算出式は一例であり、この算出式は保険の内容に応じて自由に設定することができる。自動車(保険対象物)の利用状態に応じて保険料課金を行うものであれば、本発明の範囲において、任意の算出式を設定することが可能である。
【0168】また、本保険料課金システムは保険料の課金のみならず、実際の事故が発生した場合に、補償金算出の重要因子となる過失割合を算出するために用いることも可能であるから、これについて説明しておく。
【0169】図20は、事故発生時の過失係数算出を示す説明図である。ここでは、事故の内容は、いずれも本保険料課金システムを搭載した自動車同士の接触事故であるとする。
【0170】図20に示されるように、本保険料課金システムによって、事故時における保険加入者側自動車と事故相手側自動車との運転状態(衝突方向,車両状況,搭乗者状況,環境など)が特定されている。したがって、保険料算出装置4の演算部43は、これらの運転状態パラメータに過失係数を割り当てることにより、全体としての過失割合を算出することができる。
【0171】図20では、各運転状態パラメータの過失係数を総合することによって、加害者度(過失割合)は、保険加入者側に5point(5%)、事故相手側に95point(95%)であると算出されている。
【0172】(8.プログラムおよび記録媒体)以上で説明した保険料演算処理装置5(実績蓄積装置3および保険料算出装置4)での処理は、プログラム(保険料課金プログラム)で実現することが可能である。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。本発明では、この記録媒体として、実績蓄積装置3の蓄積処理プログラムDB37や保険料算出装置4の保険料算出プログラムDB47であってもよいし、保険料演算処理装置5で処理が行われるために必要な図示していないメモリ(例えばROMそのもの)であってもよいし、また図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。
【0173】上記いずれの場合においても、格納されているプログラムはマイクロプロセッサ(図示せず)のアクセスにより実行される構成であってもよいし、格納されているプログラムを読み出し、読み出したプログラムを図示されていないプログラム記憶エリアにダウンロードすることにより、そのプログラムが実行される構成であってもよい。この場合、ダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【0174】ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー(登録商標)ディスクやハードディスク等の磁気ディスクやCD−ROM/MO/MD/DVD等の光ディスクのディスク系、ICカード(メモリカードを含む)/光カード等のカード系、あるいはマスクROM、EPROM、EEPROM、フラッシュROM等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【0175】また、本発明においては、インターネットを含む通信ネットワークと接続可能なシステム構成であることから、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであってもよい。
【0176】なお、記録媒体に格納されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。
【0177】(9.本発明の方法的表現)以上に説明した本発明の保険料課金システムの動作を保険料課金方法として表現すれば、保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する利用状態情報取得段階と、上記利用状態情報取得段階にて取得した利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する課金段階とを備えるものとしてあらわせる。
【0178】他の表現としては、保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する利用状態情報取得段階と、上記利用状態情報取得段階にて取得された利用状態情報を保険対象物の外部に送信する利用状態情報送信段階と、上記利用状態情報送信段階にて送信された利用状態情報を受信する利用状態情報受信段階と、上記利用状態情報受信段階にて受信された利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する課金段階とを備える保険料課金方法とあらわしてもよい。
【0179】
【発明の効果】請求項1の発明に係る保険料課金装置は、以上のように、保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する利用状態情報取得手段と、上記利用状態情報取得手段の取得した利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する課金手段とを備える構成である。
【0180】それゆえ、利用状態情報取得手段により保険対象物の利用状態情報が取得され、課金手段により上記利用状態情報に応じた金額が課金されることにより、保険料の算出(課金)が行われる。
【0181】これにより、保険対象物の実際の利用状態に応じた保険料算出が行われるので、加入者に対して、公平かつ適切な保険料を算出することができるという効果を奏する。
【0182】請求項2の発明に係る保険料課金装置は、以上のように、請求項1の構成において、上記課金手段は、上記利用状態情報に基づいて、予め保険対象物の利用状態に応じて設定された保険料単価に利用状態の継続時間を乗じることにより保険料を算出する構成である。
【0183】それゆえ、利用状態情報取得手段の取得した利用状態情報により、上記保険料単価が選択され、保険料として課金される。
【0184】これにより、請求項1の作用効果に加えて、保険料の算出手順を簡明とすることにより、保険料課金装置の演算処理負担を軽減することができるという効果を奏する。
【0185】請求項3の発明に係る保険料課金装置は、以上のように、請求項1または2の構成において、上記利用状態情報は、保険対象物が移動しているか否かの情報を含むものである。
【0186】それゆえ、利用状態情報取得手段の取得する利用状態情報には、保険対象物が移動しているか否かの情報が含まれるので、保険対象物の移動に伴って生じるリスクや、このリスクに対して適切な額の保険料を設定/算出することができる。
【0187】これにより、請求項1または2の作用効果に加えて、保険対象物の動作実情に応じたより適切な保険料の算出を行うことができるという効果を奏する。
【0188】請求項4の発明に係る保険料課金装置は、以上のように、請求項1乃至3のいずれか1項の構成において、上記利用状態情報取得手段の取得した利用状態情報を蓄積する情報蓄積手段を備え、上記課金手段は、上記情報蓄積手段の蓄積情報に基づいて保険料を課金する構成である。
【0189】それゆえ、利用状態情報取得手段の取得した利用状態情報は、一旦情報蓄積手段にデータベースとして蓄積され、この蓄積情報に基づいて、課金手段による課金処理が行われる。
【0190】これにより、請求項1乃至3のいずれか1項の作用効果に加えて、より高度な保険料計算手法に対応することが可能となるので、多彩な保険料決定を実現できるという効果を奏する。
【0191】請求項5の発明に係る保険料課金システムは、以上のように、保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する利用状態情報取得手段を備える保険対象物側装置と、上記利用状態情報取得手段の取得した利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する課金手段を備える課金装置とが通信回線を介して接続されてなる構成である。
【0192】それゆえ、請求項1と同一の作用効果に加えて、保険対象物と課金装置が遠く離れている場合であっても、保険料の課金演算を略リアルタイムで的確に行うことができる。
【0193】請求項6の発明に係る保険料課金方法は、以上のように、保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する利用状態情報取得段階と、上記利用状態情報取得段階にて取得した利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する課金段階とを備えるものである。
【0194】それゆえ、利用状態情報取得段階にて保険対象物の利用状態情報が取得され、課金段階にて上記利用状態情報に応じた金額が課金されることにより、保険料の算出(課金)が行われる。
【0195】これにより、請求項1と同一の作用効果を奏する。
【0196】請求項7の発明に係る保険料課金方法は、以上のように、保険対象物の利用状態をあらわす利用状態情報を取得する利用状態情報取得段階と、上記利用状態情報取得段階にて取得された利用状態情報を保険対象物の外部に送信する利用状態情報送信段階と、上記利用状態情報送信段階にて送信された利用状態情報を受信する利用状態情報受信段階と、上記利用状態情報受信段階にて受信された利用状態情報に応じた金額の保険料を課金する課金段階とを備える構成である。
【0197】これにより、請求項5と同一の作用効果を奏する。
【0198】請求項8の発明に係る保険料課金プログラムは、以上のように、コンピュータに、請求項6または7に記載の保険料課金方法を実行させることを特徴としている。
【0199】請求項9の発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、以上のように、コンピュータに、請求項8に記載の保険料課金プログラムを記録したことを特徴としている。
【0200】これら構成によれば、上記保険料課金プログラムを、コンピュータに読み取り実行させることにより、請求項6または7と同一の作用効果を奏することができる。




 

 


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